■東証１部銘柄は７３％が上昇

　２８日後場の東京株式市場は、全般一段高。６月末の株価を意識した機関投資家などから株価指数連動型の買いがみられるとの観測があり、一説では日銀の覆面委託介入との見方も。日経平均との連動性の強いソフトバンク＜９９８４＞（東１）がジリ高基調を続けて連日の年初来高値に進み、東証１部の売買代金１位。上海株式が７日ぶり反発と伝えられ、中国景気に敏感なファナック＜６９５４＞（東１）は８日ぶりに反発。自動車株や大手銀行、不動産株も高く、国際ハッカー集団「アノニマス」の官公庁などに対するサイバー攻撃を材料にラック＜３８５７＞（ＪＱＳ）が続伸。東証１部の値上がり銘柄数は１２２８銘柄（約７３％）だった。

　日経平均は続伸。後場はジリ高基調となり、大引けにかけて８８８１円４４銭（１５０円９５銭高）まで上昇し、終値も８８７４円１１銭（１４３円６２銭高）。６月初からの戻り相場で戻り高値に進み、終値での８８７０円台は５月１７日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１７億５８３万株、売買代金は１兆４１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２２８（前引けは１０６６）銘柄、値下がり銘柄数は３４８（前引けは４４６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、保険、銀行、パルプ・紙、不動産、輸送用機器、食料品、情報・通信、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、繊維製品、水産・農林、非鉄金属、ガラス・土石、その他製品、化学、などだった。

　２８日前場は、ＮＹ株式の９２ドル高続伸と対ドルでの円安基調を好感し、ソニー＜６７５８＞（東１）やホンダ＜７２６７＞（東１）が反発。中国株が反発の始まりと伝えられ、ファナック＜６９５４＞（東１）は８日ぶりに高くなり２．１％高。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり高値を更新２．２％高。

　国際ハッカー集団「アノニマス」の官公庁などに対するサイバー攻撃を材料にラック＜３８５７＞（ＪＱＳ）が続伸４．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、２位は池上通信機＜６７７１＞（東１）の９．３％高となり監視システムを材料に官公庁などに対するサイバー攻撃からの連想とされて戻り高値、３位は高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東１）の８．４％高となり業績堅調で浮動株比率の低い妙味株とされて戻り高値。

　アイフル＜８５１５＞（東１）は消費増税により財政事情が改善すれば金利低下要因とされて６．１％高、フージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は消費増税によりマンションの駆け込み需要の期待とされて５．０％高となった。

■東証１部銘柄は６４％が堅調

　２８日前場の東京株式市場は、全般続伸。ＮＹ株式が９２ドル高で続伸となり、円相場は１ドル７９円台後半から８０円に迫る円安基調のため、ホンダ＜７２６７＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）が反発。大規模ソーラー発電関連のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は東証１部の売買代金１位となり高値更新。また、国際ハッカー集団「アノニマス」の官公庁などに対するサイバー攻撃を材料にラック＜３８５７＞（ＪＱＳ）が続伸。東証１部の値上がり銘柄数は１０６６銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は続伸。朝方８８５２円ちょうど（１２１円５１銭高）まで上げ、前引けは８８１０円２１銭（７９円７２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億１５６８万株、売買代金は４５１９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０６６銘柄、値下がり銘柄数は４４６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、その他製品が前日比変わらずだった以外はすべて高い。値上がり率上位の業種は、保険、不動産、銀行、その他金融、パルプ・紙、鉄鋼、食料品、電力・ガス、鉱業、輸送用機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、繊維製品、サービス、化学、小売り、建設、空運、水産・農林、などだった。

【６月２７日の主要経済指標と市場の反応】

■２７日の日本株は上昇、アジア株、欧州株、米国株も総じて上昇、為替は小動き

　２７日の日本株式市場は上昇した。方向感に乏しい展開だったが、アジア株の堅調が支援材料だった。

　アジアの主要株式市場は、上海と韓国が小幅に下落したが、その他は上昇した。前日までの下落に対して短期的な反発期待の買いが優勢だった。

　欧州株式市場は上昇した。買い戻し優勢で堅調な米経済指標も安心感につながった。外国為替市場ではユーロ売り優勢の場面もあったが、概ね小動きだった。

　米国株式市場は上昇した。堅調な米主要経済指標を好感した。外国為替市場は小動きだったが、ドル買い・円売りがやや優勢だった。

≪２７日　日本≫

　主要経済指標の発表はなかったが、前日の米国株式市場が上昇したこと加えて、アジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料となり上昇した。円の高止まり状況が続く中で方向感に乏しい展開だったが、取引終了にかけて株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で不動産セクター、復興需要や老朽インフラ更新需要で建設セクターが物色された。３〜５月期の決算発表が本格化して好業績の小売セクターも堅調な動きとなった。金融セクターも買われた。

≪２７日　アジア・オセアニア≫

　上海と韓国は小幅に下落したが、香港などアジアの主要株式市場は概ね上昇した。主要経済指標の発表はなく、やや手掛かり材料難だったが、前日までの下落に対して短期的な反発期待の買いが優勢だった。

≪２７日　ユーロ圏≫

　独５月輸入物価指数は前月比で０．７％低下、前年同月比で２．２％上昇となった。市場予想とほぼ同水準だった。４月は前月比で０．５％低下、前年同月比で２．３％上昇だった。

　独６月消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前月比で０．１％下落、前年同月比で１．７％上昇となった。５月の前月比０．２％下落、前年同月比１．９％上昇に比べて伸び率が鈍化し、市場予想をやや下回った。原油価格下落などが要因の模様である。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ余地が広がったとの見方につながっている。

　メルケル独首相はＥＵ首脳会議を控えた２７日、独下院での演説で「ユーロ共同債を巡る議論の先行は本末転倒だ」と批判し、あらためて否定的な立場を強調した。一方で、金融取引税の税収について、困難に直面するユーロ圏諸国の経済成長や競争力強化への活用もあり得るとの考えを初めて示唆した。

　ユーログループは２７日、スペインがユーロ圏救済基金からの支援を正式に要請したことを歓迎するとの声明を発表し、同国は５１０億〜６２０億ユーロの支援が必要になるとの見通しを示した。セーフティマージンとして追加的な資金が必要になる可能性もあるが、ユーログループが設定した１０００億ユーロの限度額で十分賄えるとした。資金はスペインの銀行業界再編基金（ＦＲＯＢ）に対して支払われるが、スペイン政府が引き続き全面的に責任を負い、覚書に署名するとした。

　またユーログループは、キプロスからの支援要請を歓迎するとの声明を同時に発表し、必要な支援額の評価が完了次第、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）またはＥＳＭ（欧州安定メカニズム）から拠出すると表明した。

　スペイン１０年債利回り上昇を受けて、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になる場面もあったが、反応は限定的だった。欧州株式市場はＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強いが、買い戻し優勢となり総じて上昇した。米５月耐久財受注や米５月住宅販売保留指数が市場予想を上回ったことも安心感につながった。

≪２７日　米国≫

　米週間住宅ローン申請指数（新規購入と借り換え）は前週比７．１％低下した。前週の同０．８％低下に比べて悪化した。３０年住宅ローン金利が上昇したことを受けて、借り換えが同８．３％低下した。

　米５月耐久財受注は前月比１．１％増加となり、４月改定値の同０．２％減少（同０．２％増加から下方修正）に比べて改善し、市場予想を大幅に上回った。航空機受注や自動車需要の増加が寄与した。輸送機器除くベースでは５月は同０．４％増加となり、４月の同０．６％減少に比べて改善したが市場予想を下回った。なお、民間設備投資の先行指標とされる航空機除く非国防資本財ベースでは５月は同１．６％増加となり、４月の同１．４％減少に比べて大幅に改善した。

　米５月住宅販売保留指数は１０１．０となり前月比５．９％増加した。４月の前月比５．５％減少に比べて大幅改善した。市場予想も上回り、住宅市場回復への期待感につながった。

　米国株式市場は上昇した。ＥＵ首脳会議に対する期待感は後退したが、米５月耐久財受注や米５月住宅販売保留指数を好感した。外国為替市場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を下回る

　２７日は上昇した。日経平均株価は前日比６６円５０銭（０．７７％）高の８７３０円４９銭、ＴＯＰＩＸは前日比６．５９ポイント（０．８９％）高の７４５．４８となり、いずれも４営業日ぶり反発した。前日の米国株式市場が上昇したこと加えて、アジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料だった。

　日経平均株価の日中値幅は８８円９７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９０２９億円となり、前日の１兆８５４億円に比べて減少し２営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日２６日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３２ドル０１セント（０．２６％）高の１万２５３４ドル６７セントと反発した。米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が改善、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が悪化と強弱材料が交錯した。２８日〜２９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強い中、前日の大幅下落の反動で終盤は買い戻しが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４８％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．６３％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１３円７７銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２８０万株の売り越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は前日比マイナス圏に転じた。その後は方向感に乏しく、午前の前半は小安い水準、午前の後半は前日終値付近でモミ合う展開となった。

　午後に入ると再び買い優勢でスタートし、日経平均株価は前日比小高い水準で推移した。中国株式市場が堅調だったことを好感したが、薄商いで方向感に乏しく、積極的な買いは見られなかった。ただし取引終了にかけて株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともにこの日の高値引けとなった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２０６（全体の７２％）、値下がり銘柄３５２（全体の２１％）だった。全体としては方向感に乏しい展開だったが、セクター別には内需系が買われ、水産・農林、建設、金属製品、証券、不動産の上昇が目立った。また食品、繊維、パルプ・紙、その他製品、小売、銀行、保険、その他金融、陸運、海運、倉庫・運輸、情報・通信、電力・ガス、サービスなども上昇した。一方で鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、電機、自動車、精密が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のソフトバンク（９９８４）、４位のＮＴＴ（９４３２）、２２位のＪＴ・日本たばこ産業（２９１４）の大幅上昇が目立った。また１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位の日立製作所（６５０１）、１４位の野村ホールディングス（８６０４）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のシャープ（６７５３）、１８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が上昇した。

　一方で９位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１１位のグリー（３６３２）、２８位の高島（８００７）の大幅下落が目立った。また３位のキヤノン（７７５１）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のファナック（６９５４）、１０位のＫＤＤＩ（９４３３）、１３位のホンダ（７２６７）、１７位のパナソニック（６７５２）、１９位のＴＤＫ（６７６２）、２０位のソニー（６７５８）が下落した。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化がなく、為替も円の高止まり状況が続く中で、方向感に乏しい展開だった。

　しかし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で不動産セクター、復興需要や老朽インフラ更新需要で建設セクターが物色された。３〜５月期の決算発表が本格化して好業績の小売セクターも堅調な動きとなった。金融セクターも買われた。

　２８日〜２９日のＥＵ首脳会議に対する期待感が後退する中で、物色対象をシフトしながら全体を押し上げる可能性もありそうだ。

　２７日後場は、対ユーロでの円高が一服傾向になり、全般堅調。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が大規模ソーラー発電と電力買取制度の７月開始を材料に東証１部の売買代金２位となり、一段高で高値更新の４．１％高。代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．７％高となり消費増税による財政悪化へのブレーキは金利低下につながると４日ぶり反発。

　上場２日目のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）は公開価格８００円の約２．９倍の２３０１円で初値をつけたあと一服をはさんで再騰し、終値は高値引けの２４９９円。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）となり夏物衣料「ステテコ」などの流行を材料に前場一時ストップ高のあと伸び悩んだものの２２．２％高、２位はルック＜８０２９＞（東１）の１８．１％１００円ストップ高が入り大物仕手筋・加藤氏主宰の会のホームページが昨日から注力と思惑を集め２日続けてストップ高、３位にはアーク＜７８７３＞（東１）の１４．０％高が入り企業再生支援中のテッパン株との見方あり５月中旬から２倍高となった相場再開とされて出直り急。

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は仕手性強く需給も拮抗とされてペガサスミシンが動くならと戻り高値の１１．５％高、日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は好業績をベースに仕手性発揮と高値更新の１１．３％高、鉄建＜１８１５＞（東１）は整備新幹線の函館・北陸・長崎の未着工区間にゴーサインの観測が伝えられ動意を増して１０．８％高。

　タカラレーベン＜８８９７＞（東１）はマンションや自動車など消費増税前の駆け込み需要に期待とされ太陽光発電付きマンションも時流に乗ると戻り高値の９．５％高、ミサワホーム＜１７２２＞（東１）は駆け込み需要の期待に逆日歩妙味や低ＰＥＲがいわれ高値更新の６．８％高となった。

■東証１部銘柄は７２％が高い

　２７日後場の東京株式市場は、対ユーロでの円高が一服傾向になり、全般堅調。輸出関連株は引き続き高安マチマチで方向感がなかったものの、本日は上場企業約３８０社が株主総会を開催とされ、パナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）は総会の終了が伝えられるにつれて値を戻した。全般に手掛かり難の中、仕手系材料株は活況。上場２日目のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）は公開価格８００円の約２．９倍の２３０１円で初値をつけ、終値は２４９９円。東証１部の値上がり銘柄数は１２０６銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は反発。後場は２段階の上げとなり、大引けにかけて８７３０円４９銭（６６円５０銭高）まで上げ、終値もこの値で高値引け。

　東証１部の出来高概算は、１５億９５８６万株、売買代金は一昨日に続いて１兆円に届かず９０２９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０６（前引けは７９９）銘柄、値下がり銘柄数は３５２（前引けは６６３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、不動産、金属製品、水産・農林、証券・商品先物、情報・通信、銀行、その他金融、陸運、小売り、繊維製品、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、ガラス・土石、ゴム製品、電気機器、鉱業、輸送用機器、精密機器、だった。

　２７日前場は、円高基調で主力株を中心に手控え感。東証１部の出来高上位１位・２位をメガバンクが占め、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は０．８％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も０．８％高。消費税関連法案が財政健全化・円買い・市中金利低下につながるとの読み。相場に物色材料がない証拠との見方も。売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり大規模ソーラー発電事業を材料に３．１％高。

　上場２日目のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）は全体相場が手詰まり感に重い中、公開価格８００円の約２．９倍の２３０１円で初値をつけ活況。

　東証１部の値上がり率１位はペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）の２８．１％高となり夏物衣料「ステテコ」などの流行を材料に一時ストップ高、２位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の２１．１％高となり需給妙味のほか相場に手詰まり感が強まると動く傾向があるとされて戻り高値、３位にはルック＜８０２９＞（東１）の１８．１％１００円ストップ高が入り大物仕手筋・加藤氏主宰の会のホームページが昨日から注力と思惑を集め２日続けてストップ高。

　ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）も思惑で動きやすいとされＰＥＲ７倍などの割安感がいわれて１４．０％高、日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は好業績をベースに仕手性発揮と高値更新の９．７％高となった。

■東証１部銘柄は４８％が高い

　２７日前場の東京株式市場は、主力株中心に模様ながめ。円が対ユーロで９９円台前半から９８円に迫る円高基調になり、輸出関連株はシャープ＜６７５３＞（東１）が堅調でキヤノン＜７７５１＞（東１）は軟調など高安マチマチ。東証１部の出来高上位２銘柄はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンクとなり、ともに堅調ながら材料難相場の典型との見方。このためか、上場２日目のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）が公開価格８００円の約２．９倍の２３０１円で初値をつけ活況。東証１部の値上がり銘柄数は７９９銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小動き。朝方の８６７７円７６銭（１３円７７銭高）を上値に上下３６円の値動きにとどまり、前引けは８６６４円２０銭（２１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億８７０６万株、売買代金は３７８７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９９銘柄、値下がり銘柄数は６６３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、水産・農林、情報・通信、証券・商品先物、陸運、建設、金属製品、電力・ガス、小売り、銀行、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、石油・石炭、ガラス・土石、鉱業、電気機器、精密機器、などだった。

【６月２６日の主要経済指標と市場の反応】

■アジア株と欧州株は小動きで高安まちまち

　２６日の日本株式市場は下落した。為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。アジアの主要株式市場はやや手掛かり材料難で、高安まちまちの展開だった。

　欧州株式市場は様子見ムードが強く、小動きで高安まちまちだった。スペイン短期債入札で落札利回りが急上昇したため、外国為替市場ではユーロ売りが加速する場面があった。

　米国株式市場は上昇した。主要経済指標では強弱材料が交錯したが、前日の大幅下落の反動もあり、買い戻しがやや優勢になった。外国為替市場はモミ合う展開だった。

■米国株は前日の反動で小幅上昇、為替は円買い一巡後モミ合い展開

≪２６日　日本≫

　５月企業向けサービス価格指数（２００５年＝１００）は９６．１となり、前年同月比０．１％上昇、前月比０．４％下落した。前年同月比では東日本大震災後の下落の反動などで２カ月連続の上昇だったが、市場は反応薄だった。

　日本株式市場は下落した。前日の欧米株式市場が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことを嫌気した。消費税法案可決に対する反応は限定的だった。

≪２６日　アジア・オセアニア≫

　アジアの主要株式市場は高安まちまちの展開だった。香港、インドネシア、インドは上昇したが、上海、韓国、台湾、シンガポールは下落した。やや手掛かり材料難となった。

≪２６日　ユーロ圏≫

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、スペインの銀行２８行の格付け引き下げを発表した。

　独７月ＧＦＫ消費者信頼感指数は５．８となった。６月改定値の５．７を上回り、市場予想も上回った。所得見通しは改善したが、景気循環見通しは悪化した。

　スペイン短期債入札で落札利回りが前回入札時の約３倍に急上昇したため警戒感が強まり、外国為替市場でユーロ売りが優勢になった。ユーロ共同債に関してメルケル独首相の「私が生きている限り債務の共有はない」と否定的な発言が伝わったこともユーロ売りにつながった。欧州株式市場は２８日〜２９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードが強く、小動きで高安まちまちだった。

　ＥＵのファンロンパイ大統領は、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議に向けて、中期的には共同債を発行するユーロ圏財務省を視野に入れた財政および銀行の統合強化に関する報告書を発表した。欧州委員会のバローゾ委員長、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長、ＥＣＢのドラギ総裁と協力して作成した。

　ユーロ圏当局者は２６日、ユーロ圏財務相が２７日に電話会議を開き、キプロスの緊急融資要請およびスペインの銀行セクターへの支援要請への詳細について協議することを明らかにした。

≪２６日　米国≫

　米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は１３５．８、前年同月比１．９％下落となった。３月の１３４．０８（１３４．１から修正）、前年同月比２．６％下落に比べて改善し、市場予想も上回った。前月比では０．７％上昇となり、３カ月連続の前月比上昇となった。

　米５月住宅着工許可件数（季節調整後）改定値は年率換算７８．４万戸、前月比８．４％増加となり、速報値の年率換算７８．０万戸、前月比７．９％増加から上方修正された。

　米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６２．０となった。５月改定値の６４．４（６４．９から下方修正）に比べて悪化し、市場予想も下回った。４カ月連続で前月比低下となった。

　米国株式市場は上昇した。主要経済指標では米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が改善、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が悪化と強弱材料が交錯した。２８日〜２９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強い中、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるスペインの銀行２８行の格付け引き下げも弱材料として引きずった。ただし前日の大幅下落の反動で終盤は買い戻しが優勢になった。外国為替市場でドル・円相場はモミ合う展開だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を上回る

　２６日は下落した。日経平均株価は前日比７０円６３銭（０．８１％）安の８６６３円９９銭、ＴＯＰＩＸは前日比６．３３ポイント（０．８５％）安の７３８．８９となり、いずれも３営業日続落した。前日の欧米株安や円高が弱材料視された。

　日経平均株価の日中値幅は９３円３２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆８５４億円となり、前日の８３７８億円に比べて大幅増加し３営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３８ドル１２セント（１．０９％）安の１万２５０２ドル６６セントと反落した。米５月新築住宅販売件数は堅調な内容だったが、スペインとキプロスがユーロ圏に金融支援を要請したことに加えて、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議で具体的な議論の進展が期待できないとの見方が広がり警戒感を強めた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６０％安と大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．９４％安と大幅反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比６３円０１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６００万株の売り越し観測だった。前日の欧州と米国の株式市場が大幅下落し、外国為替市場で円高が加速したことを嫌気した。

　寄り付きの売り一巡後に日経平均株価は下落幅を縮小する場面もあったが、午前の中盤以降は再び下落幅を広げる展開となった。為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となり、前日比１１５円２６銭安の８６１９円３６銭まで下落する場面があった。その後も様子見ムードの強い展開だったが、終盤にかけて下落幅をやや縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０７（全体の３０％）、値下がり銘柄１０５３（全体の６３％）だった。全体として軟調な展開となったが、セクター別には食品、小売、その他金融、陸運、電力・ガス、サービスが上昇した。一方で保険と海運の大幅下落が目立った。また水産・農林、繊維、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電機、自動車、銀行、証券、不動産、空運なども下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２０位の高島（８００７）が大幅上昇した。また１３位のＮＴＴ（９４３２）、２１位の日本たばこ産業（２９１４）、２３位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　一方で１２位の信越化学（４０６３）の大幅下落が目立った。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のソフトバンク（９９８４）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のホンダ（７２６７）、６位のキヤノン（７７５１）、７位の日立製作所（６５０１）、８位のＴＤＫ（６７６２）、９位のパナソニック（６７５２）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のファナック（６９５４）、１５位のソニー（６７５８）、１６位の三井物産（８０３１）、１７位の野村ホールディングス（８６０４）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位のシャープ（６７５３）が下落した。

　前日の欧州および米国株式市場の大幅下落と、為替の円高加速を受けて主力大型株は総じて軟調な展開となった。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化はないうえに、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議に対する過度な期待感も剥落した状況だろう。

　海外市場の動向に神経質で様子見ムードの強い状況だが、今日の東証１部市場の売買代金が前日に比べて大幅増加して１兆円を上回ったことが変化の兆しかもしれない。

　２６日後場は、消費増税関連法案の衆議院での採決が１４時過ぎに「可決」と伝えられた後も日経平均は７０円安前後のまま小動き。東証１部の売買代金上位２０銘柄で、高い銘柄は高島＜８００７＞（東１）の１７．０％高、日本電信電話＜９４３２＞（東１）の０．１％高、の２銘柄のみ。売買代金１位は前引けと同じトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の１．１％安。

　次世代の有機ＥＬパネル開発での提携を昨日発表したソニー＜６７５８＞（東１）は２．９％安、パナソニック＜６７５２＞（東１）は１．０％安。

　本日新規上場のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）はソーシャルゲーム関連株とあって前場・後場とも買い気配を上げたまま売買が成立せず、大引けは１８４０円の気配値。公開価格は８００円。

　東証１部の値上がり率１位は昭栄＜３００３＞（東１）の８０円２１．９％ストップ高となり仕手色が強く７月１日にヒューリック＜３２６５＞（東１）と合併し新発足することがハヤされて一気に年初来の高値、２位はレナウン＜３６０６＞（東１）の１８．０％高となりルック＜８０２９＞（東１）が大物仕手筋・加藤氏主宰の「会」のホームページで採り上げられて８０円１６．９％ストップ高となり保有株の評価額向上とされて一気に戻り高値、３位は高島＜８００７＞（東１）の１７．０％高で仕手色強く太陽光発電機器の取り扱いを材料に急伸。

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は欧州の自部品大手から事業買収の観測を材料に戻り高値に進み前引けの６．７％高から１０．３％高と一段ジリ高、近畿車輛＜７１２２＞（東１）は観光地で人気の廃線鉄道レールマウンテンバイクに関連とかで戻り高値の６．８％高、サニックス＜４６５１＞（東１）は高島と同様に太陽光発電機器の取り扱いを材料に急反発で高値に接近となった。

■東証１部銘柄は３０％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、１３時過ぎにかけて下押す場面を交えて一進一退。消費増税関連法案の衆議院での採決が１４時過ぎにかけて行なわれ、軟調なまま様子見。「可決」と伝えられた後も日経平均は小動き。東証１部の出来高上位３０銘柄の中で高い銘柄は５銘柄。売買代金１位は前引けと同じトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で軟調。大物仕手筋・加藤氏がホームページで注目とされてルック＜８０２９＞（東１）がストップ高など、仕手系株や材料株が活況。東証１部の値上がり銘柄数は５０７銘柄（約３０％）だった。

　本日新規上場のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）はソーシャルゲーム関連株とあって前場・後場とも買い気配を上げたまま１８４０円の気配値。売買が成立しなかった。公開価格は８００円。

　日経平均は小幅続落。後場は、消費増税関連法案の衆議院での採決前に一時８６１９円３６銭（１１５円２６銭安）まで下押す場面があり、「可決」と伝えられた後は小動きのまま、終値は８６６３円９９銭（７０円６３銭安）。終値での８７００円割れは６月１９日以来。

　東証１部の出来高概算は、１８億８０万株、売買代金は３売買日ぶりに１兆円台を回復し、１兆８５４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０７（前引けは７２８）銘柄、値下がり銘柄数は１０５３（前引けは７６４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、電力・ガス、サービス、食料品、小売り、その他金融。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、海運、証券・商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、鉄鋼、水産・農林、繊維製品、不動産、石油・石炭、などだった。

　２６日前場は、消費増税を柱とする法案が午後の衆院本会議で採決される予定のため、様子見気分が濃厚。東証１部の出来高上位２銘柄には、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンクが並び、手控え色の強い相場の特色。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり１．５％安。
　本日新規上場のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）はソーシャルゲーム関連株とあって前場は買い気配を上げたまま売買が成立せず２４００円気配。公開価格は８００円。

　東証１部の値上がり率１位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、２位のユーシン＜６９８５＞（東１）は欧州の自部品大手から事業買収の観測を材料に戻り高値の６．７％高、３位には大阪有機化学工業＜４１８７＞（大２・東１）が入り東証で仕手色強く東証で６．７％高、大証では４．８％高。

　ＮＥＣネッツエスアイ＜１９７３＞（東１）は携帯通信の基地局増設に期待し５．０％高、東邦ホールディングス＜８１２９＞（東１）は薬品株をディフェンシブ買いする中でも信用売り残に逆日歩が乗る妙味とされて４．７％高、エイベックス・グループ・ホールディングス＜７８６０＞（東１）はチャート妙味やスマホ向け映像事業などへの期待がいあわれて４．１％高となった。

【６月２５日の主要経済指標と市場の反応】

■２５日の日本株は円高で下落、アジア株は景気減速懸念で概ね軟調

　２５日の日本株式市場は下落した。為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。アジアの主要株式市場は景気減速懸念などで概ね軟調な展開だった。

　欧州株式市場は概ね下落した。スペインとキプロスの金融支援要請などで売り優勢だった。

　米国株式市場は下落した。住宅関連指標は強い内容だったが、欧州信用不安に対する警戒感が優勢だった。

■欧州株と米国株は欧州信用不安問題で下落、為替はリスク回避の円買い加速

≪２５日　日本≫

　日本株式市場は、主要経済指標の発表はなかったが、為替が円高方向に傾いたことを嫌気して、取引終了にかけて下落幅を広げる展開となった。

≪２５日　アジア・オセアニア≫

　中国などアジアの主要株式市場は概ね軟調な展開だった。中国の景気減速に対する警戒感が強く、中国・上海株式市場は約５カ月ぶりの安値水準だった。

≪２５日　ユーロ圏≫

　スペイン政府は２５日、国内銀行の資本増強問題でユーロ圏に対して金融支援を正式要請した。この問題に関しては、スペイン政府は２１日に銀行の資本不足が最大で６２０億ユーロに上ったと発表し、一方でユーロ圏諸国は９日に最大１０００億ユーロの支援を表明しているが、正式要請では金額を明らかにしなかったこともあり、信用不安払拭につながらなかった。またスペイン政府の債務拡大に対する警戒感も広がり、スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇した。

　キプロス政府は２５日、ギリシャの金融部門に対するエクスポージャーの削減に向け、ＥＵに対して金融支援を要請した。ユーロ圏の金融支援は５カ国目となった。格付け会社フィッチ･レーティングスは、キプロスの格付けを投機的水準に引き下げると発表した。

　ギリシャでは、次期財務相に内定していたラパノス氏が健康上の理由で就任を辞退した。サマラス首相は網膜剥離の手術を受けたため、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議を欠席する。

　また２８日〜２９日のＥＵ首脳会議では、ユーロ圏共同債などの具体的な議論の進展が期待できないとの見方が広がった。このため欧州株式市場は概ね大幅下落し、外国為替市場ではユーロ売りが加速した。

≪２５日　米国≫

　米５月シカゴ地区連銀全米活動指数はマイナス０．４５となった。４月のプラス０．０８に比べて悪化した。

　米５月新築住宅販売件数（季節調整後）は年率換算で３６．９万件、前月比で７．６％増加となった。４月の年率換算３４．３万件、前月比１．２％減少（前月比３．３％増加から下方修正）に比べて大幅改善した。市場予想も大幅に上回り、１０年４月以来の高水準となった。また５月の販売価格の中央値は２３４．５千ドルで、４月の２３６．０千ドルに比べて下落したが、前年比では５．６％上昇した。

　米国株式市場は大幅下落した。米５月新築住宅販売件数は高水準だったが、スペインとキプロスがユーロ圏に金融支援を要請したことに加えて、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議で具体的な議論の進展が期待できないとの見方が広がり警戒感を強めた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの銀行の格付け引き下げを発表するとの観測も嫌気した。外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢だった。

　２６日前場の東京株式市場は、全般軟調なまま様子見。消費増税を柱とする法案が午後の衆院本会議で採決される予定のため、株式市場にどのような影響が及ぶか見極める雰囲気になった。ここ連日、年初来の高値に進んできたソフトバンク＜９９８４＞（東１）が反落となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金１位で小幅続落。一方、材料株物色はソコソコ活発で、欧州企業から事業買収の観測が伝えられたユーシン＜６９８５＞（東１）は急反発で戻り高値。東証１部の値上がり銘柄数は７２８銘柄（約４３％）だった。

　本日新規上場のモブキャスト＜３６６４＞（東マ）はソーシャルゲーム関連株とあって、前場は買い気配を上げたまま売買が成立しなかった。公開価格は８００円。

　日経平均は小反落。朝方は８７１２円６８銭（２１円９４銭安）まで持ち直す場面があったものの、前引けは８６９０円９２銭（４３円７０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億５６６７万株、売買代金は４４３８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２８銘柄、値下がり銘柄数は７６４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、陸運、サービス、小売り、食品、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、鉄鋼、石油・石炭、ガラス・土石、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を下回る

　２５日は下落した。日経平均株価は前日比６３円７３銭（０．７２％）安の８７３４円６２銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．７０ポイント（０．７６％）安の７４５．２２となり、いずれも続落した。買い優勢でスタートしたが、為替がやや円高方向に傾いたため手控えムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は１１１円４３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８３７８億円となり、前日の９５８９億円に比べて減少し２営業日連続で１兆円を下回った。

　前週末２２日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６７ドル２１セント（０．５３％）高の１万２６４０ドル７８セントと３営業日ぶり反発した。前日２１日の大幅下落の反動で金融株を中心に買い戻しが優勢だった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２１日に発表した世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げが、警戒したほど厳しい内容ではなかったとして安心感につながった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７２％高と３営業日ぶり反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．１７％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３９円４８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３０万株の買い越し観測だった。前週末の海外市場で為替が円安方向に傾いたことが支援材料となった。

　しかし寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小する展開となった。前日比マイナス圏に転じる場面もあり、概ね８８００円を挟むレンジでモミ合う展開となった。為替が朝方に比べてやや円高方向に傾いたことが弱材料視された。結局、午前の取引は前日比マイナス圏で終了した。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で、午前の終値に比べて下落幅を広げてスタートした。その後も様子見ムードが強く、概ね８７００円台半ばで推移した。午後の終盤には下落幅を広げる展開となり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６０９（全体の３６％）、値下がり銘柄９２７（全体の５５％）だった。全体として軟調な展開となったが、セクター別には水産・農林、建設、ゴム製品、ガラス・土石製品が上昇した。一方で鉱業の大幅下落が目立った。また食品、石油・石炭製品、鉄鋼、電機、その他製品、銀行、証券、保険、海運、空運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のソフトバンク（９９８４）、４位のパナソニック（６７５２）、１３位のグリー（３６３２）、１６位のディーエヌ・エー（２４３２）が上昇した。

　一方で１４位のＴＤＫ（６７６２）、１５位の国際石油開発帝石（１６０５）、１９位のシャープ（６７５３）の大幅下落が目立った。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日産自動車（７２０１）、５位のファナック（６９５４）、６位のホンダ（７２６７）、７位のソニー（６７５８）、８位のキヤノン（７７５１）、９位のみずほＦＧ（８４１１）、１０位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位の三井物産（８０３１）、１７位のコマツ（６３０１）、１８位の野村ホールディングス（８６０４）、２０位の日立製作所（６５０１）が下落した。

　薄商いで手控えムードが強い中、東証１部市場の主力大型株は総じて軟調な展開となった。ただし東証２部指数、東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均は上昇しており、復興需要関連などを中心に、中小型株に対する物色意欲は旺盛なようだ。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化はなく、週末にＥＵ首脳会議を控えているだけに、主力大型株は引き続き、海外の株式市場や外国為替市場の影響を受ける形だろう。ただし前週後半の動きは潮目に変化を感じさせただけに、当面の下値不安は小さいだろう。

　２５日後場は、円相場の強含み傾向に加え、政局にも不透明感があり、東証１部の出来高上位３０銘柄の中で高い銘柄は株価２ケタの三井住友建設＜１８２１＞（東１）の５．４％など７銘柄のみ。売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり０．２％安。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は売買代金２位で０．３％高。全体相場が重い中で、グリー＜３６３２＞（東１）は１．７％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は０．７％高となり堅調。

　上場２日目の大泉製作所＜６６１８＞（東マ）は前引けの２．４％高から大引けは８．７％高となり好調。同じく２日目のハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱＳ）も前引けの７．６％高から１１．５％高となり好調。上場４日目の日本エマージェンシーアシスタンス＜６０６３＞（ＪＱＳ）は２４．９％５００円ストップ高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き飛島建設＜１８０５＞（東１）となり低位株人気とされて４月１８日以来の１００円台回復となり１１．０％高、２位にはダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）の８．４％高が入りガレキ処理本格化などを材料に戻り高値、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり全体相場が冴えないため投機資金は仕手色の濃い銘柄にとされて８．０％高。

　はるやま商事＜７４１６＞（東１）はＰＢＲ０．２倍台がさすがに割安と見直す動きあり仕手性あり高値に急接近の７．８％高。日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）は需給妙味にスマートフォン関連の期待がいわれ戻り高値の６．７％高。コーセー＜４９２２＞（東１）は自社株買いを好感し戻り高値に進み前引けの４．９％高から５．１％高と上値を追った。

■東証１部銘柄は３６％が高い

　２５日後場の東京株式市場は、一段軟調。円相場が強含み、政局にも不透明感があったため、主力株を中心に模様ながめ相場。中でパナソニック＜６７５２＞（東１）が４円高と値を保ち、グリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も堅調。株価低位の建設・橋梁株がにぎわった。東証１部の値上がり銘柄数は６０９銘柄（約３６％）だった。

　日経平均は続落。後場は小動きの中を一段軟化し、８７２６円４０銭（７１円９５銭安）まで下げ、終値も８７３４円６２銭（６３円７３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億８６７７万株、売買代金は２売買日続けて１兆円に届かず８３７９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６０９（前引けは９７２）銘柄、値下がり銘柄数は９２７（前引けは４９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がりした業種は、ゴム製品、水産・農林、建設、ガラス・土石のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、海運、証券・商品先物、その他製品、空運、電気機器、電力・ガス、などだった。

　２５日前場は、輸出関連の主力株が高安マチマチとなり、パナソニック＜６７５２＞（東１）は堅調な半面、ソニー＜６７５８＞（東１）は反落。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調な半面、ホンダ＜７２６７＞（東１）は軟調。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、朝方は国土交通省や金融庁、東証などの「太陽光・風力投信」構想を受けて高値更新となったものの、前引けは０．０４％安。

　半面、上場２日目の大泉製作所＜６６１８＞（東マ）とハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱＳ）は共に上値を追い、各々２．４％高、７．６％高。東証１部銘柄は総じて重いこともあり、新鮮味がいわれて売買活発。

　東証１部の値上がり率１位は飛島建設＜１８０５＞（東１）の１２．１％高となり低位株人気とされて４月１８日以来の１００円台を回復、２位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、３位には政府の企業再生支援対象のアーク＜７８７３＞（東１）が入り９．０％高。

　明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）は２２日の保育・介護会社の買収発表を材料に戻り高値の８．０％高、はるやま商事＜７４１６＞（東１）はＰＢＲ０．２倍台が見直し要因と高値に接近の６．１％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は７．１％高、安藤建設＜１８１６＞（東１）は６．３％高となり来年４月の合併新会社「安藤・間」に期待。コーセー＜４９２２＞（東１）は自社株買いを好感し戻り高値の４．９％高となった。