■東証１部銘柄は５８％が高い

　１０日前場の東京株式市場は、全般反発。円相場は対ユーロ、対ドルとも小高い推移になったものの、日銀の金融政策決定会合が明日１１日から１２日に予定され、何らかの策に期待があった。円高基調のため、自動車、家電株は総じて軟調。ただ、キヤノン＜７７５１＞（東１）は堅調で、原油市況高を移してＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は９７５銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は反発。朝方に８９６６円９９銭（７０円１１銭高）まで上げ、前引けは８９２０円５６銭（２３円６８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億５６５２万株、売買代金は４４４３億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７５銘柄、値下がり銘柄数は５１９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は石油・石炭、鉱業、パルプ・紙、空運、その他製品、金属製品、ゴム製品、サービス、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、精密機器、輸送用機器、機械、その他金融、保険、などだった。

【７月９日の主要経済指標と市場の反応】

■９日の世界の主要株式市場は世界景気に対する警戒感で概ね下落、外国為替市場はユーロ売り一服

　９日の世界の主要株式市場は概ね下落した。日本とアジアでは前週末６日の米株安の流れを引き継ぎ、景気減速に対する警戒感を強めた。欧州と米国でも景気減速に対する警戒感を強め、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことも弱材料視された。外国為替市場はユーロ圏財務相会議待ちでユーロ売りが一服した。

≪９日　日本≫

　５月機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比１４．８％減少の６７１９億円となり２カ月ぶりに減少した。化学工業や小売業などからの受注が大幅に減少した。４月の同５．７％増加に比べて悪化し、市場予想を大幅に下回った。比較可能な０５年４月以降で最大の下落率だったが、４月に大型案件が集中した反動として内閣府は基調判断を据え置いた。

　５月国際収支（速報）で、経常収支は２１５１億円の黒字となったが、前年同月比６２．６％減少した。このうち貿易収支は８４８２億円の赤字（輸出は前年同月比１１．３％増加の５兆５４２億円、輸入は同１１．１％増加の５兆９０２５億円）、サービス収支は９２８億円の赤字、所得収支は１兆２７３７億円の黒字、経常移転収支は１１７６億円の赤字だった。貿易収支の赤字額は４月（４６３９億円の赤字）に比べて拡大し、市場予想に比べても赤字幅がやや上回った。所得収支の黒字額は前年同月比で１１．７％減少したが、財務省では一時的要因による変動としている。

　６月貸出・資金回収動向速報によると、全国の銀行貸出平均残高は前年同月比０．８％増加した。伸び率は５月に比べて０．４ポイント拡大した。

　６月景気ウォッチャー調査で景気の現状判断ＤＩは４３．８となった。５月に比べて３．４ポイント低下した。３カ月連続の低下だった。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てが低下した。天候不順の影響に加えて、節電商品の販売一巡も影響している模様だ。先行き判断ＤＩは４５．７で５月に比べて２．４ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。内閣府は景気判断を「景気はこれまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きが見られる」に下方修正した。

　日本株式市場は下落した。前週末６日の米国株式市場下落の流れを引き継いだうえに、５月機械受注統計、５月経常収支、６月景気ウォッチャー調査、中国６月ＣＰＩ、中国６月ＰＰＩと低調な経済指標が相次ぎ、景気に対する不透明感を強めた。外国為替市場ではユーロ売りの動きが朝方で一巡し、その後はユーロ買い戻しの動きも見られた。

≪９日　アジア・オセアニア≫

　中国６月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比２．２％上昇となった。５月の同３．０％上昇に比べて鈍化し、市場予想も下回った。伸び率が３％を下回るのは２年ぶりだった。食品が同３．８％上昇となり、５月の同６．４％上昇に比べて大幅に鈍化した。豚肉が大幅に下落した。食品以外は同１．４％上昇だった。

　また中国６月ＰＰＩ（生産者物価指数）は前年同月比２．１％低下で、４カ月連続の低下となった。５月の同１．４％低下に比べて低下幅が市場予想以上に拡大した。ＣＰＩとＰＰＩが低下したことで、追加金融緩和の余地を残したとの見方がある一方で、中国の景気減速が鮮明になったとして警戒感を強める動きが優勢だった。

　なお中国の温家宝首相は７日、住宅価格の上昇を抑制するため、不動産市場の引き締め策を継続する方針をあらためて表明し、８日には「景気支援に向け経済政策の微調整が必要」との考えを示している。

　アジアの主要株式市場は概ね下落した。上海と香港は中国６月ＣＰＩ、中国６月ＰＰＩの下振れを嫌気して大幅下落した。上海総合株価指数の下落率は２％を超えた。

≪９日　ユーロ圏≫

　ドイツ５月貿易統計で貿易収支は１５０億ユーロの黒字となった。４月改定値（１６２億ユーロの黒字）に比べて黒字幅が縮小し、市場予想を下回った。５月の輸出は前月比３．９％増加の９３．５億ユーロ、輸入は前月比６．３％増加の７８．５億ユーロとなり、輸入の伸び率が輸出を上回った。

　ロイターは複数のＥＵ外交筋の話として「１０日のＥＵ財務相理事会で、スペインによる新たな緊縮財政措置の発表を受けて、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認する見通し」と伝えた。

　欧州の主要株式市場は概ね下落した。スペインの１０年債利回りが７％台に上昇したことで警戒感が広がった。外国為替市場では一時的にユーロ売りの動きも見られたが、概ね小動きだった。

≪９日　米国≫

　米５月消費者信用残高は前月比１７１億ドルの増加となった。４月改定値の同１００億ドル増加（同６５億ドル増加から上方修正）に比べて、市場予想以上に大幅増加した。クレジットカードなどを含むリボ払いの信用残高が同８０億ドル増加となり、０７年１１月以来の高い伸びとなった。

　米国株式市場は下落した。世界的な景気減速に対する警戒感に加えて、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことも弱材料視された。しかし下げ渋る場面もあり、結局は小幅な下落にとどまった。外国為替市場ではユーロ買い戻しがやや優勢となった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は６営業日連続で１兆円を下回る

　９日は下落した。日経平均株価は前日比１２３円８７銭（１．３７％）安の８８９６円８８銭、ＴＯＰＩＸは前日比７．９０ポイント（１．０２％）安の７６３．９３となり、いずれも３営業日続落した。前週末６日の米株安と円高に加えて、低調な経済指標が相次いだため景気の不透明感を嫌気した。

　日経平均株価の日中値幅は６２円２７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８０４９億円となり、前日の９３１７億円に比べて減少し６営業日連続で１兆円を下回った。

　前週末６日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２４ドル２０セント（０．９６％）安の１万２７７２ドル４７セントと続落した。米６月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを嫌気した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．９４％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．３０％安と５営業日ぶり大幅反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比９７円７６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２０万株の買い越し観測だった。

　前週末の米株安や円高、さらに朝方発表された機械受注や経常収支を嫌気して売りが先行した。寄り付きの売り一巡後は下げ渋り、午前の日経平均株価は概ね８９００円台半ばでモミ合う展開となった。中国６月ＣＰＩ（消費者物価指数）に対する反応は限定的で、午前の中盤以降は徐々に下落幅を縮小する場面もあった。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で、午前の終盤に比べて下落幅を広げる展開となった。アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、日経平均株価は前日比１２８円５８銭安まで下落する場面があった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５３５（全体の３２％）、値下がり銘柄１０１６（全体の６１％）だった。全体として軟調な展開となり、セクター別に見ると医薬品の上昇が目立った。また水産・農林、建設、金属製品、陸運、空運、情報・通信、電力・ガス、サービスが上昇した。一方で鉱業、繊維、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、精密、卸売、銀行、証券、保険、海運などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、４位のシャープ（６７５３）、１７位のアステラス製薬（４５０３）、１８位のＫＤＤＩ（９４３３）、１９位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２１位の武田薬品（４５０２）が上昇した。

　一方で２位のコマツ（６３０１）、３位のファナック（６９５４）、８位の東京エレクトロン（８０３６）、９位のホンダ（７２６７）、１０位の日立製作所（６５０１）の大幅下落が目立った。また５位のファーストリテイリング（９９８３）、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、１１位の日産自動車（７２０１）、１２位のパナソニック（６７５２）、１３位のキヤノン（７７５１）、１４位のＴＤＫ（６７６２）、１５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１６位のソニー（６７５８）、２０位のＮＴＴ（９４３２）が下落した。

　前週末６日の米６月雇用統計に加えて、寄り付き前に発表された国内の５月機械受注、５月国際収支、午前中に発表された中国６月ＣＰＩとＰＰＩ、さらに午後発表された６月景気ウォッチャー調査と、世界的に低調な経済指標が相次いだ。

　東証１部市場の売買代金は８０００億円強と薄商いで、日経平均株価の日中値幅は６２円２７銭と小幅だっただけに、売りの勢いもそれほど強いわけではないが、世界景気に対する不透明感を強めたうえに、今晩のユーロ圏財務相会合を控えて様子見ムードを強めた形だろう。

　明日以降は１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑が交錯する展開となりそうだ。

　９日後場は、円高基調に加え、債券市場で新発５年国債の利回りが２００３年以来約９年ぶりの低水準（値段は高水準）と伝えられ、ヘッジファンドによる株売り・債券買いも懸念。日産自動車＜７２０１＞（東１）が軟化の度を強めて２．４％安など、自動車株が冴えず、朝の機械受注発表から冴えなかったファナック＜６９５４＞（東１）も一段軟化し３．６％安。一方、大規模ソーラー発電関連のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は「政策に売りなし」と見直され堅調で東証１部の売買代金１位となったものの伸びきれず０．９％高。

　一方、四半期決算が好調だったファミリーマート＜８０２８＞（東１）は１４時過ぎから一段強含み１．７％高。靴の大手・チヨダ＜８１８５＞（東１）も後場の中頃から一段ジリ高となり７．４％高。

　東京・上野公園のパンダ出産を期待材料に上野発祥の精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）が前場から８０円１７．５％ストップ高となり、同じく東天紅＜８１８１＞（東１）は後場５０円３６．８％ストップ高。

　東証１部の値上がり率１位は東天紅＜８１８１＞（東１）の１７．５％ストップ高が入り上野公園のパンダ出産を材料視、２位にはインターニックス＜２６５７＞（東１）の８０円１８．４％ストップ高が入り米国の電子部品商社によるＴＯＢ（株式公開買付）を連日材料視、３位には前場１位の図書印刷＜７９１３＞（東１）が入り軽量株のイメージに加え４日から６日に東京ビッグサイトで開催された「国際電子出版ＥＸＰＯ」を思惑材料に戻り高値の１１．０％高、

　ライフコーポレーション＜８１９４＞（東１）は５月にヤオコー＜８２７９＞（東１）との提携が伝えられてから動意を強め６月は安い日が４日しかない上げっぷりは人工的で何かあるとの見方で高値更新の９．３％高。ＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）は目先資金の交互循環買いが同業大手のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）やグリー＜３６３２＞（東１）からシフトとされて６．６％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が堅調

　９日後場の東京株式市場は、全般ジリ安基調。外為市場でユーロ安・円高基調が継続し、債券市場で新発５年債の利回りが２００３年以来約９年ぶりの低水準（値段は高水準）と伝えられ、ヘッジファンドによる株売り・債券買いも懸念された。朝発表の機械受注統計が冴えなかったことも尾を引き、ファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金３位となり３．６％安。半面、円高の影響を受けにくく電力買い取り制度の政策関連銘柄としてソフトバンク＜９９８４＞（東１）が売買代金１位になり０．９％高。東証１部の値上がり銘柄数は５３５銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は続落。後場はジリ安基調になり、大引けにかけて８８９２円１７銭（１２８円５８銭安）をつけ、終値も８８９６円８８銭（１２３円８７銭安）。終値での８９００円割れは６月２８日以来となった。終値では９０００円割れも６月２８日以来。

　東証１部の出来高概算は、１２億８３３９万株、売買代金は６日続けて１兆円に届かず８０４９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３５（前引けは６２４）銘柄、値下がり銘柄数は１０１６（前引けは８４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、電力・ガス、陸運、空運、水産・農林、サービス、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、輸送用機器、電気機器、機械、ゴム製品、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、保険、ガラス・土石、精密機器、などだった。

　９日前場は、円高基調に加え、６月の機械受注や中国の物価統計が朝発表になり、中国株の軟調さも手控え要因に建機・機械・自動車などから軟調。ファナック＜６９５４＞（東１）が７月３日以来の１万３０００円割れとなり２．９％安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も１．３％安など、大手銀行株も軟調。このため、円高の影響少ない銘柄として薬品株が総じて堅調。四半期決算が好調のファミリーマート＜８０２８＞（東１）は反発１．１％高。大規模ソーラー発電関連のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は１．６％高となり東証１部の売買代金１位となった。

　東証１部の値上がり率１位は図書印刷＜７９１３＞（東１）の１２．４％高となり軽量株のイメージに加え４日から６日に東京ビッグサイトで開催された「国際電子出版ＥＸＰＯ」を思惑材料に戻り高値、２位は明治海運＜９１１５＞（東１）の６．８％高となり仕手色強く国際運賃指標の強含みを好感し急反発、３位は交流ゲームのＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）の６．３％高となり円高や中国株安の影響が少ないと出直り急。

　日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は大物仕手筋の継続注力株との見方がありエコカー補助金効果に加え消費増税前の駆け込み需要もいわれ急反発。駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は仕手色強く太陽光・風力発電の送電塔に期待と戻り高値に進んだ。

■東証１部銘柄は３７％が堅調

　９日前場の東京株式市場は、輸出関連の主力株を中心に軟調。円相場が対ユーロで９７円台の円高になり、朝発表の機械受注統計がおおかたの予想を大きく下回り、中国株は消費者物価指数などの発表を受けて軟調な始まりのため、ファナック＜６９５４＞（東１）やトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調で、三井物産＜８０３１＞（東１）などの大手商社も軟調。この中で、大規模太陽光発電のソフトバンク＜９９８４＞（東１）が値戻しを拡大。東証１部の値上がり銘柄数は６２４銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は続落。朝方８９１９円４９銭（１０１円２６銭安）まで下げたあとは持ち直し、前引けは８９４４円９４銭（７５円８１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、５億９５４１万株、売買代金は３７２０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６２４銘柄、値下がり銘柄数は８４９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、陸運、空運、電力・ガス、海運、情報・通信、金属製品、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、証券・商品先物、電気機器、鉄鋼、鉱業、機械、などだった。

【来週（７月９日〜１３日）の株式市場見通し】

■急ピッチの戻りに対する警戒感にも注意必要

　来週（７月９日〜１３日）の日本株式市場については、大勢としては過度なリスク回避姿勢が後退して地合いは改善しており、日経平均株価９０００円台固めの展開を期待したい。

　しかし、日銀金融政策決定会合に対する思惑や期待感が焦点となり、急ピッチの戻りに対する警戒感もあるだけに、波乱含みの可能性にも注意が必要だろう。

　前週末６日発表の米６月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを嫌気して、６日の米国株式市場は大幅下落した。さらに外国為替市場ではユーロ安・円高が進行したため、週初９日の日本株式市場は弱含みのスタートとなりそうだ。

　さらに今週は、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑や期待感が焦点となるだろう。今回の日銀会合では追加緩和実施という見方が優勢だったが、２日発表の６月日銀短観が市場予想以上に強い結果となったことや、５日発表の地域経済報告（さくらリポート）で日銀が強気の景気判断を示したため、今回会合での追加緩和を見送るのではないかという観測が急浮上している。

　前週５日には、中国人民銀行とＥＣＢ（欧州中央銀行）が相次いで政策金利引き下げを発表したが、景気減速に対する警戒感や材料出尽くし感などで、世界の主要株式市場はややネガティブに反応した。今回の日銀金融政策決定会合での追加緩和も、すでに織り込まれている可能性があるだけに、追加緩和実施でも材料出尽くし感が広がる可能性や、追加緩和に対する事前の期待感が急速に後退して波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　また日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前週まで５週連続で上昇した。前週は日経平均株価９０００円台固めの１週間だったが、終値ベースでの直近安値となった６月４日から、直近の戻り高値となった７月４日まで、日経平均株価は８０８円５４銭（９．７５％）、ＴＯＰＩＸは８３．１９ポイント（１１．９７％）上昇しただけに、急ピッチの戻りに対する警戒感もあり、利益確定売りや戻り待ち売りが出やすい水準だろう。

　輸出関連セクターの主力銘柄が買われて、市場全体が本格的に上値を試す展開となるためには、やはり為替の円安進行という支援材料が必要だろう。

　また米国では、９日の米アルコア社を皮切りに、４〜６月期の企業決算発表が始まる。市場の関心が世界的な金融緩和期待から、一旦は個別企業の業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏ではＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対姿勢を表明したとされ不透明感を強めた。５日には英イングランド銀行が資産買入枠増額を発表した。ＥＣＢは政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ総裁はユーロ圏経済の先行きに慎重な見通しを示した。金利引き下げ幅は予想どおりで、それ以上の政策対応が打ち出されなかったため、株式市場では材料出尽くし感や失望感が広がった。スペイン１０年債利回りが上昇したこともあり、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　６日にはスペイン１０年債利回りが７％台に上昇し、イタリア１０年債利回りも上昇した。ドイツ財務省報道官はＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢのトロイカ調査団から報告書が出されていないため、９日のユーロ圏財務相会合でスペインの銀行資本増強支援に関する決定を下さない見込みだと語った。またフィンランドがユーロ圏を離脱するとの懸念、ドイツ政府がドイツ銀行にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作の疑いで調査に入ったとの報道なども嫌気し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。雇用関連では、５日の米６月ＡＤＰ雇用報告の民間部門雇用者増加数、および米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善した。しかし６日の米６月雇用統計で非農業部門雇用者増加数は市場予想を下回った。このため株式市場では景気に対する警戒感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方がある一方で、早期に量的緩和策第３弾（ＱＥ３）につながるほどの水準ではないとの見方が優勢のようだ。

　中国では５日、中国人民銀行が政策金利引き下げを発表したが、１３日発表予定の４〜６月期ＧＤＰの大幅減速が警戒される結果となった。

　日本では、２日発表の６月日銀短観（企業短期経済観測調査）で、大企業製造業の業況判断指数ＤＩが改善して市場予想を上回った。５日発表の地域経済報告（さくらリポート）で、日銀は９地域全ての景気判断を上方修正した。強気の景気判断となったため、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り観測が急浮上している。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、９日の５月機械受注、５月経常収支、６月貸出・資金吸収動向、６月景気ウォッチャー調査、６月全国倒産状況、１０日の６月マネーストック統計、６月消費動向調査、１１日の５月第３次産業活動指数、６月企業物価指数速報、６月工作機械受注速報、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の５月鉱工業生産確報などがあるだろう。

　海外では、９日の中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、米５月消費者信用残高、ドラギＥＣＢ総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、１０日〜１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の仏５月経常収支、独６月消費者物価指数改定値、米５月貿易収支、米５月卸売在庫、米住宅ローン申請指数、米１０年債入札、米ＦＯＭＣ（６月１９日〜２０日分）議事録公表、１２日の豪６月雇用統計、韓国中銀金融政策決定会合、インドネシア中銀金融政策決定会合、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４〜６月期ＧＤＰ、シンガポール４〜６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日の独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、１８日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日のユーロ圏７月経常収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月中古住宅販売、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の英４〜６月期ＧＤＰ速報値、２７日の米４〜６月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：７月９日〜１３日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８１円台を想定

　来週（７月９日〜１３日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８１円台のレンジを想定する。

　基本的には、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況に大きな変化はなく、来週は１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑や期待感が焦点だろう。

　今回の日銀会合では追加緩和実施という見方が優勢だったが、６月日銀短観が市場予想以上に強い結果だったことや、地域経済報告（さくらリポート）で日銀が強気の景気判断を示したため、今回会合での追加緩和を見送るのではないかという観測が急浮上している。

　追加緩和がすでに織り込まれている可能性もあるだけに、追加緩和実施でも材料出尽くし感が広がる可能性や、追加緩和に対する事前の期待感が急速に後退して波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　前週（７月２日〜６日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円３０銭台〜８０円００銭台の小幅なレンジで推移した。週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円７０銭近辺だった。

　４日の米国市場の休場、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、そして６日の米６月雇用統計などで様子見ムードが強く、概ね１ドル＝７９円台後半で小動きの展開だった。

　６日の米６月雇用統計が低調だったことや、スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したことで、ドル売り・円買いが優勢になる場面があった。しかしドル売り・円買いが一段と進むことはなく、概ねレンジ内での動きだった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の動きがやや後退したとはいえ、大勢としては、米量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化は見られない。

　今週も、中国人民銀行とＥＣＢの相次ぐ利下げ発表、低調な米６月雇用統計と続いたが、結果的には重要イベント通過後も１ドル＝７９円台での動きとなり、流れに大きな変化は見られなかった。

　引き続き主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となり、サプライズがなければ膠着感を強める可能性もあるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、９日の日本５月経常収支、中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、１０日〜１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の米５月貿易収支、米ＦＯＭＣ（６月１９日〜２０日分）議事録公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米新規失業保険申請件数、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４〜６月期ＧＤＰ、シンガポール４〜６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日の独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、１８日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日のユーロ圏７月経常収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月中古住宅販売、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の英４〜６月期ＧＤＰ速報値、２７日の米４〜６月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：７月９日〜１３日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９６円台〜１０１円台を想定、日銀金融政策決定会合が焦点だが波乱含み

　来週（７月９日〜１３日）のユーロ・円相場については概ね１ユーロ＝９６円台〜１０１円台のレンジを想定する。

　来週は１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑が焦点だろう。今回の日銀会合では追加緩和実施という見方が優勢だったが、６月日銀短観が市場予想以上に強い結果だったことや、地域経済報告（さくらリポート）で日銀が強気の景気判断を示したため、今回会合での追加緩和を見送るのではないかという観測が急浮上している。

　追加緩和がすでに織り込まれている可能性もあるだけに、追加緩和実施でも材料出尽くし感が広がる可能性や、追加緩和に対する事前の期待感が急速に後退して波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　前週（７月２日〜６日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９７円６０銭台〜１０１円００銭台のレンジで推移した。週末２９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　週初にユーロ買い戻しが一巡した後、４日の米国市場の休場、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計などで様子見ムードが強く、週前半は概ね１ユーロ＝１００円近辺で小動きの展開だった。

　しかし、５日のＥＣＢによる政策金利引き下げ発表や、スペインとイタリアの１０年債利回り上昇で、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。

　ユーロ・円相場については、ＥＵ首脳会議での合意を受けて一旦は安心感が広がり、リスク回避の動きが後退するかに思われた。しかしユーロ圏債務危機問題が根本的に収束したわけではなく、早くもユーロ買い戻しが一巡した形である。さらに、ＥＣＢが政策金利引き下げ以上の政策対応を示さなかったことなどで、スペイン１０年債利回りが上昇し、早くもユーロ売り優勢の流れに変わった。

　基本的には、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となる状況に大きな変化はなく、引き続きギリシャ問題やスペイン問題が焦点だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、９日の日本５月経常収支、中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、１０日〜１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の仏５月経常収支、独６月消費者物価指数改定値、米５月貿易収支、米ＦＯＭＣ（６月１９日〜２０日分）議事録公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米新規失業保険申請件数、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４〜６月期ＧＤＰ、シンガポール４〜６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日の独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、１８日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日のユーロ圏７月経常収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月中古住宅販売、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の英４〜６月期ＧＤＰ速報値、２７日の米４〜６月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（７月２日〜６日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週連続上昇

　７月２日〜６日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１３円９７銭（０．１６％）上昇、ＴＯＰＩＸが１．７５ポイント（０．２３％）上昇した。いずれも週間ベースでは小幅ながら５週連続の上昇となった。

　なお終値ベースで見ると、４日の日経平均株価は９１０４円１７銭で５月８日（９１８１円６５銭）以来となる戻り高値水準、ＴＯＰＩＸは７７８．７０で５月２日（７９２．８７）以来となる戻り高値水準だった。

　１週間の動きを簡単に整理すると、前週末６月２８日〜２９日のＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなったが、この内容は２９日の取引時間中に伝わっていたため、好感した買いは２９日で終了していた。

　そして７月２日〜５日は、週半ばの４日の米国市場が独立記念日で休場となることに加えて、週後半に５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計という重要イベントを控えていたため、様子見ムードを強めて小動きとなり、方向感に欠ける展開だった。

　日本時間５日夜には、中国人民銀行とＥＣＢが相次いで政策金利引き下げを発表したが、材料出尽くし感や世界経済減速に対する警戒感が広がり、欧州と米国の株式市場ではネガティブに反応し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。このため週末６日の日本株式市場はやや軟調な展開となった。東証１部市場の売買代金は２日から６日まで５営業日連続で１兆円を下回った。

　今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏では前週末２８日〜２９日のＥＵ首脳会議での合意内容を受けて、週前半のスペイン１０年債利回りは低下した。ただし、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対の姿勢を表明したとされ、不透明感を強めた。

　５日には、英イングランド銀行が現行の政策金利を据え置き、資産買入枠を５００億ポンド増額すると発表した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、政策金利を０．２５ポイント引き下げて過去最低水準となる０．７５％に、中央銀行の預金金利を０．２５％引き下げて０．００％にすると発表した。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見でユーロ圏経済の先行きに慎重な見通しを示した。政策金利引き下げ幅は予想どおりであり、それ以上の政策対応が打ち出されなかったため、株式市場では材料出尽くし感や失望感が広がった。

　５日のスペイン中長期債入札は目標上限の合計３０億ユーロを調達したが、１０年債落札利回りが前回に比べて上昇したため流通利回りも上昇した。６日にはスペイン１０年債利回りが７％台に上昇し、イタリア１０年債利回りも上昇した。ドイツ財務省報道官はＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢのトロイカ調査団から報告書が出されていないため、９日のユーロ圏財務相会合でスペインの銀行資本増強支援に関する決定を下さない見込みだと語った。またフィンランドがユーロ圏を離脱するとの懸念、ドイツ政府がドイツ銀行にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作の疑いで調査に入ったとの報道なども嫌気し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　米国の主要経済指標では引き続き強弱感が交錯した。２日の米６月ＩＳＭ製造業景気指数、５日の米６月ＩＳＭ非製造業景況指数は悪化して市場予想を下回った。一方で２日の米５月建設支出、３日の米５月製造業新規受注、米６月自動車販売台数は改善して市場予想を上回った。雇用関連では、５日の米６月ＡＤＰ雇用報告の民間部門雇用者増加数、および米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善した。６日の米６月雇用統計では、非農業部門雇用者増加数は前月に比べてやや改善したが市場予想を下回った。このため株式市場では景気に対する警戒感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方がある一方で、早期に量的緩和策第３弾（ＱＥ３）につながるほどの水準ではないとの見方が優勢のようだ。

　中国では、１日発表の６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったが、２カ月連続の低下となり景気に対する警戒感を強めた。３日発表の６月非製造業ＰＭＩは３カ月ぶりの上昇だったが、株式市場の反応は限定的だった。中国人民銀行は日本時間５日夜、政策金利（預金基準金利と貸出基準金利）を６日から引き下げると発表した。約３年半ぶりの利下げとなった６月８日に続き今年２回目の政策金利引き下げだったが、１３日発表予定の４〜６月期ＧＤＰの大幅減速が警戒される結果となった。

　日本では、２日発表の６月日銀短観（企業短期経済観測調査）（１２年６月調査）で、大企業製造業の業況判断指数ＤＩが前回３月調査に比べて改善し市場予想を上回った。また５日発表の地域経済報告（さくらリポート）で日銀は、０９年１０月以来１１四半期ぶりに９地域全ての景気判断を上方修正した。強気の景気判断となったため、来週１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り観測が浮上している。

　外国為替市場では、週前半は重要イベントを控えて様子見ムードの強い展開だったが、５日のＥＣＢの政策金利引き下げとドラギＥＣＢ総裁の記者会見後にユーロ売りの動きが強まった。スペイン１０年債利回り上昇もユーロ売りにつながった。ドル・円相場は、６日の米６月雇用統計発表直後にドル売り・円買い優勢の場面もあったが、概ね１ドル＝７９円台で小動きだった、週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円７０銭近辺、１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初７月２日は前日比３円３０銭（０．０４％）安と４営業日ぶり小幅反落、３日は前日比６３円１１銭（０．７０％）高と反発、４日は前日比３７円５８銭（０．４１％）高と続伸、５日は前日比２４円３７銭（０．２７％）安と３営業日ぶり小幅反落、６日は前日比５９円０５銭（０．６５％）安と続落した。日中の値幅は２日が１００円３１銭、３日が６９円５３銭、４日が４０円７１銭、５日が６１円５３銭、６日が１０４円６９銭だった。

　日経平均株価の週末７月６日の終値は９０２０円７５銭となり、前週末６月２９日の終値９００６円７８銭に比べて１３円９７銭（０．１６％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は４日の９１３６円０２銭、週間安値は６日の８９７７円３５銭で、１週間の取引時間中の値幅は１５８円６７銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６日の終値は７７１．８３で、前週末２９日の終値７７０．０８に比べて１．７５ポイント（０．２３％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は４日の７８１．９４、週間安値は６日の７６８．３３だった。６日時点のＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末２９日時点１１．７０倍に比べて０．０１ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（７月２日〜６日の株式市場の動き）

・(07/06)【株式市場を検証】今晩の米６月雇用統計控えて様子見ムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/279263350.html

・(07/05)【株式市場検証】重要イベント接近して一段と様子見ムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/279063805.html

・(07/04)【株式市場を検証】イベント控えて様子見ムードだが堅調展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/278877907.html

・(07/03)【株式市場を検証】為替がやや円安方向に傾いたことが安心感につながり堅調な展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/278702595.html

・(07/02)【株式市場を検証】円高修正一服で様子見ムード、取引終了にかけて下落に転じる
http://syoukenn.seesaa.net/article/278510527.html

【外国為替市場フラッシュ：７月２日〜６日のドル・円相場】

■１ドル＝７９円３０銭台〜８０円００銭台で推移

　７月２日〜６日のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円３０銭台〜８０円００銭台の小幅なレンジで推移した。週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円７０銭近辺だった。

　今週は４日の米国市場の休場（独立記念日）、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計などで様子見ムードが強く、概ね１ドル＝７９円台後半で小動きの展開だった。

　週末６日の米６月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、ドル売り・円買いが優勢になる場面があった。スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇してユーロ売りとなった流れも、ドル売り・円買いにつながった。ただしドル売り・円買いが一段と進むことはなく、概ねレンジ内での動きだった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６月２９日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜９０銭台で推移した。ユーロ買い戻し一巡に合わせてドル売り・円買い優勢の場面もあったが、その後は再びユーロ買い戻しが優勢になった流れでドル買い・円売りが優勢になった。米長期金利上昇もドル買い・円売りにつながった。終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初７月２日の東京市場では概ね１ドル＝７９円５０銭台〜８０銭台で推移した。日銀短観（６月調査）が市場予想以上に強い内容だったことを受けて、ドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円６０銭台だった。２日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜８０銭台で推移した。米６月ＩＳＭ製造業景気指数の悪化を受けて米国の追加緩和期待が強まり、後半はドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　３日の東京市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜８０銭台で推移した。豪５月住宅建設許可件数が市場予想以上に強い内容だったことを受けて、豪ドルが買われた流れでドル買い・円売りが優勢になった。午後にはモミ合う場面もあったが、終盤にかけて再びドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。３日の海外市場では概ね１ドル＝７９円７０銭台〜９０銭台で推移した。４日の米国独立記念日を控えて様子見ムードを強めたが、米５月製造業新規受注が市場予想以上に改善したことを受けてドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。

　４日の東京市場では概ね１ドル＝７９円６０銭近辺〜９０銭近辺のレンジで推移した。米国市場の休場やＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は１ドル＝７９円７０銭台だった。４日の海外市場では概ね１ドル＝７９円７０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。米国市場が休場のため小動きだったが、東京市場に比べてややドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝７９円８０銭〜９０銭近辺だった。

　５日の東京市場では概ね１ドル＝７９円６０銭台〜８０円００銭台で推移した。午前はドル買い・円売りやや優勢の場面もあったが、午後はドル売り・円買いがやや優勢になり、終盤は１ドル＝７９円６０銭台だった。５日の海外市場では概ね１ドル＝７９円５０銭台〜８０円００銭台で推移した。ＥＣＢの利下げ発表に伴うユーロ売りの流れで、ドル売り・円買い優勢の場面もあった。しかし米国の雇用関連指標の改善を受けて、ドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　６日の東京市場では概ね１ドル＝７９円８０銭台〜８０円００銭台で推移した。米６月雇用統計を控えて終日小動きだった。終盤は１ドル＝７９円８０銭台だった。６日の海外市場では１ドル＝７９円５０銭台に円が上昇した。米６月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、米国の追加緩和期待が強まりドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化は見られない。

　今週は、週後半の重要イベントを控えて様子見ムードを強めた。そして５日以降は、中国とＥＣＢの相次ぐ利下げ、低調な米６月雇用統計と続いたが、結果的には重要イベント通過後も１ドル＝７９円台での動きとなり、流れに大きな変化は見られなかった。引き続き、主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：７月２日〜６日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９７円６０銭台〜１０１円００銭台のレンジで推移

　７月２日〜６日のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９７円６０銭台〜１０１円００銭台のレンジで推移した。週末２９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　今週は、週初にユーロ買い戻しが一巡した後、４日の米国市場の休場（独立記念日）、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計などで様子見ムードが強く、概ね１ユーロ＝１００円近辺で小動きの展開となった。

　しかし、５日のＥＣＢによる政策金利引き下げ発表や、スペインとイタリアの１０年債利回り上昇で、ユーロ売り優勢の流れとなった。米６月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことも、リスク回避のユーロ売り・円買いにつながった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６月２９日の海外市場では１ユーロ＝１０１円４０銭近辺に円が下落する場面があった。ＥＵ首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、リスク回避姿勢が後退してユーロが対ドル、対円ともに買い戻された。ユーロ買い戻しが一巡してモミ合う場面もあったが、その後は再びユーロ買い戻し優勢の流れとなり、終盤は１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初７月２日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円３０銭台〜１０１円００銭台で推移した。ユーロ買い戻しは朝方に一巡してユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円６０銭台だった。２日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円７０銭台〜１００円６０銭台で推移した。序盤はスペイン１０年債利回り低下を受けてユーロ買い戻し優勢の場面もあったが、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対の姿勢を表明したことを受けて警戒感が広がり、ユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円００銭近辺だった。

　３日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円９０銭台〜１００円６０銭台で推移した。豪５月住宅建設許可件数を受けて豪ドルが買われた流れでユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１００円３０銭台だった。３日の海外市場では概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜８０銭台で推移した。４日の米国独立記念日を控えて様子見ムードが強く小動きだったが、徐々にユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円６０銭近辺だった。

　４日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜６０銭台のレンジで推移した。米国市場休場やＥＣＢ理事会を控えて動意に乏しく小動きだった。終盤は１ユーロ＝１００円３０銭台だった。４日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円７０銭台〜１００円３０銭台で推移した。ユーロ圏６月総合ＰＭＩ改定値などの経済指標を受けて、ややユーロ売りに傾く場面があったが、米国市場が休場のため概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝１００円００銭〜１０銭近辺だった。

　５日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円７０銭台〜１００円２０銭台で推移した。午前はユーロ買い・円売りがやや優勢の場面もあったが、午後は逆にユーロ売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円７０銭台だった。５日の海外市場では１ユーロ＝９８円７０銭台に円が上昇した。スペイン１０年債落札利回り上昇やＥＣＢの政策金利引き下げ発表を受けて、ユーロ売り優勢の展開になった。終盤は１ユーロ＝９９円００銭近辺だった。

　６日の東京市場では概ね１ユーロ＝９８円８０銭台〜９９円００銭台で推移した。ユーロ売りの動きは落ち着いたが、米６月雇用統計を控えて小動きだった。終盤は１ユーロ＝９８円９０銭台だった。６日の海外市場では１ユーロ＝９７円６０銭台に円が上昇した。スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したためユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強い状況に大きな変化はなく、ＥＵ首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなってユーロが買い戻された流れも早々に一巡した。

　さらに、ＥＣＢによる政策金利引き下げ発表、スペインとイタリアの１０年債利回り上昇、低調な米６月雇用統計などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。引き続き主要国・地域の政策対応に対する思惑や期待感が焦点だろう。

【７月６日の主要経済指標と市場の反応】

■６日の世界の主要株式市場は概ね下落、外国為替市場はユーロ売り

　６日の世界の主要株式市場は概ね下落した。日本とアジアでは米６月雇用統計などで様子見ムードを強めた。欧州と米国では、スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したことや、低調な米６月雇用統計を嫌気した。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

≪６日　日本≫

　５月景気動向指数速報で、一致指数は９５．８となり前月比１．２ポイント低下した。２カ月連続の低下だった。先行指数は９５．９となり同０．３ポイント上昇した。２カ月ぶりの上昇だった。

　６月上中旬の貿易統計速報で、貿易収支（原数値）は２６１７億円の赤字となった。前年同期（１１９６億円の赤字）に比べて赤字幅が１４２１億円拡大した。輸出は３兆４３２４億円で前年同期比４．７％減少した。自動車が増加したが、電子部品などが減少した。輸入は３兆６９４２億円で同０．７％減少した。ＬＮＧ（液化天然ガス）が増加し、非鉄金属などが減少した。

　日本株式市場は下落した。主要経済指標に対しては反応薄で、米６月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。外国為替市場も概ね小動きだった。

≪６日　アジア・オセアニア≫

　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。上海、マレーシア、シンガポールは上昇した。上海は中国の政策金利引き下げを好感する形となり、不動産関連を中心に買われ、取引終了にかけて上昇幅を広げた。

　香港、韓国、台湾、オーストラリア、インドネシア、インドは下落した。香港は中国の政策金利引き下げを受けて、銀行の利ザヤが縮小するとの懸念で金融関連が売られた。

≪６日　ユーロ圏≫

　英６月卸売物価指数は食品とエネルギー除くコア指数が前年同月比２．０％上昇となった。５月改定値の同２．３％上昇（同２．１％上昇から上方修正）に比べて鈍化した。

　独５月鉱工業生産指数は前月比１．６％上昇で、４月改定値の同２．１％低下（同２．２％低下から上方修正）に比べて改善し、市場予想を上回った。

　欧州の主要株式市場は概ね下落した。スペインとイタリアの１０年債利回り上昇で警戒感が広がった。フィンランドがユーロ圏を離脱するとの懸念、ドイツ政府がドイツ銀行にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作の疑いで調査に入ったとの報道なども嫌気し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。低調だった米６月雇用統計も押し下げ要因だった。

　外国為替市場では、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことを受けて警戒感を強め、ユーロ売りが加速した。

≪６日　米国≫

　米６月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比８．０万人増加となった。５月改定値の同７．７万人増加（同６．９万人増加から上方修正）に比べてやや改善したが、市場予想を下回った。６月失業率は８．２％となった。５月の８．２％（速報値と同じ）に比べて横ばいで、市場予想とも同水準だった。

　米６月雇用統計を受けて、外国為替市場では量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待を強めたが、株式市場では景気に対する警戒感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方がある一方で、早期にＱＥ３につながるほどの水準ではないとの見方が優勢の模様だ。

　米国株式市場は下落した。前日５日の米６月ＡＤＰ雇用報告が市場予想以上に改善したため、６日の米６月雇用統計に対する期待感が高まっていたが、非農業部門雇用者の増加数が市場予想を下回り失望感が広がった。またスペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したことも警戒感につながった。

　原油や金の先物相場も下落した。外国為替市場ではユーロ売りが優勢となった。ドル・円相場ではドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、米６月雇用統計に対する反応は限定的にとどまった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を下回る

　７月６日は下落した。日経平均株価は前日比５９円０５銭（０．６５％）安の９０２０円７５銭、ＴＯＰＩＸは前日比４．５４ポイント（０．５８％）安の７７１．８３となり、いずれも続落した。週末要因と今晩の米６月雇用統計で様子見ムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は１０４円６９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３１７億円となり、前日の８３５６億円に比べて増加したが５営業日連続で１兆円を下回った。

　前日５日の米国株式市場はやや方向感に欠ける展開となり、主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４７ドル１５セント（０．３６％）安の１万２８９６ドル６７セントと反落した。ＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感や失望感が広がり前日比９１ドル５８セント下落する場面や、雇用関連指標の改善が支援材料となり前日比１７ドル４８セント高とプラスに転じる場面もあった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４７％安と４営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．００％高と僅かながら４営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２７円１０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は小安い水準でモミ合ったが、午前の中盤になると為替が円安方向に傾いたことを好感して、前日比プラス圏に転じる場面もあった。しかし積極的に上値を追う動きは見られず、失速して再びマイナス圏に転じて午前の取引を終了した。週末要因に加えて、米６月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。日経平均株価は９０００円台を割り込んで下落幅が１００円を超える場面があった。アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。ただし取引終了にかけて値を戻し、日経平均株価は終値で９０００円台を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４４８（全体の２７％）、値下がり銘柄１０９３（全体の６５％）だった。全体としてやや軟調な展開となり、セクター別に見ると、上昇は建設、ゴム製品、海運、倉庫・運輸にとどまった。一方で水産・農林、鉱業、繊維、医薬品、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電機、自動車、その他製品、銀行、証券、保険、その他金融、陸運、空運、サービスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１１位のアタカ大機（１９７８）の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、１０位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１４位のグリー（３６３２）、１５位のニコン（７７３１）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　一方で２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のキヤノン（７７５１）、６位のコマツ（６３０１）、７位のＴＤＫ（６７６２）、８位のファナック（６９５４）、９位のホンダ（７２６７）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１３位のパナソニック（６７５２）、１６位の日立製作所（６５０１）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１９位のＮＴＴ（９４３２）が下落した。

　週末要因に加えて、今晩の米６月雇用統計という重要イベントを控えていただけに、様子見ムードの強い展開はやむを得ないが、日経平均株価が終値ベースで９０００円台を維持したため、地合い改善は意識されるだろう。

　ただし昨晩の中国とＥＣＢの相次ぐ利下げ発表に対して、株式市場は世界経済に対する警戒感というネガティブな反応を見せただけに、今晩の米６月雇用統計と、その後の外国為替市場および米国株式市場の反応次第では、来週１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する事前の期待感に対しても影響を与える可能性があるだろう。

　６日後場は、円相場が対ユーロで９８円台に入る円高基調になり、前場は堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調転換し０．３％安。三菱地所＜８８０２＞（東１）も後場は軟化し０．３％安、欧州と中国の金融緩和が日銀を動かす可能性は低いとの見方があり、大手不動産株も次第に軟化。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、円高の影響が少なく電力買い取り制度の関連銘柄として反発０．９％高。

　パルコ＜８２５１＞（東１）は２．５％高となりＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を材料に反発。Ｊ．フロント　リテイリングは松坂屋・上野店にパンダ出産による人気波及の期待も加わり１．５％高。

　円高基調の割にキッコーマン＜２８０１＞（東１）が堅調で反発１．１％高。全体に物色難の中で食品・薬品株をディフェンシブ買いする動きとされ味の素＜２８０２＞（東１）も０．５％高、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位はインターニックス＜２６５７＞（東１）となり米国の電子部品商社がＴＯＢ（株式公開買付）と昨日発表し２２．６％８０円ストップ高、２位にはアタカ大機＜１９７８＞（東１）の１１．４％高が入り放射性セシウムをゴミ焼却灰から分離する技術を連日材料に昨日までの２日連続ストップ高に続き一時ストップ高まで１円に接近、３位はアルバック＜６７２８＞（東１）の８．４％高となり太陽光発電器関連の軽量株で逆日歩妙味がいわれ出直り急、４位は駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）の８．２％高となり仕手色強く全体相場が重いときは出番到来と前場のサクラダ＜５９１７＞（東１）に変わった様子。

　第一精工＜６６４０＞（東１）は６月中間決算に期待再燃と８．２％高で戻り高値、ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は格安航空の増加により夏の旅行予約順調との見方で８．０％高、シークス＜７６１３＞（東１）は６月中間決算に期待再燃と戻り高値に進み７．２％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　６日後場の東京株式市場は、一時下押し軟調。円相場が対ユーロで９８円台に入る円高基調になり、輸出関連株は引き続き高安混在。前場は堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が小安くなり、三井不動産＜８８０１＞（東１）も軟調相場に転換。Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）のパルコ＜８２５１＞（東１）は堅調。Ｊ．フロント　リテイリングは上野のパンダ出産も好感材料に堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４４８銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は続落。後場は１３時前から段階的に下値を探る相場になり、１４時に８９７７円３５銭（１０２円４５銭安）まで軟化。終値は９０２０円７５銭（５９円０５銭安）。取引時間中の９０００円割れは６月２９日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１５億３１９１万株、売買代金は５日続けて１兆円に届かず９３１７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４８（前引けは８９６）銘柄、値下がり銘柄数は１０９３（前引けは５６７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは１４業種）が値上がりし、値上がりした業種は、海運、ゴム製品、建設、倉庫・運輸。一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、その他金融、水産・農林、電気機器、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物、空運、金属製品、などだった。

　６日前場は、欧州と中国の相次ぐ金融緩和でもＮＹ株の反応が鈍かった上、円相場は対ユーロで円高基調。輸出関連株は高安マチマチとなり、ソニー＜６７５８＞（東１）は反落０．２％安、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調０．２％高。Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）のパルコ＜８２５１＞（東１）は３．１％高となり、Ｊ．フロント　リテイリングは松坂屋・上野店にパンダの出産人気の期待も加わり２．２％高。

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し１．５％高、ひと足先に発表していたローソン＜２６５１＞（東１）は再評価とされて持ち直し反発０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は３日続けてアタカ大機＜１９７８＞（東１）となり放射性セシウムをゴミ焼却灰から分離する技術を連日材料に昨日までの２日連続ストップ高に続きストップ高まで一時１円に迫る連騰の１６．５％高、２位はシークス＜７６１３＞（東１）の７．４％高となり６月中間決算に期待再燃と戻り高値、３位はサクラダ＜５９１７＞（東１）の７．１％高となり全体相場が重いときは出番到来とされ株価１０円台で７．１％高。ぴあ＜４３３７＞（東１）は逆日歩妙味がいわれて６．７％高。

　アルバック＜６７２８＞（東１）は太陽光発電器関連の軽量株で逆日歩妙味がいわれ６．３％高、第一精工＜６６４０＞（東１）は６月中間決算に期待再燃と戻り高値の５．６％高となった。

■東証１部銘柄は５３％が高い

　６日前場の東京株式市場は、全般に弱もみあい。欧州と中国の相次ぐ金融緩和でもＮＹ株の反応が鈍く、円相場は対ユーロで円高基調のため、輸出関連株は高安混在。キヤノン＜７７５１＞（東１）が反落し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調。一方、日本の緩和期待から不動産株が高く、「政策に売りなし」の電力買い取り制度銘柄としてソフトバンク＜９９８４＞（東１）は東証１部の売買代金１位。ＴＯＢのパルコ＜８２５１＞（東１）も高く、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）はパルコのＴＯＢに加えパンダ出産も好感され堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８９６銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は続落。朝方の９０８２円０４銭（２円２４銭高）を上値に軟調で、前引けは９０４７円４６銭（３２円３４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億９０５０万株、売買代金は４１７４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８９６銘柄、値下がり銘柄数は５６７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、海運、建設、食料品、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、電気機器、空運、鉱業、鉄鋼、その他金融、証券・商品先物、機械、などだった。