■東証１部銘柄は５１％が高い

　１３日後場の東京株式市場は、持ち直しながら小動き。引き続き、週末の海外でユーロを巡る為替動向に不透明感があり、個別物色の色彩。四半期決算の好調だった三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）が東証１部の値上がり率１位になった半面、輸出関連株はキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調、パナソニック＜６７５２＞（東１）は堅調など、高安マチマチ。東証１部の値上がり銘柄数は８５０銘柄（約５１％）。

　本日、新規上場のアクトコール＜６０６４＞（東マ）は買い気配で始まる好スタートとなり、公開価格１７００円に対し、１０時２９分に２５００円で初値。その後２５８４円まで上げ、終値は２４９９円となった。

　日経平均は小動き。後場は８７４０円どころ（約２０円高）をはさんで上下に各２０円前後の小動きとなり、終値は８７２４円１２銭（４円１１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億２４０４万株、売買代金は１兆８６億円となり、２日続けて１兆円台を回復。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５０（前引けは８５９）銘柄、値下がり銘柄数は６５３（前引けは５８２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けも１５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、その他金融、建設、非鉄金属、卸売り、精密機器、食料品、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、海運、電力・ガス、ゴム製品、倉庫・運輸、証券・商品先物、などだった。

　１３日前場は、いぜんユーロを巡る為替相場に不透明感があり、日経平均の値動き幅は５０円弱。四半期決算が好調だったレナウン＜３６０６＞（東１）は８．９％高、同じく三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）は８．２％高。売買代金１位は電力買い取り制度関連のソフトバンク＜９９８４＞（東１）の１．３％高となった。

　本日、新規上場のアクトコール＜６０６４＞（東マ）は買い気配で始まる好スタートとなり、１０時２９分に売買成立。公開価格１７００円に対し、２５００円で初値。

　東証１部の値上がり率１位はレナウン＜３６０６＞（東１）の８．９％高、２位は三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）の８．２％高となり、ともに四半期決算を好感、３位はライトオン＜７４４５＞（東１）の６．０％高となり円高メリットあり８月決算に期待とされて戻り高値、４位はタクマ＜６０１３＞（東１）の５．９％高となりガレキ処理炉関連株とされて急反発。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は西日本で続く記録的豪雨が思惑材料と急反発の５．８％高、チヨダ＜８１８５＞（東１）は逆日歩妙味あり業績好調と５．０％高になった。

■東証１部銘柄は５１％が堅調

　１３日前場の東京株式市場は、全般小動き。ユーロを巡る為替動向に不透明感があり、日経平均の高値・安値の幅は４８円８３銭。輸出関連株はキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調、ソニー＜６７５８＞（東１）は堅調など方向感がないため、電力買い取り制度関連株のソフトバンク＜９９８４＞（東１）が反発し売買代金１位。四半期決算が好調のレナウン＜３６０６＞（東１）が急伸など、個別物色となった。東証１部の値上がり銘柄数は８５９銘柄（約５１％）。

　本日、新規上場のアクトコール＜６０６４＞（東マ）は１３日、買い気配で始まる好スタートとなり、１０時２９分に初めての売買が成立。公開価格１７００円に対し、２５００円で初値をつけた。

　日経平均は軟調小動き。オプションのＳＱ算出日。朝方は８６９５円４４銭（２４円５７銭安）まで軟化したものの、一進一退を続け、前引けは８７１５円７９銭（４円２２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億４９６４万株、売買代金は５２６８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５９銘柄、値下がり銘柄数は５８２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、建設、その他金融、ガラス・土石、空運、卸売り、繊維製品、パルプ・紙、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、石油・石炭、ゴム製品、電力・ガス、銀行、不動産、などだった。

【７月１２日の主要経済指標と市場の反応】

■１２日の世界の主要株式市場は概ね下落、外国為替市場ではユーロ売りの流れ継続

　１２日の世界の主要株式市場は概ね下落した。日本は日銀の追加緩和見送りが失望感につながった。アジアは上海が上昇したが、景気減速懸念で概ね下落した。欧州と米国は景気減速や企業業績に対する警戒感で売りが優勢だった。外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。

≪１２日　日本≫

　日銀金融政策決定会合では、現行の政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標０〜０．１％）据え置きを決定した。資産買入等基金の規模も現状の７０兆円を維持することを決定し、追加緩和を見送った。ただし、短期国債買い入れ額を５兆円増額するとともに固定金利オペを５兆円減額した。札割れ回避への対応策として固定金利オペの運用方法を見直すとした。また原油価格下落などを受けて４月に公表した展望リポートを見直し、１２年度の物価見通しを４月時点の０．３％上昇から０．２％上昇に下方修正した。

　この結果に関して「短期国債買入基金増額」との一部報道を受けて、外国為替市場では追加緩和と解釈されて瞬間的に円が急落した。このため株式市場は下落幅を急速に縮小した。その後「固定金利オペ減額」で実質的に現状維持、追加緩和見送りの内容が伝わったため、外国為替市場では円が買い戻された。為替がそれまでのモミ合いレンジに戻ったため、株式市場では株価指数先物取引が主導する形で急落し、追加緩和見送りに対する失望感で下落幅を広げる形となった。

≪１２日　アジア・オセアニア≫

　豪６月雇用統計で失業率は５．２％となり、５月の５．１％に比べて０．１ポイント悪化したが市場予想と同水準だった。新規雇用者数は２．７万人減少となり、５月の３．８９万人増加に比べて大幅に悪化し市場予想も下回った。これを受けて外国為替市場では豪ドル売りが優勢となった。

　韓国中銀は、現行の政策金利３．２５％を３．００％に引き下げることを決定した。３年５カ月ぶりの利下げとなった。この結果を受けて韓国株式市場は大幅下落した。

　インドネシア中銀は、政策金利を現行の５．７５％に据え置くことを決定した。据え置きは５カ月連続となった。

　アジアの主要株式市場は中国・上海が上昇したが、その他は概ね下落した。韓国は利下げを嫌気して続落し、約５週間ぶりの安値となった。

≪１２日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏５月鉱工業生産は前月比０．６％増加で、４月改定値の同１．１％減少（同０．８％減少から下方修正）に比べて市場予想以上に改善した。なお前年同月比では２．８％減少だった。市場の反応は限定的だった。

　欧州の主要株式市場は下落した。景気減速に対する警戒感を強めたうえに、スペインとイタリアの１０年債利回り上昇も弱材料視された。外国為替市場ではユーロ売り優勢の流れとなった。

≪１２日　米国≫

　米新規失業保険申請件数は３５．０万件となり、前週改定値の３７．６万件（３７．４万件から上方修正）に比べて２．６万件減少し、市場予想以上に改善した。０８年３月以来の低水準だったが、自動車メーカーの操業による一時的要因との見方が優勢で、市場の反応は限定的だった。なお、４週移動平均は３７．６５万件となり前週時点の改定値３８．６２５万件に比べて０．９７５万件減少となった。

　米６月輸出入物価統計で、６月輸出物価指数は前月比１．７％下落となり、５月の同０．４％下落に比べて下落幅が拡大した。６月輸入物価指数は前月比２．７％下落となった。５月改定値の同１．２％下落（同１．０％下落から下方修正）に比べて市場予想以上に下落した。石油輸入コストの低下が主因で、０８年１２月以来の下落幅となった。インフレ圧力が一段と緩和され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和余地が広がったとの見方が優勢の模様である。

　米６月財収支は５９７億ドルの赤字となった。５月（４３１億ドルの赤字）に比べて赤字幅が拡大したが市場予想を下回った。

　米国株式市場は下落した。景気減速や企業業績に対する警戒感に加えて、早期の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退したこともあり、売りが優勢だった。米新規失業保険申請件数は減少したが反応薄だった。

　外国為替市場ではユーロ売り優勢の流れが続き、ユーロ・ドル相場は約２年ぶりに１ユーロ＝１．２１６ドル台までユーロが下落した。

　なお、ブラジル中央銀行は１１日（日本時間１２日早朝）、政策金利を従来の８．５０％から８．００％に０．５０％引き下げると発表した。利下げは１１年８月から８回連続となった。

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６営業日続落

　１２日は下落した。日経平均株価は前日比１３０円９９銭（１．４８％）安の８７２０円０１銭、ＴＯＰＩＸは前日比９．８０ポイント（１．２９％）安の７４７．４９となり、いずれも６営業日続落した。日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りを受けて下落幅を広げた。

　日経平均株価の日中値幅は１５３円０５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５８１億円となり、前日の８４２６億円に比べて増加し９営業日連続ぶりに１兆円を上回った。

　前日１１日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４８ドル５９セント（０．３８％）安の１万２６０４ドル５３セントと５営業日続落した。景気減速や企業業績に対する警戒感が強く、終日売りが優勢だった。前日比１１８ドル７９セント安まで下落する場面もあった。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）で、追加金融緩和について意見が分かれていたことが明らかになり、早期の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．００％安と小幅に５営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４９％安と４営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比８円３９銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３２０万株の売り越し観測だった。

　値ごろ感からの買い優勢でスタートしたが、寄り付き後すぐに日経平均株価は前日比マイナス圏に転じた。日銀金融政策決定会合の結果発表に対する警戒感もあり、午前の中盤以降になると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を拡大した。

　午後に入ると日経平均株価は、午前の終値に比べて下落幅を縮小してスタートした。さらに日銀金融政策決定会合の結果に関して、一部メディアの報道で円が急落したため、日経平均株価は下落幅を急速に縮小する場面があった。しかし為替の動きが止まると、大口の売りが出た株価指数先物取引が主導する形で急落した。その後も安値圏でモミ合いながら、徐々に下値を切り下げる展開となった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３１０（全体の１８％）、値下がり銘柄１２４３（全体の７４％）だった。ほぼ全面安の展開の中、セクター別に見ると上昇したのは医薬品と陸運の２業種だけだった。一方でガラス・土石製品と海運の大幅下落が目立った。またパルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、その他製品、卸売、証券、保険、空運も前日比１．５％を超える下落となった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、上位３０銘柄の中で上昇したのは、１５位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）と、２５位のリコー（７７５２）の２銘柄にとどまった。

　一方で３位のパナソニック（６７５２）、４位のコマツ（６３０１）、５位のファナック（６９５４）、９位のシャープ（６７５３）、１６位の旭硝子（５２０１）、２１位の日本郵船（９１０１）の大幅下落が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のソニー（６７５８）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位のキヤノン（７７５１）、１２位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のホンダ（７２６７）、１４位の川崎汽船（９１０７）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のみずほＦＧ（８４１１）、１９位の日立製作所（６５０１）、２０位の三菱商事（８０５８）が下落した。

　日銀金融政策決定会合の結果発表に関して、一部メディアの先行報道に反応して外国為替市場が乱高下し、株式市場もそれに合わせて乱高下する形となった。しかし結局は、追加緩和見送りに対してネガティブな反応となり、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。

　追加緩和見送りは事前の大方の想定どおりだったが、発表直後に想定外の乱高下展開となったことに加えて、明日１３日にはオプションＳＱと中国４〜６月期ＧＤＰの発表を控えているため、警戒感が優勢のまま取引を終了した形だろう。

　前週５日の中国とＥＣＢ（欧州中央銀行）、そして１１日（日本時間１２日早朝）のブラジル、１２日の韓国と、世界主要国・地域で利下げが相次いでいる状況だが、これを好感した動きは見られない。世界景気に対する警戒感が日増しに強まっているようだ。

　１２日後場は、金融政策決定会合後の日銀発表を好感した買いが限定的で、京セラ＜６９７１＞（東１）などは一時、値戻し幅の倍返しの下げとなり、市場心理を後退させた。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、前引けは堅調１．０％高だったものの、大引けは軟調で０．４％安。ソニー＜６７５８＞（東１）は終値で６月４日以来の１０００円割れとなり２．４％安。

　ベスト電器＜８１７５＞（東１）は朝方急伸の後ダレながらも１１．７％高となり、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）による買収方針の観測を好感。業界再編の「次」を探す動きも広がりノジマ＜７４１９＞（ＪＱＳ）は３．４％高。

　政府の「日本再生戦略」原案では介護・福祉の分野を重視と伝えられ、ツクイ＜２３９８＞（東１）が連日高値を更新し大引けは０．７％高。ベネフィット・ワン＜２４１２＞（東２）も年初来の高値に進み５．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の１４．３％高となり人工股関節材や上腕材の承認発表を材料に前場は一時ストップ高で年初来の高値、２位も前引けと同じベスト電器＜８１７５＞（東１）となり前引けの１５．０％高からはダレたものの１１．７％高、３位には不動産のヒューリック＜３００３＞（東１）が入り昭栄と合併し新会社になった７月１日から昨日までで高い日が１日しかない続落相場のため自律反発と９．０％高。

　高岳製作所＜６６２１＞（東１）はスマートメーター（次世代電力量計）の国際規格化を材料に急反発となり前引けの３位７．６％高からは後退したものの４位７．６％高、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）はミャンマーのインターネット回線整備を支援と伝えられ高値更新の６．３％高。塩野義製薬＜４５０２＞（東１）は英グラクソ社と共同開発中の抗エイズウイルス新薬の臨床好結果との発表を好感し戻り高値の４．５％高となった。

■東証１部銘柄は１８％が高い

　１２日後場の東京株式市場は、一段下押して軟調。後場寄り後の日銀発表が短期国債などの入札条件緩和などにとどまったため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）は一時的に戻した上げ幅を超える下落となり、市場心理が冷めた。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり前引けは堅調、大引けは軟調。ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）による買収方針が伝えられたベスト電器＜８１７５＞（東１）は約１２％高。東証１部の値上がり銘柄数は３１０銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は続落。後場寄り後に戻る場面があったものの、再び軟化し、終値は８７２０円０１銭（１３０円９９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１８億４４８４万株、売買代金は１兆５８１億円となり、昨日までの７日連続１兆円割れから脱却。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１０（前引けは３７９）銘柄、値下がり銘柄数は１２４３（前引けは１１００）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けも２業種）が値上がりし、高い業種は医薬品、陸運、のみ。一方、値下がり率の低い業種は、小売り、倉庫・運輸、鉱業、その他金融、サービス、食料品、情報・通信、電力・ガス、など。値下がり率上位は、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、ゴム製品、非鉄金属、証券・商品先物、などだった。

　１２日前場は、米国株、中国株とも軟調とあって様子見気分が強く、東証１部の出来高上位３０銘柄の中で高い銘柄はベスト電器＜８１７５＞（東１）の１５．０％高とソフトバンク＜９９８４＞（東１）の１．０％高の２銘柄のみ。東証１部の売買代金１位はソフトバンク。

　ただ、材料株物色は活発で、政府の「日本再生戦略」原案では介護・福祉の分野を重視と伝えられ、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）が１．６％高で年初来の高値、ツクイ＜２３９８＞（東１）も連日高値。

　東証１部の値上がり率１位は日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の２１．０％高となり人工股関節材や上腕材の承認発表を材料に一時ストップ高で年初来の高値、２位はベスト電器＜８１７５＞（東１）の１５．０％高となりヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が買収する方針と伝えられ期待高揚、３位は高岳製作所＜６６２１＞（東１）の７．６％高となりスマートメーター（次世代電力量計）の国際規格化を材料に急反発で戻り高値。

　東宝＜９６０２＞（東１）は「テルマエ・ロマエ」などの新作映画好調で、第１四半期の決算発表を好感し戻り高値の７．５％高、ネット通販のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は熱中症予防にプライベートブランドの塩分補給食品「熱中戦隊　塩タロウ」好調とされて急反発の４．７％高となった。

■東証１部銘柄は２３％が高い

　１２日前場の東京株式市場は、全体に軟調。ＮＹ株の続落に加え、中国株式のスタートが上海・香港とも軟調と伝えられ、様子見気分が拭えなかった。ソニー＜６７５８＞（東１）やファナック＜６９５４＞（東１）が軟調。ただ、昼過ぎから午後一番には日銀総裁の会見が予定されるため、金融政策決定会合の結果には期待感。ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が買収する方針と伝えられたベスト電器＜８１７５＞（東１）は約１５％高の急伸。四半期決算好調の東宝＜９６０２＞（東１）も活況高。東証１部の値上がり銘柄数は３７９銘柄（約２３％）だった。

　日経平均は続落。１０時過ぎから一段軟化する動きをみせ、８７５２円９０銭（９８円１０銭安）まで下げ、前引けは８７６５円３８銭（８５円６２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億７５０４万株、売買代金は４３５９億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７９銘柄、値下がり銘柄数は１１００銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、高い業種は医薬品、情報・通信、のみ。一方、値下がり率の低い業種は、陸運、鉱業、サービス、小売り、電力・ガス、など。値下がり率上位は、海運、ガラス・土石、証券・商品先物、パルプ・紙、非鉄金属、ゴム製品、などだった。

【７月１１日の主要経済指標と市場の反応】

■１１日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場で終盤は米追加緩和期待後退してドル買い

　１１日の世界の主要株式市場は、やや手掛かり材料難となり高安まちまちだった。日本は景気減速懸念や円の高止まりで小幅下落した。アジアでは上海や香港が上昇した。欧州は高安まちまちだった。スペインの新たな歳出削減策を好感する動きも見られたが、全体を押し上げるには力不足だった。米国は下落した。景気減速や企業業績に対する警戒感が強く、ＦＯＭＣ議事要旨公表を受けて追加緩和に対する期待感も後退した。

　外国為替市場も様子見ムードの中、欧州時間帯にはユーロ売り優勢の場面もあったが、米国時間帯にはＦＯＭＣ議事要旨を受けて追加緩和期待が後退してドル買いが優勢になった。

≪１１日　日本≫

　５月第３次産業活動指数（２００５年＝１００、速報値）は９９．１となった。前月比０．７％上昇して５カ月ぶりの上昇となった。エコカー補助金効果による自動車販売、節電需要による夏物家電販売、復興需要関連の建築材料卸売などの好調が寄与した。

　６月国内企業物価指数（２０１０年＝１００、速報値）は１００．６となり前年同月比１．３％下落した。原油や非鉄金属の国際価格の下落、景気減速による需給バランスの悪化が主因で、３カ月連続の下落となった。

　日本工作機械工業会が発表した６月工作機械受注総額（速報値）は１０８６億円となった。前月比では３．６％増加となり、５カ月連続で１０００億円を上回った。前年同月比では１５．５％減少し、０９年１０月以来の２桁減少となった。内訳は、内需が３４９億円で同１６．２％減少、外需が７３７億円で同１５．２％減少した。

　日本株式市場は下落した。明日（１２日）の日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが強いうえに、景気減速懸念や円の高止まりも弱材料視された。外国為替市場は小動きだった。

≪１１日　アジア・オセアニア≫

　中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した６月の中国自動車販売台数（乗用車、トラック、バス）は前年同月比９．９％増加の１５８万台、このうち乗用車は同１５．８％増加の１２８万台だった。１〜６月累計では、自動車販売台数は前年同期比２．９％増加の９６０万台、このうち乗用車は同７．１％増加の７６１万台だった。

　アジアの主要株式市場はやや手掛かり材料難となり、高安まちまちだった。上海、香港、シンガポールは上昇した。一方で韓国、オーストラリア、インドは下落した。

≪１１日　ユーロ圏≫

　ドイツ６月ＣＰＩ（消費者物価指数）改定値は前月比で０．１％低下、前年同月比で１．７％上昇となった。いずれも速報値と同水準だった。

　スペインのラホイ首相は１１日の議会演説で、付加価値税の税率を１８％から２１％に引き上げることと、失業保険給付と公務員給与の削減による歳出削減策を発表した。税率引き上げは８月１日から実施し、増税と歳出カットによって１４年までに６５０億ユーロの予算を削減する。またエネルギーセクターに新たな税体系を導入して企業と消費者に負担を求めることや、空港・鉄道・港湾資産を民営化する可能性も示した。

　ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）は１１日、中核的自己資本要件を満たすために合計７６０億ユーロの資本不足と認められた欧州域内２７銀行が、過去１年間に必要額を上回る合計９４４億ユーロの資本増強を実施したことを明らかにした。エンリアＥＢＡ議長は「金融危機からの回復に向けて域内銀行はさらに実施すべきことがある」と指摘した。

　欧州の主要株式市場は高安まちまちだった。スペインの新たな歳出削減策を好感する動きが見られたが、全体を押し上げるには力不足だった。外国為替市場では、欧州時間帯にはユーロ売り優勢の場面もあったが、米国時間帯にはＦＯＭＣ議事要旨公表を受けてドル買いが優勢になった。

≪１１日　米国≫

　米５月貿易収支（サービスを含む国際収支ベース）は４８６．８億ドルの赤字となった。４月（５０６．０億ドルの赤字）に比べて赤字幅が縮小し、市場予想とほぼ同水準だった。輸出は同０．２％増加、輸入は同０．７％減少で、輸出の増加や輸入原油価格の下落が寄与した。なお対中国では２６０．４億ドルの赤字となり、４月（２４５．５億ドルの赤字）に比べて赤字幅が拡大した。

　米５月卸売在庫は前月比０．３％増加となった。４月改定値の同０．５％増加（同０．６％増加から下方修正）に比べて鈍化したが、市場予想と同水準だった。石油在庫が同３．６％減少したが、自動車など耐久財在庫が同０．６％増加した。

　住宅ローン申請指数（新規、借り換え）は前週比２．１％低下した。新規は同３．３％上昇したが、借り換えが同３．４％低下した。前週は同６．７％低下だった。

　米国株式市場は下落した。景気減速や企業業績に対する警戒感が強く売りが優勢だった。公表されたＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日〜２０日開催分）で、追加緩和を巡って意見が分かれていることが明らかになり、早期の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も後退した。

　外国為替市場は、欧州時間帯にはユーロ売り優勢の場面もあったが、米国時間帯にはＦＯＭＣ議事要旨公表を受けて追加緩和期待が後退し、ドル買いが優勢になった。原油先物相場は原油在庫の予想外の減少を受けて上昇した。

【７月１１日の株式市場の動き】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５営業日続落

　１１日は小幅に下落した。日経平均株価は前日比６円７３銭（０．０８％）安の８８５１円００銭、ＴＯＰＩＸは前日比１．３１ポイント（０．１７％）安の７５７．２９となり、いずれも小幅に５営業日続落した。世界的な景気の不透明感を嫌気したうえに、日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は５３円２７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８４２６億円となり、前日の９３０４億円に比べて減少し８営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１０日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比８３ドル１７セント（０．６５％）安の１万２６５３ドル１２セントと４営業日続落した。欧州株式市場の上昇を受けて買い優勢でスタートしたが、景気減速に対する警戒感が強く、米アルコアの最終赤字決算や、米アドバンスト・マイクロ・デバイスの売上高見通し下方修正などが嫌気された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８１％安と４営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．００％安と３営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３８円６９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４０万株の売り越し観測だった。前日の米国株式市場の下落と、外国為替市場での円の高止まりが弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は、一時的に８８００円台を割り込む場面もあったが、動意に乏しく概ね８８００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。日銀金融政策決定会合を控えているうえに、外国為替市場で円の高止まりが続いたことも弱材料視された。

　午後に入っても、日経平均株価は８８００円台前半でモミ合う展開が続き、一段と膠着感を強めた。ただし取引終了にかけて、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を縮小し、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４６６（全体の２８％）、値下がり銘柄１０５６（全体の６３％）だった。全体としてやや軟調な展開の中、セクター別に見ると食品、ゴム製品、小売、銀行、証券、その他金融、不動産、陸運、空運、情報・通信、サービスなどが上昇した。一方で鉱業と海運の下落が目立った。また水産・農林、繊維、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、電機、倉庫・運輸などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、８位のグリー（３６３２）が大幅上昇した。また１位のソフトバンク（９９８４）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のみずほＦＧ（８４１１）、１１位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１２位のホンダ（７２６７）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位のニコン（７７３１）、１７位の野村ホールディングス（８６０４）、１９位のディー・エヌ・エー（２４３２）が上昇した。

　一方で２位のパナソニック（６７５２）が大幅下落した。また５位のトヨタ自動車（７２０３）、６位のファナック（６９５４）、７位のコマツ（６３０１）、９位のソニー（６７５８）、１４位のアステラス製薬（４５０３）、１６位のシャープ（６７５３）、１８位の日立製作所（６５０１）、２０位の三菱商事（８０５８）が下落した。

　世界的な景気減速に対する警戒感広がり、世界の主要株式市場でやや軟調な展開が続いているうえに、日銀金融政策決定会合の結果発表を明日に控えて思惑も交錯しているだけに、今日は売り買いともに動き難い状況となった。

　明日も、午前は日銀金融政策決定会合の結果発表待ちで動意に乏しく、午後は会合の結果次第の展開だろう。事前の期待感が後退しているだけに、追加緩和見送りでもアク抜け感を期待したいところだが、その後には１３日の中国４〜６月期ＧＤＰを控えている。会合結果にサプライズがなければ様子見ムード継続となりそうだ。

　１１日後場は、日銀の金融政策決定会合が１１日から１２日に予定され、金融緩和策への期待感が再燃。三井不動産＜８８０１＞（東１）が１．４％高など、不動産株が堅調さを強め、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は０．７％高など、大手銀行株も堅調。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり１．７％高。グリー＜３６３２＞（東１）は堅調転換した。

　エイベックス・グループ・ホールディングス＜７８６０＞（東１）は４．５％高となり年初来の高値を更新。著作権法の改正により優位との見方で上値追う。

　一方、東京・上野動物園のパンダの赤ちゃんが死亡と伝えられ、関連銘柄の東天紅＜８１８１＞（東１）と精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）は一段軟化。

　東証１部の値上がり率１位は東光＜６８０１＞（東１）の１１．１％高となりスマートフォン向けのパワーコンダクタを小型・高性能化と伝えられ急反発、２位は東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）の９．９％高となり米ボーイング社の旅客機受注好調や欧州エアバス社の積極姿勢が一部で伝えられ航空機用チタンの需要拡大を思惑材料視、３位にはドワンゴ＜３７１５＞（東１）が入り著作権法改正の恩恵と大量保有報告者による米投資ファンドの買い増し観測で８．６３％高。

　栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）は水道管の耐震化などに期待あり戻り高値の７．５％高、日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）も連想が広がり７．４％高となった。

■東証１部銘柄２８％が高い

　１１日後場の東京株式市場は、全般に持ち直す展開。円高基調などを受けて様子見気分が強かったものの、本日から明日にかけて日銀の金融政策決定会合があり、金融緩和策への期待感があった。後場は大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）などの証券株が堅調さを増し、大手銀行株も堅調。三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株も堅調。一方、東京・上野動物園のパンダの赤ちゃんが死亡と伝えられ、関連銘柄の東天紅＜８１８１＞（東１）と精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）は一段軟化。東証１部の値上がり銘柄数は４６６銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は大引けにかけて持ち直し、終値は８８５１円ちょうど（６円７３銭安）。朝方は８７９７円７３銭（６０円ちょうど安）まで下げ、８８００円台割れは６月２７日以来。しかし、取引時間中にとどまった。

　東証１部の出来高概算は、１３億６４６６万株、売買代金は７日続けて１兆円に届かず、８４２７億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６６（前引けは４７５）銘柄、値下がり銘柄数は１０５６（前引けは１００６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種（前引けも１１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、ゴム製品、その他金融、不動産、情報・通信、銀行、空運、食料品、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、パルプ・紙、海運、水産・農林、石油・石炭、繊維製品、電気機器、などだった。

　１１日前場は、ＮＹ株安、円高基調に加え、中国株も続落の始まりと伝えられたため、中国景気敏感株のコマツ＜６３０１＞（東１）は１．４％安となり６月５日以来の１８００円割れ。パナソニック＜６７５２＞（東１）は４．１％安で６月２０日以来の６００円割れ。ただ、ホンダ＜７２６７＞（東１）は０．１％高など、輸出関連株は高安混在。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり１．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はドワンゴ＜３７１５＞（東１）となり著作権法の改正によって投稿動画サイトを取り巻く環境が向上するとの見方あり８．５％高、２位は東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）の７．３％高となり欧州エアバス社の積極姿勢が一部で伝えられ航空機用チタンの需要拡大を思惑材料視、３位はインターニックス＜２６５７＞（東１）の６．４％高となり米国の電子部品商社によるＴＯＢ（株式公開買付）を連日材料に連日急伸。

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）は東邦チタニウムと同様に欧州エアバス社の積極姿勢が一部で伝えられ航空機用チタンの需要拡大を思惑材料に５．０％高、ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は福島地盤のホームセンターで８月中間決算に期待と４．７％高になった。

■東証１部銘柄２８％が高い

　１１日前場の東京株式市場は、全般弱もみあい。ＮＹ株式の続落、円高基調に加え、中国株も続落の始まりと伝えられたため、機械、海運、電気機器などから軟調になり、中国景気敏感株のコマツ＜６３０１＞（東１）は６月５日以来の１８００円割れとなった。半面、本日から明日にかけて日銀の政策決定会合が予定され、金融緩和傾向をアト押しする政策への期待から三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４７５銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方８７９７円７３銭（６０円ちょうど安）まで下げたあとは小動きになり、、前引けは８８２５円１９銭（３２円５４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億６６３２万株、売買代金は３９５１億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は４７５銘柄、値下がり銘柄数は１００６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、その他金融、ゴム製品、サービス、不動産、保険、銀行、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、海運、石油・石炭、パルプ・紙、水産・農林、電気機器、医薬品、などだった。

【７月１０日の主要経済指標と市場の反応】

■１０日の世界の主要株式市場は高安まちまち、日本、中国、米国は景気減速に対する警戒感で下落

　１０日の世界の主要株式市場は高安まちまちとなった。日本とアジアは中国の景気減速に対する警戒感を強めた。欧州はスペイン問題に対する警戒感の後退などで上昇した。米国は景気減速に対する警戒感を強めて下落した。外国為替市場はユーロ売りが優勢だった。

≪１０日　日本≫

　６月マネーストック統計（速報）でＭ３平均残高は前年同月比２．０％増加の１１２４兆７０００億円だった。５月に比べて伸び率が小幅に拡大した。

　６月消費動向調査で消費者態度指数（一般家庭）は４０．４となった。前年同月比では４．９ポイント上昇したが、前月比では０．３ポイント低下した。２カ月連続の低下となり、市場予想を下回った。内閣府は消費マインドの判断を、前月の「持ち直し傾向にある」から「ほぼ横ばいになっている」に下方修正した。

　日本株式市場は下落した。中国６月貿易統計で輸入の伸び率が市場予想を下回ったため、中国の景気減速に対する警戒感を強める形となった。外国為替市場では終盤にユーロ売りが優勢になった。

≪１０日　アジア・オセアニア≫

　中国６月貿易統計は３１７億ドルの黒字となり、５月（１８７億ドルの黒字）に比べて黒字幅が拡大し市場予想も上回った。輸出は前年同月比１１．３％増加して市場予想を上回ったが、輸入は同６．３％増加で市場予想を下回ったため、内需の弱さが意識されて中国株式市場はややネガティブに反応した。

　なお１〜６月累計で見ると貿易収支は６８９億ドルの黒字、輸出は前年同期比９．２％増加、輸入は同６．７％増加となった。貿易総額（輸出＋輸入）は同８．０％増加と１桁の伸び率にとどまり、ＥＵ向け輸出の低迷などで今年の目標である１０％前後の増加に届いていないことも警戒感につながった。

　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。中国６月貿易統計を受けて上海と香港は軟調となった。

≪１０日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏財務相グループは日本時間１０日朝、会合後の声明でスペインの銀行セクター支援策について７月２０日までに最終的に承認する方針を明らかにした。スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認し、緊急に必要性が生じた場合には７月末までに約３００億ユーロを融資できるとした。

　金融支援はＥＳＭ（欧州安定メカニズム）が稼働するまでＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）を通じて提供され、その後ＥＳＭに移管され、ＥＳＭに債権者としての優先的地位は与えられないとした。さらに「銀行とソブリンの悪循環を断ち切るため、ＥＳＭによる銀行への直接的な資本注入に関する技術的な議論を９月にスタートさせる。有効な単一の監督メカニズムが確立されれば、正式な決定後にＥＳＭは銀行に直接資本注入することが可能になる」とも述べた。

　１０日のＥＵ財務相理事会でも、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。

　一方でドイツの憲法裁判所は１０日、ＥＳＭと新財政協定に反対のグループが違憲だとして提訴している問題で審理に応じることを決めたが、判断を下す日程については明らかにしなかった。ドイツ議会は６月にＥＳＭを承認しているが、ガウク大統領は憲法裁判所が承認するまで署名しない方針を示しているため、ＥＳＭの７月発足予定に対して不透明感が増している。

　またロイターによるとイタリアのモンティ首相は１０日、イタリアが債務負担を軽減するためユーロ圏救済基金による国債買い入れを要請する可能性があることを明らかにした。

　欧州の主要株式市場は上昇した。ユーロ圏財務相会合でのスペイン銀行セクターに対する支援策承認や、スペイン１０年債利回り低下などで警戒感がやや後退した。外国為替市場ではユーロ売りが一服する場面もあったが、ドイツ憲法裁判所の判断先送りを受けて、終盤は再びユーロ売りが優勢になった。

≪１０日　米国≫

　前日９日の取引終了後に米アルコアが発表した４〜６月期決算は、アルミニウム価格の下落などで最終損益が赤字となった。米アドバンスト・マイクロ・デバイスは売上高見通しを下方修正した。

　米国株式市場は下落した。欧州株式市場の上昇を受けてダウ工業株３０種平均株価は買い優勢でスタートし、一時は前日比９４ドル高まで上昇する場面があった。しかし景気減速に対する警戒感が強く、前日取引終了後の米アルコアの最終赤字決算、米アドバンスト・マイクロ・デバイスの売上高見通し下方修正に続き、米アプライド・マテリアルズ、米カミンズなども相次いで業績見通しを下方修正したため、景気に対する警戒感が広がった。一時は前日比１２９ドル３８セント安まで下落する場面があった。外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。

【７月１０日の株式市場の動き】

■東証１部市場の売買代金は７営業日連続で１兆円を下回る

　１０日は下落した。日経平均株価は前日比３９円１５銭（０．４４％）安の８８５７円７３銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．３３ポイント（０．７０％）安の７５８．６０となり、いずれも４営業日続落した。世界的な景気の不透明感を嫌気した。

　日経平均株価の日中値幅は１１１円０６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３０４億円となり、前日の８０４９億円に比べて増加したが７営業日連続で１兆円を下回った。

　前日９日の米国株式市場は小幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３６ドル１８セント（０．２８％）安の１万２７３６ドル２９セントと３営業日続落した。世界的な景気減速に対する警戒感に加えて、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことも弱材料視された。しかし下げ渋る場面もあり結局は小幅な下落にとどまった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１６％安と３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１９％安と続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２５円１５銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３９０万株の売り越し観測だった。

　前日の下落の反動もあり、寄り付き後の日経平均株価は上昇幅をやや広げる場面もあったが、上値は重く概ね小動きの展開だった。午前１１時に中国６月貿易統計が発表されたが、輸入の伸び率が市場予想を下回ったため景気減速に対する警戒感につながった。

　午後に入ると日経平均株価は、午前の終値に比べて上昇幅を縮小してスタートし、株価指数先物取引が主導する形で前日比マイナス圏に転じた。中国株式市場がやや軟調だったことや、ユーロ・円相場がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。その後も様子見ムードが強く軟調な展開が続いた。日経平均株価はこの日の安値圏、ＴＯＰＩＸはこの日の安値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５５２（全体の３３％）、値下がり銘柄９６２（全体の５７％）だった。全体として軟調な展開の中、セクター別に見ると石油・石炭製品の上昇が目立った。また鉱業、食品、パルプ・紙、医薬品、金属製品、小売、陸運、空運、情報・通信、サービスが上昇した。一方で証券、保険、海運の大幅下落が目立った。また繊維、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、精密、銀行、その他金融、不動産なども下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、４位のソフトバンク（９９８４）、８位のＫＤＤＩ（９４３３）、１５位のアステラス製薬（４５０３）、２０位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２２位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、２５位の東京エレクトロン（８０３６）が上昇した。

　一方で１位のニコン（７７３１）、２位のコマツ（６３０１）、１１位のシャープ（６７５３）、１２位のグリー（３６３２）、１８位の野村ホールディングス（８６０４）の大幅下落が目立った。また３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のファナック（６９５４）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、９位のみずほＦＧ（８４１１）、１０位のホンダ（７２６７）、１３位のキヤノン（７７５１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のソニー（６７５８）、１７位の日産自動車（７２０１）、１９位のパナソニック（６７５２）が下落した。

　中国６月貿易収支の黒字額は市場予想を上回ったが、輸入の伸び率が市場予想を下回ったため、中国の内需の弱さが意識され、景気減速に対する警戒感を強める形となった。

　売りの勢いもそれほど強いわけではないが、世界的な景気減速に対する警戒感を強めているうえに、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する期待感もかなり後退しているようだ。

　ただし、日銀金融政策決定会合に対する事前の期待感が後退し、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰに対する警戒感を織り込んだ可能性もあるだけに、通過後にはアク抜け感が台頭する可能性もあるだろう。

　１０日後場は、明日１１日に開催される日銀の金融政策決定会合に期待があったものの、中国株が前週末の金融緩和にもかかわらず続落のため、機械株の代表格のファナック＜６９５４＞（東１）が続落１．５％安となり、中国景気に敏感なコマツ＜６３０１＞（東１）は東証１部の売買代金２位で続落３．５％安。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金３位で１．９％安。代金１位はニコン＜７７３１＞（東１）となり、米インテルが欧州の半導体製造装置大手を買収と伝えられ、得意先がココロ変わりかと７．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく新日本無線＜６９１１＞（東１）の２２．７％高となり昨夜の報道番組で富士山の地割れが伝えられたとして地震計測機器に関連する思惑が広がり前引けの１４．９％高から一段高、２位にはインターニックス＜２６５７＞（東１）の１９．５％ストップ高が入り米国の電子部品商社によるＴＯＢ（株式公開買付）を連日材料に連日ストップ高、３位にはニチイ学館＜９７９２＞（東１）の８．７％高が入り政府の長期成長戦略による医療・介護や健康分野の拡充方針を材料に戻り高値、４位はサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）の７．９％高となり画像セキュリティシステムなどが材料視されて戻り高値。

　ドワンゴ＜３７１５＞（東１）は改正著作権法の１０月施行により投稿動画サイトを巡る環境が改善との見方で戻り高値の６．８％高。

　エス・エム・エス＜２１７５＞（東１）はニチイ学館と同様に政府の長期成長戦略による医療・介護や健康分野の拡充方針を材料に高値更新６．８％高、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）も急伸となり６．６％高、ツクイ＜２３９８＞（東１）も５．５％高となった。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　１０日後場の東京株式市場は、様子見。明日から１２日にかけて開催される日銀の金融政策決定会合に期待感はあったものの、中国株が週末の金融緩和にもかかわらず続落基調のため、中国景気に敏感なコマツ＜６３０１＞（東１）やファナック＜６９５４＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが軟調で、大手商社、鉄鋼株なども冴えない。円高基調も手控え要因になった。東証１部の値上がり銘柄数は５５２銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は続落。前場は８９６６円９９銭（７０円１１銭高）まで上げて堅調だったものの、後場は次第に軟化し、８８５５円９３銭（４０円９５銭安）まで下げて終値も８８５７円７３銭（３９円１５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１５億２４８０万株、売買代金は７日続けて１兆円に届かず９３０４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５２（前引けは９７５）銘柄、値下がり銘柄数は９６２（前引けは５１９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、パルプ・紙、小売り、医薬品、金属製品、情報・通信、陸運、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、海運、機械、精密機器、輸送用機器、機械、その他金融、鉄鋼、電気機器、銀行、非鉄金属、などだった。

　１０日前場は、日銀の金融政策決定会合が明日１１日から１２日に予定され、何らかの策に期待感。円高基調のためトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．４％安、ソニー＜６７５８＞（東１）は１．２％安など、輸出株は総じて重い相場。ただ、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．８％高と堅調で、米インテルが欧州の半導体製造装置大手を買収と伝えられてニコン＜７７３１＞（東１）が６．３％の急落となったため資金退避との見方。

　東証１部の値上がり率１位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の１４．９％高となり昨夜の報道番組で富士山の地割れが伝えられたとして地震計測機器に関連する思惑が広がり戻り高値、２位は丸栄＜８２４５＞（東１）の８．４％高となり８月中間期好調の可能性ありとされて戻り高値、３位はサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）の７．９％高となり画像セキュリティシステムなどが材料視されて戻り高値。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は政府の長期成長戦略による医療・介護や健康分野での市場創設に期待ありと戻り高値の７．７％高。

　東天紅＜８１８１＞（東１）は東京・上野が発祥のため上野動物園のパンダ出産を材料に一時２５％高と昨日のストップ高に続き急騰したものの逃げ足も早く前引けは２．２％安。同じ思惑材料の精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）は続伸５．２％高となった。