【外国為替市場フューチャー：７月２３日〜２７日のユーロ・円相場見通し】

■スペイン問題警戒やＥＣＢ追加緩和思惑でユーロ売り優勢だが重要イベントに向けて一旦は様子見ムード

　来週（７月２３日〜２７日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９４円台〜９８円台のレンジを想定する。

　基本的には、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が強く、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況に大きな変化はないだろう。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加緩和に対する思惑もあり、ユーロ売り優勢の流れが継続しそうだ。

　ただし、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）から始まる一連の重要イベントに向けて、一旦は様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　前週（７月１６日〜２０日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９５円３０銭台〜９７円２０銭台で推移した。週末２０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９５円４０銭近辺だった。

　前週は重要イベントの谷間となったため様子見ムードも強く、概ね１ユーロ＝９６円台後半でモミ合う展開だった。しかし週末２０日の海外市場でスペイン財政問題に対する警戒感が強まりユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は１ユーロ＝９５円３０銭台、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝１．２１４ドル台までユーロが下落した。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強い状況に大きな変化はなく、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感やＥＣＢの追加緩和に対する思惑もユーロ売りにつながっている。

　前週末にはスペイン財政問題に対する警戒感を強めた。引き続きスペイン問題やギリシャ問題に対する警戒感に加えて、主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点となるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米５月住宅価格指数、米７月製造業ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、ニュージーランド中銀政策金利発表、タイ中銀金融政策決定会合、英４〜６月期ＧＤＰ速報値、独７月ＩＦＯ業況指数、米６月新築住宅販売、２６日のフィリピン中銀金融政策決定会合、独８月消費者信頼感指数、ＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、米６月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、２７日の独７月消費者物価指数速報値、米４〜６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３０日のスペイン４〜６月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏７月景況感・業況感指数、３１日のインド金融政策決定会合、ユーロ圏７月消費者物価指数速報値、米６月個人所得・消費支出、米７月シカゴ地区購買部協会景気指数、米７月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日の中国７月製造業ＰＭＩ（物流購買連合会）、米７月ＡＤＰ雇用報告、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の豪中銀理事会、８日〜９日の日銀金融政策決定会合、９日の中国７月主要経済統計（ＣＰＩ・ＰＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、１０日の中国７月貿易統計などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（７月１７日〜２０日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落

　７月１７日〜２０日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が５４円２５銭（０．６３％）下落、ＴＯＰＩＸが１２．５２ポイント（１．６８％）下落した。いずれも週間ベースでは２週連続の下落となった。

　重要イベントの谷間となり、来週から本格化する国内主力銘柄の４〜６月期決算発表を控えて警戒感を強めた。外国為替市場で円の高止まり状況が続いたことも弱材料視された。

　１週間の動きを簡単に整理すると、１７日は日経平均株価が上昇したのに対して、ＴＯＰＩＸは下落と方向感に乏しい展開だった。小売や医薬品など内需関連の上昇が日経平均株価を支えた一方で、輸出関連や景気敏感関連を中心として主力銘柄に対する売りが目立った。１８日も方向感に乏しく、株価指数先物取引が主導する形で終盤に下落に転じた。ＴＯＰＩＸは５日から９営業日続落となった。

　１９日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発した。前日の米国株式市場が大幅上昇したことが安心感につながった。ただし上値は重く、半導体関連や中国関連を中心に、売り込まれていた主力銘柄の買い戻し程度だった。２０日は週末要因で様子見ムードが強い中、午後に入って株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。来週から本格化する国内主力銘柄の決算発表に対する警戒感を強めたようだ。

　今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏に関しては米ウォールストリート・ジャーナル紙が１６日、９日のユーロ圏財務相会合でドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が貯蓄銀行のシニア債保有者に損失負担を求めることを提案していたと伝えた。この報道を受けてスペインの貯蓄銀行のシニア債に売り圧力が強まる場面があった。

　ドイツ憲法裁判所は１６日、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）と新財政協定を違憲とする提訴に関して９月１２日に決定を下す方針を明らかにした。このため７月スタート予定のＥＳＭの稼働が遅れるとの懸念が強まった。

　１９日のスペイン中期債入札では目標上限を調達したが、需要が前回に比べてやや低調となり、落札利回りが前回入札に比べて大幅に上昇した。

　なお２０日にはスペインのバレンシア州が中央政府に金融支援を要請する方針を明らかにした。これを受けてスペイン財政に対する警戒感が強まりスペイン１０年債利回りは一時７．３％台に上昇した。ユーロ圏財務相の電話会合では最大１０００億ユーロのスペイン銀行救済を巡る覚書を正式承認した。正確な借入額については、より詳しい第２回目の監査や新たなストレステストを通じて９月に最終決定されるとした。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０日、ギリシャ国債と同国政府が保証する資産について、２５日から資金供給オペの担保としての受け入れを停止する方針を発表し、ＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢで構成するトロイカ調査団によるギリシャの調査が終了した時点で状況を見直すとした。

　米国では引き続き主要経済指標に強弱感が交錯した。１６日は米７月ニューヨーク連銀製造業業況指数が市場予想を上回ったが、米６月小売売上高が市場予想を下回った。１７日は米６月鉱工業生産指数と米７月住宅建設業者指数が市場予想を上回った。１８日は米６月住宅着工件数が大幅改善して市場予想を上回ったが、米６月建設許可件数は市場予想を下回った。米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済は６月から７月上旬にかけて成長ペースが鈍化したとの認識が示された。１９日は米新規失業保険申請件数が悪化し、米６月中古住宅販売件数、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は市場予想を下回った。

　１７日と１８日に行われたバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言が注目されたが、事前の大方の予想どおり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関して特に目新しい発言はなく、市場への影響は限定的だった。

　米主力企業の業績に関しては、１７日取引終了後に米インテルが４〜６月期決算を発表し、増収減益だったが１株利益は市場予想を上回ったため、翌１８日の米国株式市場は大幅上昇した。１９日もハイテク関連企業の決算を好感する動きが優勢になった。

　中国では１８日に、６月の中国主要７０都市の新築住宅価格が発表された。前年同月比では１．５％下落したが前月比では横ばいとなった。前年同月比では４カ月連続の下落だが、前月比では８か月続いた下落に歯止めがかかり、２カ月連続の政策金利引き下げなど、政府の経済政策の効果が出ているとの見方が優勢になった。

　外国為替市場では、米追加緩和期待やスペイン財政問題への警戒感などで、前週に比べて対ドル、対ユーロともに円高方向に傾いた。週末２０日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺、１ユーロ＝９５円４０銭近辺だった。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、１７日は前日比３０円８８銭（０．３５％）高と続伸、１８日は前日比２８円２６銭（０．３２％）安と３営業日ぶりに反落、１９日は前日比６８円８１銭（０．７９％）高と反発、２０日は前日比１２５円６８銭（１．４３％）安と大幅反落した。日中値幅は１７日が９７円１４銭、１８日が８６円９５銭、１９日が６４円６１銭、２０日が１２９円４７銭だった。

　日経平均株価の週末２０日の終値は８６６９円８７銭となり、前週末１３日の終値８７２４円１２銭に比べて５４円２５銭（０．６３％）下落した。週間ベースでは２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１９日の８８３５円８０銭、週間安値は２０日の８６６２円７２銭で、１週間の取引時間中の値幅は１７３円０８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２０日の終値は７３３．８２で、前週末１３日の終値７４６．３４に比べて１２．５２ポイント（１．６８％）下落した。週間ベースでは２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１９日の７５０．４０、週間安値は２０日の７３３．０３だった。２０日時点のＮＴ倍率は１１．８１倍で、前週末１３日時点の１１．６９倍に比べて０．１２ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（７月１７日〜２０日の株式市場の動き）

・(07/20)【株式市場を検証】週末で様子見ムードの中、先物主導で下落幅拡大
http://syoukenn.seesaa.net/article/282106921.html

・(07/19)【株式市場を検証】前日の米株高で安心感だが、上値は重く主力銘柄の買い戻し程度
http://syoukenn.seesaa.net/article/281910606.html

・(07/18)【株式市場を検証】方向感なく終盤に先物主導でマイナス転換
http://syoukenn.seesaa.net/article/281710648.html

・(07/17)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を下回る
http://syoukenn.seesaa.net/article/281518811.html

【外国為替市場フラッシュ：７月１６日〜２０日のドル・円相場】

■１ドル＝７８円４０銭台〜７９円２０銭台で推移

　７月１６日〜２０日のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円４０銭台〜７９円２０銭台の小幅なレンジで推移した。週末２０日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺だった。

　今週は重要イベントの谷間となり、１週間を通してやや手掛かり材料難となった。１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を注目する見方もあったが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関しての具体的な発言はなく、反応は限定的だった。ただし米主要経済指標に低調な内容も見られたため、米追加緩和期待が優勢で、前週に比べてドル安・円高方向に傾いた。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１３日の海外市場では概ね１ドル＝７９円００銭台〜３０銭台で推移した。手掛かり材料難となり小動きだった。米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が市場予想を下回ったが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１６日の海外市場では、アジアの時間帯は概ね１ドル＝７９円００銭台〜２０銭台でモミ合う展開だったが、欧州の時間帯に入るとユーロ売りの流れが波及してドル売り・円買いがやや優勢になった。さらに米国の時間帯に入ると１ドル＝７８円６０銭台に円が上昇した。米６月小売売上高が市場予想を下回ったことを受けて、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待も高まりドル売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７８円８０銭台だった。

　１７日の東京市場では概ね１ドル＝７８円８０銭台〜７９円００銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて概ね小動きだったが、安住財務相の発言を受けて、ドル売り・円買いの動きは一服した。終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。１７日の海外市場では概ね１ドル＝７８円９０銭台〜７９円１０銭台で推移した。概ね小動きだったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言後は、追加緩和に対する期待感の後退でドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円１０銭近辺だった。

　１８日の東京市場では概ね１ドル＝７８円９０銭台〜７９円１０銭台で推移した。手掛かり材料難となり小動きだったが、午後に入るとややドル安・円高方向に傾く場面があった。北朝鮮の重大発表の影響は限定的で、終盤は１ドル＝７９円００銭台だった。１８日の海外市場では概ね１ドル＝７８円７０銭台〜７９円００銭台で推移した。ユーロ売り・円買いの流れが波及して、ドル売り・円買いがやや優勢になった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言２日目に対する思惑もドル売り・円買いにつながった。終盤は１ドル＝７８円８０銭近辺だった。

　１９日の東京市場では概ね１ドル＝７８円４０銭台〜８０銭台で推移した。米長期金利低下でドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７８円６０銭近辺だった。１９日の海外市場では概ね１ドル＝７８円４０銭台〜６０銭台で推移した。低調な米主要経済指標を受けて米追加緩和期待が高まり、ドル売りが優勢になる場面があった。終盤は１ドル＝７８円５０銭台だった。

　２０日の東京市場では概ね１ドル＝７８円５０銭台〜７０銭台で推移した。手掛かり材料難となり概ね小動きだった。終盤は１ドル＝７８円６０銭近辺だった。２０日の海外市場では概ね１ドル＝７８円４０銭台〜６０銭台で推移した。主要経済指標の発表がなく、ユーロ売りの流れを睨みながら小動きに終始した。終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り、リスク回避での円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化は見られない。

　今週は重要イベントの谷間だったが、米主要経済指標を受けて追加緩和期待が優勢の流れとなり、前週に比べてドル安・円高方向に傾いた。引き続き主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点となり、７月末から始まる重要イベントを控えて膠着感を強める可能性もあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：７月１６日〜２０日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９５円３０銭台〜９７円２０銭台で推移

　７月１６日〜２０日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９５円３０銭台〜９７円２０銭台で推移した。週末２０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９５円４０銭近辺だった。

　今週は重要イベントの谷間となったため様子見ムードも強く、概ね１ユーロ＝９６円台後半でモミ合う展開だった。しかし週末２０日の海外市場でスペイン財政問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は１ユーロ＝９５円３０銭台、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝１．２１４ドル台までユーロが下落した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１３日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円４０銭台〜９７円００銭台で推移した。概ね小動きの展開だったが、イタリア３年債入札が順調だったことや株式市場が大幅上昇したことを受けてユーロ買い戻しがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１６日の海外市場では、アジアの時間帯は１ユーロ＝９７円００銭近辺でモミ合う展開だったが、欧州の時間帯に入るとユーロ売りが優勢になり１ユーロ＝９６円１０銭台に円が上昇する場面があった。７月スタート予定だったＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の稼働遅れに対する懸念が強まった。しかし米国の時間帯に入ると、米６月小売売上高が市場予想を下回ったことを受けてドルが売られ、ユーロ・円相場ではユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９６円７０銭〜８０銭近辺だった。

　１７日の東京市場では概ね１ユーロ＝９６円６０銭台〜９７円２０銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて概ね小動きだったが、安住財務相の発言を受けてユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円１０銭近辺だった。１７日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円４０銭台〜９７円２０銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言後に追加緩和に対する期待感が後退してユーロ売り・ドル買いの流れとなり、この流れが波及してユーロ売り・円買い優勢の場面があったが、その後はユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円２０銭近辺だった。

　１８日の東京市場では概ね１ユーロ＝９６円９０銭台〜９７円２０銭台で推移した。手掛かり材料難となり小動きだったが、午後に入るとややユーロ安・円高方向に傾く場面があった。北朝鮮の重大発表の影響は限定的だった。終盤は１ユーロ＝９７円１０銭近辺だった。１８日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円５０銭近辺〜９７円１０銭近辺で推移した。オーストリアの国債格付け引き下げの噂や、スペイン１０年債利回りの上昇などでユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９６円７０銭〜８０銭近辺だった。

　１９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９６円５０銭台〜７０銭台で推移した。ややユーロ売りに傾く場面もあったが概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝９６円６０銭台だった。１９日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円１０銭台〜６０銭台で推移した。スペイン中期債入札がやや低調だったことを受けてユーロ売り優勢となった。その後はユーロが買い戻された。終盤は１ユーロ＝９６円５０銭近辺だった。

　２０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９６円２０銭台〜６０銭台で推移した。午後に入ってユーロ売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝９６円４０銭近辺だった。２０日の海外市場では１ユーロ＝９５円３０銭台に円が上昇した。スペイン１０年債利回りが７．３％台に上昇したことや、ＥＣＢが資金供給オペの担保としてのギリシャ国債受け入れ停止を発表したことを受けて、ユーロ売りが加速した。ユーロ・ドルでは１ユーロ＝１．２１４ドル台にユーロが下落した。終盤は１ユーロ＝９５円４０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強い状況に大きな変化はなく、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感やＥＣＢに対する追加緩和期待もユーロ売りにつながっている。

　今週は重要イベントの谷間で、週前半は様子見ムードも強い展開だったが、徐々にユーロ売り優勢の展開となった。さらに週末にはスペイン財政問題への警戒感を強めた。引き続き、スペイン問題やギリシャ問題に対する警戒感に加えて、主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点となるだろう。

【７月２０日の主要経済指標と市場の反応】

■２０日の世界の主要株式市場は概ね下落、スペイン問題に対する警戒感が優勢、外国為替市場はユーロ売り加速

　２０日の世界の主要株式市場は概ね下落した。週末要因に加えて、スペイン問題に対する警戒感が優勢になった。

　外国為替市場では、スペイン１０年債利回り上昇などを受けて、ユーロ売りが加速した。

≪２０日　日本≫

　日本市場は大幅下落した。主要経済指標の発表はなく、週末要因もあって様子見ムードを強めた。午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。外国為替市場では、午後に入ってユーロ売り・円買いが優勢になった。

≪２０日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなかったが、週末要因やスペイン問題に対する警戒感などで、上海、シンガポール、インドなど、主要株式市場は総じて下落した。上海では不動産株の下落も目立った。香港と台湾は上昇した。韓国はほぼ横ばいだった。

≪２０日　ユーロ圏≫
　独６月生産者物価指数は１１７．８となり、前月比０．４％低下して市場予想を下回った。前年同月比では１．６％上昇だった。５月は１１８．３で前月比０．３％低下、前年同月比２．１％上昇だった。

　スペインのバレンシア州は２０日、債務返済に向けて中央政府に金融支援を要請する方針を明らかにした。これを受けてスペイン財政に対する警戒感が強まり、スペイン１０年債利回りは一時７．３％台に上昇した。

　ユーロ圏財務相の電話会合では、最大１０００億ユーロのスペイン銀行救済を巡る覚書を正式承認した。スペインによる正確な借入額については、より詳しい第２回目の監査や新たなストレステストを通じて、９月に最終決定されるとした。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０日、ギリシャ国債と同国政府が保証する資産について、２５日から資金供給オペの担保としての受け入れを停止する方針を発表した。またＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢで構成するトロイカ調査団によるギリシャの調査が終了した時点で状況を見直すとした。

　欧州の主要株式市場は総じて下落した。スペインの財政問題に対する警戒感が台頭した。外国為替市場ではユーロ売りが加速した。

≪２０日　米国≫

　米国株式市場は下落した。主要経済指標の発表がなく、米グーグルの決算を好感する動きもあったが、週末要因に加えてスペイン問題に対する警戒感が優勢だった。

【７月２０日の株式市場の動き】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反落

　２０日は下落した。日経平均株価は前日比１２５円６８銭（１．４３％）安の８６６９円８７銭となり大幅反落した。ＴＯＰＩＸは前日比１３．３１ポイント（１．７８％）安の７３３．８２となり大幅反落した。週末要因で様子見ムードを強めたが、午後に入って先物主導で下落幅を広げた。

　日経平均株価の日中値幅は１２９円４７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９１５０億円となり、前日の８７４１億円に比べて増加したが４営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１９日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３４ドル６６セント（０．２７％）高の１万２９４３ドル３６セントと３営業日続伸した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２７％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．７９％高と３営業日続伸した。米ＩＢＭ、米イーベイ、米クアルコムなど主要ハイテク関連企業の４〜６月期決算を好感した。ただし、市場予想を下回る主要経済指標が相次いだため、景気減速に対する警戒感が上値を抑えて伸び悩んだ。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比９円６８銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６３０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は小幅安水準でモミ合う展開となった。目立った弱材料は見られなかったが、週末ということもあって売り買いともに様子見ムードを強めた。

　午後に入ると、日経平均株価は午前の終値に比べて下落幅を広げてスタートし、株価指数先物取引が主導する形で一段安の展開となった。為替が円高方向に傾いたことやアジアの主要株式市場が軟調だったことを弱材料視した。終盤には前日比１３２円８３銭安まで下落する場面があった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともにこの日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１９６（全体の１２％）、値下がり銘柄１４２１（全体の８５％）だった。ほぼ全面安の展開となり、セクター別に見ると上昇したのは鉱業だけだった。一方ではパルプ・紙、医薬品、鉄鋼、銀行、証券、保険、海運、電力・ガスなどが大幅下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、上位３０銘柄の中で上昇したのは、６位の東芝（６５０２）と１０位のファーストリテイリング（９９８３）の２銘柄にとどまった。

　一方で１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のアステラス製薬（４５０３）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、１１位のパナソニック（６７５２）の大幅下落が目立った。また２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のソフトバンク（９９８４）、８位の日産自動車（７２０１）、９位のキヤノン（７７５１）、１２位のファナック（６９５４）、１３位のホンダ（７２６７）、１４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１５位のソニー（６７５８）、１６位のコマツ（６３０１）、１７位の日本たばこ産業（２９１４）、１８位のＴＤＫ（６７６２）、１９位のＮＴＴ（９４３２）、２０位のスズキ（７２６９）が下落した。

　週末要因もあって様子見ムードが強く薄商いだけに、株価指数先物取引の仕掛け的な売りにほぼ無抵抗の展開となった。

　国内でも来週は主力銘柄の４〜６月期決算発表が本格化する。円の高止まり状況が続いていることもあり、事前の期待感は高まっていない。このため、決算発表でアク抜け感が優勢になる可能性が期待されるが、今日の地合いを見る限りでは、悪材料が出ないかと身構える状況に大きな変化はないようだ。ネガティブ材料に対して一段と敏感に反応する可能性もあるだろう。

　２０日後場は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などの大手銀行株が一段下押す始まりとなり、日銀総裁の参議院答弁や国債オペ、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の増資に応じるための換金売りなどがいわれ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは東証１部の売買代金１位のまま３．４％安。対ユーロで円が強含み、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位で３０００円を割り１．８％安。

　インドの工場で暴動のスズキ＜７２６９＞（東１）は円相場の強含みも手控え要因になり、軟調もみ合いのまま２．０％安。ゴールドマン・サックス証券では、操業停止が数週間なら挽回可能と見ていると一部で伝えられた。

　上場２日目のワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は大幅に切り返す相場になり、後場はストップ高の２２６７円（４００円高）。

　東証１部の値上がり率１位はヤマタネ＜９３０５＞（東１）の６．８％高となり穀物高騰によって倉庫の需要に連想が及ぶとされて前引けの５．９％高から一段ジリ高、２位は日本配合飼料＜２０５６＞（東１）の６．１％高となり穀物高騰を材料に出直り拡大、３位には小野測器＜６８５８＞（東１）の６．１％高が入り１４時前に業績・配当予想の増額修正を発表し急反応となり高値更新。

　ダイコク電機＜６４３０＞（東１）は７５日移動平均を下値に出直りチャート妙味がいわれて５．７％高、協同飼料＜２０５２＞（東１）は穀物高騰を材料に株価２ケタ妙味を発揮し戻り高値の５．５％高、ネクスト＜２１２０＞（東１）は不動産情報サイト事業に消費税増税を意識した駆け込み需要の恩恵とされて５．１％高となった。

■東証１部銘柄は１２％が高い

　２０日後場の東京株式市場は、一段下押す形で軟調。対ユーロで円相場が強含んだほか、日銀総裁の議会答弁や国債買いオペなどを要因に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などの大手銀行株が後場寄り直後からジリ安となったため、全体に手控えムードが広がった。不動産株も連動安となり、三菱地所＜８８０２＞（東１）は１４００円割れ。半面、米国の穀物市況高騰を材料に日本配合飼料＜２０５６＞（東１）などの材料株は活況高。「資源」の連想で鉱山株も堅調。インドの工場で暴動のスズキ＜７２６９＞（東１）は小安い水準で売買交錯。東証１部の値上がり銘柄数は１９６銘柄（約１２％）だった。

　上場２日目のワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は大幅に切り返す相場になり、後場ストップ高の２２６７円（４００円高）となった。

　日経平均は反落。後場は次第に軟化する展開になり、８６６２円７２銭（１３２円８３銭安）まで下げ、終値も８６６９円８７銭（１２５円６８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１５億６９２８万株、売買代金は１兆円に届かず９１５１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９６（前引けは３６４）銘柄、値下がり銘柄数は１４２１（前引けは１１３９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は、前引けと同様に「鉱業」のみ。値下がり率の低い業種をみると、小売り、サービス、情報・通信、その他製品、食料品、繊維製品、化学、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、電力・ガス、銀行、海運、鉄鋼、などだった。

　２０日前場は、穀物市況の高騰や対ユーロでの円強含みなどが不透明要因となり、個別物色の色彩が濃く、協同飼料＜２０５２＞（東１）やヤマタネ＜９３０５＞（東１）が急動意。相場展開に方向性・テーマ性がないためか、東証１部の出来高１位・２位は大手銀行株になり、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が１．６％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は２．１％安。売買代金１位も三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。

　インドの工場で暴動のスズキ＜７２６９＞（東１）は一時小高く転じる場面を交えて３円安の０．２％安。昨日の下げっぱなしからは売買交錯。ゴールドマン・サックス証券では、操業停止が数週間なら挽回可能と見ていると一部で伝えられた。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタの東京機械製作所＜６３３５＞（東１）となり仕手色強く低位株妙味あり６．３％高、２位はヤマタネ＜９３０５＞（東１）の５．９％高となり穀物高騰によって倉庫の需要に連想が及ぶとされて戻り高値、３位は池上通信機＜６７７１＞（東１）の５．７％高となり株価２ケタの低位株妙味との見方。

　協同飼料＜２０５２＞（東１）は穀物高騰を材料に株価２ケタ妙味を発揮し値上がり率４位で戻り高値の５．５％高、日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は同５位の５．１％高となった。

■東証１部銘柄は２２％が高い

　２０日前場の東京株式市場は、全般に小動き。ＮＹ株は堅調だったものの、対ユーロで円相場が小高くなり、米国の穀物市況高騰も手控え要因になった。協同飼料＜２０５２＞（東１）やヤマタネ＜９３０５＞（東１）が急動意となり、資源関連との位置づけで国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）も堅調。半面、インドの工場で暴動のスズキ＜７２６９＞（東１）は昨日の下げっぱなしから一時小高く転じる場面を交えて３円安。東証１部の値上がり銘柄数は３６４銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は軟調小動き。高値と安値の幅が４０円２９銭にとどまり、前引けは８７７０円３０銭（２５円２５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億２６７３万株、売買代金は３７３１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６４銘柄、値下がり銘柄数は１１３９銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は「鉱業」のみ。値下がり率の低い業種をみると、精密機器、サービス、小売り、水産・農林、その他製品、繊維製品、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、海運、電力・ガス、鉄鋼、銀行、証券・商品先物、などだった。

【７月１９日の主要経済指標と市場の反応】

■１９日の世界の主要株式市場は概ね上昇、外国為替市場は円高方向

　１９日の世界の主要株式市場は概ね上昇した。日本、アジアは前日の欧米株高が安心感につながった。欧州と米国は企業決算を好感して上昇した。外国為替市場は、米追加緩和期待やスペイン問題懸念などで円高方向に傾いた。

≪１９日　日本≫

　５月景気動向指数改定値は、先行指数が９５．２（速報値の９５．９から下方修正）、一致指数が９５．８（速報値の９５．８から変わらず）、遅行指数が８６．５（速報値の８６．１から上方修正）となった。

　日本市場は上昇した。前日の欧米株高が安心感につながり、売り込まれていた主力銘柄の買い戻しが優勢だった。ただし為替がやや円高方向に傾いたこともあり、反発力は限定的だった。

≪１９日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標はなかったが、前日の欧米株高が安心感につながり、上海、香港などアジアの主要株式市場は上昇した。

≪１９日　ユーロ圏≫

　英６月小売売上高指数は前月比で０．１％上昇、前年同月比で１．６％上昇となり、市場予想を大幅に下回った。５月改定値は前月比で１．５％上昇（同１．４％上昇から上方修正）、前年同月比で２．１％上昇（同２．４％上昇から下方修正）だった。

　ユーロ圏５月経常収支は季節調整前で２５億ユーロの赤字となった。４月改定値は１３億ユーロの黒字（１６億ユーロの黒字から下方修正）だった。

　スペイン中期債入札では目標上限を調達したが、需要が前回に比べてやや低調となり、落札利回りが前回入札に比べて大幅に上昇した。一方、フランス中期債入札では落札利回りが大幅に低下した。

　スペイン紙エルバイスは１９日、スペイン銀行救済に向けた最大１０００億ユーロの資金うち、未使用分はスペイン国債買い入れに振り向けることが可能と報じた。ロイターによると、この報道について欧州委員会は１９日、ユーロ圏諸国が合意している最大１０００億ユーロのスペイン銀行救済の使途について、債券市場への介入などスペインの銀行の資本増強以外の目的で使用されることはないとの認識を示した。

　なおスペインの銀行救済に関するユーロ圏諸国との合意文書では、１０００億ユーロの未使用分については、異なる目的で使用することが可能としているが、そのためにはスペインはユーログループの合意を取り付けなければならない。

　欧州の主要株式市場は上昇した。好調な企業決算を好感した。スペイン中期債入札に対する反応は限定的だった。外国為替市場は、スペイン中期債入札の需要がやや低調だったことを受けてユーロ売りが優勢だった。

≪１９日　米国≫

　米新規失業保険申請件数は３８．６万件となった。前週改定値の３５．２万件（３５．０万件から上方修正）に比べて３．４万件増加となり、市場予想以上に増加した。４週移動平均は３７．５５万件となり、前週時点の３７．７０万件からやや低下した。

　米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は９５．６となり、前月比０．３％低下して市場予想を下回った。５月改定値は前月比０．４％上昇（同０．３％上昇から上方修正）だった。

　米７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数はマイナス１２．９となった。６月のマイナス１６．６に比べて改善したが、市場予想を下回り、業況判断の分かれ目となるゼロを３カ月連続で割り込んだ。

　米６月中古住宅販売件数は年率換算４３７万件、前月比５．４％減少で、市場予想を下回った。５月改定値は年率換算４６２万件（４５５万件から上方修正）、前月比横ばい（同１．５％減少から上方修正）だった。６月の価格中央値は１８９．４１千ドルで、５月の１８０．３１千ドルに比べて上昇した。格安物件が減少した。

　米国株式市場は上昇した。米ＩＢＭ、米イーベイ、米クアルコムなど、主要ハイテク関連企業の４〜６月期決算を好感した。ただし、市場予想を下回る主要経済指標が相次いだため、景気減速に対する警戒感が上値を抑えて伸び悩んだ。外国為替市場では、米追加緩和期待でドル売り・円買いがやや優勢になった。

【７月１９日の株式市場の動き】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発

　１９日は上昇した。日経平均株価は前日比６８円８１銭（０．７９％）高の８７９５円５５銭となり反発した。一方のＴＯＰＩＸは前日比６．６７ポイント（０．９０％）高の７４７．１３となり１０営業日ぶり反発した。前日の米国株式市場が上昇したため安心感が広がった。

　日経平均株価の日中値幅は６４円６１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８７４１億円となり、前日の９５７９億円に比べて減少し３営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１８日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１０３ドル１６セント（０．８１％）高の１万２９０８ドル７０セントと続伸した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６７％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．１２％高と続伸した。前日１７日の取引終了後に発表した米インテルの決算をあらためて好感され、ハイテク関連株の上昇が全体を牽引した。また米６月住宅着工件数などの主要経済指標も支援材料となった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比６８円２６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げ、一時は前日比１０９円０６銭高の８８３５円８０銭まで上昇する場面があった。しかし午前の中盤になると、外国為替市場でややドル安・円高方向に傾いたことで、急速に上昇幅を縮小する展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価は午前の終値に比べて上昇幅をやや広げてスタートした。中国・上海株式市場の上昇が支援材料だった。ただし上値を追う動きは見られず、その後は概ね８８００円を挟む小幅レンジでモミ合う展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１９６（全体の７１％）、値下がり銘柄３５０（全体の２１％）だった。ほぼ全面高の展開の中で、セクター別に見ると鉱業、石油・石炭製品、機械、保険、海運の大幅上昇が目立った。また繊維、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、電機、自動車、精密、卸売、銀行、証券などが上昇した。一方では空運の大幅下落が目立った。またパルプ・紙、医薬品、その他製品、不動産、陸運が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１２位のコマツ（６３０１）、２２位のヤマダ電機（９８３１）、３０位のルック（８０２９）の大幅上昇が目立った。また１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のキヤノン（７７５１）、４位の日産自動車（７２０１）、５位のファナック（６９５４）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のホンダ（７２６７）、９位の日立製作所（６５０１）、１０位のパナソニック（６７５２）、１１位の日本たばこ産業（２９１４）、１３位のソニー（６７５８）、１４位のソフトバンク（９９８４）、１５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１７位の川崎汽船（９１０７）、１９位の三井物産（８０３１）が上昇した。

　一方で２５位のスズキ（７２６９）、２６位の全日本空輸（９２０２）の大幅下落が目立った。また２位のアステラス製薬（４５０３）、１６位のＴＤＫ（６７６２）、１８位の関西電力（９５０３）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が下落した。

　ＴＯＰＩＸが１０営業日ぶりに反発し、東証１部市場の値上がり銘柄数が全体の約７割となり、ほぼ全面高の展開だった。前日の米国株式市場が上昇したため安心感が広がった形だろう。

　ただし上値の重い展開だった。売買代金は依然として低調であり、半導体関連や中国関連など、売り込まれていた主力銘柄の買い戻し程度だろう。

　国内でも主力銘柄の４〜６月期決算発表の本格化が接近しているため、悪材料が出ないかと身構える状況に大きな変化はないようだ。当面は方向感を掴みにくい展開が続きそうだ。

　とはいえ、決算発表に対する事前の期待感が高まっていないため、決算発表でアク抜け感が優勢になる可能性もありそうだ。

　１９日後場は、米インテルの好決算などを受けて前場急伸したルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）が伸び悩んだ一方、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）はジリ高など、乗り換え物色を交えながら全体に堅調。東証１部の売買代金１位は前引けと同じく三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．１％高。２位はアステラス製薬＜４５０３＞（東１）の１．３％安。３位はキヤノン＜７７５１＞（東１）の０．８％高。

　全日空（全日本空輸）＜９２０２＞（東１）は公募増資の発行価格１８４円が市場実勢より安かったため売り直す動きがあり、朝方は年初来の安値。しかし後場は持ち直して２．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくピクセラ＜６７３１＞（東１）となり米国の半導体関連株高を受けて軽量株妙味を発揮し２３．６％高、２位には明和産業＜８１０３＞（東１）の８０円１７．２％ストップ高が入り大物仕手筋・加藤氏の主宰する会が注力と伝えられて４月に急騰してから３カ月の信用期日接近などの思惑要因があり急反発、３位には仕手色の強いルック＜８０２９＞（東１）が入り明和産業とともに手詰まり感の強いときに動き出す銘柄とされて一段高の１１．９％高。

　ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）は東京スタイルなどの持株会社でルックと同様に仕手色が強いと１ヵ月半ぶりに戻り高値、東芝テック＜６５８８＞（東１）は中期経営計画などを好感し前引けの６．７％高から９．７％高と一段高、安川電機＜６５０６＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し８．３％高。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は日経平均への採用の予想を巡り昨日はＳＭＢＣ日興証券が採用候補に採り上げなかったと急落したものの一気に回復し８．３％高、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は太陽光発電を標準設置したマンションで先行するイメージがあると６．９％高になった。

■東証１部銘柄は７１％が高い

　１９日後場の東京株式市場は、強もみあい。円相場が対ドルで強含む場面があり、前場上げた半導体関連株はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）が伸び悩んだ半面、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）はジリ高など、動きがマチマチ。ただ輸出関連株は全体に堅調で、中国関連株もファナック＜６９５４＞（東１）など堅調。仕手株イメージの明和産業＜８１０３＞（東１）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は１１９６銘柄（約７１％）。

　日経平均は強もみあい。後場は８８００円前後（約７５円高）をはさむ推移となり、終値は８７９５円５５銭（６８円８１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億３５４万株、売買代金は３日続けて１兆円に届かず８７４２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１９６（前引けは１１８３）銘柄、値下がり銘柄数は３５０（前引けは３０９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、海運、鉱業、保険、機械、非鉄金属、電気機器、ゴム製品、卸売り、証券・商品先物、など。
一方、値下がりした業種は、空運、不動産、陸運、パルプ・紙、医薬品、その他製品、だった。

　１９日前場は、ＮＹ株の１０３ドル高やインテルの好決算を受け、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）が１０．７％高の急伸で東証１部の値上がり率２位。売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．９％高となり、パナソニック＜６７５２＞（東１）は売買代金３位で０．９％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は同４位で０．５％高。

　一方、手詰まり感の強いときに動き出す明和産業＜８１０３＞（東１）が９．９％高、ルック＜８０２９＞（東１）が５．４％高と動意活発なため、個人投資家好みの材料株株相場に期待する様子も。

　東証１部の値上がり率１位はピクセラ＜６７３１＞（東１）の２７．９％高となり半導体・パソコン関連株が高いため軽量株妙味と一時ストップ高、２位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の１０．７％高、３位は明和産業＜８１０３＞（東１）の９．９％高。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は急反発の８．０％高となり昨日は日経平均採用への期待を巡りＳＭＢＣ日興証券が採用候補に採り上げなかったと急落したものの一気に回復。

　安川電機＜６５０６＞（東１）は上期の業績予想を増額修正したことを好感し７．８％高、東芝テック＜６５８８＞（東１）は中期経営計画などを好感し６．７％高となった。

■東証１部銘柄は７１％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、全般伸び悩み。ＮＹ株の１０３ドル高やインテルの好決算を受け、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）が１０．７％高の急伸で東証１部の値上がり率２位になったものの、手詰まり感の強いときに動き出す明和産業＜８１０３＞（東１）やルック＜８０２９＞（東１）の動意が活発なため、いちまつの警戒感も。四半期好決算銘柄などの物色が活発。東証１部の値上がり銘柄数は１１８３銘柄（約７１％）。

　日経平均は強もみあい。朝方は８８３５円８０銭（１０９円０６銭高）まで上げた後は一進一退となり、前引けは８７９２円４０銭（６５円６６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億６６８８万株、売買代金は４２５７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１８３銘柄、値下がり銘柄数は３０９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、石油・石炭、機械、鉱業、電気機器、鉄鋼、電力・ガス、非鉄金属、保険、など。
一方、値下がりした業種は、空運、パルプ・紙、陸運、不動産、だった。

【７月１８日の主要経済指標と市場の反応】

■１８日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場は小動きだったがやや円高方向

　１８日の世界の主要株式市場は高安まちまちだった。日本は終盤に下落に転じた。中国は上海が上昇したが、香港は下落した。欧州と米国は上昇した。

　外国為替市場は概ね小動きだったが、欧州の時間帯にスペイン１０年債利回り上昇などでユーロ売り優勢の場面があり、ドル・円相場もやや円高方向に傾いた。

≪１８日　日本≫

　不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００７戸となり前年同月比１６．４％増加した。契約率は７８．７％となり、好不調の分かれ目とされる７０％を１０カ月連続で上回った。６月の販売在庫数は４９９６戸で前月比１６５戸減少、６月の１戸当たり価格は４４５８万円で前年同月比１．１％下落した。なお１〜６月累計の発売戸数は２万７４６戸となり前年同期比１４．０％増加した。

　日本市場は下落した。主要経済指標の発表がなく、手掛かり材料難で様子見ムードも強い中、終盤に株価指数先物取引が主導する形で下落に転じた。ＴＯＰＩＸは９営業日続落となった。

≪１８日　アジア・オセアニア≫

　６月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年同月比では１．５％下落したが、前月比では横ばいとなった。前年同月比では４カ月連続の下落だが、前月比では８か月続いた下落に歯止めがかかった。２カ月連続の政策金利引き下げなど、成長促進を狙った政府の経済政策の効果が出ているとの見方が優勢になった。

　インドの６月消費者物価指数は前年同月比１０．０２％上昇となった。５月改定値の同１０．３６％上昇に比べてやや減速した。ただし食品価格は６月が同１０．７１％上昇となり、５月の同１０．６６％上昇に比べて伸びが加速した。

　アジアの主要株式市場は高安まちまちとなった。上海は上昇した。中国政府が不動産抑制策を継続するとの警戒感で不動産セクターが売られたが、中国の電力当局が本土の電力セクターを民間投資に開放する方針を示したことを好感した。マレーシア、インドも上昇した。一方で香港は下落した。６月中国主要都市新築住宅価格が下げ止まり、政策対応に対する期待感が後退して不動産株が売られた。韓国、台湾も下落した。

≪１８日　ユーロ圏≫

　英６月失業率は４．９％となった。５月と変わらず市場予想とも同水準だった。なおＩＬＯ方式による３〜５月の失業率は８．１％となり、市場予想を下回った。

　スペイン中央銀行の発表によると、国内金融機関の５月融資残高に対する不良債権比率は８．９５％となった。４月の８．７２％に比べて０．２３ポイント上昇し、９４年４月以降で最高水準となった。

　欧州の主要株式市場は上昇した。追加緩和に対する期待感に加えて、半導体製造装置大手のオランダ・ＡＳＭＬ社など好調な企業決算が相次ぎ安心感が広がった。

　外国為替市場は概ね小動きだったが、オーストリアの国債格付け引き下げ観測やスペイン１０年債利回りの上昇などで、ユーロ売り優勢の場面があった。

≪１８日　米国≫

　米ＭＢＡ（抵当銀行協会）の週間住宅ローン申請指数は前週比１６．９％上昇した。前週の同２．１％低下に比べて大幅増加に転じた。新規は同０．１％低下したが、住宅ローン金利が過去最低水準に低下したことにより、借り換え向けが同２１．６％上昇と大幅に増加した。

　米６月住宅着工件数は年率換算７６．０万件、前月比６．９％増加となり市場予想を上回った。５月改定値の年率換算７１．１万件（７０．８万件から上方修正）、前月比４．８％減少（修正なし）に比べて大幅に改善し、０８年１０月以来の高水準だった。一方で６月建設許可件数は年率換算７５．５万件、前月比３．７％減少となり市場予想を下回った。５月改定値は年率換算７８．４万件（７８．０万件から上方修正）、前月比８．４％増加（７．９％増加から上方修正）だった。

　米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済は６月から７月上旬にかけて成長ペースが鈍化し、雇用の伸びが国内の大部分で弱かったとの認識が示された。

　米国株式市場は上昇した。前日１７日の取引終了後に発表した米インテルの決算をあらためて好感され、ハイテク関連株の上昇が全体を牽引した。また米６月住宅着工件数などの経済指標も支援材料となった。

　外国為替市場は概ね小動きだったが、ユーロ売り・円買いの流れが波及してドル売り・円買いがやや優勢になった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言２日目に対する思惑もドル売り・円買いにつながった。主要経済指標に対する反応は限定的だった。

■日経平均株価は３営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは９営業日続落

　１８日は下落した。日経平均株価は前日比２８円２６銭（０．３２％）安の８７２６円７４銭となり３営業日ぶり反落した。ＴＯＰＩＸは前日比２．９２ポイント（０．３９％）安の７４０．４６となり９営業日続落した。全体として方向感に乏しい展開となり、終盤に前日比マイナス圏に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は８６円９５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９５７９億円となり、前日の９２３０億円に比べて増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１７日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７８ドル３３セント（０．６２％）高の１万２８０５ドル５４セントと反発した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言に対する期待感などで上昇してスタートし、冒頭発言で追加緩和について踏み込んだ具体策に言及しなかったことなどで下落に転じる場面があった。その後、同議長が「適切な追加措置を講じる用意がある」と強調したため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が高まり、上昇に転じて取引を終了した。米金融大手ゴールドマン・サックスの１株利益が市場予想を上回ったことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７４％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．４５％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４１円１５銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４１０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、手掛かり材料難で動意に乏しく概ね８７００円台後半の狭いレンジでモミ合う展開となった。午前の取引終了直前に、北朝鮮が１２時に重大発表との報が伝わったが、反応は限定的だった。

　午後に入っても日経平均株価は狭いレンジでモミ合う展開が続いた。しかし午後の終盤になると、株価指数先物取引が主導する形で急落し、前日比マイナス圏に転じた。為替がやや円高方向に傾いたことが弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３７１（全体の２２％）、値下がり銘柄１１６６（全体の７０％）だった。方向感に欠ける展開となり、セクター別に見ると医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、自動車、精密、保険、不動産が上昇した。一方でパルプ・紙、空運、電力・ガスの大幅下落が目立った。また水産・農林、建設、繊維、ガラス・土石製品、非鉄金属、金属製品、機械、その他製品、卸売、小売、銀行、証券、その他金融、陸運、海運、倉庫・運輸、情報・通信などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のアステラス製薬（４５０３）、２３位のオリンパス（７７３３）の大幅上昇が目立った。また４位のシャープ（６７５３）、５位のパナソニック（６７５２）、６位のキヤノン（７７５１）、８位のトヨタ自動車（７２０３）、１０位のソニー（６７５８）、１２位の日産自動車（７２０１）、１４位のホンダ（７２６７）、１９位の武田薬品（４５０２）、２０位の三井不動産（８８０１）が上昇した。

　一方では１位のソフトバンク（９９８４）、１１位の関西電力（９５０３）、２６位の川崎汽船（９１０７）の大幅下落が目立った。また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のコマツ（６３０１）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位の日立製作所（６５０１）、１７位のＴＤＫ（６７６２）、１８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が下落した。

　掴みどころのない展開だった。日経平均株価の下落率は前日比０．３２％安と比較的小幅にとどまったとはいえ、東証１部市場の値下がり銘柄数は全体の約７割となり、ほぼ全面安に近い状況だ。

　日経平均株価が終盤に急落してマイナス圏に転じた要因として、為替が円高方向に傾いたことが挙げられている。しかし、それほど大きく円高方向に傾いたわけではない。そして業種別に見れば、輸出関連の自動車セクターや精密セクターは上昇を維持し、前日大きく売られた電機・精密セクターの主力銘柄も比較的堅調だった。一方では、不動産セクターが買われたとはいえ、前日の指数を支えたファーストリテイリング（９９８３）をはじめとして、内需関連の小売セクターは下落している。

　４〜６月期決算発表の本格化が接近して警戒感を強め、悪材料が出ないかと身構える状況なのだろうか。いずれにせよ、良好な地合いには程遠い印象だけに、当面は方向感を掴みにくい展開が続きそうだ。

　１８日後場は、やや円高基調に転換したため、日立製作所＜６５０１＞（東１）が１４時頃から軟調相場に転じて０．４％安。パナソニック＜６７５２＞（東１）は一時軟調になったあと持ち直し０．２％高。ホンダ＜７２６７＞（東１）は０．３％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．６％高と値を保ち、三井不動産＜８８０１＞（東１）は２．０％高など不動産株もしっかり。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり３．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）となり全体相場が手掛かり難のときに動き出すとされて急出直りの１２．４％高、２位にはオリンパス＜７７３３＞（東１）の６．４％高が入り事業提携先を巡る思惑が再燃し戻り高値、３位は前引けと同じくヒューリック＜３００３＞（東１）の６．１％高となり不動産株が軒並み堅調な中で７月合併直後で新鮮味ありと出直り拡大。

　メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）は政府の日本再生戦略で医療・介護・福祉を重視とされて戻り高値の４．９％高、ユーシン＜６９８５＞（東１）はフランス企業の事業買収観測があり円高は有利だろうと反発４．６％高。

　コスモス薬品＜３３４９＞（東１）は１３日の増額発表を好感し昨日から連日高で高値更新の４．５％高、巴川製紙所＜３８７８＞（東１）は材料株のイメージにスマートフォンや放射性物質除去に関連とされて急反発の４．２％高、ルネサンス＜２３７８＞（東１）は信用売りの買い戻し期待にスポーツクラブ発展の予防介護事業などがいわれて高値更新の４．１％高となった。