■東証１部銘柄は５８％が高い

　２５日前場の東京株式市場は、全般に一進一退。円相場は対ユーロで朝方１０１円に入る円安となったものの、株式の売買開始の頃には１００円台に戻り、そのまま小動き。輸出関連株は高安混在となり、パナソニック＜６７５２＞（東１）は堅調な半面、ソニー＜６７５８＞（東１）は反落。なかで、国土交通省や金融庁、東証などが「太陽光・風力投信」の具体的な検討に入ると伝えられ、三晃金属工業＜１９７２＞（東１）などが活況高。ただ、サニックス＜４６５１＞（東１）は前引けに軟化するなど、物色の盛り上がりは今ひとつ。東証１部の値上がり銘柄数は９７２銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小動き。朝方は８８３７円８３銭（３９円４８銭高）まで上げたものの、その後は小動き。前引けは軟調で８７８５円１０銭（１３円２５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億８２７０万株、売買代金は３７７１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７２銘柄、値下がり銘柄数は４９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、水産・農林、その他金融、金属製品、不動産、ガラス・土石、建設、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、空運、海運、その他製品、電気機器、石油・石炭、などだった。

【来週（６月２５日〜２９日）の株式市場見通し】

■潮目変化、底入れ感強めて買い戻し優勢

　来週（６月２５日〜２９日）の日本株式市場については、底入れ感を強めた前週後半の流れを引き継いで、買い戻し優勢の流れとなりそうだ。日経平均株価９０００円台回復の可能性もあるだろう。

　米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待後退と７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待、２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談の結果と２８日〜２９日のＥＵ首脳会議への思惑などで、一段と円安が進行すれば追い風となりそうだ。

　前週（６月１８日〜２２日）は週間ベースで日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３週連続の上昇となり底入れ感を強めた。ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感は根強いが、ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベントを通過して堅調な展開となった。

　特に週後半の２１日と２２日については、米国株式市場やアジアの主要株式市場が大幅下落したにもかかわらず、日本市場は意外なほどに堅調な展開となった。為替が円安方向に傾いたことが支援材料だったが、ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったため、日本市場に資金が向かっているとの見方もあるようだ。さらに７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待感もあり、潮目の変化を印象付けた。

　ギリシャ問題に関しては、金融支援の条件である緊縮財政の期限延長などに関して、ＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）との交渉が行われる模様で、今後しばらくの間は不安定な状況が続くことになる。またスペインの銀行の資本増強問題に関しても、ユーロ圏による最大１０００億ユーロの金融支援が決定しているが、スペイン政府の財政負担懸念が再燃する可能性もあり、スペインとイタリアの１０年債利回り動向には引き続き注意が必要となるだろう。

　ただし２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意した模様である。２８日〜２９日のＥＵ首脳会議などに対する思惑が注目点となり、政策対応への期待感が強まれば支援材料となりそうだ。

　米国を中心として世界の主要国・地域で、低調な主要経済指標が相次いでいることが懸念材料となるが、逆に事前の期待値が低下することでネガティブ・サプライズとならず、反応が限定的になる可能性も考えられる。

　また来週からは国内で、小売セクターを中心に企業の３〜５月期の決算発表が本格化する。ここで堅調な業績が確認されれば、７月下旬から始まる主力企業の４〜６月期決算発表に向けて、安心感につながる可能性もあるだろう。

　テクニカル面では、日経平均株価は２５日移動平均線を回復し、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６月４日の５９．３％をボトムとして上昇傾向を強めている。最悪期を脱した可能性が強く、当面は戻り歩調の展開となる可能性が高いだろう。

　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、１７日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第２党となり、２０日にはＮＤ主導で全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主左派党が新連立政権を樹立することに合意した。一方で、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。

　２２日に開催された独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意し、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議に共同提案する模様だ。ユーロ共同債、銀行同盟については今後の課題として取り組む。

　米国では、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣで、実質的なゼロ金利である現状の政策金利（ＦＦ金利）を少なくとも１４年末まで正当化すると予想し、短期債を売却して長期債を購入するオペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定した。バーナンキ米ＦＲＢ議長は記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」とした。しかし市場の一部が期待していた量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたため、外国為替市場ではドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　また２１日には、米新規失業保険申請件数、米５月中古住宅販売件数、米６月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数、米６月製造業ＰＭＩ速報値など主要経済指標が概ね低調な内容となり、景気減速に対する警戒感を強めた。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げを発表した。米国株式市場は発表前の２１日に警戒感を強めて大幅下落したが、発表後の２２日には警戒したほど厳しい内容ではなかったとして買い戻しが優勢になった。

　中国では、２１日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が、好不況の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回ったため、景気減速に対する警戒感を強めた。

　日本では、２０日に発表された５月貿易統計（通関ベース）速報で、貿易収支が９０７２億円の赤字となったが、市場の反応は限定的だった。

　外国為替市場では、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感の後退や、米ＦＯＭＣ通過後のＱＥ３に対する期待感の後退で、対ドル、対ユーロともに円売り優勢の流れとなった。週末２２日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺、１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２６日の５月企業向けサービス価格指数、２８日の５月商業販売統計、２９日の５月全国・６月東京都区部コア消費者物価指数、５月有効求人倍率、５月完全失業率、５月家計調査、５月鉱工業生産速報、５月住宅着工戸数、５月大手建設受注などがあるだろう。

　海外では、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日のハンガリー中銀金利決定会合、米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月住宅着工許可件数改定値、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、２７日の独６月消費者物価指数速報値、米５月耐久財受注、米５月住宅販売保留指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、２８日の独６月失業率、英１〜３月期経常収支、英１〜３月期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏６月景況感・業況感指数、米１〜３月期ＧＤＰ確報値、米１〜３月期企業利益改定値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議、２９日の仏１〜３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏６月Ｍ３、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、英中銀金融安定報告、独議会のＥＳＭと新財政協定に関する採決、米５月個人所得・消費支出、米６月シカゴ地区購買部協会景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、７月１日の中国６月ＰＭＩ、２日の日銀短観、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米６月雇用統計、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１０日〜１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の米ＦＯＭＣ議事録（６月１９日〜２０日分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰなどが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月２５日〜２９日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７９円台〜８２円台を想定、米追加緩和期待後退でドル買い・円売り優勢の流れ

　来週（６月２５日〜２９日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円台〜８２円台のレンジを想定する。

　１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過して、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。一方で、７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測が高まっている。このため当面はドル買い・円売り優勢の流れとなりそうだ。

　ただし基本的には、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況だろう。そして週後半の２８日〜２９日にはＥＵ首脳会議、翌週７月６日には米６月雇用統計という重要イベントを控えていることもあり、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　前週（６月１８日〜２２日）のドル・円相場は概ね１ドル＝７８円８０銭台〜８０円５０銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣなどの重要イベントを通過し、ギリシャ問題に対する警戒感や米追加緩和に対する期待感が後退してドル買い・円売りが優勢になった。週末２２日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺だった。

　ギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、ＮＤが主導する新連立政権樹立で合意したためユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。米ＦＯＭＣではオペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定し、バーナンキ米ＦＲＢ議長が記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」としたが、市場の一部が期待していたＱＥ３は見送られたため、ドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　ドル・円相場に関しては大勢として、米ＱＥ３期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況が続いていたが、前週は米ＦＯＭＣでＱＥ３が見送られた一方で、７月１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測が強まり、ドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　当面はこの流れが継続する可能性が高いと考えられるが、基本的には主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況だろう。

　来週の注目スケジュールとしては２５日の米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の米５月耐久財受注、２８日の英１〜３月期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏６月景況感・業況感指数、米１〜３月期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議、２９日のユーロ圏６月消費者物価指数速報値、英中銀金融安定報告、独議会のＥＳＭと新財政協定に関する採決、米５月個人所得・消費支出、米６月シカゴ地区購買部協会景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、７月１日の中国６月ＰＭＩ、２日の日銀短観、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米６月雇用統計、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１０日〜１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の米ＦＯＭＣ議事録（６月１９日〜２０日分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰなどが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月２５日〜２９日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９９円台〜１０３円台を想定

　来週（６月２５日〜２９日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９９円台〜１０３円台のレンジを想定する。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感は根強く、一時的にユーロ売りに傾く場面もありそうだが、基本的には主要国の政策対応に対する期待感などでユーロ買い戻し優勢の流れが想定される。

　前週（６月１８日〜２２日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９９円１０銭台〜１０１円４０銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの重要イベントを通過してユーロ買い戻しが優勢になった。週末２２日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

　１７日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、２０日にはＮＤが主導する新連立政権樹立で合意したため、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。週前半にはスペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことで警戒感が強まり、一時的にユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、週後半になるとスペイン１０年債利回りが落ち着き、政策対応への期待感もあってユーロ買い戻し優勢の流れとなった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が後退したが、一方ではスペイン１０年債利回りが７％台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が根強い状況に大きな変化はないだろう。

　ギリシャ問題に関しては、金融支援の条件である緊縮財政の期限延長などに関して、ＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）との交渉が行われる模様で、今後しばらくの間は不安定な状況が続くことになる。またスペインの銀行の資本増強問題に関しても、ユーロ圏による最大１０００億ユーロの金融支援が決定しているが、スペイン政府の財政負担懸念が再燃する可能性もあり、スペインとイタリアの１０年債利回り動向には引き続き注意が必要となるだろう。

　ただし政策対応への期待感などで、前週はユーロ買い戻し優勢の流れとなっただけに、当面は政策対応に対する思惑が焦点となるだろう。前週末２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意した模様である。また来週後半２８日〜２９日のＥＵ首脳会議では、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）による南欧諸国の国債購入に関する議論なども注目されている。

　来週の注目スケジュールとしては、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、２６日のハンガリー中銀金利決定会合、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の独６月消費者物価指数速報値、米５月耐久財受注、２８日の独６月失業率、英１〜３月期経常収支、英１〜３月期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏６月景況感・業況感指数、米１〜３月期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議、２９日の仏１〜３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、英中銀金融安定報告、独議会のＥＳＭと新財政協定に関する採決、米５月個人所得・消費支出、米６月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、７月１日の中国６月ＰＭＩ、２日の日銀短観、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米６月雇用統計、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１０日〜１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の米ＦＯＭＣ議事録（６月１９日〜２０日分）公表、１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、１３日の中国４〜６月期ＧＤＰなどが予定されている。

【株式市場フラッシュ（６月１８日〜２２日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３週連続上昇で底入れ感、潮目に変化

　６月１８日〜２２日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が２２９円０３銭（２．６８％）上昇、ＴＯＰＩＸが２４．３５ポイント（３．３６％）上昇し、いずれも週間ベースでは３週連続の上昇となった。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化はないが、ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベントを通過して堅調な展開となった。日本市場は底入れ感を強めており、潮目の変化も感じさせる１週間だった。

　１週間の動きを簡単に整理すると、週初１８日は大幅上昇した。前日１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となったため、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が薄れたとして安心感が広がった。

　１９日はスペイン問題に対する警戒感などで下落したが、２０日は米ＦＯＭＣを通過して為替が円安方向に傾いたことが支援材料となり上昇した。

　また２１日は、中国６月製造業ＰＭＩの悪化を受けて、中国などアジアの主要株式市場が大幅下落したにもかかわらず、日本市場は上昇した。さらに２２日は、前日２１日の米国株式市場が大幅下落したにもかかわらず、日本市場は小幅な下落にとどまり、意外なほどに堅調な展開となった。

　２１日、２２日ともに為替が円安方向に傾いたことが支援材料だったが、ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったため、日本市場に資金が向かっているとの見方もあるようだ。さらに７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待感もあり、特に週後半は潮目の変化を印象付けた。

　今週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第２党となった。そして２０日には、ＮＤ主導で全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主左派党が新連立政権を樹立することに合意した。

　一方で、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。なお２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意した模様である。

　米国では、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣで、実質的なゼロ金利である現状の政策金利（ＦＦ金利）を少なくとも１４年末まで正当化すると予想し、短期債を売却して長期債を購入するオペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定した。また米実質ＧＤＰ伸び率の見通しを下方修正した。バーナンキ米ＦＲＢ議長は記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」とした。しかし市場の一部が期待していた量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたため、株式市場では失望感がやや優勢になった。外国為替市場ではドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　また２１日には、米新規失業保険申請件数、米５月中古住宅販売件数、米６月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数、米６月製造業ＰＭＩ速報値など主要経済指標が概ね低調な内容となり、景気減速に対する警戒感を強めた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げを発表した。

　中国では、２１日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４８．１となり、好不況の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回ったため、景気減速に対する警戒感を強めた。

　日本では、２０日の５月貿易統計（通関ベース）速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が９０７２億円の赤字となった。３カ月連続の赤字で市場予想以上に赤字額が拡大したが反応は限定的だった。

　外国為替市場では、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感の後退や、米ＦＯＭＣ通過後のＱＥ３に対する期待感の後退で、対ドル、対ユーロともに円売り優勢の流れとなった。週末２２日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺、１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１８日は前日比１５１円７０銭（１．７７％）高と大幅続伸、１９日は前日比６５円１５銭（０．７５％）安と３営業日ぶり反落、２０日は前日比９６円４４銭（１．１１％）高と反発、２１日は前日比７１円７６銭（０．８２％）高と続伸、２２日は前日比２５円７２銭（０．２９％）安と３営業日ぶり反落した。日中の値幅は１８日が５５円０７銭、１９日が８２円２０銭、２０日が５９円１９銭、２１日が６８円１８銭、２２日が９８円５５銭だった。

　日経平均株価の週末２２日の終値は８７９８円３５銭となり、前週末１５日の終値８５６９円３２銭に比べて２２９円０３銭（２．６８％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の８８５９円０４銭、週間安値は１９日の８６３０円６６銭で、１週間の取引時間中の値幅は２２８円３８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２２日の終値は７５０．９２で、前週末１５日の終値７２６．５７に比べて２４．３５ポイント（３．３６％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の７５６．３５、週間安値は１９日の７３２．９３だった。２２日時点のＮＴ倍率は１１．７２倍で、前週末１５日時点の１１．７９倍に比べて０．０７ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（６月１８日〜２２日の株式市場の動き）

・(06/22)【株式市場を検証】米株の大幅安にもかかわらず小幅安で堅調、潮目に変化の印象
http://syoukenn.seesaa.net/article/276668494.html

・(06/21)【株式市場を検証】重要イベントの米ＦＯＭＣ通過と円高一服で安心感
http://syoukenn.seesaa.net/article/276386541.html

・(06/20)【株式市場を検証】前日の米株高を好感、取引終了にかけて先物主導で上昇幅拡大
http://syoukenn.seesaa.net/article/276192893.html

・(06/19)【株式市場を検証】株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる
http://syoukenn.seesaa.net/article/276025253.html

・(06/18)【株式市場を検証】大幅続伸！ギリシャ再選挙の結果に一旦は安心感
http://syoukenn.seesaa.net/article/275873251.html

【外国為替市場フラッシュ：６月１８日〜２２日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７８円８０銭台〜８０円５０銭台で推移

　６月１８日〜２２日のドル・円相場については概ね１ドル＝７８円８０銭台〜８０円５０銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの重要イベントを通過し、米追加緩和期待の後退などでドル買い・円売りが優勢になった。週末２２日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺だった。

　１７日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、２０日にはＮＤが主導する新連立政権樹立で合意したため、ユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。１９日〜２０日の米ＦＯＭＣでは、オペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定し、バーナンキ米ＦＲＢ議長が記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」としたが、市場の一部が期待していた量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたため、ドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１５日の海外市場では概ね１ドル＝７８円６０銭台〜７９円００銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感や、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和への期待感などで、ドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１８日の東京市場では１ドル＝７９円００銭台〜２０銭台で推移した。朝方はギリシャ再選挙の結果を受けたドル買い・円売りの動きが見られたが、その後はモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７９円２０銭台だった。１８日の海外市場では概ね１ドル＝７８円８０銭台〜７９円２０銭台で推移した。スペイン１０年債利回り上昇でユーロ売りとなった流れが波及して、ドル売り・円買いが優勢になった。その後は米追加緩和期待などでモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７９円１０銭近辺だった。

　１９日の東京市場では概ね１ドル＝７８円８０銭台〜７９円１０銭台で推移した。米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は１ドル＝７８円９０銭近辺だった。１９日の海外市場では概ね１ドル＝７８円８０銭台〜７９円００銭台で推移した。米ＦＯＭＣを控えて概ね小動きだった。終盤は１ドル＝７８円９０銭台だった。

　２０日の東京市場では概ね１ドル＝７８円８０銭近辺〜７９円１０銭近辺で推移した。小動きだったが、米ＦＯＭＣでの追加緩和期待でドル売り・円買いがやや優勢だった。Ｇ２０声明や日本５月貿易収支に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７８円８０銭台だった。２０日の海外市場では概ね１ドル＝７８円８０銭近辺〜７９円７０銭近辺で推移した。リスク回避の動きが後退して米金利が上昇したことや、米ＦＯＭＣで追加緩和が見送られたことでドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜６０銭台で推移した。米ＦＯＭＣでの追加緩和見送りを受けてドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝７９円６０銭台だった。２１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円６０銭台〜８０円３０銭台で推移した。ドル買い・円売りが優勢になった東京市場の流れを引き継いだ。低調な経済指標に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では概ね１ドル＝８０円００銭台〜５０銭台で推移した。朝方はムーディーズによる世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げを受けてドル売り・円買い優勢の場面もあったが、その後は日銀の追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝８０円３０銭台だった。２２日の海外市場では概ね１ドル＝８０円２０銭台〜５０銭台で推移した。米追加緩和期待後退と日銀追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　ただし今週はギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣなどの重要イベントを通過し、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感後退、米追加緩和に対する期待感後退などで、週後半はドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　１９日〜２０日の米ＦＯＭＣの結果を受けてＱＥ３に対する期待感が後退した一方で、７月１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待が強まっていることも背景にありそうだ。したがって当面は、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：６月１８日〜２２日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９９円１０銭台〜１０１円４０銭台で推移、ギリシャ再選挙通過して警戒感後退

　６月１８日〜２２日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円１０銭台〜１０１円４０銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの重要イベントを通過し、ユーロ買い戻しが優勢になった。週末２２日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

　１７日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、２０日にはＮＤが主導する新連立政権樹立で合意したため、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。週前半にはスペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことで警戒感が強まり、一時的にユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、週後半になるとスペイン１０年債利回りが落ち着き、政策対応への期待感もあってユーロ買い戻し優勢の流れとなった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１５日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円１０銭台〜７０銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感などでユーロ売りが優勢だったが、世界の主要中央銀行が市場安定に向けた資金供給を表明したことが安心感につながり、後半はユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１８日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円４０銭台〜８０銭台で推移した。ギリシャ再選挙の結果を受けたユーロ買い戻しの動きは朝方で一巡した。終盤は１ユーロ＝１００円５０銭近辺だった。１８日の海外市場では１ユーロ＝９９円１０銭台に円が上昇した。スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことでユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円４０銭〜５０銭近辺だった。

　１９日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円３０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードを強めた。終盤は１ユーロ＝９９円３０銭台だった。１９日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円３０銭台〜１００円４０銭台で推移した。独６月ＺＥＷ景況感期待指数が悪化したことや、スペイン１０年債利回りが一時７％台に上昇したことで序盤はユーロ売り優勢の場面もあったが、スペイン１０年債利回りが落ち着いた動きとなりユーロ買い戻しが優勢になった。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による国債購入をＧ２０で協議し、ドイツが支持する方向との一部報道を受けて乱高下する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１００円１０銭台だった。

　２０日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１００円３０銭台で推移した。ポジション調整でユーロ売り優勢の場面もあった。終盤は１ユーロ＝９９円９０銭近辺だった。２０日の海外市場では１ユーロ＝１０１円４０銭近辺に円が下落した。スペイン１０年債利回り低下やギリシャ新連立内閣発足合意を受けて安心感が広がり、ユーロ買い戻しが優勢だった。米ＦＯＭＣ声明に対する反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円７０銭台〜１０１円００銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡してモミ合う展開となり、終盤は１ユーロ＝１００円７０銭近辺だった。２１日の海外市場では概ね１ユーロ＝１００円６０銭台〜１０１円４０銭台で推移した。スペイン中期債入札が順調で１０年債利回りも低下したため前半はユーロ買い戻しが優勢だった。ただしユーロ買い戻し一巡後はＥＣＢの利下げ期待などもあり、後半は１ユーロ＝１００円台後半でモミ合う展開となった。終盤は１ユーロ＝１００円７０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円４０銭台〜１０１円１０銭台で推移した。前日の海外市場の流れを引き継いで、概ねユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１００円７０銭台だった。２２日の海外市場では概ね１ユーロ＝１００円５０銭台〜１０１円２０銭台で推移した。スペイン１０年債利回りの低下や、独仏伊スペイン４カ国首脳会談の結果などでユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が強い状況に変化はないが、緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）主導の新連立政権の発足で、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感は後退した。

　一方で、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。ただし政策対応への期待感などで、ユーロ買い戻し優勢の流れとなっている。

　当面は２８日〜２９日のＥＵ首脳会議が焦点となり、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）による南欧諸国の国債購入に関する議論などが注目されている。

【６月２２日の主要経済指標と市場の反応】

■アジア株は中国景気減速懸念で概ね軟調、欧州株は景気減速懸念で概ね下落

　２２日の日本株式市場は下落したが小幅にとどまった。前日２１日の米国株式市場が大幅下落した流れを引き継ぐかに思われたが、為替が円安方向に傾いたことが支援材料だった。

　アジアの主要株式市場（中国・上海株式市場は休場）は概ね軟調な展開だった。中国景気減速懸念に加えて、前日２１日の米国株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。

　欧州株式市場は概ね下落した。景気減速に対する警戒感などで概ね売り優勢だった。

　米国株式市場は上昇した。主要経済指標の発表はなかったが、前日の大幅下落の反動で買い戻しが優勢だった。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げを発表した。２月に見直し着手を明らかにしており、３月には２社の格付けを引き下げていた。

　２２日に開催された独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意し、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議に共同提案する模様だ。ユーロ共同債、銀行同盟については今後の課題として取り組む。

■米国株は前日の大幅安の反動で買い戻し、為替は円売り優勢

≪２２日　日本≫

　日本株式市場は、前日２１日の米国株式市場の大幅下落を受けて売り優勢でスタートしたが、下落幅を縮小し、意外なほどに堅調な展開となった。為替が円安方向に傾いたことが支援材料だった。ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったため、日本市場に資金が向かっているとの見方もあるようだ。主要経済指標の発表はなかった。

≪２２日　アジア・オセアニア≫

　中国・上海株式市場は休場だったが、その他のアジアの主要株式市場は概ね軟調な展開だった。前日２１日の米国株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。前日２１日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が低調だったことで、中国の景気減速に対する警戒感も引きずった。

≪２２日　ユーロ圏≫

　独６月ＩＦＯ企業景況感指数は１０５．３となった。５月の１０６．９に比べて低下し市場予想も下回った。製造業部門が大幅に低下した。また２カ月連続の低下で、１０年３月以来の低水準となった。

　独６月ＩＦＯ企業景況感指数が低調だったことに加えて、スペインとイタリアの１０年債利回りが一時的に上昇したため、株式市場は概ね軟調な展開となった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢だった。

　スペイン政府と中央銀行は２１日、銀行の資本不足が最大で６２０億ユーロに上ったと発表した。サンタンデールなどの大手銀行は資本注入の必要はないとした。またスペインのデギンドス経済相は「２５日に銀行支援を正式に要請する」と述べた。

　２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談後に、モンティ伊首相は「ＥＵは域内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する成長支援策を導入する必要があるとの見解で一致した」と述べた。スペインのラホイ首相は「ユーロ圏の金融安定化に向けて求められる全てのメカニズムを整備することで合意した」と語った。メルケル独首相は「３カ国首脳が表明したＥＵのＧＤＰ１％相当を新たに投資など成長支援に割り当てる案に全面的に同意する」と言明した。オランド仏大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、１０年という時間は考えていない」と述べ、記者団の質問に対して「欧州の救済基金を利用して、利回りが大きく上昇しているソブリン債を買い入れるというイタリアの提案を支持する」と答えた。

≪２２日　米国≫

　米国株式市場は上昇した。主要経済指標の発表はなかったが、前日の大幅下落の反動で買い戻しが優勢だった。前日は格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが世界の大手金融機関１７社の格付け見直しの結果を２１日にも発表するとの報道が警戒感につながり大幅下落したが、その後発表された１５社の格付け引き下げが警戒したほど厳しい内容ではなかったとして安心感につながった。外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を下回る

　２２日は下落した。日経平均株価は前日比２５円７２銭（０．２９％）安の８７９８円３５銭、ＴＯＰＩＸは前日比３．０４ポイント（０．４０％）安の７５０．９２となり、いずれも３営業日ぶり反落した。前日の米国株式市場が大幅下落したが、為替が円安方向に傾いたことが支援材料となり、小幅な下落にとどまった。

　日経平均株価の日中値幅は９８円５５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９５８９億円となり、前日の１兆８７０億円に比べて減少し２営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日２１日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５０ドル８２セント（１．９６％）安の１万２５７３ドル５７セントと大幅続落した。主要経済指標が概ね低調な内容だったことを受けて景気減速に対する警戒感が強まった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが世界の大手金融機関１７社の格付け見直しの結果を２１日にも発表するとみられるとの報道も嫌気された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．２３％安と大幅続落、ナスダック総合株価指数は前日比２．４４％安と６営業日ぶり大幅反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比９０円５７銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１５０万株の買い越し観測だったが、前日の米国株式市場の大幅下落の流れを引き継いでのスタートだった。

　しかし寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は下げ渋る展開となった。前日の海外市場で為替が円安方向に傾いたことが支援材料となった。前半は概ね８７００円台半ばでモミ合う展開だったが、中盤になると徐々に下落幅を縮小する展開となった。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で、さらに下落幅を縮小する展開となり、午後の中盤には前日比プラス圏に転じる場面があった。為替が朝方に比べてさらに円安方向に傾いたことを好感した。終値ではプラス圏を維持できなかったが、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６６７（全体の４０％）、値下がり銘柄８０７（全体の４８％）だった。下落業種が上昇業種を上回ったが、セクター別には水産・農林、パルプ・紙、医薬品、精密、その他製品、証券、情報・通信などが上昇した。一方で鉱業、食品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、４位のソニー（６７５８）、９位のシャープ（６７５３）の上昇が目立った。また３位のホンダ（７２６７）、１１位のパナソニック（６７５２）、１５位のＮＴＴ（９４３２）、２０位の野村ホールディングス（８６０４）が上昇した。

　一方で２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のファナック（６９５４）、８位の日産自動車（７２０１）、１２位の三菱商事（８０５８）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１４位のキヤノン（７７５１）、１６位のコマツ（６３０１）、１７位の関西電力（９５０３）、１９位の三井物産（８０３１）が下落した。

　前日２１日の米国株式市場が大幅に下落し、商品市場も大幅下落した流れを考えると、週末要因も加わり、日本市場はそれ以上の大幅安となっても不思議ではないところだったが、意外にも堅調な展開となり小幅安にとどまった。

　為替が円安方向に傾いたことが支援材料とはいえ、それだけでは説明できないだろう。昨日に続いて海外市場とあまり連動しない動きとなったことを考えると、ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったため、日本市場に資金が向かっているとの見方もあるようだ。さらに日銀の７月会合での追加緩和に対する期待もあるだろう。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化はないが、日本市場は底入れ感を強めており、潮目の変化も感じさせる１週間だった。

■東証１部銘柄は４０％が高い

　２２日後場の東京株式市場は、全体に戻り足。円が対ユーロで一時１０１円台の円安になったため、日経平均は一時堅調相場に転換。ソニー＜６７５８＞（東１）がオリンパス＜７７３３＞（東１）などとの提携観測を材料に連日戻り高値に進み、大画面３Ｄ立体映像の新製品を発表した任天堂＜７９７４＞（大１）も好反応となり堅調。投機資金の動きも活発で、値上がり率上位には飛島建設＜１８０５＞（東１）など株価２ケタの建設株が多く並んだ。東証１部の値上がり銘柄数は６６７銘柄（約４０％）だった。

　本日新規上場の２銘柄、大泉製作所＜６６１８＞（東マ）、ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱＳ）は、ともに公開価格を上回ったままの推移となり好スタート。

　日経平均は小反落。後場は、円安基調とともに持ち直し、一時８８３０円３４銭（６円２７銭高）。終値は８７９８円３５銭（２５円７２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億３３４万株、売買代金は２日ぶりに１兆円を割り、９５８９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６７（前引けは４８２）銘柄、値下がり銘柄数は８０７（前引けは９９０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、証券・商品先物、パルプ・紙、その他製品、精密機器、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、非鉄金属、ゴム製品、鉄鋼、食料品、陸運、卸売り、空運、金蔵製品、機械、電力・ガス、石油・石炭、不動産、などだった。

　２２日前場は、ＮＹ株２５０ドル安の割に全般底堅く、ソニー＜６７５８＞（東１）はオリンパス＜７７３３＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）との提携観測を材料に売買代金１位の活況となり、連日戻り高値の３．９％高。オリンパスは１．７％高、パナソニックは１．０％高。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり大規模ソーラー発電を材料に高値更新の１．０％高。

　本日新規上場の２銘柄、大泉製作所＜６６１８＞（東マ）、ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱＳ）は、ともに公開価格を上回る初値をつけ好発進。

　東証１部の値上がり率１位はインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の１１．６％高となり三省堂書店との提携による電子書籍が伝えられ戻り高値、２位はアーク＜７８７３＞（東１）の７．８％高となり５月中旬からの２倍高相場の調整一巡とされて思惑再燃し急反発、３位は不動テトラ＜１８１３＞（東１）の７．５％高となり台風に続く豪雨を受けて河川堤防の地盤改良に注目と戻り高値。ライト工業＜１９２６＞（東１）も６．０％高、日特建設＜１９２９＞（東１）も６．０％高など、株価低位の建設株が軒並み高い。

　三陽商会＜８０１１＞（東１）は１１時に業績予想の増額修正を発表し急伸６．０％高、はるやま商事＜７４１６＞（東１）はクールビズ商品好調との見方で戻り高値の３．９％高となった。

■東証１部銘柄は２９％が高い

　２２日前場の東京株式市場は、全般に底堅い。ＮＹ株の２５０ドル安を受け、朝方は手控え感があったものの、ソニー＜６７５８＞（東１）とオリンパス＜７７３３＞（東１）が提携観測を材料に堅調で、ファナック＜６９５４＞（東１）は昨日の中国株安を受けた下落から反発。
１１時に業績予想の増額修正を発表した三陽商会＜８０１１＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は４８２銘柄（約２９％）だった。

　本日新規上場の２銘柄、大泉製作所＜６６１８＞（東マ）、ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱＳ）は、ともに公開価格を上回る初値をつけ好発進。

　日経平均は小反落。朝方は一時８７３１円７９銭（９２円２８銭安）まで下げたものの、次第に持ち直し、前引けは８７７６円９８銭（４７円０９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億２４６３万株、売買代金は４２５２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８２銘柄、値下がり銘柄数は９９０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、パルプ・紙、医薬品、建設、精密機器。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、海運、ゴム製品、非鉄金属、電力・ガス、石油・石炭、不動産、食料品、卸売り、金属製品、などだった。

【６月２１日の主要経済指標と市場の反応】

■欧州株はスペイン利回り低下で概ね上昇、米国株式市場は主要経済指標低調で下落

　２１日の日本株式市場は上昇した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過や円高一服が安心感につながった。

　アジアの主要株式市場は概ね軟調な展開だった。中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低水準だったことなどが弱材料視された。

　欧州株式市場は概ね下落した。スペイン１０年債利回り低下は支援材料だったが、米株安を受けて下落に転じた。

　米国株式市場は下落した。低調な主要経済指標を嫌気した。

　なおロイターが「格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、世界の大手金融機関１７社の格付け見直しの結果を２１日にも発表するとみられる、２２日にずれ込む可能性もある」と報じ、その後ムーディーズは大手金融機関１５社の格付け引き下げを発表した。２月に見直し着手を明らかにしており、３月には２社の格付けを引き下げていた。

≪２１日　日本≫

　主要経済指標の発表はなかったが、日本株式市場は上昇した。米ＦＯＭＣを通過して追加緩和に対する期待感が一巡し、為替がやや円安方向に傾いたことが安心感につながった。

≪２１日　アジア・オセアニア≫

　金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は４８．１となり、５月確定値の４８．４に比べて低下した。好不況の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回った。新規輸出受注が落ち込んだ。

　中国の香港および上海株式市場は下落してスタートしたが、この指標を嫌気して下落幅を広げる展開となった。また韓国、台湾などのアジアの主要株式市場も概ね下落した。

≪２１日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏４月経常収支は季節調整前で１６億ユーロの黒字となった。３月の８７億ユーロの黒字に比べて大幅減少した。季節調整後では４６億ユーロの黒字となり３月の１０３億ユーロの黒字に比べて大幅減少した。

　ユーロ圏６月総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は４６．０だった。５月と同水準で市場予想を上回ったが、景況改善・悪化の分かれ目となる５０を下回った。６月製造業ＰＭＩ速報値は４４．８で５月の４５．１に比べて低下した。０９年５月以来の低水準となったが、市場予想とほぼ同水準だった。６月サービス部門ＰＭＩ速報値は４６．８で、５月の４６．７に比べて若干改善し市場予想も上回った。なお独６月総合ＰＭＩ速報値は４８．５で、５月の４９．３に比べて大幅に低下した。

　ユーロ圏６月消費者信頼感指数速報値はマイナス１９．６となった。５月のマイナス１９．３に比べてやや悪化したが、市場予想は上回った。

　英５月小売売上高は前月比１．４％増加、前年同月比２．４％増加となった。４月改定値の前月比２．４％減少（同２．３％減少から下方修正）、前年同月比１．１％減少（速報値から修正なし）に比べて改善し、市場予想も上回った。ただし４月の減少の反動との見方が有力な模様だ。

　スペイン中期債入札では、落札利回りは前回入札に比べて上昇したが、応札倍率は全ての年限で前回入札を上回り、総額２２億ユーロを調達し目標額を上回った。

　欧州株式市場は概ね下落した。前半は、スペイン中期債入札が順調な結果となり、１０年債利回りも低下したことで安心感が広がったが、米国株式市場の下落を受けて、欧州の主要株式市場も軟調な展開となった。外国為替市場ではユーロ買い・円売りが優勢だった。

≪２１日　米国≫

　米新規失業保険申請件数は３８．７万件となった。前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて０．２万件減少したが、市場予想を上回った。４週移動平均は３８．６２５万件となり、前週時点の３８．２７５万件に比べて増加した。

　米４月住宅価格指数は前月比で０．８％上昇、前年同月比で３．０％上昇となった。３月の前月比１．８％上昇に比べてやや鈍化したが、市場予想を上回った。

　米５月中古住宅販売件数は年率換算４５５万件、前月比１．５％減少となった。４月の年率換算４６２万件、同３．４％増加に比べて悪化し市場予想をやや下回った。５月の価格中央値は１８．２６万ドルで４月改定値の１７．３７万ドル（１７．７４万ドルから下方修正）に比べて上昇した。

　米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．３％上昇となった。４月の同０．１％低下に比べて改善し、市場予想も上回った。

　米６月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数はマイナス１６．６となった。５月のマイナス５．８に比べて悪化し市場予想も大幅に下回った。２カ月連続で業況判断の分かれ目となる０（ゼロ）を割り込んだ。

　米６月製造業ＰＭＩ速報値は５２．９となり、５月の５４．０に比べて低下した。外需が低迷した。

　北米半導体製造装置メーカーの５月ＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は１．０５となった。受注額（３カ月移動平均）は前月比０．６％増加の１６．１億ドルだった。受注額は１１年５月以来の高水準だった。

　米国株式市場は大幅下落した。主要経済指標が概ね低調な内容だったことを受けて景気減速に対する警戒感が強まった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが世界の大手金融機関１７社の格付け見直しの結果を２１日にも発表するとみられるとの報道も嫌気された。外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢だった。原油先物取引でＷＴＩは１バレル＝８０ドル台を割り込んだ。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■東証１部市場の売買代金は９営業日ぶりに１兆円を上回る

　２１日は上昇した。日経平均株価は前日比７１円７６銭（０．８２％）高の８８２４円０７銭、ＴＯＰＩＸは前日比６．６２ポイント（０．８９％）高の７５３．９６となり、いずれも続伸した。重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過と為替の円高一服が安心感につながった。

　日経平均株価の日中値幅は６８円１８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆８７０億円となり、前日の９５３２億円に比べて増加し９営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２０日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２ドル９４セント（０．１０％）安の１万２８２４ドル３９セントと小幅反落した。前半は米ＦＯＭＣの結果待ちで小動きだったが、積極的な追加緩和が見送られたことで失望感がやや優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１７％安と５営業日ぶり小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０２％高と小幅に５営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４１円７２銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３４０万株の買い越し観測だった。外国為替市場で円安方向に傾いたことが支援材料となった。

　寄り付き後の日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で徐々に上昇幅を広げる展開となり、８８５０円台まで上昇する場面もあった。重要イベントの米ＦＯＭＣを通過したこと、為替がやや円安方向に傾いたこと、ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったことなどを好感した。

　午後に入っても序盤は、日経平均株価はこの日の高値圏で推移した。午後の中盤以降になると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を縮小する場面もあったが、概ね８８００円台前半で推移した。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値の影響は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２１１（全体の７２％）、値下がり銘柄３２８（全体の２０％）だった。ほぼ全面高の展開の中、セクター別にはパルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、金属製品、自動車、その他製品、不動産、陸運、空運、情報・通信などの上昇が目立った。一方で水産・農林、海運が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のホンダ（７２６７）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２８位のリコー（７７５２）の大幅上昇が目立った。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のソフトバンク（９９８４）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位のキヤノン（７７５１）、９位のパナソニック（６７５２）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位の日産自動車（７２０１）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１５位のＮＴＴ（９４３２）、１６位の伊藤忠商事（８００１）、１７位の東芝（６５０２）が上昇した。

　一方で、８位のシャープ（６７５３）の大幅下落が目立った。また５位のファナック（６９５４）、６位のグリー（３６３２）、１２位の日立製作所（６５０１）、１８位のコマツ（６３０１）、１９位のソニー（６７５８）、２１位の三菱重工業（７０１１）が下落した。

　米ＦＯＭＣを通過して米国株式市場は高安まちまちの展開となったが、外国為替市場で円安方向に傾いたことも安心感につながり、日本株式市場は上昇した。

　中国、韓国、台湾など、アジアの主要株式市場は軟調な展開だっただけに、久しぶりに日本独自の動きとなったとも言えるだろう。東証１部市場の売買代金も９営業日ぶりに１兆円を上回った。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感は強く、２０日〜２１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表なし）、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議と欧州での重要イベントも控えているだけに、海外市場の動向次第という状況に大きな変化はないだろう。ただし、底入れ感を強めてきたとも言えそうだ。

■東証１部銘柄は７２％が高い

　２１日後場の東京株式市場は、堅調なまま一進一退。ユーロがギリシャの組閣進展を受けて持ち直し、円安基調が続いたものの、１３時頃、中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が鈍化と伝えられたため全般にダレる場面があった。中国景気敏感株の代表格ファナック＜６９５４＞（東１）などが軟調に転換。ただ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金１位のまま堅調。キヤノン＜７７５１＞（東１）もしっかり。ソーラー発電事業のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は高値更新。大手銀行株や商社、不動産株なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２１１銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は続伸。後場は８８５９円０４銭（１０６円７３銭高）まで上げ、本日の高値。終値は８８２４円０７銭（７１円７６銭高）。終値での８８００円台回復は５月１７日以来、約１カ月ぶりとなった。

　東証１部の出来高概算は、１７億８８０６万株、売買代金は１兆８７１億円となり、昨日までの８日連続１兆円割れから１兆円台に復帰した。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２１１（前引けは１１４３）銘柄、値下がり銘柄数は３２８（前引けは３４０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは全業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、輸送用機器、石油・石炭、その他製品、ゴム製品、医薬品、不動産、パルプ・紙、陸運、情報・通信、など。値上がり率の低い業種は、その他金融、ガラス・土石、繊維製品、機械、鉄鋼、非鉄金属、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、水産・農林の２業種で、食品は前日比変わらずだった。

【６月２０日の主要経済指標と市場の反応】

■欧州株式市場はギリシャ連立政権樹立で安心感広がり概ね上昇

　１９日に閉幕したＧ２０首脳会議後の声明では「ユーロ圏のＧ２０メンバーは市場の緊張再燃を踏まえ、ユーロ圏の統合性や安定、金融市場機能の改善、国家と銀行の悪循環を打破するために必要なあらゆる政策措置を講じていく」と表明した。さらに銀行の監督、破綻処理、資本強化、預金保険を含め、より統合された金融制度に向けた具体的措置を検討する計画を支持することも表明した

　市場の不安心理緩和につながるとの見方もあるが、ユーロ圏問題の対策に関しての具体性に欠けたため、市場の反応は限定的だった。

　２０日の日本やアジアの主要株式市場は、中国・上海株式市場を除いて、概ね堅調な展開だった。前日１８日の欧州および米国の株式市場が上昇した流れを引き継ぐ形となった。

　２０日の欧州株式市場は概ね上昇した。ギリシャ連立政権樹立合意で安心感が広がった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢だった。

　米国株式市場は高安まちまちでほぼ横ばいだった。注目の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ではオペレーション・ツイストの半年間延長を決定したが、より積極的な追加緩和は見送られた。このため失望感がやや優勢になった。

■米国株式市場は追加緩和期待一巡で高安まちまち、為替は円が下落

≪２０日　日本≫

　５月貿易統計（通関ベース）速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９０７２億円の赤字となった。３カ月連続の赤字で市場予想以上に赤字額が拡大した。また１９７９年以降では過去３番目の赤字額だった。輸出は前年同月比１０．０％増加の５兆２３４６億円となり３カ月連続で増加した。東日本大震災の影響で落ち込んだ前年の反動で自動車が大幅に増加した。輸入は同９．３％増加の６兆１４１９億円となり２９カ月連続で増加した。ＬＮＧ（液化天然ガス）、原油、石油製品などが大幅に増加した。原油価格下落の影響はタイムラグのため５月の輸入金額に反映されなかった。

　日本の株式市場は前日１９日の米株高を好感して買い優勢でスタートし、株価指数先物取引が主導する形で取引終了にかけて上昇幅を広げた。ただし様子見ムードも強い展開だった。５月貿易統計に対する反応は、株式市場、外国為替市場ともに限定的だった。

≪２０日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなく、前日１９日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、概ね堅調な展開となった。中国・上海総合株価指数は下落した。

≪２０日　ユーロ圏≫

　独５月生産者物価指数は前月比０．３％低下した。４月の同０．２％上昇に比べてマイナスに転じ、市場予想も下回った。

　英５月失業率は４．９％となった。４月の４．９％と同水準で、市場予想とも同水準だった。

　ギリシャでは、第１党の新民主主義党（ＮＤ）主導で、第３党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主左派党が新連立政権を樹立することに合意し、ＮＤのサマラス党首が正式に新政権の首相に就任した。欧州株式市場では安心感につながり、外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。経済指標への反応は限定的だった。

　なお、欧州最大の証券取引清算機関であるＬＣＨクリアネットは１９日、スペイン国債の取引に求める証拠金引き上げを発表したが、市場の反応は限定的だった。スペイン１０年債利回りは低下した。

≪２０日　米国≫

　米住宅ローン申請指数（新規購入、借り換え）は前週比０．８％低下した。前週の同１８．０％上昇に比べて大幅に減少した。住宅ローン金利の低下で借り換えは増加したが、新規が減少した。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、実質的なゼロ金利である現状の政策金利（ＦＦ金利）を少なくとも１４年末まで正当化すると予想し、短期債を売却して長期債を購入するオペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定した。また米実質ＧＤＰ伸び率の見通しを下方修正した。バーナンキ米ＦＲＢ議長は記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」とした。

　市場が期待した積極的な追加緩和は見送られたため、株式市場では失望感がやや優勢になった。外国為替市場では序盤からドル買い・円売りが優勢だったが、ＦＯＭＣ声明発表後の反応は限定的だった。

　２１日前場は、米国で金融緩和が継続となり、ギリシャの組閣進展を受けてユーロ高・円安基調のため、日経平均は５月１７日以来、約１カ月ぶりに８８００円台を回復。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり続伸１．０％高、２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり大規模ソーラー発電事業と電力買い取り制度の開始を材料に高値更新３．１％高。

　大王製紙＜３８８０＞（東１）は創業家から北越紀州製紙＜３８６５＞（東１）が株式を取得する形で筆頭株主になるとの観測を材料に朝方は連日の戻り高値となったものの前引けは前日比変わらずの４４５円。

　国内の生産能力を削減と伝えられた日産自動車＜７２０１＞（東１）は効率化進展の期待とユーロ高・円安などを材料に２．３％高。
　
　東証１部の値上がり率１位は資格取得事業などのＴＡＣ＜４３１９＞（東１）となり東証２部との中間の「１部半」小型軽量株との見方でＰＥＲ５倍前後の割安感がいわれて出直り急の１４．７％高、２位はトウペ＜４６１４＞（東１）の１１．３％高となり古河系ということで古河電気工業＜５８０１＞（東１）の新素材開発が連想材料とされて２ケタ妙味と戻り高値。

　マルカキカイ＜７５９４＞（東１）は業績・配当予想の増額を好感し６．４％高、青木あすなろ建設＜１８６５＞（東１）は自社株買い・消却を好感し戻り高値の５．０％高となった。

■東証１部銘柄は６８％が堅調

　２１日前場の東京株式市場は、全般ジリ高で続伸。米国で金融緩和が継続となり、ユーロはギリシャの組閣進展を受けて持ち直し、円安基調のため、ソニー＜６７５８＞（東１）が連日の戻り高値に進み、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も続伸。大手銀行株や商社、不動産株なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１４３銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は続伸。１０時３０分にかけて８８５８円２４銭（１０５円９３銭高）まで上昇、前引けは８８３６円６９銭（８４円３８銭高）。５月１７日以来、約１カ月ぶりに８８００円台を回復した。

　東証１部の出来高概算は、８億３２６６万株、売買代金は４８４６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４３銘柄、値下がり銘柄数は３４０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、空運、輸送用機器、ゴム製品、卸売り、石油・石炭、電気機器、情報・通信、不動産、など。
一方、値上がり率の低い業種は、食料品、水産・農林、鉱業、小売り、海運、建設、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は８営業日連続で１兆円を下回る

　２０日は上昇した。日経平均株価は前日比９６円４４銭（１．１１％）高の８７５２円３１銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．６５ポイント（１．７２％）高の７４７．３４となり、いずれも反発した。前日の米株高を好感して買い優勢でスタートし、株価指数先物取引が主導する形で取引終了にかけて上昇幅を広げた。

　日経平均株価の日中値幅は５９円１９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９５３２億円となり、前日の８１３６億円に比べて増加したが８営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１９日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９５ドル５１セント（０．７５％）高の１万２８３７ドル３３セントと反発した。１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加緩和への期待感で買いが優勢だった。米５月住宅着工件数は減少して市場予想も下回ったが、建設許可件数が大幅に増加して市場予想を上回ったことも好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．９８％高と４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．１９％高と４営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比８３円２３銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３０万株の買い越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく、日経平均株価は概ね８７００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。午前の値幅は僅か２９円４３銭にとどまった。

　午後に入っても前半は様子見ムードが強く、日経平均株価は一段と膠着感を強める展開となった。しかし午後の中盤以降になると薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１４２９（全体の８５％）、値下がり銘柄１７５（全体の１０％）だった。全業種が上昇してほぼ全面高の展開の中、セクター別には鉱業、食品、繊維、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、空運、情報・通信、電力・ガス小売、陸運、情報・通信、サービスなどの上昇が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、６位の日本たばこ産業（２９１４）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、１７位の住友不動産（８８３０）、２６位の三菱地所（８８０２）、３０位のサニックス（４６５１）の大幅上昇が目立った。また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１１位のソニー（６７５８）、１２位のソフトバンク（９９８４）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位のキヤノン（７７５１）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１８位の三井物産（８０３１）、１９位のパナソニック（６７５２）、２０位のみずほＦＧ（８４１１）が上昇した。

　一方で１０位の三菱重工業（７０１１）の下落が目立った。また２位のファナック（６９５４）、７位のシャープ（６７５３）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、２７位のＴＤＫ（６７６２）が下落した。

　前日１９日の米株高を好感して買い優勢でスタートし、取引終了にかけて株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となった。しかし午前の値幅は僅か２９円４３銭にとどまり、終日でも５９円１９銭にとどまった。全体としては動意薄で膠着感が強く、薄商いで様子見ムードの強い状況が続いた。

　結果的には、今晩の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見に対する期待感が優勢の形となったが、海外市場の動向次第という展開に大きな変化はなさそうだ。

　２０日〜２１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表なし）、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議と重要イベントが続くだけに、政策対応に対する期待感と、海外市場のネガティブな反応に対する警戒感が交錯する地合いだろう。