■東証１部銘柄は２２％が高い

　１８日後場の東京株式市場は、１４時頃から全体に軟化。為替が対ユーロで９６円台、対ドルで７８円台に入る円高基調になったほか、中国株式の一段軟化が伝えられ、手控え気分。１３時半頃まで堅調だったファナック＜６９５４＞（東１）が一時軟調相場に転じて大引けは前日比変わらず。パナソニック＜６７５２＞（東１）は後場１４円高まで上げたものの終値は１円高。ただ、ホンダ＜７２６７＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）などは値を保ち、三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は３７１銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は小反落。後場は１４時前まで堅調だったものの、円高とともに軟化し、一時８７１５円１４銭（３９円８６銭安）をつけて終値は８７２６円７４銭（２８円２６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億１３５万株、売買代金は２日続けて１兆円割れとなり９５７９億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７１（前引けは７０４）銘柄、値下がり銘柄数は１１６６（前引けは７５７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、不動産、医薬品、輸送用機器、精密機器、ゴム製品、保険。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、空運、海運、証券・商品先物、非鉄金属、小売り、繊維製品、卸売り、機械、銀行、などだった。

　１８日前場は、対ユーロでの円安基調などを受けて日産自動車＜７２０１＞（東１）が２．４％高など、自動車株が軒並み反発。キヤノン＜７７５１＞（東１）も反発し０．６％高。シャープ＜６７５３＞（東１）は最先端の「ＩＧＵＺＯ」技術を材料に東証１部の売買代金１位となり０．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）の１０．１％高となり全体相場が手掛かり難のときに動き出すとされて急出直り、２位は石川製作所＜６２０８＞（東１）の９．８％高となり防衛関連株として北朝鮮が正午に重要な報告と伝えられ前引け間際に急動意、３位はヒューリック＜３００３＞（東１）の６．９％高となり不動産株が軒並み堅調な中で７月合併直後の新鮮味と出直り拡大。

北朝鮮の正午「重要な報告」は金正恩第一書記に「元帥」の称号！。

　日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は業績予想の増額を好感し戻り高値の６．８％高、コスモス薬品＜３３４９＞（東１）は１３日の増額発表を好感し昨日から連日高で高値更新の６．１％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は事業提携先を巡る思惑が一時後退した富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）再浮上とされて５．８％高、メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）は政府の日本再生戦略で医療・介護・福祉を重視とされて戻り高値の５．８％高となった。

■東証１部銘柄は４２％が高い

　１８日前場の東京株式市場は、全体に堅調。ＮＹ株の続伸に加え、為替が対ユーロで円安基調のため、昨日軟調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）が反発、輸出関連株が総じて堅調。不動産株がＬＩＥＴ（不動産投信）の海外不動産の保有解禁を材料に高く、提携先を巡る思惑が再燃したオリンパス＜７７３３＞（東１）は戻り高値。東証１部の値上がり銘柄数は７０４銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は堅調続伸。朝方８８０２円０９銭（４７円０９銭高）まで上げた後は一進一退ながら、前引けも値を保ち８７７３円７０銭（１８円７０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億９６１８万株、売買代金は４５２４億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０４銘柄、値下がり銘柄数は７５７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、ゴム製品、石油・石炭、輸送用機器、保険、精密機器、医薬品、化学、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、海運、空運、鉱業、小売り、ガラス・土石、などだった。

【７月１７日の主要経済指標と市場の反応】

■１７日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場は小動き

　１７日の世界の主要株式市場は高安まちまちだった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードも強めた。同議長の証言後、米国市場は上昇した。外国為替市場は概ね小動きだった。

≪１７日　日本≫

　日本市場では主要経済指標の発表がなく、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードも強い中、日経平均株価が続伸した一方で、ＴＯＰＩＸは８営業日続落となった。小売など内需が堅調だった一方で、電機・精密など輸出関連の主力銘柄の下落が目立った。

≪１７日　アジア・オセアニア≫

　中国国務省が発表した１〜６月の対中国直接投資額は前年同期比３．０％減少の５９１億ドルだった。中国経済の減速懸念で中国に流入する資金が減少した。日本からの投資額は同１６．９％増加した。一方、１〜６月の中国から海外への直接投資額は同４８．２％増加の３５４億ドルだった。

　アジアの主要株式市場は概ね上昇した。中国の預金準備率引き下げ期待などで香港は大幅上昇した。中国の国家発展改革委員会が、下期の鉄道インフラ投資が上期の２倍になる可能性を指摘したことも支援材料だった。

≪１７日　ユーロ圏≫

　英６月消費者物価指数は前月比０．４％低下、前年同月比２．４％上昇となり、市場予想を下回った。前年同月比では０９年１１月以来の低い伸び率となった。５月は前月比０．１％低下、前年同月比２．８％上昇だった。

　独７月ＺＥＷ景況感期待指数はマイナス１９．６となった。６月のマイナス１６．９に比べて一段と悪化したが、市場予想を上回った。またユーロ圏７月ＺＥＷ景況感期待指数はマイナス２２．３となり、６月のマイナス２０．１に比べて悪化した。

　欧州自動車工業会が発表した欧州６月主要１８カ国新車（乗用車）販売台数は前年同月比２％減少の１１８．２万台で、９カ月連続の減少となった。

　スペイン短期債（Ｔビル）入札では合計３５．６億ユーロを調達した。利回りは低下したが、依然として高水準のため楽観的な見方は広がっていない。なおユーログループは、スペインの銀行支援問題に関して２０日に財務相電話会合を開催することを明らかにした。

　欧州の株式市場は高安まちまちとなった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードを強めた。ドイツは上昇し、イギリス、フランスは下落した。外国為替市場は概ね小動きだった。

≪１７日　米国≫

　米６月消費者物価指数は前月比横ばい、前年同月比１．７％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だった。食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だった。食品が上昇したが、ガソリンが下落した。５月は前月比０．３％下落、前年同月比１．７％上昇、コア指数は前月比０．２％上昇だった。米ＦＲＢによる追加緩和余地が広がったとの見方が優勢の模様である。

　米６月鉱工業生産指数は前月比０．４％上昇で、５月改定値の同０．２％低下（同０．１％低下から下方修正）に比べて改善し、市場予想を上回った。製造業が前月比０．７％上昇となり、５月の０．７％低下に比べて改善した。ただし第２四半期（４〜６月）で見れば、第１四半期（１〜３月）に比べて伸びが鈍化したため、景気減速を警戒する見方が優勢のようだ。なお６月設備稼働率は７８．９％で、５月改定値の７８．７％（７９．０％から下方修正）に比べて上昇したが、市場予想を下回った。

　米７月ＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）住宅建設業者指数は３５となり、６月の２９に比べて大幅上昇し、市場予想を上回った。分岐点となる５０を依然として割り込んでいるが、０７年３月以来の高水準となり、住宅市場が好転していることが確認できたとの見方が優勢のようだ。

　カナダ銀行（中央銀行）は、政策金利を現行の１．００％に据え置くことを決定した。

　米国株式市場は、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を巡って売り買いが交錯して乱高下したが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が優勢となり、上昇して取引を終了した。バーナンキ米ＦＲＢ議長が冒頭発言で追加緩和について踏み込んだ具体策に言及しなかったことなどで下落に転じる場面があり、同議長が「適切な追加措置を講じる用意がある」と強調したため量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が高まり上昇に転じた。米金融大手ゴールドマン・サックスの１株利益が市場予想を上回ったことも支援材料だった。外国為替市場は小動きだったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言後はドル買いがやや優勢だった。

　なお取引終了後に、米インテルが４〜６月期決算を発表した。売上高は前年同期比４％増加、純利益は同４％減少の増収減益だったが、１株利益は市場予想を上回った。また１２年の売上高見通しを下方修正した。

【７月１７日の株式市場の動き】

■日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸは続落、内需関連中心に個別物色

　１７日の主要株価指数は高安まちまちとなった。日経平均株価は前日比３０円８８銭（０．３５％）高の８７５５円００銭となり続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比２．９６ポイント（０．４０％）安の７４３．３８となり８営業日続落した。全体としては方向感に乏しい中、内需関連中心に個別物色の展開となった。

　日経平均株価の日中値幅は９７円１４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９２３０億円となり、前日の１兆８６億円に比べて減少し３営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日１６日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４９ドル８８セント（０．３９％）安の１万２７２７ドル２１セントと反落した。ＩＭＦ（国際通貨基金）が２０１３年の世界経済見通しを下方修正したことや、米６月小売売上高が低調だったことを受けて景気減速に対する警戒感が強まった。ただし同時に、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も高まり下げ渋る展開となった。米金融大手シティー・グループの４〜６月期決算が市場予想を上回ったことも下支え要因だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％安と反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１６円８６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２９０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、すぐに前日比マイナス圏に転じ、その後は前日終値を挟むレンジでモミ合う展開となった。午前の中盤になると日経平均株価はやや上昇幅を広げる展開となった。為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料だった。

　午後に入ると、日経平均株価は午前に比べて上昇幅をやや広げる場面があった。アジアの主要株式市場の上昇が安心感につながった。ただしバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を控えて様子見ムードも強く、上値は限定的で取引終了にかけて上昇幅を縮小した。ＴＯＰＩＸは取引終了にかけて前日比マイナス圏に転じ、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０９（全体の３０％）、値下がり銘柄１０２４（全体の６１％）だった。方向感に欠ける展開だったが、セクター別に見ると医薬品、小売、保険、不動産の上昇が目立った。また建設、食品、証券、陸運、空運、情報・通信など内需系セクターが上昇した。一方で石油・石炭製品、鉄鋼、電力・ガスの大幅下落が目立った。またパルプ・紙、ゴム製品、ガラス・土石製品、非鉄金属、機械、電機、自動車、海運なども下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、６位のファーストリテイリング（９９８３）、１５位のアステラス製薬（４５０３）の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１１位のファナック（６９５４）、１６位の日本たばこ産業（２９１４）、２１位の野村ホールディングス（８６０４）、２４位の三井不動産（８８０１）が上昇した。

　一方では３位のキヤノン（７７５１）、７位のＴＤＫ（６７６２）、８位のソニー（６７５８）、９位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１０位のパナソニック（６７５２）、１７位のシャープ（６７５３）、１８位のＪＸホールディングス（５０２０）、２０位のグリー（３６３２）、２３位の新日本製鉄（５４０１）、２７位のリコー（７７５２）の大幅下落が目立った。また４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、１２位のホンダ（７２６７）、１３位の日立製作所（６５０１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１９位のコマツ（６３０１）が下落した。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて、全体として見れば様子見ムードが強く方向感に欠ける展開だった。

　ただし、ファーストリテイリング（９９８３）の大幅上昇が日経平均株価を支え、業績堅調な小売セクターの主力銘柄が買われた一方で、電機・精密セクターの主力銘柄が揃って前日比３％以上下落するなど、個別に見ればかなり激しい動きとなった。

　４〜６月期決算発表の本格化が接近して市場の関心は企業業績にシフトするが、円の高止まりなどで業績見通しの下方修正の懸念がある輸出関連や景気敏感関連の銘柄については、売り圧力が強まっているようにも思える。

　米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感で、円安方向へ転換する可能性が小さいだけに、当面は内需関連の好業績銘柄を個別物色する展開だろう。

　１７日後場は、円高基調が止まったためファナック＜６９５４＞（東１）が一段上値を追う場面をみせて１．１％高など、輸出株の中に値を戻す銘柄が散見され、日経平均との相関度の強いソフトバンク＜９９８４＞（東１）が１．０％高で東証１部の売買代金１位。同様のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は代金９位で４．８％高。また、補正予算への期待から不動産株が強く、三井不動産＜８８０１＞（東１）は２．５％高。

　ソニー＜６７５８＞（東１）は終盤に一段軟化し３．４％安となり安値を更新。１３時にソニー銀行とマネックスグループ＜８６９８＞（東１）が提携強化を発表し、ソニーバンク証券を２２億円でマネックスグループが買収としたものの好材料にならなかった。マネックスグループは０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ住江織物＜３５０１＞（東１）となり前期決算で示した今期の予想を材料に前引けとほぼ同水準の１２．０％高、２位にはドラッグストアのグローウェルホールディングス＜３１４１＞（東１）が入り円高再燃でも影響少なく８月決算に期待とされて高値更新の８．０％高、３位はコスモス薬品＜３３４９＞（東１）の７．５％高となり九州地区の豪雨災害特需の思惑や１３日に発表した前５月期の決算を材料に高値更新。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は上位株主ＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）の構造改善がこのところ伝えられ資本関係など思惑含みとされＰＥＲ８倍台の妥当水準で出直り強め７．２％高、イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は米国での穀物市況高騰を受けて農作物の増産にともなう肥料需要に連想が働き６．３％高。

　有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）はタバコ香料の大手でＪＴ＜２９１４＞（東１）が前週後半に発表した４〜６月期の紙巻きタバコの国内販売実績が売上高で６１％増になったことがいわれて６．０％高、サトーホールディングス＜６２８７＞（東１）はバーコード読み取りシステムなどの大手で大手スーパー「マックスバリュ」系３社の中国展開に期待を膨らませ高値更新の５．８％高となった。

■東証１部銘柄は３０％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、底堅い相場を持続。財務相の為替介入を示唆する発言が１０時過ぎに伝えられて以降は、円高基調がやや押し戻されたため、ファナック＜６９５４＞（東１）が一段上値を追い、日経平均と連動性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は猛暑効果への期待から一段高の場面があった。一方、全体相場に手詰まり感のあるときに動意づく日本橋梁＜５９１２＞（東１）は後場、値上がり率上位から姿を消した。不動産株が堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５０９銘柄（約３０％）だった。

　日経平均は続伸。後場は１３時にかけて８８０８円８７銭（８４円７５銭高）まで上げ、終値は８７５５円ちょうど（３０円８８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億０６４０万株、売買代金は９２３１億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０９（前引けは７３２）銘柄、値下がり銘柄数は１０２４（前引けは７５４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、医薬品、保険、小売り、食料品、証券・商品先物、空運、建設、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、電力・ガス、鉄鋼、海運、パルプ・紙、ゴム製品、電気機器、非鉄金属、機械、輸送用機器、などだった。

　１７日前場は、１０時頃に安住財務相の為替介入を示唆する発言が伝えられ、朝方に安値を更新したソニー＜６７５８＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）は持ち直しながら各々２．２％安、２．５％安。一方、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）はほぼ一本調子の上昇となり４．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は住江織物＜３５０１＞（東１）の１２．３％高となり１３日に発表した前５月期の決算で示した今期の予想を材料視、２位はコスモス薬品＜３３４９＞（東１）の９．０％高となり九州地区の豪雨災害特需の思惑や１３日に発表した前５月期の決算を材料に高値更新、３位には日本橋梁＜５９１２＞（東１）の７．０％高が入り円相場の不透明感や九州地区の豪雨災害特需の思惑、４位のピーエス三菱＜１８７１＞（東１）も九州地区の豪雨災害特需の思惑とされ６．１％高。

　イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は米国での穀物市況高騰を受けて農作物の増産にともなう肥料需要煮連想が働き５．５％高、サニックス＜４６５１＞（東１）は日本橋梁などと一緒に動くことがあるとされソーラー発電機器を材料に５．４％高。

　三菱食品＜７４５１＞（東１）は中国でのスーパーマーケット事業をイオン＜８２６７＞（東１）と共同展開と伝えられ急反発の４．６％高となった。

■東証１部銘柄は４３％が高い

　１７日前場の東京株式市場は、全般堅調。海外で円高が進んだため、朝方はキヤノン＜７７５１＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が年初来の安値を更新。ただ、１０時頃に安住財務相の為替介入を示唆する発言が伝えられ、日経平均ベースでは次第に上値を追う好展開。売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり堅調続伸。東証１部の値上がり銘柄数は７３２銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は続伸。中盤から上値を追う相場になり、８７７７円２７銭（５３円１５銭高）まで上げ、前引けは８７７４円５２銭（５０円４０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億３９３５万株、売買代金は４４５１億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は７３２銘柄、値下がり銘柄数は７５４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、保険、証券・商品先物、医薬品、建設、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、鉄鋼、電力・ガス、海運、ゴム製品、パルプ・紙、電気機器、などだった。

【７月１６日の主要経済指標と市場の反応】

■１６日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場は円買い優勢

　１６日の世界の主要株式市場（日本市場は休場）は高安まちまちだった。アジアは概ね上昇、欧州は概ねほぼ横ばい、米国は下落した。

　外国為替市場は、アジアの時間帯は東京市場が休場のため薄商いで小動きだったが、欧州の時間帯はユーロ売り・円買い、米国の時間帯はドル売り・円買いが優勢になった。

　なおＩＭＦ（国際通貨基金）は１６日、最新の世界経済見通しを公表した。２０１２年の世界の成長率予想を前回４月時点から０．１ポイント下方修正して３．５％成長、２０１３年を前回から０．２ポイント下方修正して３．９％成長とした。欧州当局者が債務危機対策を早急に打ち出せなければ、さらなる下方修正もあり得るとした。日本については２０１２年を前回から０．４ポイント上方修正して２．４％成長、２０１３年を前回から０．２ポイント下方修正して１．５％とした。

≪１６日　日本≫

　１６日の日本市場は休場だった。

≪１６日　アジア・オセアニア≫

　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。前週末１３日の米国株式市場が大幅上昇した流れで、香港、韓国、マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリアは上昇した。マレーシアは過去最高値を更新した。一方で上海、台湾、インドは下落した。

≪１６日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏５月貿易収支は６９億ユーロの黒字となった。４月改定値の３７億ユーロの黒字（５２億ユーロの黒字から下方修正）に比べて、黒字幅が市場予想以上に拡大した。輸出は前年同月比５．６％増加の１５７６億ユーロ、輸入は同０．２％増加の１５０７億ユーロだった。

　ユーロ圏６月消費者物価指数改定値は前年同月比２．４％上昇となった。速報値から修正はなく、市場予想と同水準だった。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は１６日、９日のユーロ圏財務相会合でドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が、貯蓄銀行のシニア債保有者に損失負担を求めることを提案していたと伝えた。ただし財務相会合は、市場への影響を懸念してドラギ総裁の提案を拒否したという。この報道を受けて一部債権者の間に動揺が広がり、スペインの貯蓄銀行のシニア債に売り圧力が強まる場面があった。

　ドイツ憲法裁判所は１６日、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）と新財政協定を違憲とする提訴に関して、９月１２日に決定を下す方針を明らかにした。このため７月スタート予定のＥＳＭの稼働が遅れるとの懸念が強まった。

　欧州の株式市場は高安まちまちとなり、概ね横ばいの展開だった。ドイツは小幅に上昇し、イギリス、フランスは小幅に下落した。外国為替市場では、ＥＳＭの稼働遅れに対する懸念などでユーロ売り優勢の場面があったが、米国の時間帯に入るとドル売りの展開となり、対円でもユーロ買い戻しが優勢となった。

≪１６日　米国≫

　米７月ニューヨーク連銀製造業業況指数はプラス７．３９となり、６月のプラス２．２９に比べて上昇し、市場予想も上回った。ただし先行指標となる新規受注はマイナス２．６９となり６月のプラス２．１８に比べて悪化した。市場の反応は限定的だった。

　米６月小売売上高は前月比０．５％減少となり、５月の同０．２％減少に比べて悪化し市場予想を下回った。自動車、電子製品など幅広く減少した。３カ月連続の減少となり、景気減速に対する警戒感が強まった。

　米５月企業在庫は前月比０．３％増加となり市場予想を上回った。自動車や自動車部品が増加した。ただし製造業の在庫は同０．２％減少となり、景気減速懸念につながった。４月改定値は同０．３％増加で同０．４％増加から下方修正された。

　米国株式市場は下落した。米６月小売売上高が低調だったため、景気減速に対する警戒感が強まった。ただし同時に、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も高まり、下げ渋る展開だった。外国為替市場ではドル売りが優勢になった。

【来週（７月１７日〜２０日）の株式市場見通し】

■業績堅調な内需関連企業は復興需要一巡や天候不順の影響が懸念

　来週（７月１７日〜２０日）の日本株式市場（１６日は休場）については、７月前半の重要イベントを通過したことでやや手掛かり材料難となり、全体としての方向感が出難い状況の中で、企業業績に関心がシフトして個別物色の展開となりそうだ。

　７月５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期実質ＧＤＰなど主要国・地域で重要イベントが続き、その間には５日の中国とＥＣＢ、１１日のブラジル、１２日の韓国と利下げが相次いだが、結果的には世界的な景気減速に対する警戒感を強める形となった。

　ただし前週末１３日の米国株式市場は大幅上昇し、ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０３ドル８２セント（１．６２％）高と７営業日ぶり大幅反発した。中国４〜６月期実質ＧＤＰの結果に対しては、景気減速への過度な警戒感が和らぎ追加金融緩和への期待感につながる形となった。

　３連休明け１７日の日本株式市場については、世界的な景気減速に対する警戒感も強い中で、前日１６日の米国株式市場や外国為替市場の動向次第となるが、１３日の米国株式市場の大幅上昇が地合い改善の兆しとも考えられるだけに、日本株式市場も大きく崩れる可能性は小さいだろう。

　また重要イベントの谷間となる一方で、来週は米国で主要企業の４〜６月期決算発表が本格化し、特に１７日の米インテルの決算などが注目点となりそうだ。そして日本でも週後半から主要企業の決算発表が始まる。このため全体としては方向感が出難い状況の中で、個別物色の展開だろう。

　日本の主力企業に関しては保守的な姿勢が強いだけに、４〜６月期終了時点で通期見通しを修正する可能性は小さいだろう。期初時点では概ね保守的な通期見通しを公表しているが、決算発表前に株価が上振れを期待する動きになれば発表後の反動も警戒されるだろう。なお輸出関連企業に関しては、外国為替市場で円が高止まりしているため、通期見通しに対して慎重な姿勢を示すことが弱材料視される可能性もあるだろう。また業績堅調な内需関連企業についても、復興需要の一巡や天候不順の影響が懸念される可能性があるだろう。

　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏では、ユーロ圏財務相会合とＥＵ財務相理事会で、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。スペインのラホイ首相は付加価値税の税率を引き上げるとともに、失業保険給付と公務員給与の削減による歳出削減策を発表した。

　ドイツ憲法裁判所はＥＳＭ（欧州安定メカニズム）と新財政協定が違憲として提訴された問題で審理に応じるとしたが、判断日程を明らかにしなかったためＥＳＭの７月発足予定に対して不透明感が増した。格付け会社ムーディーズはイタリア国債格付け引き下げを発表したが、イタリア３年債入札で平均落札利回りは前回に比べて大幅低下し、格付け引き下げの影響は限定的だった。

　米国では、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）が公表されたが、追加緩和を巡って意見が分かれていることが明らかになり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。主要経済指標では、１２日の米新規失業保険申請件数が０８年３月以来の低水準だったが反応は限定的だった。

　４〜６月期の企業業績に関しては、米アルコアが最終赤字となり、米アドバンスト・マイクロ・デバイス、米アプライド・マテリアルズ、米カミンズなどが相次いで業績見通しを下方修正したため、景気減速や企業業績悪化に対する警戒感が広がった。一方で１３日発表の米ＪＰモルガン・チェースの決算は、デリバティブ取引の損失額が前回公表時に比べて膨らんだが最終損益では黒字を確保し、１株利益が市場予想を上回ったため安心感が広がった。

　中国では、６月ＣＰＩ（消費者物価指数）と６月ＰＰＩ（生産者物価指数）が低下したため、景気減速が鮮明になったとして警戒感につながった。６月貿易統計でも内需の弱さが警戒された。４〜６月期実質ＧＤＰの伸び率は６四半期連続で鈍化して０９年１〜３月期以来の８％割れとなった。ただし市場では大幅減速に対する警戒感を強めていたため、市場予想とほぼ同水準だったことが安心感につながった。

　日本では、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合で現行の政策金利を据え置いた。資産買入等基金の規模も現状の７０兆円を維持することを決定し、追加緩和を見送った。追加緩和見送りは事前の大方の予想どおりだったが、結果的には失望感につながる形となった。

　外国為替市場は概ね小動きだったが、前週に比べてやや円高方向に傾き、日銀の追加緩和見送り決定後も動意に乏しい展開が続いた。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺、１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１８日の日銀金融政策決定会合議事要旨（６月１４日〜１５日開催分）、６月首都圏マンション市場動向などがあるだろう。

　海外では、１６日のユーロ圏５月貿易収支、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米５月企業在庫、米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、ＩＭＦ世界経済見通し、１７日の豪中銀理事会議事録、英６月消費者物価指数、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米５月対米証券投資、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀金利発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上院）証言、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、１８日の中国６月新築住宅価格、英６月失業率、英中銀金融政策委員会議事録（７月開催分）、米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、米週間住宅ローン申請指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（下院）証言、１９日のユーロ圏５月経常収支、英６月小売売上高、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月中古住宅販売、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米６月半導体ＢＢレシオ、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独６月生産者物価指数などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、英４〜６月期ＧＤＰ速報値、米６月新築住宅販売、２６日のＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、２７日の米４〜６月期ＧＤＰ速報値、３０日のスペイン４〜６月期ＧＤＰ速報値、３１日のユーロ圏７月消費者物価指数速報値、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、８日〜９日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：７月１６日〜２０日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８０台の小幅レンジを想定

　来週（７月１６日〜２０日）（１６日の東京市場は休場）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８０円台のレンジを想定する。

　基本的には、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況に大きな変化はなく、７月末まで重要イベントの谷間となるだけに、来週はやや手掛かり材料難となって、膠着感を強める可能性が高いだろう。

　１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言が当面の注目点となるが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）についての明確な発言は期待しづらいだけに、結果的には反応薄となる可能性が高いだろう。ただし、世界的な景気減速に対する警戒感で、リスク回避の動きが強まる可能性には注意が必要だろう。

　前週（７月９日〜１３日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円００銭台〜９０銭台の小幅なレンジで推移した。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺だった。

　９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の中国４〜６月ＧＤＰと重要イベントが続いたため、１週間を通して様子見ムードの強い展開だった。そして各イベント通過後も、特に大きな動きは見られず反応は限定的だった。ただし、世界的な景気減速に対する警戒感などで、ややドル安・円高方向に傾く流れだった。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り、リスク回避での円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化は見られない。

　前週は世界的な景気減速に対する警戒感を強め、ややドル安・円高方向に傾く形となったが、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰなどの重要イベント通過後も、結果的には大きな動きは見られなかった。この後は７月末まで重要イベントの谷間となり、手掛かり材料難で方向感が出難いため膠着感を強める可能性が考えられるが、引き続き主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、ＩＭＦ世界経済見通し、１７日の英６月消費者物価指数、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、カナダ中銀金利発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上院）証言、１８日の英中銀金融政策委員会議事録、米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（下院）証言、１９日のユーロ圏５月経常収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月中古住宅販売、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、そして２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、英４〜６月期ＧＤＰ速報値、米６月新築住宅販売、２６日のＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、２７日の米４〜６月期ＧＤＰ速報値、３０日のスペイン４〜６月期ＧＤＰ速報値、３１日のユーロ圏７月消費者物価指数速報値、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、８日〜９日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：７月１６日〜２０日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９５円台〜１００台を想定、重要イベントの谷間で手掛かり材料難

　来週（７月１６日〜２０日）（１６日の東京市場は休場）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９５円台〜１００円台のレンジを想定する。

　基本的には、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が強く、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況にも大きな変化はないだろう。また７月末まで重要イベントの谷間となるだけに、来週はやや手掛かり材料難となって膠着感を強める可能性があるだろう。

　１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言が当面の注目点となるが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）についての明確な発言は期待しづらいだけに、結果的には反応薄となる可能性が高いだろう。

　一方では、世界的な景気減速に対する警戒感に注意が必要となり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加緩和策に対する思惑が強まる可能性も考えられるだけに、ユーロ売りの流れが継続しそうだ。

　前週（７月９日〜１３日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９６円４０銭台〜９８円１０銭台のレンジで推移した。週末１３日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の中国４〜６月ＧＤＰと重要イベントが続いた。

　そして各イベント通過後も特に大きな動きは見られず、様子見ムードを強める場面もあったが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強いうえに、世界的な景気減速に対する警戒感も強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢の流れだった。ユーロは対ドルでも売られ、約２年ぶりとなる１ユーロ＝１．２１６ドル台まで下落する場面があった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強く、基本的には主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となる状況に大きな変化はないだろう。

　この後は７月末まで重要イベントの谷間となり、手掛かり材料難で方向感が出難いため、膠着感を強める可能性が考えられるが、引き続きスペインやイタリアの国債利回り動向、主要国・地域の政策対応が焦点だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、ＩＭＦ世界経済見通し、１７日の豪中銀理事会議事録、英６月消費者物価指数、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上院）証言、１８日の英中銀金融政策委員会議事録、米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（下院）証言、１９日のユーロ圏５月経常収支、英６月小売売上高、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月中古住宅販売、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独６月生産者物価指数などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、英４〜６月期ＧＤＰ速報値、米６月新築住宅販売、２６日のＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、２７日の米４〜６月期ＧＤＰ速報値、３０日のスペイン４〜６月期ＧＤＰ速報値、３１日のユーロ圏７月消費者物価指数速報値、７月３１日〜８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日〜２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、８日〜９日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（７月９日〜１３日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週ぶり下落

　７月９日〜１３日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が２９６円６３銭（３．２９％）下落、ＴＯＰＩＸが２５．４９ポイント（３．３１％）下落し、いずれも週間ベースでは６週ぶりの下落となった。

　日経平均株価は５日から１２日まで６営業日連続で下落し、１３日は僅かながら反発した。ＴＯＰＩＸは５日から１３日まで７営業日連続で下落した。前週から重要イベントが続いたことで様子見ムードも強く、東証１部市場の売買代金は２日から１１日まで８営業日連続で１兆円を下回った。

　１週間の動きを簡単に整理すると、週初９日は大幅下落した。前週末６日の米国株式市場が大幅下落したことや、外国為替市場で円高方向に傾いたことを嫌気した。１０日〜１１日は、週後半の日銀金融政策決定会合や中国４〜６月期ＧＤＰ発表を控えて様子見ムードも強い中、世界的な景気減速に対する警戒感で売りが優勢だった。

　１２日は、事前の大方の予想どおり日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたが、一部メディアの報道を受けて乱高下する場面があり、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。１３日は３連休前の週末で手控えムードを強めた。中国４〜６月期ＧＤＰは市場予想とほぼ同水準となったが、これを好感する動きは限定的だった。

　今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏では日本時間１０日朝、ユーロ圏財務相会合がスペインの銀行セクター支援策について７月２０日までに最終的に承認する方針を明らかにし、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。１０日のＥＵ財務相理事会でも、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。

　ドイツ憲法裁判所は１０日、ＥＳＭと新財政協定が違憲として提訴された問題で審理に応じることを決めたが、判断を下す日程については明らかにしなかった。このたためＥＳＭの７月発足予定に対して不透明感が増した。

　イタリアのモンティ首相は１０日、債務負担軽減のためユーロ圏救済基金による国債買い入れを要請する可能性があることを明らかにした。スペインのラホイ首相は１１日、付加価値税の税率引き上げ、失業保険給付と公務員給与の削減による歳出削減策を発表した。ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）は１１日、中核的自己資本要件を満たすために合計７６０億ユーロの資本不足と認められた域内２７銀行が、過去１年間に必要額を上回る合計９４４億ユーロの資本増強を実施したことを明らかにした。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズが日本時間１３日朝、イタリア国債格付け引き下げを発表したが、１３日のイタリア３年債入札で平均落札利回りは前回に比べて大幅低下し、格付け引き下げの影響は限定的だった。

　米国では、１１日に公表された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）で、追加緩和を巡って意見が分かれていることが明らかになり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。

　主要経済指標では、１２日の米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善し０８年３月以来の低水準だったが、一時的要因との見方が優勢で反応は限定的だった。米６月輸入物価指数は市場予想以上に下落した。石油輸入コストの低下でインフレ圧力が緩和され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和余地が広がったとの見方もあるようだ。１３日の米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は前月比低下して市場予想を下回ったが、反応は限定的だった。

　４〜６月期の企業業績に関しては、９日には米アルコアが最終赤字となり、米アドバンスト・マイクロ・デバイスは売上高見通しを下方修正した。１０日には米アプライド・マテリアルズ、米カミンズなどが相次いで業績見通しを下方修正したため、景気減速や企業業績悪化に対する警戒感が広がった。一方で１３日発表の米ＪＰモルガン・チェースの決算は、デリバティブ取引の損失額が前回公表時に比べて膨らんだが最終損益では黒字を確保し、１株利益が市場予想を上回ったため安心感が広がった。

　中国では、９日の中国６月ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率が２年ぶりに３％を下回り、中国６月ＰＰＩ（生産者物価指数）は４カ月連続低下となったため、景気減速が鮮明になったとして警戒感につながった。１０日の中国６月貿易統計は黒字幅が５月に比べて拡大したが、輸入の増加率が市場予想を下回ったため内需の弱さが警戒された。

　１３日の中国４〜６月期実質ＧＤＰは前年同期比プラス７．６％成長となった。伸び率は６四半期連続で鈍化して０９年１〜３月期以来の８％割れとなった。ただし市場では大幅減速に対する警戒感を強めていたため、市場予想とほぼ同水準だったことが安心感につながった。

　日本では、９日の５月機械受注統計が市場予想を大幅に下回った。５月国際収支（速報）では、経常収支は２１５１億円の黒字だったが前年同月に比べて６２．６％減少した。このうち貿易収支は８４８２億円の赤字となり４月に比べて赤字額が拡大した。ただし市場の反応は限定的だった。

　１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合では現行の政策金利を据え置いた。資産買入等基金の規模も現状の７０兆円を維持することを決定し、追加緩和を見送った。ただし札割れへの対応策として、短期国債買入額を５兆円増額する一方で固定金利オペを５兆円減額した。また原油価格下落を受けて１２年度の物価見通しを、４月時点の０．３％上昇から０．２％上昇に下方修正した。

　外国為替市場は概ね小動きだったが、前週に比べてやや円高方向に傾き、日銀の追加緩和見送り決定後も動意に乏しい展開が続いた。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺、１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、９日は前日比１２３円８７銭（１．３７％）安と３営業日続落、１０日は前日比３９円１５銭（０．４４％）安と４営業日続落、１１日は前日比６円７３銭（０．０８％）安と５営業日続落、１２日は前日比１３０円９９銭（１．４８％）安と６営業日続落、１３日は前日比４円１１銭（０．０５％）高と７営業日ぶりに反発した。日中値幅は９日が６２円２７銭、１０日が１１１円０６銭、１１日が５３円２７銭、１２日が１５３円０５銭、１３日が６３円６２銭だった。

　日経平均株価の週末１３日の終値は８７２４円１２銭となり、前週末６日の終値９０２０円７５銭に比べて２９６円６３銭（３．２９％）下落した。週間ベースでは６週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の８９６６円９９銭、週間安値は１３日の８６９５円４４銭で、１週間の取引時間中の値幅は２７１円５５銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１３日の終値は７４６．３４で、前週末６日の終値７７１．８３に比べて２５．４９ポイント（３．３１％）下落した。週間ベースでは６週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の７６９．７０、週間安値は１３日の７４４．７５だった。１３日時点のＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末６日時点の１１．６９倍と同水準だった。

■株式市況を振り返って（７月９日〜１３日の株式市場の動き）

・(07/13)【株式市場を検証】日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは続落、３連休前の週末で手控えムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/280771904.html

・(07/12)【株式市場を検証】日銀会合結果発表で乱高下したが、結局は追加緩和見送りにネガティブ反応
http://syoukenn.seesaa.net/article/280544153.html

・(07/11)【株式市場を検証】日銀金融政策決定会合控えて様子見ムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/280323210.html

・(07/10)【株式市場を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日続落、世界景気の不透明感を嫌気
http://syoukenn.seesaa.net/article/280111058.html

・(07/09)【株式市場を検証】景気の不透明感を嫌気、様子見ムード強く商い低調
http://syoukenn.seesaa.net/article/279913680.html

【外国為替市場フラッシュ：７月９日〜１３日のドル・円相場】

■１ドル＝７９円００銭台〜９０銭台で推移

　７月９日〜１３日のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円００銭台〜９０銭台の小幅なレンジで推移した。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺だった。

　今週は、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の中国４〜６月ＧＤＰと重要イベントが続いた。このため様子見ムードの強い展開だった。

　各イベント通過後も特に大きな動きは見られず、反応は限定的だったが、前週に比べてややドル安・円高方向に傾く流れだった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では１ドル＝７９円５０銭台に円が上昇した。米６月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、米国の追加緩和期待が強まりドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円７０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初９日の東京市場では、概ね１ドル＝７９円４０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。朝方はドル売り・円買いが先行したが、日本の低調な経済指標を受けて、徐々にドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円６０銭台だった。９日の海外市場では概ね１ドル＝７９円５０銭台〜７０銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ圏財務相会合の結果待ちとなり様子見ムードを強めた。終盤は１ドル＝７９円６０銭近辺だった。

　１０日の東京市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜６０銭台で推移した。中国６月貿易統計に対する反応は限定的で小動きだったが、欧州の時間帯が接近するとユーロ売りが波及してドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円２０銭台だった。１０日の海外市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜４０銭台で推移した。スペイン１０年債利回りが低下したためユーロ売りが一服し、ドル・円相場でも円買いの動きが一服した。終盤は１ドル＝７９円４０銭近辺だった。

　１１日の東京市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜３０銭台で推移した。ＦＯＭＣ議事要旨公表や日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていたため、様子見ムードを強めた。終盤は１ドル＝７９円３０銭近辺だった。１１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円１０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。前半はドル売り・円買い優勢の場面もあったが、ＦＯＭＣ議事録で追加緩和期待が後退したため、ドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円７０銭〜８０銭近辺だった。

　１２日の東京市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜９０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合の結果に関する一部メディアの報道を受けて、一時的に円が急落する場面があった。その後は１ドル＝７９円台半ばでモミ合う展開だったが、欧州の時間帯が接近するとドル売りが優勢となった。終盤は１ドル＝７９円２０銭台だった。１２日の海外市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜３０銭台で推移した。中国４〜６月期ＧＤＰ発表を控えて小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜３０銭台で推移した。中国４〜６月期ＧＤＰ発表に対して反応薄で、終日小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭近辺だった。１３日の海外市場では概ね１ドル＝７９円００銭台〜３０銭台で推移した。手掛かり材料難となり小動きだった。米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が市場予想を下回ったが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り、リスク回避での円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化は見られない。

　今週はリスク回避の円買いが優勢の流れとなり、前週に比べてやや円高方向に傾いた。５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰなど主要国・地域で重要イベントが続き、その間には５日の中国とＥＣＢ、１１日のブラジル、１２日の韓国と利下げが相次いだが、結果的には世界的な景気減速に対する警戒感を強める形となった。この後は７月末まで重要イベントの谷間となるが、引き続き主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：７月９日〜１３日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９６円４０銭台〜９８円１０銭台で推移

　７月９日〜１３日のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９６円４０銭台〜９８円１０銭台のレンジで推移した。週末１３日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　今週は、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の中国４〜６月ＧＤＰと重要イベントが続いた。

　このため様子見ムードを強める場面もあったが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強いうえに、世界的な景気減速に対する警戒感も強まり、前週に比べてユーロ売り・円買いがやや優勢の１週間となった。ユーロは対ドルでも売られ、約２年ぶりとなる１ユーロ＝１．２１６ドル台まで下落する場面があった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では１ユーロ＝９７円６０銭台に円が上昇した。スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したためユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９７円５０銭近辺〜９８円００銭近辺で推移した。ユーロ売りの動きは朝方で一巡し、その後はユーロ買い戻しの動きも見られた。日本の低調な経済指標やユーロ圏財務相会合への期待感がユーロ買い・円売りにつながった。終盤は１ユーロ＝９７円９０銭台だった。９日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円７０銭台〜９８円１０銭台で推移した。スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したためユーロ売り優勢の場面もあったが、その後はユーロが買い戻された。ユーロ圏財務相会合の結果待ちとなり様子見ムードの強い展開だった。終盤は１ユーロ＝９８円００銭近辺だった。

　１０日の東京市場では概ね１ユーロ＝９７円３０銭台〜９８円００銭台で推移した。午後になるとリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。終盤は１ユーロ＝９７円４０銭近辺だった。１０日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円２０銭台〜８０銭台で推移した。スペイン銀行セクター救済策承認やスペイン１０年債利回り低下でユーロ売り一服の場面もあったが、ドイツ憲法裁判所での審理を巡る不透明感でユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円３０銭近辺だった。

　１１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９７円１０銭台〜３０銭台で推移した。ＦＯＭＣ議事要旨公表や日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていたため小動きだった。終盤は１ユーロ＝９７円３０銭近辺だった。１１日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円００銭台〜７０銭台で推移した。米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感が後退し、ユーロ・ドル相場ではユーロ売りが優勢だった。しかしユーロ・円相場では、スペインの新たな歳出削減策発表などでユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円６０銭近辺だった。

　１２日の東京市場では概ね１ユーロ＝９６円７０銭台〜９７円６０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合の結果に関する一部メディアの報道を受けて、一時的に円が急落する場面があった。その後はモミ合う展開となり、欧州の時間帯が接近するとユーロ売り・円買いが優勢となった。終盤は１ユーロ＝９６円８０銭近辺だった。１２日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円４０銭台〜８０銭台で推移した。スペインとイタリアの１０年債利回り上昇が弱材料視されてユーロ売りが優勢となった。ユーロ・ドル相場では約２年ぶりに１ユーロ＝１．２１６ドル台までユーロが下落した。終盤は１ユーロ＝９６円８０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９６円６０銭台〜９０銭台で推移した。格付け会社ムーディーズによるイタリア国債格付け引き下げや、中国４〜６月期ＧＤＰに対しての反応は限定的で、概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝９６円７０銭台だった。１３日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円４０銭台〜９７円００銭台で推移した。概ね小動きの展開だったが、イタリア３年債入札が順調だったことや株式市場が大幅上昇したことを受けて、ユーロ買い戻しがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強い状況に大きな変化はなく、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感も強めている。

　今週はリスク回避のユーロ売りが優勢の流れとなり、前週に比べてやや円高方向に傾いた。５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰなど主要国・地域で重要イベントが続き、その間には５日の中国とＥＣＢ、１１日のブラジル、１２日の韓国と利下げが相次いだが、結果的には世界的な景気減速に対する警戒感を強める形となった。この後は７月末まで重要イベントの谷間となるが、引き続きスペインやイタリアの国債利回り動向や、主要国・地域の政策対応が焦点だろう。

【７月１３日の主要経済指標と市場の反応】

■１３日の世界の主要株式市場は概ね上昇、外国為替市場は小動き

　１３日の世界の主要株式市場は概ね上昇した。中国４〜６月期ＧＤＰがほぼ市場予想の水準だったことで、景気減速への過度な警戒感が和らいだ。日本は反応薄でほぼ横ばいだったが、アジアは概ね上昇し、欧州と米国は大幅上昇した。外国為替市場は小動きだった。

≪１３日　日本≫

　５月鉱工業生産指数（２００５年＝１００）確報値は９２．２となり、前月比３．４％低下した。速報値の同３．１％低下から下方修正された。

　日本株式市場はほぼ横ばいだった。中国４〜６月期ＧＤＰがほぼ市場予想の水準となったことを好感する場面もあったが、３連休前の週末だったこともあり反応は限定的だった。外国為替市場は小動きだった。

≪１３日　アジア・オセアニア≫

　中国４〜６月期実質ＧＤＰは前年同期比プラス７．６％成長となった。１〜３月期は同プラス８．１％成長だったが、輸出の鈍化が国内生産活動に波及した。伸び率は６四半期連続で鈍化し、０９年１〜３月期以来の８％割れとなった。市場では大幅減速に対する警戒感を強めていたが、市場予想とほぼ同水準だったことで安心感につながった。

　中国６月小売売上高は前年同月比１３．７％増加で、５月の同１３．８％増加に比べてやや鈍化したが市場予想を上回った。中国６月鉱工業生産は前年同月比９．５％増加で、５月の同９．６％増加に比べてやや鈍化し市場予想を下回った。中国１〜６月固定資産投資は前年同期比２０．４％増加で、市場予想を上回った。

　シンガポール４〜６月期実質ＧＤＰは前四半期比マイナス１．１％成長となり、プラス成長の市場予想を下回った。観光部門が伸びたが、貿易・金融サービス部門が低調だった。前年同期比ではプラス１．９％成長となり市場予想を上回った。なお１〜３月期については前期比年率ベースでプラス１０．０％成長からプラス９．４％成長に下方修正された。

　アジアの主要株式市場は概ね上昇した。中国４〜６月期ＧＤＰが市場予想とほぼ同水準だったことで安心感が広がり、韓国、インドネシア、シンガポールなどが上昇した。ただし上海と香港は小幅高にとどまり、台湾は下落した。

≪１３日　ユーロ圏≫

　日本時間１３日朝、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリア国債の格付け２段階引き下げを発表した。

　イタリア３年債入札で平均落札利回りは４．６５％となり、６月中旬の前回（５．３０％）に比べて大幅に低下した。応札倍率は１．７３２倍で前回に比べて上昇した。ムーディーズによる格付け引き下げの影響は限定的だった。

　欧州の主要株式市場は上昇した。イタリア３年債入札が順調だったことを好感した。中国４〜６月期ＧＤＰの結果に対しては、景気減速への過度な警戒感が和らぎ、追加金融緩和への期待感につながった。外国為替市場は概ね小動きだったが、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢になった。

≪１３日　米国≫

　米６月卸売物価指数は前月比０．１％上昇となった。５月の同１．０％低下に比べて上昇に転じ、市場予想も上回った。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、市場予想と同水準だった。５月は同０．２％上昇だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和の余地が広がったとの見方もある。

　米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．０で、６月の７３．２に比べてやや低下し市場予想を下回った。市場の反応は限定的だった。

　米国株式市場は大幅上昇した。米金融大手ＪＰモルガン・チェースの４〜６月期決算は、デリバティブ取引の損失額が前回公表時に比べて膨らんだが、最終損益では黒字を確保し、１株利益が市場予想を上回ったため安心感が広がった。中国４〜６月期ＧＤＰの結果に対しては、景気減速への過度な警戒感が和らぎ追加金融緩和への期待感につながった。米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回ったが反応は限定的だった。外国為替市場は手掛かり材料難で小動きだった。

【７月１３日の株式市場の動き】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回ったがＳＱ算出日としては低水準

　１３日の主要株価指数は高安まちまちとなった。日経平均株価は前日比４円１１銭（０．０５％）高の８７２４円１２銭となり、７営業日ぶりに小幅反発した。ＴＯＰＩＸは前日比１．１５ポイント（０．１５％）安の７４６．３４となり、小幅に７営業日続落した。中国４〜６月期ＧＤＰ発表を通過したが、３連休前の週末で方向感なく、手控えムードを強めた。株価指数オプション７月物ＳＱ（特別清算指数）は８６７８円３６銭だった。

　日経平均株価の日中値幅は６３円６２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆８６億円となり前日の１兆５８１億円に比べて減少した。２営業日連続で１兆円を上回ったがＳＱ算出日としては低水準だった。

　前日１２日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３１ドル２６セント（０．２５％）安の１万２５７３ドル２７セントと６営業日続落した。前日比プラス圏に浮上する場面もあったが、景気減速や企業業績に対する警戒感で売りが優勢だった。米新規失業保険申請件数は減少したが反応薄だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５０％安と６営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．７５％安と５営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１８円６６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１０万株の買い越し観測だった。寄り付き前に、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア国債格付け引き下げが伝わったが、反応は限定的だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、中国４〜６月期ＧＤＰの発表が意識されて方向感がなく、前日終値を挟む小幅レンジでモミ合う展開となった。その後１１時に中国４〜６月期ＧＤＰ発表されたが、ほぼ市場予想の水準だったため反応は限定的だった。

　午後に入ると日経平均株価は概ね前日比プラス圏で推移し、午前に比べて上昇幅をやや広げる場面があった。中国株式市場の上昇が安心感につながった。ただし３連休前の週末で、売り買いともに手控えムードを強めた。結局、日経平均株価は小幅高にとどまり、ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じて取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８５０（全体の５１％）、値下がり銘柄６５３（全体の３９％）だった。方向感に欠ける展開だったが、セクター別に見ると建設、食品、ガラス・土石製品、非鉄金属、精密、卸売、その他金融などが上昇した。一方で保険、海運、電力・ガスの大幅下落が目立った。また水産・農林、ゴム製品、その他製品、銀行、証券、陸運、倉庫・運輸、サービスも下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、３位のファナック（６９５４）、５位のアステラス製薬（４５０３）、７位のファーストリテイリング（９９８３）、９位のコマツ（６３０１）、１０位のシャープ（６７５３）、１３位のパナソニック（６７５２）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位の三井物産（８０３１）が上昇した。

　一方では２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のキヤノン（７７５１）、６位のホンダ（７２６７）、８位のトヨタ自動車（７２０３）、１１位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１４位のソニー（６７５８）、１５位のみずほＦＧ（８４１１）、１６位の日立製作所（６５０１）、２０位のＫＤＤＩ（９４３３）が下落した。

　重要イベントの中国４〜６月期ＧＤＰがほぼ市場予想の水準となり、アク抜け感や安心感の広がりも期待されたが、結果的には中国ＧＤＰに対する顕著な反応は見られず、動意に乏しい展開のまま取引を終了した。３連休前の週末ということが手控えムードにつながったようだ。

　５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、そして今日の中国４〜６月期ＧＤＰと続いた重要イベントを通過したが、結果的には世界景気の減速に対する警戒感を意識する展開となった。

　来週は米国で４〜６月期業績発表が本格化し、日本でも週後半から業績発表が始まる。企業業績に対しての期待感はかなり後退していると考えられるが、来週は重要イベントの谷間となるだけに、方向感に乏しく個別物色の展開だろう。

　１３日後場は、引き続き個別物色の展開。日本時間で今夜のイタリア国債入札などを控え、ユーロを巡る為替相場に不透明感が台頭。輸出関連株は、ニコン＜７７３１＞（東１）が０．７％高の一方、キヤノン＜７７５１＞（東１）は１．１％安など、高安混在。ディフェンシブ性のあるヤクルト本社＜２２６７＞（東１）やキッコーマン＜２８０１＞（東１）が高値を更新し、売買代金１位は電力買い取り制度関連のソフトバンク＜９９８４＞（東１）の１．３％高。

　本日、新規上場のアクトコール＜６０６４＞（東マ）は買い気配で始まる好スタートとなり、公開価格１７００円に対し、１０時２９分に２５００円で初値。その後２５８４円まで上げ、終値は２４９９円となった。

　東証１部の値上がり率１位は三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）の９．０％高となり四半期決算を好感し前引けの２位８．２％高からさらにジリ高、２位はレナウン＜３６０６＞（東１）の８．８％高となり四半期決算を好感し前引けの１位８．９％高の水準をキープ、３位には東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）の８．３％高が入り三菱グループの次世代小型旅客機に大口受注との報道を受けて昨日から動意を強め戻り高値。

　安藤建設＜１８１６＞（東１）は値上がり率４位で８．２％高、ハザマ＜１７１９＞（東１）は５位の７．９％高となり西日本の豪雨を思惑要因に来年４月の合併を意識との見方。クックパッド＜２１９３＞（東１）は円高の影響が少ないほか今週発売の週刊Ｂ誌で食感などがウナギの蒲焼に似た「なんちゃってうなぎ」のレシピ検索が急増とされていると７．１％高になった。