【７月５日の主要経済指標と市場の反応】

■５日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場はＥＣＢの利下げでユーロ売り

　５日の世界の主要株式市場は高安まちまちとなった。日本とアジアではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えて様子見ムードを強めた。欧州と米国ではＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感が広がった。外国為替市場ではＥＣＢの利下げやスペイン１０年債利回りの上昇でユーロ売りが優勢になった。

≪５日　日本≫

　日銀は各支店からの景気報告をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表し、０９年１０月以来１１四半期ぶりに９地域全ての景気判断を上方修正した。東日本大震災後の復興需要やエコカー補助金などを背景に内需が牽引した。ただしエコカー補助金終了などで先行きを懸念する見方も多い。

　三鬼商事が発表した６月末の東京都心５区の平均空室率は９．４３となり、２カ月連続で過去最高を更新した。５月末は９．４０％だった。新築大型ビルの開業が相次ぎ、既存ビルの空室が増加している。共益費を除く平均募集賃料は３．３平方メートル当たり１万６７６３円だった。５月に比べて３４円上昇し２カ月連続上昇となった。

　日本株式市場は下落した。主要経済指標の発表はなく、ＥＣＢ理事会、米６月雇用統計などを控えて様子見ムードを強めた。外国為替市場も概ね小動きだった。

≪５日　アジア・オセアニア≫

　豪５月貿易収支は２．８５億豪ドルの赤字となった。４月の０．２６億豪ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが、対中国輸出が月間で過去最高を記録したことなどで、市場予想ほど赤字が膨らまなかった。

　アジアの主要株式市場は、ＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードも強く、高安まちまちだった。上海は景気減速懸念などで下落した。香港、シンガポール、韓国は上昇した。

　なお中国人民銀行（中央銀行）は日本時間５日夜、政策金利（預金基準金利と貸出基準金利）を６日から引き下げると発表した。約３年半ぶりの利下げとなった６月８日に続き、今年２回目の政策金利引き下げとなる。

≪５日　ユーロ圏≫

　英イングランド銀行（中央銀行）は現行の政策金利（０．５０％）を据え置き、資産買入枠を５００億ポンド増額すると発表した。政策金利据え置きは市場予想どおりだった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、政策金利を現行の１．００％から０．２５ポイント引き下げて過去最低水準となる０．７５％に、中央銀行の預金金利を現行の０．２５％から０．２５％引き下げて０．００％にすると発表した。またドラギＥＣＢ総裁は記者会見でユーロ圏経済の先行きに慎重な見通しを示した。中央銀行の預金金利引き下げに意外感はあったが、政策金利引き下げ幅は予想どおりであり、それ以上の政策対応が打ち出されなかったことで、株式市場では材料出尽くし感や失望感が広がった。

　独５月鉱工業受注指数は１１１．７となり前月比０．６％上昇した。４月改定値の１１１．０、前月比１．４％低下（同１．９％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。市場の反応は限定的だった。

　スペイン政府が実施した中長期債入札では需要が堅調で目標上限の合計３０億ユーロを調達した。１０年債落札利回りは６．４３０％で前回（６月７日）６．０４４％から上昇した。このため１０年債流通利回りも上昇した。

　フランスが実施した長期債入札では、需要が堅調で、落札利回りは前回に比べて１０年債がやや上昇したが、７年債と１２年債は低下した。

　欧州の主要株式市場は概ね下落した。前半は買い優勢の場面もあったが、ＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感や失望感が広がり、下落に転じた。外国為替市場では、ＥＣＢの利下げやスペイン１０年債利回り上昇などを受けて、ユーロ売りが優勢になった。

≪５日　米国≫

　米週間住宅ローン申請指数は前週比６．７％減少となった。前週の同７．１％減少に続いて大幅に減少した。新規購入向けローンは増加したが、借り換え需要が２週連続で大幅減少した。

　米チャレンジャー社が発表した米６月企業人員削減数は３万７５５１人となった。前月比で３９．３％減少、前年同月比で９．４％減少となり、１１年５月以来の低水準だった。５月は前月比６６．７％増加していた。なお１〜６月累計では前年同期比１５．２％増加の２８万３０９１人となった。

　米６月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比１７．６万人の増加となった。５月改定値の同１３．６万人増加（同１３．３万人増加から上方修正）に比べて改善し、市場予想も大幅に上回った。

　米新規失業保険申請件数は３７．４万件となった。前週改定値の３８．８万件（３８．６万件から上方修正）に比べて１．４万件減少し、市場予想以上の改善となった。４週移動平均は３８．５７５万件となり、前週時点（改定値）の３８．７２５万件に比べて０．１５万件低下した。

　一連の雇用関連指標が改善したことで、６日発表予定の米６月雇用統計に対する期待感につながると同時に、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の後退観測も浮上し、強弱感が交錯する形となった。

　米６月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）は５２．１で、５月の５３．７に比べて悪化し市場予想を下回った。景気の分岐点となる５０を上回ったが、１０年１月以来の低水準だった。

　米国株式市場はやや方向感に欠ける展開となり、主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９１ドル５８セント下落す場面や、前日比１７ドル４８セント高とプラスに転じる場面もあった。ＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感や失望感が広がったが、景気関連指標の改善が支援材料となった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反落】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を下回る

　５日は小幅に下落した。日経平均株価は前日比２４円３７銭（０．２７％）安の９０７９円８０銭、ＴＯＰＩＸは前日比２．３３ポイント（０．３０％）安の７７６．３７となり、いずれも３営業日ぶりに小幅反落した。重要イベントが接近して一段と様子見ムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は６１円５３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８３５６億円となり、前日の９１００億円に比べて減少し４営業日連続で１兆円を下回った。

　前日４日の米国株式市場は休場だった。欧州株式市場はＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強め、概ね小幅に下落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２５円７１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５６０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は小安い水準でモミ合ったが、午前の中盤になると為替が円安方向に傾いたことを好感して、前日比プラス圏に転じる場面もあった。しかし積極的に上値を追う動きは見られず、失速して再びマイナス圏に転じて午前の取引を終了した。中国株式市場がやや軟調だったことも弱材料視だった。

　午後に入ると日経平均株価は下落幅をやや広げる場面があった。為替が午前とは逆にやや円高方向に傾いたことが弱材料視された。その後も概ねこの日の安値圏でモミ合う展開が続いた。重要イベントを控えて様子見ムードが強く、薄商いの中で膠着感を強めた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５６５（全体の３４％）、値下がり銘柄９６５（全体の５８％）だった。全体として方向感に欠ける展開となったが、セクター別には空運の上昇が目立った。またガラス・土石製品、機械、精密、小売、銀行、倉庫・運輸などが上昇した。一方で不動産の下落が目立った。また鉱業、建設、食品、繊維、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、金属製品、卸売、証券、保険、陸運、情報・通信、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、８位のアタカ大機（１９７８）の大幅上昇が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のコマツ（６３０１）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位のファナック（６９５４）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、１０位のＴＤＫ（６７６２）、１１位のＫＤＤＩ（９４３３）、１３位の全日本空輸（９２０２）、１４位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、２０位の東芝（６５０２）が上昇した。

　一方で１位のソフトバンク（９９８４）、４位の日立製作所（６５０１）、７位の日産自動車（７２０１）、１２位の日産東京販売ホールディングス（８２９１）、１５位の三菱商事（８０５８）、１６位のパナソニック（６７５２）、１７位のホンダ（７２６７）、１８位の野村ホールディングス（８６０４）が下落した。

　今晩のＥＣＢ理事会、明晩の米６月雇用統計という重要イベントが接近して一段と様子見ムードを強めた。午前の中盤には、為替が一時１ドル＝８０円台を付けたこともあり、この動きに合わせて一時は前日比プラス圏に転じる場面もあったが、午後は売り買いともに積極的な動きは見られず、方向感に乏しく小幅レンジでモミ合う展開だった。

　今晩のＥＣＢ理事会での決定内容と、その後の外国為替市場、および米国株式市場の反応次第だが、明晩の米６月雇用統計も控えているだけに、明日も大きな動きは期待しにくいだろう。

　５日後場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和に期待があったものの、ユーロ金利の低下にもなるためユーロ安・円高の要因という見方もあり、「痛し痒し」の雰囲気。同じ業種でも日産自動車＜７２０１＞（東１）は０．９％安、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．３％高など、輸出関連株は方向感なし。中国にも金融緩和の観測が伝えられ中国景気敏感のコマツ＜６３０１＞（東１）は東証１部の売買代金３位となり３．５％高。売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり４．０％安。

　昨日ＴＯＢ（公開買い付け）の観測でストップ高となったパルコ＜８２５１＞（東１）は前場から軟調反落となり２．６％安。一昨日大型増資を発表した全日本空輸＜９２０２＞（東１）は小幅続伸の１．５％高となり、需給緩和を嫌った下げは３日でヤマを越えた様子。

　浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）は「ヒッグス粒子」発見の検知装置に関連と戻り高値を更新の１．３％高。古河電気工業＜５８０１＞（東１）は超伝導の加速装置に関連と戻り高値に接近の１．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は昨日に続きアタカ大機＜１９７８＞（東１）となり放射性セシウムをゴミ焼却灰から分離する技術を開発と昨日伝えられたことを材料に朝方から２２．８％８０円ストップ高のままとなり２日連続ストップ高、２位は前引けと同じ廣済堂＜７８６８＞（東１）となり思惑や憶測で動きやすく東京ビッグサイトで開催中の電子書籍関連ショーも材料とされ急動意の１６．８％高、３位も前引けと同じアーク＜７８７３＞（東１）となり企業再生支援銘柄のため手堅いと一段ジリ高の９．９％高。

　ゼビオ＜８２８１＞（東１）は同じ福島地盤のレディス衣料のハニーズ＜２７９２＞（東１）が好決算だったため連想が波及と戻り高値の５．１％高となった。

■東証１部銘柄は３４％が高い

　５日後場の東京株式市場は、模様ながめ。欧州時間の５日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が金融緩和の観測はあるものの、欧州金利の低下はユーロ金利の低下になるためユーロ安・円高の要因という見方もあり、「痛し痒し」。自動車株の中でもトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調、ホンダ＜７２６７＞（東１）は軟調など、輸出関連株は高安マチマチ。中国も緩和の期待が伝えられ、中国景気に敏感なコマツ＜６３０１＞（東１）は兼用で売買代金３位の活況。一昨日大型増資を発表した全日本空輸＜９２０２＞（東１）は小幅高、ＴＯＢ（公開買い付け）の観測で昨日ストップ高となったパルコ＜８２５１＞（東１）は小反落。東証１部の値上がり銘柄数は５６５銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小反落。後場は終始軟調で、一時９０６９円０１銭（３５円１６銭安）まで軟化し、終値は９０７９円８０銭（２４円３７銭安）。ただ、前場は１０時過ぎに９１３０円５４銭（２６円３７銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、１４億２６６５万株、売買代金は４日連続１兆円に届かず８３５６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５６５（前引けは６４８）銘柄、値下がり銘柄数は９６５（前引けは８２７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種（前引けは１５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、精密機器、機械、銀行、倉庫・運輸、ガラス・土石、小売り、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、石油・石炭、電力・ガス、鉱業、情報・通信、保険、医薬品、建設、などだった。

　５日前場は、一時円安が進む場面があったものの、日経平均は約２６円高を上値に伸びきれず結局軟調。キヤノン＜７７５１＞（東１）が０．２％安一方、ニコン＜７７３１＞（東１）は１．８％高など、輸出関連株は高安混在。ただ、欧州に加え、中国でも金融緩和観測があり、コマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金３位で２．７％高。

　昨日ＴＯＢ（公開買い付け）の観測でストップ高となったパルコ＜８２５１＞（東１）は反落となり２．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は昨日に続きアタカ大機＜１９７８＞（東１）となり放射性セシウムをゴミ焼却灰から分離する技術を開発と昨日伝えられたことを材料に２日連続ストップ高の２２．８％８０円高、２位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１２．５％高となり思惑や憶測で動きやすい銘柄と急動意の１２．５％高、３位はアーク＜７８７３＞（東１）の６．３％高となり企業再生支援を受け競馬で言えば「鉄板」（固い）株だと出直り急。

　アイフル＜８５１５＞（東１）は貸金業法の中で中小・零細事業者向けの上限金利を上げる案を民主党が検討と伝えられたことを好感し戻り高値、セイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）は新興国での好調を材料に中国の政府系ファンドが注目を強めるのではとの見方があり４．９％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　５日前場の東京株式市場は、全体に上値の重い印象。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和観測があり、一時１ドル８０円台の円安になったものの、日経平均は伸びきれず軟調。輸出関連株は高安マチマチの中、一部で中国の金融緩和期待が伝えられ、中国景気に敏感なファナック＜６９５４＞（東１）やコマツ＜６３０１＞（東１）のほか、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）などが高い。昨日ＴＯＢ（公開買い付け）の観測でストップ高となったパルコ＜８２５１＞（東１）は小反落。東証１部の値上がり銘柄数は６４８銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は小反落。１０時過ぎに９１３０円５４銭（２６円３７銭高）まで上げたものの、前引けは９０９６円６０銭（７円５７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億８６２２万株、売買代金は３８４７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４８銘柄、値下がり銘柄数は８２７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、精密機器、ガラス・土石、機械、鉄鋼、銀行、倉庫・運輸、非鉄金属、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、鉱業、情報・通信、電力・ガス、食料品、保険、などだった。

【主要経済指標と市場の反応】

■４日の世界の主要株式市場は高安まちまち

　４日の世界の主要株式市場は、日本は小幅に上昇、アジア・オセアニア、欧州は高安まちまちだった。米国市場の休場に加えて、ＥＣＢ理事会や米６月雇用統計という重要イベントを控えて様子見ムードを強めた。外国為替市場も様子見ムードが強く小動きだった。

■米国市場の休場やＥＣＢ理事会待ちで様子見、為替は小動き

≪４日　日本≫

　日本株式市場は上昇した。主要経済指標の発表はなく、米国市場の休場、ＥＣＢ理事会、米６月雇用統計などを控えて様子見ムードを強めたが、堅調な展開となった。豪５月小売売上高や中国６月サービス部門ＰＭＩの影響は限定的だった。外国為替市場も概ね小動きだった。

≪４日　アジア・オセアニア≫

　豪５月小売売上高は前月比０．５％増加となった。４月改定値の同０．１％増加（同０．２％減少から上方修正）に比べて市場予想以上に改善した。

　金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月サービス部門ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５２．３で、５月の５４．７に比べて２．４ポイント低下した。１０カ月ぶりの低水準となった。

　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。上海や香港は、中国の預金準備率引き下げ観測など金融緩和期待の買いが優勢の場面もあったが、下落に転じて取引を終了した。

≪４日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏６月総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は４６．４となり、速報値の４６．０から上方修正された。５月の４６．０に比べて０．４ポイント上昇して悪化ペースはやや緩和したが、依然として景気拡大と縮小の分かれ目となる５０を下回っている。またユーロ圏６月サービス部門ＰＭＩ改定値は４７．１となり、速報値の４６．８から上方修正された。５月の４６．７に比べて０．１ポイントの上昇となったが、５カ月連続で５０を下回った。

　ユーロ圏５月小売売上高は前月比０．６％増加、前年同月比１．７％減少となった。前月比では４月改定値の１．４％減少（１．０％減少から下方修正）に比べて改善して市場予想を上回った。前年同月比では４月改定値の３．４％減少（２．５％減少から下方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　欧州の主要株式市場は概ね下落した。米国株式市場が休場だったことに加えてＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強めた。ユーロ圏６月総合ＰＭＩ改定値が依然として低調だったことも弱材料視された。

≪４日　米国≫

　４日の米国市場は独立記念日で休場だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅続伸】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を下回る

　４日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比３７円５８銭（０．４１％）高の９１０４円１７銭、ＴＯＰＩＸは前日比１．５９ポイント（０．２０％）高の７７８．７０となり、いずれも小幅続伸した。重要イベントを控えて様子見ムードも強めたが、堅調な展開だった。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は５月８日（９１８１円６５銭）以来の戻り高値水準、ＴＯＰＩＸは５月２日（７９２．８７）以来の戻り高値水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は４０円７１銭にとどまった。東証１部市場の売買代金は概算で９１００億円となり、前日の９３９４億円に比べて減少し３営業日連続で１兆円を下回った。

　前日３日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７２ドル４３セント（０．５６％）高の１万２９４３ドル８２セントと反発した。４日の米国独立記念日を控えていたうえに短縮取引で小動きだったが、米５月製造業新規受注が市場予想以上に改善したことを好感した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も引き続き相場押し上げ要因だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６２％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．８４％高と３営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比５３円１０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６２０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の買い一巡後は、日経平均株価は動意に乏しく、上昇幅をやや縮小する場面もあったが、概ね９１００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。アジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。

　午後に入っても日経平均株価は、９１００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開が続き、膠着感を強めた。重要イベントを控えて様子見ムードも強く、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了したが、前日比プラス圏は維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８３６（全体の５０％）、値下がり銘柄６６８（全体の４０％）だった。全体として方向感に欠ける展開となったが、セクター別には鉱業と商社の上昇が目立った。また水産・農林、繊維、ゴム製品、機械、その他製品、陸運、空運、情報・通信などが上昇した。一方で鉄鋼の下落が目立った。また食品、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、証券、保険、不動産、海運、倉庫・運輸、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２６位の日産東京販売ホールディングス（８２９１）の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、３位の三菱商事（８０５８）、５位の全日本空輸（９２０２）、８位の三井物産（８０３１）、９位のＮＴＴ（９４３２）、１０位の日立製作所（６５０１）、１２位のコマツ（６３０１）、１３位のファナック（６９５４）、１５位の日産自動車（７２０１）、１６位のホンダ（７２６７）、２０位の国際石油開発帝石（１６０５）が上昇した。

　一方で７位のＪＦＥホールディングス（５４１１）、１８位のヤマダ電機（９８３１）の大幅下落が目立った。また４位のトヨタ自動車（７２０３）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のソニー（６７５８）、１７位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１９位のＴＤＫ（６７６２）が下落した。２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）は前日比横ばいだった。

　４日の米国市場の休場、５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計を控えて様子見ムードが強く、小幅レンジでモミ合う展開だった。しかし重要イベントを控えていても前日比マイナス圏に沈むことなく、終日堅調な展開だった。地合い改善を意識させる形だろう。

　ＥＣＢ理事会での追加利下げはほぼ織り込んだと考えられるが、日本、中国、米国など、世界的に追加金融緩和の動きが広がることに対する期待感が強材料視されているようだ。

　４日後場は、米国４日の独立記念日休場を前に主力銘柄は様子見の印象となり、材料の出た銘柄に買いが集中。パルコ＜８２５１＞（東１）は大引け間際にＴＯＢ（公開買い付け）の観測が伝えられてストップ高の１８．３％高。全日本空輸＜９２０２＞（東１）は昨日の大型増資の発表を受けて小動きながら１３時頃から持ち直し、東証１部の出来高２位、売買代金４位の活況で１．０％高。売買代金１位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり小反発の１．５％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は昨日、生産拠点再編や早期退職などを発表し、朝方は堅調だったものの後場は１３時前から軟化し０．９％安。

　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ）は１９．５％高となり３日連続ストップ高、７月２日の前引け後に遺伝子治療薬の販売権許諾を発表してから連日急騰。カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東マ）は朝の国立がん研究センターとの共同研究契約の発表を好感し急伸６．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じアタカ大機＜１９７８＞（東１）となり放射性セシウムをゴミ焼却灰から分離する技術を開発と伝えられ９０円２９．５％ストップ高のまま推移、２位はパルコ＜８２５１＞（東１）の１８．３％ストップ高、３位は明治海運＜９１１５＞（東１）の１４．２％高となりバルチック海運市況を材料に仕手性発揮、４位にはシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）の１１．６％高が入り第１四半期の赤字拡大を受け前場は軟調だったものの朝方で売り一巡との見方あり買い転換とされ戻り高値。

　日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は仕手色の強さに加えて消費増税前の駆け込み需要の思惑がいわれて前引けの５．１％高から一段高の１０．１％高、ランド＜８９１８＞（東１）は株価１０円台のため安すぎて敬遠されがちながら２日発表の「営業進ちょく６月度」で示した新規販売物件などに注目あるようで９．１％高。シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）は節電・自然エネルギー発電関連とされて戻り高値更新の６．５％高となった。

■東証１部銘柄は５０％が高い

　４日後場の東京株式市場は、全体に強もみあい。円相場が昨日の夕方と同水準の１ユーロ１００円４０銭台で小動きになり、米国４日の株式取引は独立記念日の休場とあって、主力株は前場上げたまま様子見の雰囲気になった。このため、材料の出た銘柄に買いが集中し、パルコ＜８２５１＞（東１）は大引け間際にＴＯＢ（公開買い付け）観測が流れたことを受けてストップ高。アタカ大機＜１９７８＞（東１）は焼却灰からの放射性セシウム分離技術を思惑材料にストップ高を続け、東証１部の値上がり率１位。大物仕手筋・加藤氏の会のＷｅｂに出たルック＜８０２９＞（東１）は急反発。東証１部の値上がり銘柄数は８３６銘柄（約５０％）だった。

　日経平均は続伸。朝方は９１３６円０２銭（６９円４３銭高）まで上げて２日ぶりに戻り高値を更新したものの、後場は９１１０円前後をはさんで小動きとなり、終値は９１０４円１７銭（３７円５８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億４６８万株、売買代金は３日続けて１兆円に届かず９１００億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８３６（前引けは８５９）銘柄、値下がり銘柄数は６６８（前引けは５６５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、卸売り、空運、水産・農林、情報・通信、繊維製品、機械、その他製品、ゴム製品、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、食料品、保険、証券・商品先物、海運、倉庫・運輸、不動産、などだった。

　４日前場は、大型増資を発表した全日本空輸＜９２０２＞（東１）が一進一退のまま１．０％安となり、東証１部の出来高１位、売買代金３位の大商い。欧州の金融緩和期待を受けて日経平均は２日ぶりに戻り高値を更新し、売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の１．２％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は昨日の生産拠点再編や早期退職などを好感し堅調。前引けは前日比変わらずの３４８円。

　東証１部の値上がり率１位はアタカ大機＜１９７８＞（東１）の９０円２９．５％ストップ高となり放射性セシウムをゴミ焼却灰から分離する技術を開発と伝えられ急伸、２位は明治海運＜９１１５＞（東１）の１２．２％高となりバルチック海運市況を材料に仕手性発揮と戻り高値、３位も同様に共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の９．１％高。

　ドワンゴ＜３７１５＞（東１）は動画投稿サイト好調との見方で昨日から連騰し戻り高値の７．３％高、古河電池＜６９３７＞（東１）は政府が月内にもまとめる「日本再生戦略」で蓄電池の出番が大とされて戻り高値の５．４％高。トリドール＜３３９７＞（東１）はチャート妙味がいわれて年初来の高値に迫り５．２％高。日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は仕手色の強さに加えて消費増税前の駆け込み需要の思惑がいわれて５．１％高となった。

■東証１部銘柄は５１％が高い

　４日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が対ユーロで円安基調を強める場面があり、欧州中央銀行の金融緩和に期待感。ただ、一昨日・昨日と川崎汽船＜９１０７＞（東１）、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の大型増資の発表が続いたため、何となく需給緩和懸念が漂い、鉄鋼株や大手銀行株は増資の可能性があるとの見方で軟調。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり小反発。東証１部の値上がり銘柄数は８５９銘柄（約５１％）だった。

　日経平均は続伸。朝方９１３６円０２銭（６９円４３銭高）まで上げて２日ぶりに戻り高値を更新し、前引けは９１０２円７１銭（３６円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億４３０５万株、売買代金は４３６０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５９銘柄、値下がり銘柄数は５６５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、卸売り、機械、ゴム製品、情報・通信、繊維製品、水産・農林、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、空運、食料品、不動産、銀行、パルプ・紙、小売り、などだった。

【７月３日の主要経済指標と市場の反応】

■３日の世界の主要株式市場は金融緩和期待などで概ね上昇、為替は小動き

　３日の世界の主要株式市場は、日本、アジア・オセアニア、欧州、米国ともに概ね上昇した。重要イベントを控えているが、世界的な追加金融緩和期待の買いが優勢だった。外国為替市場は小動きだった。

≪３日　日本≫

　厚生労働省の５月毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人当たり所定内給与は前年同月比０．４％増加の２４万３２９０円で、２カ月ぶりに増加した。残業代を含む所定外給与は同６．４％増加の１万８４０５円で、１年７カ月ぶりの大幅な伸び率となった。総労働時間は同３．３％増加の１４４．１時間となり４カ月連続で増加した。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間が同１２．８％増加した。

　日銀が発表した６月資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は前年同月比５．９％増加の１２０兆２１４２億円となった。２カ月連続で増加した。

　日本株式市場は上昇した。為替がやや円安方向に傾いたことに加えて、中国などアジアの主要株式市場の上昇も支援材料だった。主要経済指標に対する反応は限定的だった。

≪３日　アジア・オセアニア≫

　中国国家統計局が発表した６月の非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５６．７となり、５月の５５．２に比べて１．５ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。

　豪５月住宅建設許可件数は前月比２７．３％増加となり、４月の同８．７％減少から増加に転じ、市場予想を大幅に上回った。豪中央銀行は政策金利を現行の３．５０％で据え置くと発表した。市場予想どおりの結果となった。

　アジアの主要株式市場は総じて上昇した。中国の預金準備率引き下げ観測など、金融緩和期待の買いが優勢だった。香港ハンセン指数は約１カ月半ぶりの高値水準だった。

≪３日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏５月卸売物価指数は前月比０．５％低下、前年同月比２．３％上昇となった。４月改定値の前月比０．１％低下（同横ばいから下方修正）、前年同月比２．６％上昇に比べて市場予想以上に伸び率が鈍化した。エネルギー価格の急落が主因で、インフレ圧力が緩和されたため、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が５日の理事会で利下げに踏み切るとの見方が一段と強まった。

　欧州の主要株式市場は概ね上昇した。ユーロ圏５月卸売物価指数を受けて、５日のＥＣＢ理事会での追加金融緩和に対する期待感が一段と強まった。スペイン１０年債利回りが４％台まで低下したことも好感した。

≪３日　米国≫

　米５月製造業新規受注は前月比０．７％増加で、４月改定値の同０．７％減少（同０．６％減少から下方修正）に比べて改善し、市場予想も上回った。航空機除く非国防資本財は同２．１％増加（４月は同１．５％減少）した。

　米国株式市場は上昇した。４日の米国独立記念日を控えていたうえに短縮取引で小動きだったが、米５月製造業新規受注が市場予想以上に改善したことを好感した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も引き続き相場押し上げ要因だった。商品市場で金先物価格や原油先物価格が上昇した。追加緩和期待に加えて、イラン情勢緊迫化も上昇要因となった。外国為替市場は小動きだった。

　米オートデータによると、主要自動車メーカーが発表した米６月自動車販売台数は前年同月比２２％増加した。前年６月は東日本大震災後のサプライチェーン寸断で供給が停滞したが、その影響が一巡した。燃料価格の下落も追い風となった。年率換算では１４１０万台となり市場予想を上回った。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を下回る

　７月３日は上昇した。日経平均株価は前日比６３円１１銭（０．７０％）高の９０６６円５９銭、ＴＯＰＩＸは前日比７．７７ポイント（１．０１％）高の７７７．１１となり、いずれも反発した。為替がやや円安方向に傾いたことが安心感につながり堅調な展開となった。

　日経平均株価の日中値幅は６９円５３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３９４億円となり、前日の８４９６億円に比べて増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日２日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比８ドル７０セント（０．０７％）安の１万２８７１ドル３９セントと小幅反落した。米６月ＩＳＭ製造業景気指数の悪化を受けて売り優勢となる場面もあったが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も広がり下落幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２５％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５５％高と続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１０円１７銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、徐々に上昇幅を広げる展開となった。為替が朝方に比べてやや円安方向に傾いたことを好感した。中国株式市場が上昇したことも支援材料だった。

　午後に入ると日経平均株価は、序盤に上昇幅を広げる場面があった。その後は円高修正が一服したこともあり、概ね９０００円台半ばでモミ合う展開となり膠着感を強めた。ただし終日堅調な展開となり、結局この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２２４（全体の７３％）、値下がり銘柄３３２（全体の２０％）だった。全体として堅調な展開となったが、セクター別には建設、食品、医薬品、ゴム製品、精密、その他製品、卸売、銀行、保険、電力・ガス、サービスなどの上昇が目立った。一方で空運が大幅下落した。またパルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼、海運が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１２位のＪＴ・日本たばこ産業（２９１４）の大幅上昇が目立った。また２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、９位のホンダ（７２６７）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位のファナック（６９５４）、１６位のコマツ（６３０１）、１７位のキヤノン（７７５１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位の日産自動車（７２０１）、２０位の三井物産（８０３１）が上昇した。

　一方で３位の全日本空輸（９２０２）、１０位の川崎汽船（９１０７）、１５位のルック（８０２９）の大幅下落が目立った。また４位のソフトバンク（９９８４）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、１３位のグリー（３６３２）、２２位のシャープ（６７５３）、２７位の日本郵船（９１０１）、２８位の高島（８００７）が下落した。

　為替が朝方に比べてやや円安方向に傾いたことや、中国などアジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料となり、終日堅調な展開だった。追加金融緩和への期待感も広がった。

　一方で、川崎汽船（９１０７）の増資発表や、全日本空輸（９２０２）の大型増資報道を受けて、増資懸念銘柄に連想売りが広がったが、全体への影響は限定的となり、地合い改善を印象付けた形だろう。

　４日の米国市場の休場、５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計を控えているだけに、当面の動きづらい状況に変化はないが、大勢として日経平均株価９０００円台固めの展開だろう。

　３日後場は、対ユーロでの円相場が前場の９９円台から１００円台に戻る円安・ユーロ高基調になったため、引き続き自動車、家電、精密、機械、などが堅調で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が珍らしく高値引けになり１．４％高。大手銀行、証券、商社株なども堅調で、東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり戻り高値を更新し３．２％高。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も０．７％高となり３日続けて戻り高値。

　全日本空輸＜９２０２＞（東１）は正午のＮＨＫニュースで大型増資の観測が伝えられたため後場寄りから急落となり１３．８％安で東証１部の値下がり率２位。値下がり率１位は川崎汽船＜９１０７＞（東１）の　％安となり、昨日、公募増資と売り出しを発表したことを敬遠。一方、１４時に自社株買いを発表した三ツ星ベルト＜５１９２＞（東１）は急伸し１２．９％高となり値上がり率１位。

　東証１部の値上がり率１位は三ツ星ベルト＜５１９２＞（東１）の１２．９％高、２位は愛眼＜９８５４＞（東１）の１０．６％高となり自社株買いを好感し前引けの１位９．０％高から一段ジリ高、３位にはニチモウ＜８０９１＞（東１）の１０．２％高が入り近々水産加工用の自動小骨取り機など発表とかで１０．２％高、４位にはルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の９．８％高となり上場廃止となったエルピーダメモリの再建スポンサーの確定を好感し前引けの６．９％高から上値追い。

　ドワンゴ＜３７１５＞（東１）は動画サイト好調との見方で戻り高値の８．９％高、ナイガイ＜８０１３＞（東１）は涼感性高機能品の好調観測あり仕手色発揮と８．３％高、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は昨日発表の５月本決算を好感し戻り高値の７．４％高となった。

■東証１部銘柄は７３％が堅調

　３日後場の東京株式市場は、全般やや持ち直して一進一退。対ユーロでの円相場が前場の９９円台から１００円台のユーロ高・円安基調になったため、ホンダ＜７２６７＞（東１）などが一段上値を追う場面があり、前場に続いて大手銀行株、商社、証券株もしっかり。正午のニュースで大型増資の観測が伝えられた全日本空輸＜９２０２＞（東１）は東証１部の下落率２位。一方、１４時に自社株買いを発表した三ツ星ベルト＜５１９２＞（東１）は急伸し値上がり率１位になった。東証１部の値上がり銘柄数は１２２４銘柄（約７３％）だった。

　日経平均は反発。後場寄り後に一段強含む場面があり、９０８２円３９銭（７８円９１銭高）まで上げ、終値も９０６６円５９銭（６３円１１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１７億１８７４万株、売買代金は２日続けて１兆円に届かず９３９５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２２４（前引けは１３０７）銘柄、値下がり銘柄数は３３２（前引けは２３３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、銀行、ゴム製品、食料品、卸売り、医薬品、電力・ガス、サービス、精密機器、建設、その他製品、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、海運、パルプ・紙、鉄鋼、石油・石炭、だった。

　３日前場は、東証１部の値上がり銘柄数が１３００を超え、日経平均は６８円６９銭高ながら「体感相場」は１５０円高との見方も。円相場が再び強含んだ割にはソニー＜６７５８＞（東１）が１．８％高、パナソニック＜６７５２＞（東１）が２．４％高となり、東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり３．２％高で戻り高値を更新。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は売買代金４位で連日戻り高値の１．４％高。グリー＜３６３２＞（東１）も続伸し０．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は愛眼＜９８５４＞（東１）の９．０％高となり自社株買いを好感し戻り高値、２位は東京鐵鋼＜５４４５＞（東１）の８．６％高となり原発稼働は電炉鋼にとって慈雨と戻り高値、３位はドワンゴ＜３７１５＞（東１）の８．０％高となり円高再燃でも影響薄いと戻り高値。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は上場廃止となったエルピーダメモリの再建スポンサー確定を好感し６．９％高、日特建設＜１９２９＞（東１）は自社株買いを材料に６．７％高、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は昨日発表の５月本決算を好感し戻り高値の６．３％高となった。

■東証１部銘柄は７８％が堅調

　３日前場の東京株式市場は、値上がり銘柄数が１３００を超え、日経平均の「体感相場」は１５０円高との見方も。円相場が再び強含んだ割には自動車株などが強く、キヤノン＜７７５１＞（東１）は放射線量の強弱を撮影して画像に表示できる装置の開発にメドと伝えられ堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は戻り高値を更新し東証１部の売買代金１位。ローソン＜２６５１＞（東１）は太陽光発電システムを２０００店舗に導入することを材料に高値更新。東証１部の値上がり銘柄数は１３０７銘柄（約７８％）だった。

　日経平均は反発。１１時を回ってから一段強含み、９０７３円４５銭（６９円９７銭高）まで上げ、前引けも９０７２円１７銭（６８円６９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億６１７２万株、売買代金は４６０５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３０７銘柄、値下がり銘柄数は２３３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、保険、卸売り、証券・商品先物、非鉄金属、ゴム製品、精密機器、食料品、ガラス・土石、電気機器、など。下げた業種は海運、空運、のみだった。

【７月２日の主要経済指標と市場の反応】

■アジア・オセアニアと欧州は概ね上昇、米国は高安まちまち、為替はユーロ買い戻し一巡

　２日の世界の主要株式市場は、日本は小幅に下落したが、アジア・オセアニア、欧州は概ね上昇した。米国は高安まちまちだった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが一巡した。

≪２日　日本≫

　６月日銀短観（企業短期経済観測調査）（１２年６月調査）では、大企業製造業の業況判断指数ＤＩがマイナス１となり、前回（３月調査）のマイナス４に比べて３ポイント改善し市場予想を上回った。大企業非製造業の業況判断指数ＤＩはプラス８となり、前回のプラス５に比べて３ポイント改善し市場予想を上回った。東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金など、内需効果を主因に６月調査の業況判断指数ＤＩは改善した。

　先行きの業況判断指数ＤＩについては、大企業製造業が１（６月比２ポイント改善）、大企業非製造業が６（同２ポイント悪化）となった。内需の先行きに関しては復興需要の一巡、エコカー補助金打ち切り後の反動などが警戒されている。

　なお、大企業全産業の１２年度設備投資計画（土地投資額を含む）は前年度比６．２％増加となり、前回の同横ばいに比べて改善し市場予想を上回った。大企業製造業の１２年度為替前提は１ドル＝７８円９５銭で、前回の１ドル＝７８円１４銭に比べてやや円安方向に修正された。

　国税庁が発表した２０１２年分（１月１日現在）の路線価によると、全国約３６万地点の標準宅地の評価額は平均で前年比２．８％下落となり、４年連続で下落した。ただし２０１１年分の同３．１％下落に比べて下落幅をやや縮小した。全ての都道府県で下落したが、３大都市圏の東京都、大阪府、愛知県は下落幅を縮小し、東北、関東信越、四国の下落幅が拡大した。

　自販連が発表した６月新車販売台数（除軽）は前年同月比４０．９％増加の３１万７１５２台、全軽自協が発表した６月軽自動車販売台数は同４８．４％増加の１８万８１９０台となった。この結果、合計の６月国内新車販売台数は同４３．６％増加の５０万５３４２台となった。同東日本大震災後の供給減の反動に加えて、エコカー補助金効果が寄与した。

　日本株式市場は小幅に下落した。前週末６月２９日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて買い優勢でスタートしたが、積極的に上値を追う動きは見られず、為替が円高方向に傾いたことなどが弱材料視され、取引終了にかけて前日比マイナス圏に転じた。６月日銀短観に対する反応は限定的で、民主党の小沢元代表が離党届を提出との報道にも反応薄だった。

≪２日　アジア・オセアニア≫

　中国物流購入連合会が１日に発表した６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５０．２となり、５月の５０．４に比べて０．２ポイント低下した。市場予想を上回り、景気の拡大と悪化の分かれ目となる５０も上回った。しかし２カ月連続の低下で、輸出入の新規受注が低下したことなどから、景気に対する不透明感を強めた。

　金融大手ＨＳＢＣが２日に発表した中国６月製造業ＰＭＩ改定値は４８．２となった。速報値の４８．１から若干上昇修正されたが、５月の４８．４に比べて０．２ポイントの低下となった。

　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。中国・上海株式市場は小幅上昇に転じて取引を終了した。韓国は下落に転じた。

≪２日　ユーロ圏≫

　マークイットによるユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は４５．１となった。速報値の４４．８から上方修正され市場予想も上回ったが、５月の４５．１に比べて横ばいとなり０９年６月以来の低水準だった。ドイツの６月製造業ＰＭＩ改定値は４５．０となり、速報値の４４．７から上方修正されたが５月の４５．２に比べて悪化した。

　ユーロ圏５月失業率は１１．１％で、４月の１１．０％に比べて０．１ポイント上昇して、ユーロ導入以降で過去最高水準に悪化した。ただし市場予想と同水準だった。

　ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ改定値が悪化し、ユーロ圏５月失業率も過去最高水準に上昇したが、政策対応への期待感が広がり、スペインの１０年債利回りが低下したことも好感し、欧州株式市場は総じて上昇した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが一巡した。

　なお、２９日に合意されたＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対の姿勢を表明したため不透明感が警戒されている。ＥＳＭによる流通市場での国債買い入れ実施にはユーロ圏１７カ国全ての合意が必要とされるが、ＥＳＭの規定にはユーロ圏が危機にさらされているとＥＣＢ（欧州中央銀行）と欧州委員会が判断した場合には、８５％の賛成でＥＳＭによる買い入れが可能になるとの条項がある。オランダ財務省の報道官は「オランダはケースバイケースで判断する」と述べ、ＥＳＭによる国債買い入れを阻止する立場を明確には示していない。

≪２日　米国≫

　米６月ＩＳＭ製造業景気指数は４９．７となった。５月の５３．５に比べて３．８ポイント低下し市場予想も下回った。景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだのは０９年７月以来だった。

　マークイット調査による米６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は５２．５となった。速報値の５２．９から下方修正され、１０年１２月以来の低水準となった。生産高、雇用、新規受注数が揃って低下した。

　米５月建設支出は前月比０．９％増加となった。４月改定値の同０．６％増加（同０．３％増加から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。

　米国株式市場は高安まちまちだった。米６月ＩＳＭ製造業景気指数の悪化を受けて売り優勢となる場面もあったが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も広がり、ダウ工業株３０種平均株価は下落幅を縮小した。原油価格は景気減速懸念で下落した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが一巡して小動きだったが、ドル・円相場はＱＥ３期待でドル売り・円買いがやや優勢だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反落】

■東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を下回る

　２日は小幅下落した。日経平均株価は前日比３円３０銭（０．０４％）安の９００３円４８銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．７４ポイント（０．１０％）安の７６９．３４となり、いずれも４営業日ぶり小幅反落した。前週末の米株高を受けて買い優勢でスタートしたが、取引終了にかけて下落に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は１００円３１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８４９６億円となり、前日の１兆２１１４億円に比べて減少し３営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末６月２９日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２７７ドル８３セント（２．２０％）高の１万２８８０ドル０９セントと大幅反発した。ＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなった。主要経済指標は強弱感が交錯したが反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．４９％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比３．００％高と大幅反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比９７円０１銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１４０万株の買い越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小して９０００台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。積極的に上値を追う動きは見られず、為替がやや円高方向に傾いたことや、中国・上海株式市場が下落に転じたことが弱材料視された。

　午後に入ると日経平均株価は、午前に比べてさらに狭いレンジでモミ合う展開となり膠着感を強めた。為替が午後に入ってさらに円高方向に傾いたこともあり、取引終了にかけて日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比マイナス圏に転じ、この日の安値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６６２（全体の３９％）、値下がり銘柄８３９（全体の５０％）だった。やや方向感に欠ける展開となったが、セクター別には保険と海運の上昇が目立った。また鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、卸売、その他金融などが上昇した。一方で水産・農林、食品、パルプ・紙、ガラス・土石製品、金属製品、機械、電機、自動車、その他製品、小売、空運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位のグリー（３６３２）、２６位の日本郵船（９１０１）の上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位のＴＤＫ（６７６２）、１５位の三菱商事（８０５８）、１９位の三井物産（８０３１）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　一方で３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の日産自動車（７２０１）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のホンダ（７２６７）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のファナック（６９５４）、１２位の日立製作所（６５０１）、１６位のソニー（６７５８）、１７位のキヤノン（７７５１）、１８位のパナソニック（６７５２）が下落した。

　日経平均株価は寄り付き天井で安値引けの展開となった。前週末６月２９日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて買い優勢でスタートしたが、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視され、上値を追う動きは見られなかった。ＥＵ首脳会議での合意内容をポジティブサプライズとして好感した動きは、前週末６月２９日で終了ということだろう。

　そして週後半の５日にＥＣＢ理事会、６日に米６月雇用統計を控えているだけに、当面は為替動向が焦点となり、輸出関連の主力株には見送りムードが強まりそうだ。

　ただし、大勢として底打ちや潮目の変化も意識されているだけに、下値は限定的だろう。