[市況・概況]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/02)【銘柄フラッシュ】ディー・エヌ・エーやネポンが高くソフトバンクも反発
記事一覧 (07/02)【株式市場】対ユーロで円安基調が鈍化し売買低調なまま全体にダレる
記事一覧 (07/02)【銘柄フラッシュ】タカキューやベスト電器が急伸し駒井ハルテックも動意
記事一覧 (07/02)【株式市場】EU首脳会議を好感2周目となり朝高のあと全体に伸び悩む
記事一覧 (07/01)【相場展望】リスク回避姿勢後退して大勢は買い戻し優勢、日経平均株価9000円台固め
記事一覧 (07/01)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ECB理事会や米6月雇用統計控えて様子見ムード
記事一覧 (07/01)【外国為替市場展望:ドル・円相場】主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点
記事一覧 (06/30)【株式市況を検証】EU首脳会議の合意内容はポジティブサプライズ、底入れ感や潮目変化が鮮明
記事一覧 (06/30)【株式市場・この1週間】29日の日経平均株価は終値で9000円台を回復
記事一覧 (06/30)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】週末はEU首脳会議の合意内容受けてリスク回避姿勢後退
記事一覧 (06/30)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】週末はEU首脳会議の合意内容受けてユーロ買い戻し優勢
記事一覧 (06/30)世界の主要経済指標(分析と市場の反応)6月29日分
記事一覧 (06/29)【株式市場を検証】取引時間中に伝わったEU首脳会議の合意内容を好感
記事一覧 (06/29)【銘柄フラッシュ】タカキューや有機合成薬品が急伸しサニックスは循環物色
記事一覧 (06/29)【株式市場】EU首脳会議受け輸出株から急伸し5月10日以来の9000円台
記事一覧 (06/29)【銘柄フラッシュ】高島や日産東京販売HLDが急伸し野村HLDも小高い
記事一覧 (06/29)【株式市場】朝安のあと全体に持ち直し仕手色の強い銘柄が躍動
記事一覧 (06/29)世界の主要経済指標(分析と市場の反応)6月28日分
記事一覧 (06/28)【株式市場を検証】米株高で安心感、潮目変化の中で物色対象シフトして全体押し上げ
記事一覧 (06/28)【銘柄フラッシュ】ダイエーが急伸し「アノニマス」関連も高くソフトバンクは高値更新
2012年07月02日

【銘柄フラッシュ】ディー・エヌ・エーやネポンが高くソフトバンクも反発

 2日後場は、円相場が対ドルで円高気味になり、対ユーロでは円安基調が鈍化。前場は値を保ったソニー<6758>(東1)が軟化し0.5%安。東芝<6502>(東1)は原発の再稼働を好感したものの上値が重く0.7%高。一方、ソフトバンク<9984>(東1)は太陽光発電関連株の物色が再燃し、前引けの0.6%安から持ち直して0.2%高となり、東証1部の売買代金1位。ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は戻り高値更新の8.3%高で売買代金4位になった。

 三菱地所<8802>(東1)は0.4%高、住友不動産<8830>(東1)は0.7%安など、全国の「路線化」発表に不動産株は反応薄。

 原発再稼働の関西電力<9503>(東1)は朝方堅調だったものの後場は軟調で0.9%安。一方、万が一に備えた避難施設への思惑で簡易衛生トイレなどのネポン<7985>(東2)が連日高値の17.0%高、日本風力開発<2766>(東マ)は伸び悩みながらも続伸し0.8%高。

 東証1部の値上がり率1位は前引けに続きタカキュー<8166>(東1)となり29日の業績予想の増額発表を連日好感し年初来の高値24.4%高、2位にはエンプラス<6961>(東1)の22.1%高が入り節電・LED関連の軽量妙味株とされて一気に高値に進み22.1%高、3位は株価40円台のエコナックホールディングス<3521>(東1)が入り仕手色強いと11.1%高。

 ベスト電器<8175>(東1)は前引けとほぼ同じ11.1%高となり筆頭株主のビックカメラ<3048>(東1)を軸にした家電量販業界の再編の思惑ありと戻り高値、エス・バイ・エル<1919>(東1)ヤマダ電機<9831>(東1)グループで省エネ事業に注目と戻り高値の9.9%高。

 酒井重工業<6358>(東1)は復興関連株の出遅れとされ需給妙味もいわれ戻り高値の9.5%高、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は類似銘柄のモブキャスト<3664>(東マ)が26日上場の新顔人気一巡となり続落基調のため浮気していた目先資金が戻ってきたとの見方あり戻り高値を更新の8.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 市況・概況

【株式市場】対ユーロで円安基調が鈍化し売買低調なまま全体にダレる

■東証1部銘柄は39%が高い

 2日後場の東京株式市場は、様子見からダレ模様。円相場が対ドルで円高気味になり、対ユーロでは前週末の円安基調が鈍化したため、前場は値を保ったソニー<6758>(東1)が軟化し、パナソニック<6752>(東1)は一段軟化。半面、業界再編の思惑などからベスト電器<8175>(東1)は一段高など、材料株や仕手色の強い銘柄の売買が活発。東証1部の値上がり銘柄数は662銘柄(約39%)だった。

 日経平均は小動き。後場は9030円(約23円高)前後で小動きのあと次第にダレ模様になり、終値は9003円48銭(3円30銭安)。

 東証1部の出来高概算は、14億6953万株、売買代金は6月27日以来の1兆円未達となり8497億円。1部上場1677銘柄のうち、値上がり銘柄数は662(前引けは832)銘柄、値下がり銘柄数は839(前引けは667)銘柄。

 また、東証33業種別指数は15業種(前引けは18業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、保険、石油・石炭、非鉄金属、鉄鋼、卸売り、鉱業、その他金融、繊維製品、建設、科学、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、水産・農林、パルプ・紙、ガラス・土石、その他製品、輸送用機器、金属製品、食料品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】タカキューやベスト電器が急伸し駒井ハルテックも動意

 2日前場は、EU首脳会議を好感する相場が東京市場は地球を2周目になり、円安基調が一服する印象の中、トヨタ自動車<7203>(東1)は朝方の続伸基調を保てず0.3%安。キヤノン<7751>(東1)は伸び悩み0.2%高。東証1位の売買代金1位はソフトバンク<9984>(東1)となり小反落の0.6%安。

 原発再稼働の関西電力<9503>(東1)は朝方堅調だったものの続伸基調を保てず1.1%安。一方、日本風力開発<2766>(東マ)は伸び悩みながらも続伸し2.9%高。

 東証1部の値上がり率1位はタカキュー<8166>(東1)の28.6%高となり29日の業績予想の増額発表を連日好感し年初来の高値、2位はベスト電器<8175>(東1)の11.1%高となり筆頭株主のビックカメラ<3048>(東1)を軸にした家電量販業界の再編の思惑ありと戻り高値。3位は酒井重工業<6358>(東1)の10.3%高となり需給妙味あり復興関連株の出遅れとされて10.3%高、4位は明治海運<9115>(東1)の7.9%高となり海運市況の続伸を材料に仕手色を発揮。

 アツギ<3529>(東1)は株価2ケタから3ケタに乗る低位株妙味とされて7.1%高、駒井ハルテック<5915>(東1)は手詰まり相場のときの橋梁株とされて6.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 市況・概況

【株式市場】EU首脳会議を好感2周目となり朝高のあと全体に伸び悩む

■東証1部銘柄は50%が高い

 2日前場の東京株式市場は、全体に伸び悩む相場。EU首脳会議を受けてNY株式は急騰277ドル高となったものの、東京株式は前週末の午後、世界の株式市場の中で最初に好感して日経平均が9000円台を回復。本日は地球「2周目」となり、反応は限定的との見方が広がった。キヤノン<7751>(東1)は朝方3200円台に進んだものの、前引けは3100円台。トヨタ自動車<7203>(東1)は前引け軟調。東証1位の売買代金1位はソフトバンク<9984>(東1)となり小反落。東証1部の値上がり銘柄数は832銘柄(約50%)だった。

 日経平均は小動き。朝方は9103円79銭(97円01銭高)まで上げたものの、次第にダレ模様。前引けは9020円93銭(14円15銭高)。

 東証1部の出来高概算は、7億9579万株、売買代金は4300億円。1部上場1677銘柄のうち、値上がり銘柄数は832銘柄、値下がり銘柄数は667銘柄。

 また、東証33業種別指数は18業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、保険、卸売り、鉱業、石油・石炭、非鉄金属、証券・商品先物、その他金融、機械、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、空運、電力・ガス、パルプ・紙、不動産、陸運、食料品、その他製品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | 市況・概況
2012年07月01日

【相場展望】リスク回避姿勢後退して大勢は買い戻し優勢、日経平均株価9000円台固め

【来週(7月2日〜6日)の株式市場見通し】

■当面は日経平均株価9000円台固めの展開

来週の相場展望 来週(7月2日〜6日)の日本株式市場については、大勢としてはリスク回避姿勢が後退し、買い戻し優勢の流れが継続しそうだ。

 利益確定の売りや戻り待ちの売りが出やすい水準であることに加えて、5日のECB理事会や6日の米6月雇用統計を控えて外国為替市場の動向に注意が必要であり、一本調子の戻り歩調となる可能性は低いが、底入れ感や潮目変化が鮮明になった前週の流れが継続し、当面は日経平均株価9000円台固めの展開だろう。

 前週(6月25日〜29日)は週間ベースで日経平均株価、TOPIXともに4週連続の上昇となり底入れ感を強めた。結果的には29日のEU首脳会議でのポジティブサプライズが大幅上昇につながった形だが、それ以前にも前々週後半の21日と22日が、外部環境の悪化にもかかわらず意外なほどに堅調な展開だったことで、日本の株式市場に関しては底入れ感や潮目変化を印象付けていた。

 そして前週も、EU首脳会議に対する期待感の後退に加えて、為替がやや円高方向に傾く状況だったにもかかわらず、内需関連セクターへ物色シフトする形で概ね堅調な展開だった。そして週末29日には、EU首脳会議でのポジティブサプライズが強い追い風となり、底入れ感や潮目変化が鮮明になった形だろう。

 終値ベースで直近安値からの上昇率を見ると、日経平均株価は6月4日の終値8295円63銭から6月29日の終値9006円78銭まで711円15銭(8.58%)上昇し、TOPIXは6月4日の終値695.51から6月29日の終値770.08まで74.57ポイント(10.73%)上昇しただけに、一旦は利益確定の売り、あるいは戻り待ちの売りも出やすいだろう。

 また為替の水準を見ても、前週末29日午後以降に円高修正が進んだとはいえ、29日の海外市場で終盤は1ドル=79円80銭近辺、1ユーロ=101円00銭近辺の水準であり、前々週末22日の海外市場の終盤1ドル=80円40銭近辺、1ユーロ=101円10銭近辺の水準に比べると、依然として円高水準となっている。

 輸出関連セクターの主力銘柄が買われて、市場全体が本格的に上値を試す展開となるためには、やはり為替の円安進行という支援材料が必要だろう。当面はどこまで円高修正が進むかが焦点になるが、5日のECB理事会では追加利下げという見方が有力であり、6日には米6月雇用統計を控えている。ユーロ買い戻し一巡後に様子見ムードを強めて円の高止まりが継続すれば、輸出関連セクターを中心に利益確定の売り、あるいは戻り待ちの売りが出やすくなるだろう。

 このため一本調子の戻り歩調となる可能性は低いが、物色シフトなどで潮目変化を鮮明にしているだけに、内需関連セクターへの物色が継続して日経平均株価9000円台固めの展開となる可能性は高いだろう。

 また国内では、小売・外食セクターの3〜5月期の決算発表が本格化している。ここで堅調な業績が確認されれば、内需関連セクターへの物色が継続するとともに、7月下旬から始まる主力企業の4〜6月期決算発表に向けて、安心感につながる可能性もあるだろう。

 前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏では25日、スペイン政府が銀行資本増強問題で金融支援を正式要請し、キプロス政府もEUに対して金融支援を要請した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはスペインの銀行28行の格付け引き下げを発表した。

 26日には、スペイン短期債入札で落札利回りが急上昇し、外国為替市場でユーロ売り優勢になった。ユーロ共同債に関してメルケル独首相の「私が生きている限り債務の共有はない」との否定的発言が伝わったこともユーロ売りにつながった。27日には、メルケル独首相とオランド仏大統領の会談で欧州統合を深化させることで一致した。イタリア議会では労働市場改革法が可決・成立した。

 現地時間28日に始まったEU首脳会議では、ファンロンパイEU大統領が日本時間29日未明、EU首脳は1200億ユーロ規模の成長促進策で合意したと発表した。欧州投資銀行(EIA)による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれることも明らかにした。

 さらに日本時間29日昼(現地時間29日未明)の共同記者会見で、ユーロ圏の銀行監督機能の一元化案を年末までにまとめ、新制度にはECB(欧州中央銀行)が関与し、7月に設立するESM(欧州安定メカニズム)による金融機関への直接資本注入を一定の条件下で可能とすることにユーロ圏首脳が合意したと発表した。スペインへのEFSF(欧州金融安定基金)とESMによる支援融資には、民間債権者より上位となる優先弁済権は付けないとした。さらにユーロ圏加盟国の金融市場安定に向けて、南欧諸国の国債買い入れなどにEFSFとESMを柔軟で効率的な方法で活用できるようにするとした。

 米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。25日の米5月新築住宅販売件数、26日の米4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米5月住宅着工許可件数改定値、27日の米5月住宅販売保留指数など、住宅関連指標は改善が目立ち、住宅市場回復への期待感が広がった。27日の米5月耐久財受注、29日の米6月シカゴ購買部協会景気指数も改善した。

 一方で、25日の米5月シカゴ地区連銀全米活動指数、26日の米6月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)は悪化した。28日の米新規失業保険申請件数は前週比で減少したが、依然として高水準だった。29日の米6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から下方修正された。28日の米1〜3月期実質GDP確定値は前回改定値と同水準だった。29日の米5月個人所得、米5月個人消費支出はほぼ横ばいだった。

 28日には、米医療保険改革法を巡る裁判で米最高裁が予想外に事実上合憲の判決を下したことや、米JPモルガンチェースのデリバティブに絡む損失額が当初の想定を上回り最大90億ドルに膨らむ可能性があるとの報道を嫌気して、米国株式市場は急落する場面があった。

■注目スケジュール

 来週の注目スケジュールとしては、国内では2日の6月日銀短観、自動車販売台数、3日の5月毎月勤労統計、6日の5月景気動向指数速報値などがあるだろう。

 海外では、1日の中国6月PMI(国家統計局)、2日の中国6月PMI改定値(HSBC)、ユーロ圏5月失業率、ユーロ圏6月製造業PMI改定値、米5月建設支出、米6月ISM製造業景気指数、米6月製造業PMI改定値、ユーロ圏トロイカによるキプロス調査着手、3日の豪中銀理事会、ユーロ圏5月生産者物価指数、米5月製造業新規受注、米5月耐久財受注改定値、米6月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、3日〜4日のスウェーデン中銀金融政策決定会合、4日の豪5月小売売上高、中国6月サービス部門PMI(HSBC)、ユーロ圏5月小売売上高、ユーロ圏6月総合・サービス部門PMI改定値、4日〜5日の英中銀金融政策委員会、5日の豪5月貿易収支、マレーシア中銀金融政策決定会合、独5月鉱工業受注、ECB理事会(金利発表と記者会見)、米6月ADP雇用報告、米6月企業人員削減数、米6月ISM非製造業景気指数、米6月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、米住宅ローン申請指数、6日の仏5月貿易収支、独5月鉱工業生産、米6月雇用統計などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、9日の中国6月CPI・PPI、独5月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、10日の中国6月貿易統計、英5月貿易収支、EU財務相理事会、10日〜11日のブラジル中銀通貨政策委員会、11日の仏5月経常収支、米5月貿易収支、米FOMC(6月19日〜20日分)議事録公表、11日〜12日の日銀金融政策決定会合、12日の韓国中銀金融政策決定会合、13日の中国6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国4〜6月期GDP、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、16日のユーロ圏5月貿易収支、米6月小売売上高、19日のユーロ圏7月経常収支などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ECB理事会や米6月雇用統計控えて様子見ムード

【外国為替市場フューチャー:7月2日〜6日のユーロ・円相場見通し】

■1ユーロ=99円台〜103円台を想定、リスク回避姿勢後退のユーロ買い戻し一巡後は

 来週(7月2日〜6日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=99円台〜103円台のレンジを想定する。

 EU首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなったため、一旦はリスク回避のユーロ売りが後退するだろう。ただし債務危機問題が根本的に終息したわけではなく、来週は5日のECB理事会や6日の米6月雇用統計を控えているため、ユーロ買い戻し一巡後は様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

 前週(6月25日〜29日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=98円50銭近辺〜101円40銭近辺のレンジで推移した。週末29日の海外市場で終盤は1ユーロ=101円00銭近辺だった。

 スペインやイタリアの10年債利回り上昇、28日〜29日のEU首脳会議への期待感後退などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなり、25日〜28日は前々週末の1ユーロ=101円近辺に比べて、概ねユーロ安・円高水準で推移した。

 しかし、日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、29日午後以降はリスク回避姿勢が後退して、ユーロが対ドル、対円ともに急速に買い戻された。

 一旦は安心感が広がった形だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に終息したわけではない。主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となる状況にも、大きな変化はないだろう。

 そして来週は、5日のECB(欧州中央銀行)理事会で追加利下げの見方が有力になっている。6日の米6月雇用統計の内容次第では、米国の量的緩和策第3弾(QE3)に対する期待感が再燃する可能性もあるだろう。さらに11日〜12日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測も強まっているため、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が交錯する状況だろう。ユーロ買い戻し一巡後は様子見ムードを強めそうだ。

 来週の注目スケジュールとしては、1日の中国6月PMI(国家統計局)、2日の6月日銀短観、中国6月PMI改定値(HSBC)、ユーロ圏5月失業率、ユーロ圏6月製造業PMI改定値、米6月ISM製造業景気指数、米6月製造業PMI改定値、ユーロ圏トロイカによるキプロス調査着手、3日の豪中銀理事会、米5月製造業新規受注、3日〜4日のスウェーデン中銀金融政策決定会合、4日の中国6月サービス部門PMI(HSBC)、ユーロ圏5月小売売上高、ユーロ圏6月総合・サービス部門PMI改定値、4日〜5日の英中銀金融政策委員会、5日の豪5月貿易収支、独5月鉱工業受注、ECB理事会(金利発表と記者会見)、米6月ADP雇用報告、米6月ISM非製造業景気指数、米6月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、6日の仏5月貿易収支、独5月鉱工業生産、米6月雇用統計などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、9日の中国6月CPI・PPI、独5月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、10日の中国6月貿易統計、英5月貿易収支、EU財務相理事会、10日〜11日のブラジル中銀通貨政策委員会、11日の仏5月経常収支、米5月貿易収支、米FOMC(6月19日〜20日分)議事録公表、11日〜12日の日銀金融政策決定会合、12日の韓国中銀金融政策決定会合、13日の中国6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国4〜6月期GDP、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、16日のユーロ圏5月貿易収支、米6月小売売上高、19日のユーロ圏7月経常収支などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ドル・円相場】主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点

【外国為替市場フューチャー:7月2日〜6日のドル・円相場見通し】

■1ドル=79円台〜81円台を想定、リスク回避姿勢は後退だが、米6月雇用統計控えて様子見ムード

 来週(7月2日〜6日)のドル・円相場については、概ね1ドル=79円台〜81円台のレンジを想定する。

 EU首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなったため、一旦はリスク回避姿勢が後退するだろう。ただし基本的には主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況に大きな変化はなく、来週は5日のECB理事会や6日の米6月雇用統計を控えているため、ドル・円相場は様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

 前週(6月25日〜29日)のドル・円相場については、概ね1ドル=79円10銭近辺〜80円60銭近辺のレンジで推移した。週末29日の海外市場で終盤は1ドル=79円80銭近辺だった。

 スペインやイタリアの10年債利回り上昇、28日〜29日のEU首脳会議への期待感後退などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。この流れが波及して25日〜28日は、前々週末の1ドル=80円台半ばに比べて概ねドル安・円高水準で推移した。

 しかし、日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、ユーロが急速に買い戻された。この流れが波及して29日午後以降はドル買い・円売りがやや優勢になった。

 リスク回避の動きが後退したとはいえ、大勢として米量的緩和策第3弾(QE3)期待のドル売り、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り、そして円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

 QE3に対する期待感は、6月19日〜20日の米FOMC(連邦公開市場委員会)を通過して一旦は後退しているが、7月6日の米6月雇用統計の内容次第では期待感が再燃する可能性もあるだろう。

 一方で、5日のECB(欧州中央銀行)理事会では追加利下げの見方が有力になっている。さらに11日〜12日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測も強まっているため、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が交錯する状況だろう。サプライズがなければ膠着感を強めそうだ。

 来週の注目スケジュールとしては、1日の中国6月PMI(国家統計局)、2日の6月日銀短観、中国6月PMI改定値(HSBC)、ユーロ圏6月製造業PMI改定値、米6月ISM製造業景気指数、米6月製造業PMI改定値、3日の豪中銀理事会、米5月製造業新規受注、米5月耐久財受注改定値、3日〜4日のスウェーデン中銀金融政策決定会合、4日の中国6月サービス部門PMI(HSBC)、ユーロ圏5月小売売上高、ユーロ圏6月総合・サービス部門PMI改定値、4日〜5日の英中銀金融政策委員会、5日の豪5月貿易収支、マレーシア中銀金融政策決定会合、独5月鉱工業受注、ECB理事会(金利発表と記者会見)、米6月ADP雇用報告、米6月ISM非製造業景気指数、米6月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、6日の仏5月貿易収支、独5月鉱工業生産、米6月雇用統計などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、9日の中国6月CPI・PPI、独5月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、10日の中国6月貿易統計、英5月貿易収支、EU財務相理事会、10日〜11日のブラジル中銀通貨政策委員会、11日の仏5月経常収支、米5月貿易収支、米FOMC(6月19日〜20日分)議事録公表、11日〜12日の日銀金融政策決定会合、12日の韓国中銀金融政策決定会合、13日の中国6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国4〜6月期GDP、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、16日のユーロ圏5月貿易収支、米6月小売売上高、19日のユーロ圏7月経常収支などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 市況・概況
2012年06月30日

【株式市況を検証】EU首脳会議の合意内容はポジティブサプライズ、底入れ感や潮目変化が鮮明

【株式市場フラッシュ(6月25日〜29日の日本株式市場)】

★日経平均株価、TOPIXともに4週連続上昇

株式市場フラッシュ 6月25日〜29日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が208円43銭(2.37%)上昇、TOPIXが19.16ポイント(2.56%)上昇し、いずれも週間ベースで4週連続の上昇となった。

 終値ベースで見ると、29日の日経平均株価は9006円78銭で5月10日(9009円65銭)以来となる戻り高値水準、TOPIXは770.08で5月8日(776.57)以来となる戻り高値水準だった。

 1週間の動きを簡単に整理すると、週前半25日〜26日は、週末28日〜29日のEU首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。為替が円高方向に傾いたこともあり、輸出関連セクターがやや軟調な展開だった。

 27日〜28日は、EU首脳会議に対する期待感が後退する中でも堅調な展開となった。内需関連セクターへの物色シフトが目立った。

 週末29日は売り優勢でのスタートだったが、昼休み時間中にEU首脳会議での合意内容が伝わり、ポジティブサプライズとなって午後は大幅上昇に転じた。

 結果的には29日のEU首脳会議でのポジティブサプライズが大幅上昇につながった形だが、それ以前にも、前週後半の21日と22日が外部環境の悪化にもかかわらず、意外なほどに堅調な展開だったことで、日本の株式市場では底入れ感や潮目変化を印象付けていた。

 そして今週も、EU首脳会議に対する期待感の後退に加えて、為替がやや円高方向に傾く状況だったにもかかわらず、内需関連セクターへ物色シフトする形で概ね堅調な展開だった。そして週末29日には、EU首脳会議でのポジティブサプライズが強い追い風となり、底入れ感や潮目変化が鮮明になった形だろう。

 今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏では25日、スペイン政府が銀行資本増強問題でユーロ圏に対して金融支援を正式要請した。金額を明らかにしなかったことで警戒感が広がり、スペインとイタリアの10年債利回りが上昇した。キプロス政府もEUに対して金融支援を要請した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはスペインの銀行28行の格付け引き下げを発表した。

 26日には、スペイン短期債入札で落札利回りが急上昇したため、外国為替市場でユーロ売り優勢になった。ユーロ共同債に関してメルケル独首相の「私が生きている限り債務の共有はない」との否定的発言が伝わったこともユーロ売りにつながった。27日には、メルケル独首相とオランド仏大統領の会談で欧州統合を深化させることで一致した。イタリア議会では労働市場改革法が可決・成立した。業績悪化を理由とする解雇に道を開き、産業活性化につながると期待されている。

 現地時間28日に始まったEU首脳会議では、ファンロンパイEU大統領が日本時間29日未明、EU首脳は1200億ユーロ規模の成長促進策で合意したと発表し、欧州投資銀行(EIA)による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれることも明らかにした。

 さらに日本時間29日昼(現地時間29日未明)の共同記者会見で、ユーロ圏の銀行監督機能の一元化案を年末までにまとめ、新制度にはECB(欧州中央銀行)が関与し、7月に設立するESM(欧州安定メカニズム)による金融機関への直接資本注入を一定の条件下で可能とすることにユーロ圏17カ国首脳が合意したと発表した。また、スペインへのEFSF(欧州金融安定基金)とESMによる支援融資には、民間債権者より上位となる優先弁済権は付けないとした。さらにユーロ圏加盟国の金融市場安定に向けて、南欧諸国の国債買い入れなどにEFSFとESMを柔軟で効率的な方法で活用できるようにするとした。事前の期待感が後退していただけに、この合意内容がポジティブサプライズとなった。

 米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。25日の米5月新築住宅販売件数、26日の米4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米5月住宅着工許可件数改定値、27日の米5月住宅販売保留指数など、住宅関連指標は改善が目立ち、住宅市場回復への期待感が広がった。また27日の米5月耐久財受注、29日の米6月シカゴ購買部協会景気指数も改善した。

 一方で、25日の米5月シカゴ地区連銀全米活動指数、26日の米6月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)は悪化した。28日の米新規失業保険申請件数は前週比で減少したが、依然として高水準だった。29日の米6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から下方修正された。28日の米1〜3月期実質GDP確定値は前回改定値と同水準だった。29日の米5月個人所得、米5月個人消費支出はほぼ横ばいだった。

 なお28日には、米医療保険改革法を巡る裁判で米最高裁が予想外に事実上合憲の判決を下したことに加えて、米金融大手JPモルガンチェースのデリバティブに絡む損失額が当初の想定を上回り最大90億ドルに膨らむ可能性があるとのニューヨークタイムズ紙の報道を嫌気して、米国株式市場は急落する場面があった。

 外国為替市場では、25日〜28日はスペインやイタリアの10年債利回り上昇、EU首脳会議への期待感後退などでユーロ売り優勢の流れだった。この流れが波及してドル・円相場も前週末に比べてドル安・円高水準で推移した。しかし日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、29日午後以降はリスク回避の動きが後退してユーロが急速に買い戻された。この流れが波及してドル買い・円売りがやや優勢になった。週末29日の海外市場で終盤は1ドル=79円80銭近辺、1ユーロ=101円00銭近辺だった。

 日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初25日は前日比63円73銭(0.72%)安と続落、26日は70円63銭(0.81%)安と3営業日続落、27日は前日比66円50銭(0.77%)高と4営業日ぶり反発、28日は前日比143円62銭(1.65%)高と大幅続伸、29日は前日比132円67銭(1.50%)高と大幅に3営業日続伸した。日中の値幅は25日が111円43銭、26日が93円32銭、27日が88円97銭、28日が75円79銭、29日が240円71銭だった。

 日経平均株価の週末29日の終値は9006円78銭となり、前週末22日の終値8798円35銭に比べて208円43銭(2.37%)上昇した。週間ベースでは4週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は29日の9044円04銭、週間安値は26日の8619円36銭で、1週間の取引時間中の値幅は424円68銭だった。なお月間ベースで見ると6月末(29日)の終値は9006円78銭で、5月末(31日)の終値8542円73銭に比べて464円05銭(5.44%)上昇した。3カ月ぶりの上昇だった。

 TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末29日の終値は770.08で、前週末22日の終値750.92に比べて19.16ポイント(2.56%)上昇した。週間ベースでは4週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は29日の773.21、週間安値は26日の734.41だった。29日時点のNT倍率は11.70倍で、前週末22日時点11.72倍に比べて0.02ポイント低下した。なお月間ベースで見ると6月末(29日)の終値は770.08で、5月末(31日)の終値719.49に比べて50.59ポイント(7.04%)上昇した。3カ月ぶりの上昇だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | 市況・概況

【株式市場・この1週間】29日の日経平均株価は終値で9000円台を回復

■株式市況を振り返って(6月25日〜29日の株式市場の動き)

・(06/29)【株式市場を検証】取引時間中に伝わったEU首脳会議の合意内容を好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/277989952.html

・(06/28)【株式市場を検証】米株高で安心感、潮目変化の中で物色対象シフトして全体押し上げ
http://syoukenn.seesaa.net/article/277928759.html

・(06/27)【株式市場を検証】EU首脳会議への期待感後退だが物色対象シフトで全体押し上げの可能性も
http://syoukenn.seesaa.net/article/277602836.html

・(06/26)【株式市場を検証】前日の欧米株安や円高が弱材料視され3営業日続落
http://syoukenn.seesaa.net/article/277413627.html

・(06/25)【株式市場を検証】円安一服で主力大型株には手控えムード、中小型株を物色の流れ
http://syoukenn.seesaa.net/article/277232197.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 市況・概況

【外国為替市場を検証:ドル・円相場】週末はEU首脳会議の合意内容受けてリスク回避姿勢後退

【外国為替市場フラッシュ:6月25日〜29日のドル・円相場】

■1ドル=79円10銭近辺〜80円60銭近辺で推移、リスク回避の円買い優勢だったが週末は後退

 6月25日〜29日のドル・円相場については、概ね1ドル=79円10銭近辺〜80円60銭近辺のレンジで推移した。週末29日の海外市場で終盤は1ドル=79円80銭近辺だった。

 今週はスペインやイタリアの10年債利回り上昇、28日〜29日のEU首脳会議への期待感後退などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。この流れが波及して25日〜28日のドル・円相場は、前週末の1ドル=80円台半ばに比べて、概ねドル安・円高水準で推移した。

 しかし、日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、ユーロが急速に買い戻された。この流れが波及して29日午後以降はドル買い・円売りがやや優勢になった。

 ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末22日の海外市場では概ね1ドル=80円20銭台〜50銭台で推移した。米追加緩和期待後退と日銀追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=80円40銭近辺だった。

 この流れを受けて週初25日の東京市場では概ね1ドル=80円00銭台〜60銭台で推移した。ドル買い戻しが朝方で一巡した後は、ユーロ売りの流れが波及してドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=80円00銭台だった。25日の海外市場では1ドル=79円40銭台に円が上昇した。リスク回避のユーロ売りの流れが波及した。終盤は1ドル=79円60銭〜70銭近辺だった。

 26日の東京市場では概ね1ドル=79円40銭台〜70銭台で推移した。消費税法案可決に対する反応は限定的で、リスク回避のドル売り・円買いが優勢だった。終盤は1ドル=79円50銭近辺だった。26日の海外市場では概ね1ドル=79円20銭台〜50銭台で推移した。ユーロ売りの流れでリスク回避のドル売り・円買いが先行したが、その後は様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ドル=79円50銭近辺だった。

 27日の東京市場では概ね1ドル=79円30銭台〜60銭台で推移した。手掛かり材料難で小動きだったが、終盤にかけてポジション調整などでドル買い・円売りが優勢になった。終盤は1ドル=79円60銭台だった。27日の海外市場では概ね1ドル=79円50銭台〜80銭台で推移した。小動きだったが、堅調な米主要経済指標を受けてドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は1ドル=79円70銭近辺だった。

 28日の東京市場では概ね1ドル=79円30銭台〜70銭台で推移した。概ね小動きで終盤は1ドル=79円40銭台だった。28日の海外市場では概ね1ドル=79円20銭近辺〜50銭近辺で推移した。序盤にスペイン10年債利回りが7%台に上昇したため、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になったが、その後はEU首脳会議を控えて様子見ムードも強くモミ合う展開だった。終盤は1ドル=79円40銭〜50銭近辺だった。

 29日の東京市場では概ね1ドル=79円10銭近辺〜70銭近辺で推移した。序盤はドル売り・円買いが優勢だったが、EU首脳会議の合意内容が伝わった直後にユーロが急騰した流れで、ドル・円相場も徐々にドル買い・円売りが優勢になった。終盤は1ドル=79円60銭近辺だった。29日の海外市場では概ね1ドル=79円30銭台〜90銭台で推移した。ユーロ買い戻し一巡に合わせてドル売り・円買い優勢の場面もあったが、その後は再びユーロ買い戻しが優勢になった流れでドル買い・円売りが優勢になった。米長期金利上昇もドル買い・円売りにつながった。終盤は1ドル=79円80銭近辺だった。

 ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

 今週は、スペインの10年債利回り上昇やEU首脳会議への期待感後退などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れだった。ドル・円相場も25日〜28日は、前週末の1ドル=80円台半ばに比べて概ねドル安・円高水準で推移した。

 しかし、日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、29日午後以降はリスク回避の動きが後退してユーロが急速に買い戻された。この流れが波及してドル買い・円売りがやや優勢になった。

 当面は、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となり、来週は5日のECB理事会、6日の米6月雇用統計と続くため、常識的に考えれば週前半は様子見ムードを強めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 市況・概況

【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】週末はEU首脳会議の合意内容受けてユーロ買い戻し優勢

【外国為替市場フラッシュ:6月25日〜29日のユーロ・円相場】

■概ね1ユーロ=98円50銭近辺〜101円40銭近辺で推移、リスク回避のユーロ売り優勢も週末は買い戻し優勢

 6月25日〜29日のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=98円50銭近辺〜101円40銭近辺のレンジで推移した。週末29日の海外市場で、終盤は1ユーロ=101円00銭近辺だった。

 今週はスペインやイタリアの10年債利回り上昇、28日〜29日のEU首脳会議への期待感後退などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。このため25日〜28日のユーロ・円相場は、前週末の1ユーロ=101円近辺に比べて、概ねユーロ安・円高水準で推移した。

 しかし、日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、29日午後以降はリスク回避姿勢が後退してユーロが、対ドル、対円ともに急速に買い戻された。

 ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末22日の海外市場では1ユーロ=100円50銭台〜101円20銭台で推移した。スペイン10年債利回りの低下や独仏伊スペイン4カ国首脳会談の結果などを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は1ユーロ=101円10銭近辺だった。

 この流れを受けて週初25日の東京市場では概ね1ユーロ=99円90銭台〜101円00銭台で推移した。ユーロ買い戻しが朝方で一巡した後はユーロ売り・円買いが優勢になった。欧州の時間帯にはスペイン10年債利回り上昇でユーロ売りが加速した。終盤は1ユーロ=100円00銭台だった。25日の海外市場では1ユーロ=99円10銭台に円が上昇する場面があった。スペインとキプロスの金融支援発表、スペインとイタリアの10年債利回り上昇、ギリシャ財務相の辞任、ムーディーズ・インベスターズによるスペイン銀行格付け引き下げ観測などで、リスク回避のユーロ売り・円買いが加速した。その後はユーロがやや買い戻され、終盤は1ユーロ=99円60銭近辺だった。

 26日の東京市場では概ね1ユーロ=99円30銭近辺〜80銭近辺で推移した。消費税法案可決に対する反応は限定的で、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢だった。終盤は1ユーロ=99円50銭近辺だった。26日の海外市場では概ね1ユーロ=98円70銭台に円が上昇する場面があった。スペイン短期債入札で落札利回りが前回の約3倍に急上昇したことで警戒感を強め、メルケル独首相のユーロ共同債に関する否定的な発言もユーロ売りにつながった。ただしユーロ売り一巡後はモミ合う展開となり、終盤は1ユーロ=99円30銭〜40銭近辺だった。

 27日の東京市場では概ね1ユーロ=99円00銭近辺〜60銭近辺で推移した。EU首脳会議に対する期待感後退でユーロ売り優勢の場面もあったが、概ね小動きだった。終盤はユーロ買い戻しがやや優勢になり1ユーロ=99円50銭台だった。27日の海外市場では概ね1ユーロ=99円20銭台〜60銭台で推移した。スペイン10年債利回り上昇でユーロ売り優勢の場面もあったが、EU首脳会議を控えて概ね小動きだった。終盤は1ユーロ=99円40銭〜50銭近辺だった。

 28日の東京市場では概ね1ユーロ=99円10銭近辺〜60銭近辺で推移した。午前はユーロ売り・円買い優勢、午後はユーロ買い戻し優勢だった。しかし終盤はスペイン10年債利回りが7%台に上昇したため、1ユーロ=98円90銭台にユーロが急落した。28日の海外市場では概ね1ユーロ=98円50銭台〜98円90銭台で推移した。スペイン10年債利回り上昇で序盤にリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になったが、その後はモミ合う展開となった。終盤は1ユーロ=98円80銭〜90銭近辺だった。

 29日の東京市場では1ユーロ=100円40銭近辺に円が下落する場面があった。午前は1ユーロ=98円台後半でモミ合う展開だったが、EU首脳会議での合意内容が伝わった直後に、1ユーロ=100円20銭近辺にユーロが急騰した。その後一旦は1ユーロ=99円台後半でモミ合う場面もあったが、終盤にかけて再びユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は1ユーロ=100円00銭台だった。29日の海外市場では1ユーロ=101円40銭近辺に円が下落する場面があった。ユーロ買い戻しが一巡してモミ合う場面もあったが、その後は再びユーロ買い戻し優勢の流れとなった。終盤は1ユーロ=101円00銭近辺だった。

 ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が強い状況に大きな変化はなく、今週はスペインやイタリアの10年債利回り上昇、EU首脳会議への期待感後退などでリスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。このため25日〜28日のユーロ・円相場は、前週末の1ユーロ=101円近辺に比べて概ねユーロ安・円高水準で推移した。

 しかし、日本時間29日昼に伝わったEU首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、29日午後以降はリスク回避姿勢が後退してユーロが、対ドル、対円ともに急速に買い戻された。

 一旦は安心感が広がった形だが、引き続き主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となり、来週は5日のECB理事会、6日の米6月雇用統計と続くため、常識的に考えれば、ユーロ買い戻し一巡後の週前半は様子見ムードを強めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | 市況・概況

世界の主要経済指標(分析と市場の反応)6月29日分

■29日はEU首脳会議での合意内容がポジティブサプライズ

 現地時間28日に始まったEU首脳会議では、ファンロンパイEU大統領が日本時間29日未明、EU首脳は1200億ユーロ規模の成長促進策で合意したと発表した。欧州投資銀行(EIA)による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれることも明らかにした。

 さらに日本時間29日昼(現地時間29日未明)の共同記者会見で、ユーロ圏の銀行監督機能の一元化案を年末までにまとめ、新制度にはECB(欧州中央銀行)が関与し、7月に設立するESM(欧州安定メカニズム)による金融機関への直接資本注入を一定の条件下で可能とすることにユーロ圏17カ国首脳が合意したと発表した。また、スペインへのEFSF(欧州金融安定基金)とESMによる支援融資には、民間債権者より上位となる優先弁済権は付けないとした。さらにユーロ圏加盟国の金融市場安定に向けて、南欧諸国の国債買い入れなどにEFSFとESMを柔軟で効率的な方法で活用できるようにするとした。

 EU首脳会議に対する事前の期待感が後退していただけに、この合意内容がポジティブサプライズとなり、29日の世界の主要株式市場は、日本、アジア・オセアニア、欧州、米国、いずれも大幅上昇した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

■世界の主要株式市場は大幅上昇、為替はユーロが急騰

≪29日 日本≫

 5月全国消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.2%上昇となり市場予想と同水準だった。4月は同0.4%上昇だった。生鮮食料品除くコア指数では前年同月比0.1%下落となり市場予想を下回った。4月は同0.2%上昇で、5月は4カ月ぶりの下落だった。ガソリンの上昇幅が縮小したうえに、薄型テレビやノートパソコンなどの価格下落が影響した。6月東京都区部消費者物価指数は、生鮮食料品除くコア指数で前年同月比0.6%下落となり、市場予想に比べて下落率は縮小した。5月は同0.8%下落だった。

 5月有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍となり、4月の0.79倍に比べて0.02ポイント上昇した。08年9月以来の0.8倍台で市場予想を上回った。5月完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、4月の4.6%に比べて0.02ポイント低下し、市場予想以上に改善した。復興需要を背景に雇用情勢が改善傾向となった。なお5月就業者数(季節調整値)は6245万人となり3カ月連続で減少した。団塊世代が65歳を迎えていることも影響している。

 5月家計調査で全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は28万7911円となり、実質ベースで前年同月比4.0%増加した。4カ月連続の増加で市場予想を上回った。自動車、エアコン、冷蔵庫などの購入費増加に加えて、パック旅行費が大幅増加した。一方では天候不順の影響で洋服などが減少した。なお季節調整済み全世帯消費支出は前月比1.5%増加、勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比0.7%増加だった。

 5月鉱工業生産指数速報値(2005年=100、季節調整値)は92.4となり前月比3.1%低下した。2カ月連続の低下で4月の同0.2%低下に比べて市場予想以上に低下した。今年は5月の稼働日が4月に比べて少なかったうえに、自動車が欧州向け減少などで低下した。化学工業、一般機械工業なども低下した。生産予測指数は6月が前月比2.7%上昇、7月が同2.4%上昇だった。自動車向けに加えて、クリスマス商戦向けのゲーム機などの生産が増加する模様だが、今夏に予想されるエコカー補助金制度の終了による減速が警戒されている。

 5月新設住宅着工戸数は前年同月比9.3%増加の6万9638戸だった。住宅エコポイント制度効果などで4カ月連続の増加となり、市場予想を上回った。持ち家は同8.2%増加で2カ月連続の増加、貸家は同15.3%増加で5カ月連続の増加、分譲住宅は同4.4%増加で4カ月連続の増加となった。なお季節調整済み年率換算は90.3万戸となった。住宅エコポイント制度は7月中に打ち切られるため、その後の反動減に注意が必要となる。なお5月大手50社建設工事受注額は前年同月比0.9%減少した。

 日本株式市場は、主要経済指標に対しては反応薄で、午前は売り優勢の展開だった。しかし昼に伝わったEU首脳会議の合意内容を好感して大幅上昇に転じた。外国為替市場ではユーロが急騰した。

≪29日 アジア・オセアニア≫

 アジアの主要株式市場もEU首脳会議の合意内容を好感して上昇した。

≪29日 ユーロ圏≫

 ドイツ5月小売売上高指数(実質ベース)は前月比0.3%減少、前年同月比1.1%減少となり、市場予想を下回った。4月改定値は前月比0.2%減少(同0.6%増加から下方修正)、前年同月比4.3%減少(同3.8%減少から下方修正)だった。

 ユーロ圏5月のマネーサプライM3伸び率(季節調整済み)は、前年同月比2.9%だった。4月の同2.5%に比べて、市場予想以上に伸び率が加速した。

 ユーロ圏6月消費者物価指数速報値は前年同月比2.4%上昇となった。5月の同2.4%上昇と同水準で、市場予想とも同水準だった。原油価格下落などでインフレ圧力が和らぎ、ECB(欧州中央銀行)の利下げ余地が維持されたとの見方が有力な模様である。

 ドイツ議会は29日、下院および上院でESM(欧州安定メカニズム)と新欧州財政協定を可決承認した。ただし、憲法裁判所が承認するまでガウク大統領は署名しないとしているため、ドイツの批准は7月9日のESM発足予定日に間に合わない可能性がある。

 EU首脳会議での合意内容を好感し、スペインとイタリアの10年債利回りは急低下した。欧州株式市場は大幅上昇し、外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢だった。

≪29日 米国≫

 米5月個人所得は前月比0.2%増加となった。4月の同0.2%増加と同水準で市場予想とも同水準だった。米5月個人消費支出は、前月比横ばいとなった。4月改定値の同0.1%増加(同0.3%増加から下方修正)に比べて鈍化したが、市場予想と同水準だった。食品・エネルギー除くベースでは前月比0.1%増加となった。4月の同0.1%増加と同水準だったが、市場予想をやや下回った。自動車需要がやや後退した。

 米6月シカゴ購買部協会景気指数は52.9となった。5月の52.7に比べてやや改善し、市場予想も上回った。

 米6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は73.2となった。速報値の74.1から下方修正され市場予想も下回った。

 米国株式市場は大幅上昇した。原油や金などの商品市場も大幅上昇した。EU首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなった。主要経済指標は強弱感が交錯したが反応は限定的だった。外国為替市場ではユーロ買い戻しの流れとなり、ドル・円相場でもドル買い・円売りがやや優勢になった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | 市況・概況
2012年06月29日

【株式市場を検証】取引時間中に伝わったEU首脳会議の合意内容を好感

【日経平均株価、TOPIXともに大幅に3営業日続伸】

■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る

 29日は上昇した。日経平均株価は前日比132円67銭(1.50%)高の9006円78銭、TOPIXは前日比11.27ポイント(1.49%)高の770.08となり、いずれも大幅に3営業日続伸した。取引時間中に伝わったEU首脳会議の合意内容を好感した。

 終値ベースで見ると、日経平均株は5月10日(9009円65銭)以来の戻り高値水準、TOPIXは5月8日(776.57)以来の戻り高値水準だった。

 日経平均株価の日中値幅は240円71銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆2114億円となり、前日の1兆41億円に比べて増加し2営業日連続で1兆円を上回った。

 前日28日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比24ドル75セント(0.20%)安の1万2602ドル26セントと3営業日ぶり反落した。医療保険改革法を巡る裁判で最高裁が合憲の判決を下したことや、EU首脳会議に対する不透明感などで一時は前日比176ドル84セント安まで下落する場面があった。しかし売り一巡後は買い戻しが優勢となり、下落幅を縮小した。S&P500株価指数は前日比0.21%安と3営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比0.90%安と3営業日ぶり反落した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比62円65銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き150万株の買い越し観測だった。

 寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は寄り付き付近の8800円台前半の狭いレンジでモミ合う展開だった。しかし午前の中盤以降になると下値での買いが優勢となり徐々に下落幅を縮小する展開となった。TOPIXは前日比プラス圏に転じた。

 午後に入ると日経平均株価は午前に比べて100円以上高い水準でスタートした。ファンロンパイEU大統領の発言がポジティブサプライズとなり、株価指数先物取引が主導する形で大幅上昇に転じた。買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、取引終了にかけて再び上昇幅を広げ、日経平均株価は9000円台を回復した。日経平均株価、TOPIXともに、この日の高値圏で取引を終了した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1228(全体の73%)、値下がり銘柄332(全体の20%)だった。ほぼ全面高の展開の中で、セクター別には鉱業、パルプ・紙、化学、医薬品、ゴム製品、ガラス・土石製品、非鉄金属、電機、自動車、卸売、証券、不動産、倉庫・運輸、電力・ガスなどの上昇が目立った。一方で空運だけが下落した。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、5位のホンダ(7267)、7位の野村ホールディングス(8604)の大幅上昇が目立った。

 また1位のソフトバンク(9984)、2位のトヨタ自動車(7203)、3位の三菱UFJFG(8306)、4位のみずほFG(8411)、6位の三井住友FG(8316)、9位のファナック(6954)、11位のキヤノン(7751)、12位の日産自動車(7201)、13位の三菱商事(8058)、14位の日立製作所(6501)、15位のソニー(6758)、17位のファーストリテイリング(9983)、18位の三井物産(8031)、19位のNTTドコモ(9437)が上昇した。

 一方で8位のTDK(6762)、10位のコマツ(6301)、16位のJT・日本たばこ産業(2914)、20位のグリー(3632)が下落した。

 午前の取引で日経平均株価が下落幅を縮小し、TOPIXが前日比プラス圏に転じるなど、底堅さを意識させる展開だったところに、昼休み中に伝わったファンロンパイEU大統領の発言がポジティブサプライズとなった。

 市場に安心感が広がったとはいえ、ユーロ圏債務問題が根本的に終息したわけではなく、当面はどこまで円安方向に傾くかが焦点になるだろう。

 ただし日経平均株価が9000円台を回復したことで、目先は底打ちや潮目の変化が強く意識されそうだ。一旦は戻り歩調の展開となる可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】タカキューや有機合成薬品が急伸しサニックスは循環物色

 29日後場は、EU(欧州連合)首脳会議の動向を受けて為替が一気にユーロ高・円安に転換したため、前場は軟調だったキヤノン<7751>(東1)が後場寄りは買い気配で堅調相場に転換し、大引けは1.8%高。ホンダ<7267>(東1)は4日ぶりに戻り高値を更新し3.2%高、三井不動産<8801>(東1)は終値で約2カ月ぶりの1500円台回復となり2.1%高。東証1部の売買代金1位はソフトバンク<9984>(東1)となり太陽光発電関連プラス日経平均との連動性の強さを発揮し連日高値更新の0.7%高。

 タカキュー<8166>(東1)は13時の四半期決算発表で通期の業績予想を増額修正したことを材料に急動意となりストップ高の30.7%高。

 野村ホールディングス<8604>(東1)は朝方軟調だったものの、経営陣の減給や約1週間の一部業務自粛などの観測が伝えられて切り返し、午後は株式市場の回復を材料に戻り高値の3.9%高。

 東証1部の値上がり率1位はタカキュー<8166>(東1)の30.7%50円ストップ高、2位は日産東京販売ホールディングス<8291>(東1)の11.9%高となり仕手色の強さに加えて消費増税前の駆け込み需要の思惑がいわれて前引けの8.1%高から一段高、3位は株価10円台のランド<8918>(東1)となり10.0%高、4位には丸紅建材リース<9763>(東1)の8.6%高が入り大型工事用の仮設材を豪雨の災害復旧と結びつける動きあり戻り高値。

 有機合成薬品工業<4531>(東1)はPER9倍、PBR0.5倍の割安さを見直すとされて戻り高値の8.3%高、三井海洋開発<6269>(東1)はレアアースの海底鉱床が小笠原諸島などの近海にあると伝えられて期待が広がり7.7%高。サニックス<4651>(東1)は太陽光発電事業関連株を交互循環物色する中で出番再来と7.2%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 市況・概況

【株式市場】EU首脳会議受け輸出株から急伸し5月10日以来の9000円台

■東証1部銘柄は73%が高い

 29日後場の東京株式市場は、EU(欧州連合)首脳会議の動向が伝えられ、一気にユーロ高・円安に転換したことが好感され、輸出関連株から急伸。トヨタ自動車<7203>(東1)が5月15日以来の3200円台を回復し、パナソニック<6752>(東1)は4日ぶりに戻り高値。大手銀行株や不動産株のほか薬品株もしっかり。朝方軟調だった野村ホールディングス<8604>(東1)も経営陣の報酬減額などが伝えられた上、午後の株式高騰を材料に堅調。東証1部の値上がり銘柄数は1228銘柄(約73%)だった。

 日経平均は大幅続伸。後場は、EU(欧州連合)首脳会議の動向が伝えられるにつれて上値を追い、9044円04銭(169円93銭高)まで上げ、5月14日以来の9000円台を回復。終値は9006円78銭(132円67銭高)。終値での9000円台は5月10日以来となった。

 東証1部の出来高概算は増勢となり、19億9573万株、売買代金は1兆2115億円。1部上場1677銘柄のうち、値上がり銘柄数は1228(前引けは822)銘柄、値下がり銘柄数は332(前引けは653)銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種(前引けは25業種)が値上がりし、下げた業種は空運のみ。値上がり率上位の業種は、非鉄金属、証券・商品先物、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、不動産、パルプ・紙、電力・ガス、卸売り、など。
 一方、値上がり率の低い業種は、食料品、陸運、水産・農林、情報・通信、その他製品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】高島や日産東京販売HLDが急伸し野村HLDも小高い

 29日前場は、対ユーロで円高基調のため、キヤノン<7751>(東1)は小反落の0.3%安、ソニー<6758>(東1)も1.6%安。ただ、自動車株は消費税の増税前の駆け込み需要の思惑がいわれて全体に堅調。トヨタ自動車<7203>(東1)は独BMWとの提携を本日発表との観測もあり、東証1部の売買代金2位で1.1%高。売買代金1位は昨日に続きソフトバンク<9984>(東1)となり、朝方に高値を更新した後は伸び悩み、前日比変わらず。

 野村ホールディングス<8604>(東1)は朝方軟調だったものの切り返し3.2%高。増資インサイダー問題に関し、経営陣の減給や約1週間の一部業務自粛などの観測が伝えられ、株式相場特有のアク抜け感との見方。

 東証1部の値上がり率1位は株価10円台のランド<8918>(東1)となり10.0%高、2位には高島<8007>(東1)の9.4%高が入り太陽光発電関連株の中で仕手色の強さがいわれて再騰基調、3位はダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)の8.6%高となり補正予算の観測を手掛かりに戻り高値。

 日産東京販売ホールディングス<8291>(東1)は仕手色の強さに加えて消費増税前の駆け込み需要の思惑がいわれて大きく高値を更新の8.1%高。三井海洋開発<6269>(東1)はレアアースの海底鉱床が小笠原諸島などの近海にあると伝えられたことに期待が広がり7.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 市況・概況

【株式市場】朝安のあと全体に持ち直し仕手色の強い銘柄が躍動

■東証1部銘柄は49%が高い

 29日前場の東京株式市場は、朝安のあと全体に回復。円相場が対ユーロで98円台に入る円高基調になったため、太陽光発電の高島<8007>(東1)や消費増税前の駆け込み需要に期待の日産東京販売ホールディングス<8291>(東1)など、材料株の中でも仕手色の強い銘柄が躍動。野村ホールディングス<8604>(東1)は経営陣の減給などが伝えられアク抜け感から小高い。東証1部の売買代金1位は昨日に続きソフトバンク<9984>(東1)だったものの、朝方に高値を更新した後は伸び悩み前日比変わらず。東証1部の値上がり銘柄数は822銘柄(約49%)だった。

 日経平均は反落。ただ、朝方の8803円33銭(70円78銭安)を下値に持ち直し、前引けは8862円90銭(11円21銭安)。

 東証1部の出来高概算は、7億5218万株、売買代金は4361億円。1部上場1677銘柄のうち、値上がり銘柄数は822銘柄、値下がり銘柄数は653銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、電力・ガス、ガラス・土石、ゴム製品、非鉄金属、建設、輸送用機器、医薬品、不動産、小売り、化学、卸売り、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、海運、空運、電気機器、食料品、機械、保険、精密、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | 市況・概況

世界の主要経済指標(分析と市場の反応)6月28日分

【6月28日の主要経済指標と市場の反応】

■28日の日本株は上昇、アジア株、欧州株、米国株は総じて下落、為替は円買い優勢

 28日の日本株式市場は上昇した。株価指数先物取引が主導する形でほぼ全面高の展開となった。

 アジアの主要株式市場はやや手掛かり材料難となり高安まちまちだった。上海、香港は下落した。

 欧州株式市場はEU首脳会議を控えて高安まちまちだった。英、独、仏は下落した。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

 米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は一時前日比176ドル安まで下落する場面があったが、取引終了にかけて買い戻された。外国為替市場は小動きだった。

≪28日 日本≫

 5月商業販売統計で小売業販売額は11兆3060億円となった。前年同月比3.6%増加で、6カ月連続の増加となった。東日本大震災の影響一巡に加えて、エコカー補助金を背景に自動車小売業が同47.3%増加した。一方では、土日祝日が前年に比べて少なかったことや天候不順の影響で、百貨店やスーパーなどの大型小売店は同0.2%減少となった。

 日本株式市場は上昇した。前日の米国株式市場が上昇したことが安心感につながった。内需系セクターを中心にほぼ全面高の展開となり、取引終了にかけては株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。

≪28日 アジア・オセアニア≫

 アジアの主要株式市場は高安まちまちの展開となった。中国の上海と香港は下落し、韓国とシンガポールは小幅に上昇した。主要経済指標の発表はなく、やや手掛かり材料難だった。

≪28日 ユーロ圏≫

 英1〜3月期経常収支は111.79億ポンドの赤字となった。11年10〜12月の72.28億ポンドの赤字に比べて、市場予想以上に赤字幅が拡大した。

 英1〜3月期実質GDP確定値は前期比マイナス0.3%成長となり、前回改定値および市場予想と同水準だった。前年同期比ではマイナス0.2%成長となり、前回改定値の同マイナス0.1%成長から下方修正され、市場予想も下回った。

 ユーロ圏6月消費者信頼感指数確定値はマイナス19.8となった。前回速報値のマイナス19.6から下方修正され、市場予想も下回った。

 ユーロ圏6月景況感指数は89.9となり、5月改定値の90.5に比べて悪化したが市場予想を上回った。業況指数はマイナス0.94となり、5月改定値のマイナス0.79に比べて悪化し市場予想も下回った。

 スペイン10年債利回り上昇やユーロ圏6月景況感悪化を受けて、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。欧州株式市場はEU首脳会議を控えて様子見ムードが強く高安まちまちだった。英、独、仏は下落した。

 27日のメルケル独首相とオランド仏大統領の会談では、欧州統合を深化させることで一致した。イタリア議会は27日、解雇条件を緩和した労働市場改革法が可決・成立した。業績悪化を理由とする解雇に道を開き、産業活性化につながると期待されている。

 28日に始まったEU首脳会議に関しては、28日の記者会見でファンロンパイEU大統領が、EU首脳は1200億ユーロ規模の成長促進策で合意したことを明らかにし、欧州投資銀行(EIA)による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれると述べた。ただしスペインとイタリアは、国債買い入れなど借り入れコスト引き下げ策について合意するよう求めて、署名を留保している。オランド仏大統領は「イタリアとスペインは市場安定につながる即効性のある措置に関する議論が進展するまで署名を拒んでいる」と明らかにした。

≪28日 米国≫

 米1〜3月期実質GDP確定値は前期比年率プラス1.9%成長となった。前回改定値および市場予想と同水準だった。また米1〜3月期企業利益改定値は前四半期比5.7%減少となった。前回の同4.1%減少から下方修正された。

 米新規失業保険申請件数は38.6万件となった。前週改定値の39.2万件(38.7万件から上方修正)に比べて0.6万件の減少となった。4週移動平均は38.675万件となり、前週時点改定値の38.75万件に比べて0.075万件の減少にとどまった。依然高水準として市場の反応は限定的だった。

 米国株式市場は下落した。米新規失業保険申請件数が依然として高水準であることや、医療保険改革法を巡る裁判で最高裁が予想外に事実上合憲の判決を下したことに加えて、JPモルガンチェースのデリバティブに絡む損失額が当初の想定を上回り最大90億ドルに膨らむ可能性があるとのニューヨークタイムズ紙の報道を嫌気した。ダウ工業株30種平均株価は一時前日比176ドル84セント安まで下落する場面があった。その後はEU首脳会議に対する期待感などで買い戻し優勢になり、結局は小幅な下落にとどまった。外国為替市場は小動きだった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 市況・概況
2012年06月28日

【株式市場を検証】米株高で安心感、潮目変化の中で物色対象シフトして全体押し上げ

【日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸】

■東証1部市場の売買代金は2営業日ぶりに1兆円を上回る

 28日は上昇した。日経平均株価は前日比143円62銭(1.65%)高の8874円11銭、TOPIXは前日比13.33ポイント(1.79%)高の758.81となり、いずれも大幅続伸した。前日の米国株式市場が上昇したことが安心感につながった。

 終値ベースで見ると、日経平均株は5月17日(8876円59銭)以来の戻り高値水準、TOPIXは5月10日(765.42)以来の戻り高値水準だった。

 日経平均株価の日中値幅は75円79銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆41億円となり、前日の9029億円に比べて増加し2営業日ぶりに1兆円を上回った。

 前日27日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比92ドル34セント(0.74%)高の1万2627ドル01セントと続伸した。EU首脳会議に対する期待感は後退したが、米5月耐久財受注と米5月住宅販売保留指数が市場予想を上回ったことを好感した。S&P500株価指数は前日比0.90%高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.74%高と続伸した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比85円58銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き60万株の売り越し観測だった。

 寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は概ね8800円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。積極的に上値を追う動きは見られなかった。

 しかし午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で徐々に上昇幅を広げる展開となった。ユーロ・円相場が午前に比べてやや円安方向に傾いたことも支援材料だった。結局、日経平均株価、TOPIXともに、この日の高値圏で取引を終了した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1228(全体の73%)、値下がり銘柄348(全体の21%)だった。全33業種が上昇して全面高の展開の中で、セクター別には食品、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、機械、自動車、精密、銀行、保険、その他金融、不動産、陸運、倉庫・運輸、情報・通信、電力・ガスの上昇が目立った。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のソフトバンク(9984)、4位のみずほFG(8411)、10位のエーザイ(4523)、11位の日本たばこ産業(2914)12位のJR東海(9022)、27位の三菱地所(8802)が大幅上昇した。また2位の三菱UFJFG(8306)、3位のトヨタ自動車(7203)、5位の三井住友FG(8316)、7位のファナック(6954)、8位のNTT(9432)、9位のキヤノン(7751)、13位のパナソニック(6752)、14位のNTTドコモ(9437)、15位の日産自動車(7201)、16位のホンダ(7267)、17位のオリックス(8591)、19位の日立製作所(6501)、21位のKDDI(9433)が上昇した。

 一方で6位のルック(8029)、18位のファーストリテイリング(9983)、20位のグリー(3632)、22位のTDK(6762)が下落した。

 午前はやや上値の重さを感じさせる展開だったが、午後になると上値を切り上げる展開となった。

 ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化がなく、28日〜29日のEU首脳会議に対する期待感が後退する状況の中での上昇だけに、潮目の変化を印象付ける展開だった。

 また銀行、保険、その他金融、不動産、情報・通信などの内需系主力株が揃って上昇したうえに、JR東海(9022)が前日比3%強の上昇となり東証1部市場の売買代金12位に登場し、内需系セクターに対する見直しムードが感じられた。

 外国為替市場で円の高止まり状況が続いているだけに、本格的な戻りに対する期待感は小さい模様だが、昨日も指摘したように当面は物色対象をシフトしながら全体を押し上げる可能性もありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】ダイエーが急伸し「アノニマス」関連も高くソフトバンクは高値更新

 28日後場は、不動産株が軒並み戻り高値に進み、東急リバブル<8879>(東1)は3.5%高、三井不動産<8801>(東1)は2.8%高。消費増税による駆け込み需要を思惑材料視。ホンダ<7267>(東1)は2.2%高など、自動車株も後場一段ジリ高となり、為替安定に加え、各社が発表した5月の生産・販売・輸出実績を好感。東証1部の売買代金1位はソフトバンク<9984>(東1)となり、大規模ソーラー発電に関連の思惑で2日続けて年初来の高値3.9%高。

 国際ハッカー集団「アノニマス」の官公庁などに対するサイバー攻撃を材料にラック<3857>(JQS)が続伸し戻り高値の4.3%高。

 上海株式が7日ぶり反発と伝えられ、中国景気敏感のファナック<6954>(東1)は8日ぶりに高くなり2.1%高。コマツ<6301>(東1)は6日ぶりの堅調相場で2.1%高。

 東証1部の値上がり率1位は三機工業<1961>(東1)の11.4%高となり自社株買いを昨日発表し一気に戻り高値、2位にはダイエー<8263>(東1)の11.4%高が入り四半期決算の発表が7月初旬に迫るとの期待があり戻り高値、3位は前引けと同じ高松コンストラクショングループ<1762>(東1)の9.0%高となり業績堅調で浮動株比率の低い妙味株とされて戻り高値。

 オリエントコーポレーション<8585>(東1)はいきなり急伸の8.4%高、アイフル<8515>(東1)は出直り高値3の7.4%高となり消費増税で財政悪化にブレーキがかかれば金利低下の要因との見方があり思惑拡大。オーイズミ<6428>(東1)はイタリアやスペインが財政立て直しに向けてカジノを育成する可能性ありとかで戻り高値に進み7.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | 市況・概況