２７日前場は、欧米市場からユーロが反発し円安が進み、ＮＹ株も２１１ドル高となったため、昨日急落したキヤノン＜７７５１＞（東１）が１．５％高の反発となり東証１部の売買代金１位。コマツ＜６３０１＞（東１）は４．１％高で１７００円台を回復。トップ交代の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は３．９％高。銀行、鉄鋼、不動産株なども軒並み高い。日産自動車＜７２０１＞（東１）は第１四半期決算が減益だったものの強く３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はＪＦＥ商事＜８１１０＞（東１）の１０．１％高となり一昨日発表の四半期決算を見直す相場とされ出直り拡大、２位はジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）の１０．０％高となり昨日発表の四半期決算を好感、３位はアタカ大機＜１９７８＞（東１）の９．０％高となりセシウム焼却灰の処理技術を継続材料に再騰相場と急出直り。

　富士電機＜６５０４＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し７．６％高、東洋機械金属＜６２１０＞（東１）も昨日の四半期発表を材料に７．１％高、日立化成工業＜４２１７＞（東１）も昨日の四半期発表を好感し急反発の６．６％高となった。

■東証１部銘柄は７３％が堅調

　２７日前場の東京株式市場は、全般続伸。昨夜の欧米市場からユーロ反発・円安が進み、ＮＹ株の２１１ドル高を好感。第１四半期は減益だった日産自動車＜７２０１＞（東１）が強く、昨日急落したキヤノン＜７７５１＞（東１）も反発。東証１部の値上がり銘柄数は１２３１銘柄（約７３％）に達した。

　日経平均は大幅高。朝方に８５００円台（約６０円高）を回復した後もジリ高となり、前引けは８５６１円７１銭（１１８円６１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億３４１８万株、売買代金は４７５１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２３１銘柄、値下がり銘柄数は３２４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、海運、証券・商品先物、非鉄金属、石油・石炭、ガラス・土石、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、医薬品、食料品、電力・ガス、だった。

　２６日後場は、７月下旬の米国ＦＯＭＣや８月上旬の日銀会合での金融緩和期待が広がり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が４．３％高、住友不動産＜８８３０＞（東１）が３．１％高、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が５．７％高。東証１部の売買代金１位はキヤノン＜７７５１＞（東１）となり、朝方は業績予想の減額を悪材料に約１４％安まで下げたものの、後場は持ち直して７．８％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は６日ぶりの反発。テルモ＜４５４３＞（東１）による経営統合提案を材料に前場は東証１部の値上がり率２位の９．２％高、大引けは３位ながら９．６％高。テルモは朝方堅調だったものの０．８％安。

　英国で合計５９６両の車両や向こう３０年にわたる鉄道事業を正式受注した日立製作所＜６５０１＞（東１）は前引けの１．４％高から大引けは２．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくアクセル＜６７３０＞（東１）となり通期の業績予想の増額を好感し前引けの１０．３％高から１８．８％高、２位にはアーク＜７８７３＞（東１）の１０．２％高が入り企業再生支援機構がバックにあると値幅妙味。３位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の９．６％高。

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は廉価版エアコンで知られ逆日歩妙味もあると出直り急の９．０％高、巴川製紙所＜３８７８＞（東１）はセシウム吸着素材を材料に出直り急の８．８％高。ヤフー＜４６８９＞（東１）は四半期決算を材料に急反発となり８．０％高で戻り高値を更新した。

■東証１部銘柄は８１％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、全般に上値を追い堅調。７月末の配当・優待の権利付き最終日ということもあり、大引けにかけて上げる銘柄が増えた。業績予想の減額修正を悪材料に朝方約１４％安となったキヤノン＜７７５１＞（東１）は７．８％安まで戻し、東証１部の売買代金１位。テルモ＜４５４３＞（東１）による共同持ち株会社・経営統合の提案があったオリンパス＜７７３３＞（東１）は９．６％高の急伸となり６日ぶりの反発。８月の日銀会合での金融緩和期待が広がり、大手銀行株、証券株、不動産株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１３５５銘柄（約８１％）だった。

　日経平均は反発。後場は時間と共に堅調の度を強め、終盤に８４４８円５５銭（８２円６５銭高）まで上伸。終値は８４４３円１０銭（７７円２０銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、１９億１０６２万株、売買代金は２日続けて１兆円台に乗り、１兆１０１８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３５５（前引けは１０３１）銘柄、値下がり銘柄数は２４３（前引けは４８４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、その他金融、銀行、鉄鋼、機械、海運、その他製品、不動産、石油・石炭、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、化学、医薬品、だった。

　２６日前場は、ユーロ安・円高が進まず、全体に安心感。業績予想の減額修正を悪材料に急落したキヤノン＜７７５１＞（東１）も、朝方の約１４％安から徐々に持ち直し、前引けは売買代金１位となって９．２％安。英国で向こう３０年にわたる鉄道事業を正式受注した日立製作所＜６５０１＞（東１）は１．４％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は６日ぶりの反発基調となり、テルモ＜４５４３＞（東１）による共同持ち株会社・経営統合提案を材料に東証１部の値上がり率２位の９．２％高。テルモは朝方堅調だったものの前引けは１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はアクセル＜６７３０＞（東１）の１０．３％高となり四半期決算で通期の業績予想を増額したことを好感し急反発、２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の９．２％高、３位はマネックスグループ＜８６９８＞（東１）の８．９％高となり四半期決算の発表を材料に出直り急、４位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の８．０％高となり円高一服と大規模な再構築案への期待がいわれて反発。

　ヤフー＜４６８９＞（東１）は四半期決算を材料に急反発となり戻り高値を更新。大研医器＜７７７５＞（東１）は業績好調の観測で６．２％高となり年初来の高値を更新した。

■東証１部銘柄は６１％が堅調

　２６日前場の東京株式市場は、全般堅調で反発基調。業績予想を減額修正したキヤノン＜７７５１＞（東１）は朝方に値下がり率１位の急落となったものの、徐々に持ち直し、東証１部の売買代金１位。やはり四半期決算を発表したファナック＜６９５４＞（東１）は急反発。円高・ユーロ安の不安が後退し、証券株が強くなり、ソニー＜６７５８＞（東１）やトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も反発。提携観測のオリンパス＜７７３３＞（東１）も高く、東証１部の値上がり銘柄数は１０３１銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は堅調。朝方８４１４円５４銭（４８円９４銭高）まで上げたあとも総じて堅調で、前引けは８３８９円３８銭（２３円４８銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、９億１０２８万株、売買代金は５１５１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０３１銘柄、値下がり銘柄数は４８４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、その他金融、不動産、石油・石炭、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、鉱業、医薬品、食料品、ガラス・土石、サービス電気機器、化学、金属製品、などだった。

　２５日後場は、日経平均への寄与度の大きいソフトバンク＜９９８４＞（東１）が上値を追い、日経平均が持ち直す場面はあったものの、「焼け石に水」のようで再度軟化。昨日まで値もちの良かった日産自動車＜７２０１＞（東１）も２．５％安となり安値を更新。前場から４日連続安値のソニー＜６７５８＞（東１）は５．２％安、３日連続安値のキヤノン＜７７５１＞（東１）は０．９％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンクで４．０％高。

　一方、コスモス薬品＜３３４９＞（東１）は４．９％高、大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）は４．０％高。薬品株にはディフェンシブ業種として退避資金が集まり、業種別では東証３３業種別指数の中で値上がり率トップ。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく第一屋製パン＜２２１５＞（東１）となり仕手色が強く６月中間決算に期待とされて急伸８．６％高だが前引けの１１．４％高からは上げ一服、２位にはキヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）＜８０６０＞（東１）の７．３％高が入り昨日の業績予想の増額修正を好感し前引けの５．８％高から一段高、３位にはツクイ＜２３９８＞（東１）の５．４％高が入り円高の影響のない銘柄と急出直り。

　コジマ＜７５１３＞（東１）は決算期を変更し資本参加したビックカメラ＜３０４８＞（東１）と同じ８月にすると一部で伝えられ提携深化の期待あり５．３％高、丸善ＣＨＩホールディングス＜３１５９＞（東１）は円高なら輸入洋書の丸善は有利との見方あり５．２％高。

　昨日新規上場のエニグモ＜３６６５＞（東マ）は後場急伸し一時４４９０円まで上げ終値も１１．３％高の４４２５円。また、７月１９日に上場のワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は５００円ストップ高の２７５０円は２２．２％高の急伸となった。

■東証１部銘柄は２１％が高い

　２５日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。いぜん円高（ユーロ安）への懸念が強く、日経平均は６月５日以来の８３００円台。自動車各社の６月の生産実績が伝えられた後場寄り直後は持ち直す場面があったものの、肝心の自動車株が重く、昨日まで安値を割らなかった日産自動車＜７２０１＞（東１）も安値を更新してきたため、様子見・手控え相場になった。ソニー＜６７５８＞（東１）が４日連続の年初来安値となった半面、大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）やコスモス薬品＜３３４９＞（東１）など薬品株がディフェンシブ買いで堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３４４銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は続落。後場寄り後は持ち直す場面があったものの、１４時半にかけて一段軟化し、８３２８円０２銭（１６０円０７銭安）まで下落。終値は８３６５円９０銭（１２２円１９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億８００１万株、売買代金は７月１３日以来７日ぶりに１兆円台を回復し、１兆２９２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４４（前引けは４８０）銘柄、値下がり銘柄数は１２３０（前引けは１０１５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは４業種）が値上がりし、高い業種は、医薬品、食料品、情報・通信。
一方、値下がり率の低い業種は、小売り、その他金融、サービス、陸運、金属製品、銀行、空運、など。また、値下がり率上位の業種は鉄鋼、保険、海運、ガラス・土石、鉱業、石油・石炭、電力・ガス、電気機器、などだった。

　２５日前場は、ユーロ安・円高に対する不透明感が拭えず、ＮＹ株式の続落１０４ドル安もあり、ソニー＜６７５８＞（東１）が４日連続の年初来安値となり４．０％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）は３日連続の安値となり１．７％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となりメリルリンチ日本証券の積極評価が伝えられて３．９％高。

　薬品株にはディフェンシブ業種として退避資金が集まったようで、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は０．４％高。アステラス製薬＜４５０３＞（東１）は米国での承認申請という材料もあり２．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は第一屋製パン＜２２１５＞（東１）の１１．４％高となり仕手色が強く全般に手がけづらい相場の中で６月中間決算に期待とされて急伸、２位はルック＜８０２９＞（東１）の６．９％高となり仕手色が強く全般に手がけづらい相場の時に動くとされて出直り拡大、３位はＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）の６．１％高となり昨日新規上場のエニグモ＜３６６５＞（東マ）が引き続き公開価格を大きく上回りながらも一進一退のため流出した資金が戻る期待ありと出直り基調。

　キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）は通期の利益予想の増額修正を好感し５．８％高、ジャックス＜８５８４＞（東１）は長期金利の低下が好材料との見方で出直りを強め５．５％高となった。

■東証１部銘柄は２９％が高い

　２５日前場の東京株式市場は、全般軟調。スペインなどの財政懸念を受け、ユーロ安・円高に対する不透明感が広がった上、ＮＹ株式は１０４ドル安。ソニー＜６７５８＞（東１）が４日連続の年初来安値となり、キヤノン＜７７５１＞（東１）は３日連続の安値。半面、通期の利益予想を増額修正したキヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）は高く、ディフェンシブ業種の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）やアステラス製薬＜４５０３＞（東１）は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４８０銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は朝方に８３５７円０９銭（１３１円００銭安）まで下げたあと小幅戻し、前引けは８４０２円９２銭（８５円１７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億３１６９万株、売買代金は４８８９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８０銘柄、値下がり銘柄数は１０１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、高い業種は、医薬品、食料品、情報・通信、小売り。
一方、値下がり率の低い業種は、金属製品、その他金融、陸運、銀行、など。また、値下がり率上位の業種は、鉱業、保険、海運、電気機器、ゴム製品、ガラス・土石、輸送用機器、などだった。

　２４日後場は、対ユーロでの円相場が９５円台に戻ったため、輸出関連株に持ち直す銘柄が増え、ソニー＜６７５８＞（東１）は前引けの０．５％安から０．１％安と浮揚。シャープ＜６７５３＞（東１）は赤字拡大予想が出たものの、前引けの３．４％安から１．７％安と回復し、売買活発で東証１部の売買代金１位。

　本日新規上場のエニグモ＜３６６５＞（東マ）は買い気配を上げて前場は値がつかず、後場、１４時１３分に公開価格１７５０円の約２．３倍の４０３０円で売買が成立し、初値を形成。

　スズキ＜７２６９＞（東１）はインドの工場で発生した暴動の沈静化を買い直す動きになり１２日ぶり反発１．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はピクセラ＜６７３１＞（東１）の１６．９％高となり小型軽量で時々急伸する銘柄と前場の２位７．４％高から１４時にかけて一段高、２位にはオリジン電気＜６５１３＞（東１）の６．４％高が入り今期の業積大幅回復の期待とされて終盤尻上がりの急反発、３位にはクスリのアオキ＜３３９８＞（東１）の６．２％高が入り決算好調で逆日歩妙味とされ高値更新。

　ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）はロンドン五輪向け旅行客の増加期待が言われ６．０％高、飯田産業＜８８８０＞（東１）は消費税増税前の駆け込み需要が見込めるマンション株の中でＰＥＲ４倍台の割安感と急反発の５．４％高、ミサワホーム＜１７２２＞（東１）は信用倍率０．８倍の需給妙味ありとされ急反発の４．６％高、小野測器＜６８５８＞（東１）は１４時前の決算発表に急反応となり４．３％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　２４日後場の東京株式市場は、対ユーロでの円相場が９５円台に戻ったため、前場は安値を更新したソニー＜６７５８＞（東１）などから持ち直し傾向になり、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）も１００円台を回復。ただ、いぜん、円高（ユーロ安）の懸念は拭えず、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は一段堅調。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）も堅調。インドでの暴動事件が影響していたスズキ＜７２６９＞（東１）は１２日ぶりに反発。東証１部の値上がり銘柄数は６４６銘柄（約３９％）。

　本日新規上場のエニグモ＜３６６５＞（東マ）は買い気配を上げ、１４時１３分に公開価格１７５０円の約２．３倍の４０３０円で売買が成立し、初値をつけた。

　日経平均は弱もみあい。後場は小高くなる場面があり、８５１７円５２銭（９円２０銭高）まで上げた後は一進一退となり、終値は８４８８円０９銭（２０円２３銭安）。終値での８５００円割れは６月８日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１６億４１９３万株、売買代金は６日続けて１兆円に届かず９００１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４６（前引けは５０７）銘柄、値下がり銘柄数は８７４（前引けは９９４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、陸運、その他金融、証券・商品先物、鉱業、倉庫・運輸、繊維製品、機械、小売り。
一方、値下がりした業種は、電力・ガス、パルプ・紙、石油・石炭、不動産、電気機器、情報・通信、金属製品、海運、輸送用機器、などだった。

　２４日前場は、いぜんユーロを巡る情勢に不透明感が強く、日経平均は６月１２日以来の８５００円割れ。キヤノン＜７７５１＞（東１）が１．２％安、ソニー＜６７５８＞（東１）は０．５％安と、ともに小幅ながら連日年初来の安値。赤字拡大予想の観測報道が出たシャープ＜６７５３＞（東１）は３．４％安ながら売買活発となり東証１部の売買代金１位。

　自動車株も全体に軟調な中、スズキ＜７２６９＞（東１）は１２日ぶりに高くなり、インドの工場で発生した暴動の沈静化を買い直す動きがあり０．９％高。

　東証１部の値上がり率１位はランド＜８９１８＞（東１）となり株価１０円台のため１０．０％高、２位はピクセラ＜６７３１＞（東１）の７．４％高となり急反発だが時々急伸する銘柄と冷ややかな目も、３位はパスコ＜９２３２＞（東１）の４．９％高となり千葉大と共同で衛星利用の地盤測定技術を開発と伝えられ急反発。

　アコム＜８５７２＞（東１）はみずほ証券による目標株価引き上げがいわれて急反発の３．８％高、クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は業績好調で逆日歩による買い戻し妙味大と連日高値の３．６％高になった。

■東証１部銘柄は３０％が高い

　２４日前場の東京株式市場は、全般に弱もみあい。ＮＹ株が１０１ドル安となり、円相場もユーロを巡る情勢が不透明のため、ソニー＜６７５８＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）が小幅ながら続けて年初来の安値。自動車株も総じて軟調な中、インドでの暴動事件が影響していたスズキ＜７２６９＞（東１）は１２日ぶりの反発基調。東証１部の値上がり銘柄数は５０７銘柄（約３０％）。

　日経平均は弱もみあい。１０時頃に８４４６円１８銭（６２円１４銭安）まで軟化した後は一進一退となり、前引けは８４７２円６２銭（３５円７０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億４２６万株、売買代金は４３２５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０７銘柄、値下がり銘柄数は９９４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、海運、証券・商品先物、医薬品、繊維製品。
一方、値下がりした業種は、不動産、輸送用機器、卸売り、海運、保険、非鉄金属、石油・石炭、パルプ・紙、などだった。

　２３日後場は、１ドル７８円トビ台への円高や約１２年ぶりのユーロ安を受け、キヤノン＜７７５１＞（東１）が年初来の安値を更新し４．６％安で前引けに続き東証１部の売買代金１位。コマツ＜６３０１＞（東１）は３．３％安、ソニー＜６７５８＞（東１）は４．１％安、パイオニア＜６７７３＞（東１）は７．２％安で各々安値を更新。

　東証１部の値上がり率１位はゲンキー＜２７７２＞（東１）の８．２％高となり利益予想の増額修正を好感し前引けの８．８％高からは伸び悩んだものの出直り拡大、２位は共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の６．９％高となり仕手色が強く原油安や海運市況を材料に明治海運＜９１１５＞（東１）の５．０％高とともに急動意、３位には三城ホールディングス＜７４５５＞（東１）の６．５％高が入り円高の影響の少ない銘柄を物色とされて急反発。

　長野計器＜７７１５＞（東１）は値の飛びやすいイメージあり円高でも圧力計など「シェア世界一」の製品を持つなら強いとの見方あり３．２％高、エフピコ＜７９４７＞（東１）は弁当容器の国内トップで薄商いのため値が飛びやすい面もあり３．２％高。

　サガミチェーン＜９９００＞（東１）は外食チェーンのため輸出関連株を避ける資金が流入とされ急反発の３．２％高、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）も円高の影響の少ない銘柄と急反発の２．９％高となった。

■東証１部銘柄は７％が堅調

　２３日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般一段軟化。円相場が対ユーロで約１２年ぶりの円高になる９４円台前半、対ドルでも７８円トビ台になったため、パイオニア＜６７７３＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）などが尻下がりで年初来の安値幅を拡大。東証１部の売買代金上位３０銘柄で高い銘柄は皆無。なかで、円安の影響の少ない三城ホールディングス＜７４５５＞（東１）や利益予想を増額したゲンキー＜２７７２＞（東１）は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１１銘柄（約７％）だった。

　日経平均は続落。後場も８６００円を割り込んだまま軟調に推移し、終盤に一段下げて終値は８５０８円３２銭（１６１円５５銭安）。終値での８６００円割れは６月１５日以来。

　東証１部の出来高概算は少なめで、１４億９１４万株、売買代金は５日続けて１兆円に届かず８１２７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１１（前引けは３４２）銘柄、値下がり銘柄数は１５０３（前引けは１１８５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは３業種）が値上がりし、高い業種は、陸運のみ。値下がり率の低い業種は、医薬品、サービス、食料品、情報・通信、不動産、倉庫・運輸、その他金融、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、非鉄金属、海運、石油・石炭、証券・商品先物、鉱業、鉄鋼、電気機器、精密機器、などだった。

　２３日前場は、対ユーロで９５円台への円高基調を受け、キヤノン＜７７５１＞（東１）が２．９％安となり年初来の安値に進み、東証１部の売買代金１位。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．７％安となり売買代金２位。売買代金の上位２０銘柄で高い銘柄はなく、前日比変わらずは１銘柄でアステラス製薬＜４５０３＞（東１）。

　東証１部の値上がり率１位は明治海運＜９１１５＞（東１）の１１．７％高となり仕手色が強く原油安や海運市況を材料に急反発、ただ、大手海運株は軟調で海運株指数も軟調、２位はゲンキー＜２７７２＞（東１）の８．８％高となり利益予想の増額修正を好感し出直り拡大、３位はヒューリック＜３００３＞（東１）の４．７％高となり長期金利が９年ぶりの低水準と伝えられたことが材料視され反発。

　ぐるなび＜２４４０＞（東１）はサイト運営好調で円高の影響が少ないと３．７％高、トーカロ＜３４３３＞（東１）は小型軽量でチャート妙味が言われ３．５％高、サガミチェーン＜９９００＞（東１）は逆日歩妙味が言われて急反発の３．３％高となった。

■東証１部銘柄は２０％が堅調

　２３日前場の東京株式市場は、輸出関連株を中心に軟調。円相場が対ユーロで９５円台の円高になり、対ドルでも７８円台のため、ソニー＜６７５８＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）などが年初来の安値。また、中国株が軟調に始まったため、ファナック＜６９５４＞（東１）も軟調。半面、仕手色の強い明治海運＜９１１５＞（東１）が高く、ゲンキー＜２７７２＞（東１）は利益予想の増額修正を好感し高い。東証１部の値上がり銘柄数は３４２銘柄（約２０％）だった。

　日経平均は続落。８６００円を割り込んで始まり、軟調なまま推移。前引けは午前の安値になる８５４２円６５銭（１２７円２２銭安）だった。８６００円割れは６月１５日以来。

　東証１部の出来高概算は少なめで、６億８０６２万株、売買代金は少なく３７０５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４２銘柄、値下がり銘柄数は１１８５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、高い業種は、陸運、医薬品、サービス、のみ。値下がり率の低い業種は、食料品、電力・ガス、保険、情報・通信、小売り、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、空運、非鉄金属、ゴム製品、石油・石炭、ガラス・土石、鉱業、などだった。

【来週（７月２３日〜２７日）の株式市場見通し】

■アク抜け感期待の一方で慎重見通しに対する過剰反応に警戒必要

　来週（７月２３日〜２７日）の日本株式市場については、国内で主力銘柄の４〜６月期決算発表が本格化するため、好業績銘柄を中心に個別物色の展開となりそうだ。

　前週末２０日の欧州および米国株式市場が総じて大幅に下落し、外国為替市場では１ドル＝７８円５０銭近辺、１ユーロ＝９５円４０銭近辺と、東京市場に比べて円高水準で取引を終了したため、週初２３日の日本株式市場は売り優勢でのスタートが想定される。

　その後は主力銘柄の４〜６月期決算発表に関心が集まる。企業業績に対しては前週までに警戒感を強めていたが、４〜６月期は復興需要や政策効果などで概ね順調な業績が想定される。このため、警戒していたほど悪くなかったとして、安心感やアク抜け感が広がる可能性が期待される。

　しかし４〜６月期が順調でも、日本の主力企業は保守的姿勢が強いこともあり、通期見通しについては、４〜６月期終了時点では期初予想を据え置くことが予想される。そして世界経済に対する不透明感、為替の円高、復興需要の一巡、政策効果の息切れ、天候不順の影響などで、通期見通しに関しては慎重な会社コメントが相次ぐことが予想される。これに対して株価指数先物取引での売り仕掛けも含めて、過剰反応を示す可能性もあるだけに警戒が必要だろう。

　さらに次週以降には、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）から、８月１日の中国７月製造業ＰＭＩ（物流購買連合会）、１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会、３日の米７月雇用統計、８日〜９日の日銀金融政策決定会合、９日の中国７月主要経済統計、１０日の中国７月貿易統計と重要イベントが続くため、ユーロ圏債務危機問題も含めて主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯し、警戒感を強める可能性もあるだろう。

　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏に関しては米ウォールストリート・ジャーナル紙が１６日、９日のユーロ圏財務相会合でドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が貯蓄銀行のシニア債保有者に損失負担を求めることを提案していたと伝えた。この報道を受けてスペインの貯蓄銀行のシニア債に売り圧力が強まる場面があった。

　２０日にはスペインのバレンシア州が中央政府に金融支援を要請する方針を明らかにしたため、スペイン財政に対する警戒感が強まりスペイン１０年債利回りは７．３％台に上昇した。ユーロ圏財務相の電話会合では最大１０００億ユーロのスペイン銀行救済を巡る覚書を正式承認した。正確な借入額については第２回目監査やストレステストを通じて９月に最終決定されるとした。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０日、ギリシャ国債と同国政府が保証する資産について、２５日から資金供給オペの担保としての受け入れを停止する方針を発表し、ＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢで構成するトロイカ調査団によるギリシャの調査が終了した時点で状況を見直すとした。

　米国では主要経済指標に強弱感が交錯した。１６日は米７月ニューヨーク連銀製造業業況指数が市場予想を上回ったが、米６月小売売上高が市場予想を下回った。１７日は米６月鉱工業生産指数と米７月住宅建設業者指数が市場予想を上回った。１８日は米６月住宅着工件数が市場予想を上回ったが、米６月建設許可件数は市場予想を下回った。米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済は成長ペースが鈍化したとの認識が示された。１９日は米新規失業保険申請件数が悪化し、米６月中古住宅販売件数、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は、いずれも市場予想を下回った。

　１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言では、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関して目新しい発言はなく、市場への影響は限定的だった。

　米主力企業の業績に関しては、米インテルが１７日取引終了後に４〜６月期決算を発表した。増収減益だったが１株利益が市場予想を上回ったことを好感し、翌１８日の米国株式市場は大幅上昇した。１９日もハイテク関連企業の決算を好感する動きが優勢になった。

　中国では１８日に、６月の中国主要７０都市の新築住宅価格が発表された。前月比では８カ月続いた下落に歯止めがかかり、２カ月連続の政策金利引き下げなど政府の経済政策の効果が出ているとの見方が優勢になった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２５日の６月貿易統計、２６日の企業向けサービス価格指数、２７日の６月全国消費者物価指数・７月東京都区部コア消費者物価指数、６月商業販売統計などがあるだろう。

　海外では、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米５月住宅価格指数、米７月製造業ＰＭＩ速報値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、２５日のニュージーランド中銀政策金利発表、タイ中銀金融政策決定会合、英４〜６月期ＧＤＰ速報値、独７月ＩＦＯ業況指数、米６月新築住宅販売、米住宅ローン申請指数、米５年債入札、２６日のフィリピン中銀金融政策決定会合、独８月消費者信頼感指数、ＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、米６月住宅販売保留指数、米６月住宅着工許可件数改定値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２７日の独７月消費者物価指数速報値、米４〜６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３０日のスペイン４〜６月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏７月景況感・業況感指数、３１日のインド金融政策決定会合、ユーロ圏７月消費者物価指数速報値、米６月個人所得・消費支出、米７月シカゴ地区購買部協会景気指数、米７月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日の中国７月製造業ＰＭＩ（物流購買連合会）、米７月ＡＤＰ雇用報告、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の豪中銀理事会、８日〜９日の日銀金融政策決定会合、９日の中国７月主要経済統計（ＣＰＩ・ＰＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、１０日の中国７月貿易統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：７月２３日〜２７日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８０台を想定

　来週（７月２３日〜２７日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８０円台のレンジを想定する。

　基本的には、米追加緩和期待のドル売り優勢の流れだが、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況に大きな変化はなく、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）から始まる一連の重要イベントに向けて、一旦は様子見ムードを強める可能性があるだろう。

　ただし、世界的な景気減速に対する警戒感に加えて、スペイン問題に対する警戒感再燃などで、リスク回避の動きが強まる可能性には注意が必要だろう。

　前週（７月１６日〜２０日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円４０銭台〜７９円２０銭台の小幅なレンジで推移した。週末２０日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺だった。

　前週は重要イベントの谷間となり、１週間を通してやや手掛かり材料難となった。１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を注目する見方もあったが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関しての具体的な発言はなく、反応は限定的だった。ただし米主要経済指標に低調な内容も見られたため、米追加緩和期待が優勢で、前週に比べてドル安・円高方向に傾いた。

　ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り、リスク回避での円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化は見られない。引き続き主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米５月住宅価格指数、米７月製造業ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、ニュージーランド中銀政策金利発表、タイ中銀金融政策決定会合、英４〜６月期ＧＤＰ速報値、独７月ＩＦＯ業況指数、米６月新築住宅販売、２６日のフィリピン中銀金融政策決定会合、独８月消費者信頼感指数、ＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、米６月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、２７日の独７月消費者物価指数速報値、米４〜６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３０日のスペイン４〜６月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏７月景況感・業況感指数、３１日のインド金融政策決定会合、ユーロ圏７月消費者物価指数速報値、米６月個人所得・消費支出、米７月シカゴ地区購買部協会景気指数、米７月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日の中国７月製造業ＰＭＩ（物流購買連合会）、米７月ＡＤＰ雇用報告、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の豪中銀理事会、８日〜９日の日銀金融政策決定会合、９日の中国７月主要経済統計（ＣＰＩ・ＰＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、１０日の中国７月貿易統計などが予定されている。