２０日後場は、米国の金融緩和期待が広がり、主力株が軒並み堅調。三井不動産＜８８０１＞（東１）が３．７％高で戻り高値。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は２．８％高で戻り高値。武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は３４００円台を回復し１．６％高。

　東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、前場は軟調だったものの全体高につられる形で戻し４．２％高

　大王製紙＜３８８０＞（東１）は７．２％高となり、創業家から北越紀州製紙＜３８６５＞（東１）が株式を取得する形で筆頭株主になるとの観測を好感し戻り高値。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくサニックス＜４６５１＞（東１）となり太陽光発電機器を手がけるため７月開始の電力買い取り制度に関連とされて前場の１３．２％高から一段買われて１５．５％、２位にはエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の１４．６％高が入り大手電機業界などの事業再構築が進めば人材流動化との見方あり高値更新の１４．６％高、３位は前引けと同じ三晃金属工業＜１９７２＞（東１）の１１．５％高となりサニックスと同様７月開始の電力買い取り制度に関連とされて戻り高値。

　東京デリカ＜９９９０＞（東１）は信用売りに逆日歩が発生し東京スカイツリータウンに出店することなどがいわれ戻り高値の８．４％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は日証金の貸株が多く需給妙味とされて戻り高値の８．１％高、ヤフー＜４６８９＞（東１）はカルチュア・コンビニエンス・クラブとの提携などがいわれて戻り高値の５．５％高となった。

■東証１部銘柄は８５％が値上がり

　２０日後場の東京株式市場は、一段強含みながら全般反発。米国の金融緩和に対する期待が広がり、三井不動産＜８８０１＞（東１）などの大手不動産、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などの大手銀行株や商社株のほか、ユーロ安・円高の一服を好感し自動車株も堅調。大王製紙＜３８８０＞（東１）は創業家から北越紀州製紙＜３８６５＞（東１）が株式を取得との観測を材料に約７％高。東証１部の値上がり銘柄数は１４２９銘柄（約８５％）だった。

　日経平均は反発。後場は１４時前後から一段強含み８７７０円４１銭（１１４円５４銭高）まで上げ、終値も８７５２円３１銭（９６円４４銭高）だった。終値の８７００円台は２日ぶりで、５月１７日以来の水準を回復。

　東証１部の出来高概算は、１５億３３３７万株、売買代金は８日続けて１兆円に届かず９５３２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４２９（前引けは１３６７）銘柄、値下がり銘柄数は１７５（前引けは１９３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続いて全３３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、空運、保険、など。一方、値上がり率の低い業種は、機械、精密機器、輸送用機器、電気機器、倉庫・運輸、ゴム製品、海運、水産・農林、などだった。

【６月１９日の主要経済指標と市場の反応】

■日本とアジアの株式市場は概ね軟調

　１９日の日本やアジアの主要株式市場は概ね軟調な展開だった。前日１８日の欧州および米国の株式市場がやや軟調だった流れを引き継ぐ形となった。

　１９日の欧州株式市場と米国株式市場は上昇した。主要国の追加緩和に対する期待感などで買いが優勢だった。ギリシャ問題やスペイン問題に対する過度な警戒感は和らいだ。

　なおＩＭＦ（国際通貨基金）は１８日、主要国による資金基盤増強額が合計で４５６０億ドルに達したと発表した。４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議時点で見積もっていた４３００億ドルを上回った。中国が４３０億ドルを拠出する方針を表明するなど、新たに１２カ国が資金拠出を表明した。

■欧州と米国の株式市場は追加緩和期待で上昇

≪１９日　日本≫

　株式市場は様子見ムードが強く動意薄の展開だったが、薄商いの中で午後の中盤以降に株価指数先物取引での仕掛け的な動きで下落幅を広げた。

　なお日銀が発表した１２年１〜３月期の資金循環統計（速報値）によると、海外投資家の国債保有残高が１１年度末時点で７６兆円に達した。１年間で約１４兆円、率にして約２３％増加した。残高全体に占める比率は８．３％となり、１０年度末に比べて１．３ポイント上昇し、年度末の比率としては過去最高となった。家計が保有する金融資産残高は１１年度末時点で１５１３兆円となり１０年度末に比べて０．７％増加した。このうち現金・預金残高は８３５兆円で同２．３％増加した。

≪１９日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなく、前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、スペイン問題への警戒感などで、中国など主要株式市場は概ね軟調な展開だった。

≪１９日　ユーロ圏≫

　英５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前月比０．１％低下、前年同月比２．８％上昇となった。４月は前月比０．６％上昇、前年同月比３．０％上昇だった。４月に比べて伸びが鈍化し市場予想も下回った。食品と燃料価格の伸びが鈍化した。伸び率が鈍化したため、イングランド銀行（中央銀行）の追加緩和の余地が拡大したとの見方が有力になり、ロンドン株式市場は大幅上昇した。

　独６月ＺＥＷ景況感期待指数はマイナス１６．９となった。５月の１０．８に比べて大幅に低下し、市場予想も大幅に下回った。ユーロ圏６月ＺＥＷ景況感期待指数はマイナス２０．１となり、５月のマイナス２．４に比べて大幅に下回った。

　スペイン短期債入札では落札利回りが上昇したが、需要は概ね順調で予定額を調達した。このためスペイン１０年債利回りは一時７％台に上昇したが、その後は低下して落ち着いた動きとなった。欧州株式市場は概ね上昇し、外国為替市場ではユーロ買い戻しがやや優勢になった。

　なお「ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による国債購入をＧ２０で協議し、ドイツが支持する方向」との一部報道に対しては、その後ドイツ政府高官が否定した。

≪１９日　米国≫

　米５月住宅着工件数は年率換算で７０．８万件となり前月比４．８％減少した。４月改定値の年率換算７４．４万件（７１．７万件から上方修正）、前月比５．４％増加（２．６％増加から上方修正）に比べて悪化し、市場予想も下回った。しかし、米５月建設許可件数は年率換算で７８．０万件となり、前月比７．９％増加した。４月改定値の年率換算７２．３万件（７１．５万件から上方修正）、前月比６．０％減少（７．０％減少から上方修正）に比べて大幅に増加し、市場予想も上回った。

　米国株式市場は上昇した。１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加緩和への期待感で買いが優勢だった。米５月住宅着工件数は減少して市場予想も下回ったが、建設許可件数が大幅に増加して市場予想を上回ったことも好感した。

　２０日前場は、米国での金融緩和期待を受けて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）や三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が戻り高値に進み、パナソニック＜６７５２＞（東１）２日ぶりに戻り高値の２．２％高。東証１部の売買代金１位はファナック＜６９５４＞（東１）となり１．８％安。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２．２％高。

　大王製紙＜３８８０＞（東１）は急伸の始まりとなり、４４０円（２５円高）で寄ったあと４５０円（３５円高）まで上げた。同社の創業家から北越紀州製紙＜３８６５＞（東１）が株式を取得する形で筆頭株主になる方針を固めたと今朝の日本経済新聞で伝えられたことを材料視。前引けは４４０円の６．２％高。

　東証１部の値上がり率１位はサニックス＜４６５１＞（東１）の１３．２％高となり７月開始の電力買い取り制度に関連とされて連日高値、２位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、３位は三晃金属工業＜１９７２＞（東１）の９．６％高となりサニックスと同様７月開始の電力買い取り制度に関連とされて連日高値、４位の北川鉄工所＜６３１７＞（東１）は仕手妙味が強く株価１００円台の低位株妙味とされて戻り高値の８．９％高となった。

■東証１部銘柄は８２％が値上がり

　２０日前場の東京株式市場は、全般反発。ＮＹ株の反発や対ユーロでの円安を受け、自動車株や大手商社、家電、精密株などから堅調。パナソニック＜６７５２＞（東１）は一時５月９日以来の６００円台を回復。米国で金融緩和観測が広がり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が２日ぶりに戻り高値に進み、大手不動産株も堅調。大王製紙＜３８８０＞（東１）も高く、東証１部の値上がり銘柄数は１３６７銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は反発。朝方８７４０円６５銭（８４円７８銭高）まで上げたあとは小動きになったものの、前引けも８７２２円１５銭（６６円２８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億４２７５万株、売買代金は４４７９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３６７銘柄、値下がり銘柄数は１９３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全３３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、空運、不動産、パルプ・紙、保険、など。一方、値上がり率の低い業種は、機械、ガラス・土石、水産・農林、電気機器、鉱業、精密機器、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■東証１部市場の売買代金は７営業日連続で１兆円を下回る

　１９日は下落した。日経平均株価は前日比６５円１５銭（０．７５％）安の８６５５円８７銭、ＴＯＰＩＸは前日比４．１２ポイント（０．５６％）安の７３４．６９となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。様子見ムードが強く薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。

　日経平均株価の日中値幅は８２円２０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８１３６億円となり、前日の８６４５億円に比べて減少し７営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１８日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル３５セント（０．２０％）安の１万２７４１ドル８２セントと３営業日ぶりに反落した。米６月住宅建設業者指数の改善や追加緩和期待が下支え要因だったが、スペイン１０年債利回りの上昇で警戒感を強めた。ギリシャ再選挙の結果は織り込み済みとして好感する動きは限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１４％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．７８％高と３営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２８円２０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１７０万株の売り越し観測だった。為替が前日よりも円高方向に傾いていたことも弱材料視された。

　寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は動意に乏しく、概ね８７００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開となった。

　午後に入っても様子見ムードが強く、日経平均株価は一段と膠着感を強める展開となった。しかし午後の中盤以降になると薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０３（全体の３０％）、値下がり銘柄１０２０（全体の６１％）だった。方向感に乏しい中、セクター別には鉱業、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、小売、陸運、情報・通信などが上昇した。一方で食品、繊維、化学、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、精密、銀行、証券、保険、その他金融、海運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のシャープ（６７５３）、２６位のルック（８０２９）の上昇が目立った。また６位のＮＴＴドコモ（９４３７）、９位のＪＸホールディングス（５０２０）、１４位のソフトバンク（９９８４）、２１位のＮＴＴ（９４３２）、２９位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、３０位の商船三井（９１０４）が上昇した。

　一方で２位のグリー（３６３２）が大幅下落した。また３位のキヤノン（７７５１）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のファナック（６９５４）、１０位のソニー（６７５８）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のホンダ（７２６７）、１５位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位の日本たばこ産業（２９１４）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位の日産自動車（７２０１）、１９位の三菱商事（８０５８）、２０位の日立製作所（６５０１）が下落した。

　材料株にやや動きが見られたものの、全体として薄商いで様子見ムードの強い状況だったが、株価指数先物取引での仕掛け的な動きを機に崩れ、下落幅を広げる展開だった。

　スペイン１０年債利回りが上昇して欧州や米国の株式市場のやや軟調な展開となったことで、ギリシャ再選挙の結果を好感するムードは吹き飛んだ形だろう。

　さらに１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議と重要イベントが続くだけに、どのような政策対応が出てくるかを見極めたいという地合いだろう。

　１９日後場は、ユーロに対する不透明感が拭えないまま、主力銘柄は手控えムードを継続。前場は堅調だったソニー＜６７５８＞（東１）が軟化し大引けは０．６％安。日産自動車＜７２０１＞（東１）は２日ぶりに７５０円を割り２．１％安。半面、シャープ＜６７５３＞（東１）は提携する台湾・鴻海精密工業による株式買い増し観測が出て売買代金１位の活況となり３．２％高。代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）の６．５％安。

　大手銀行株は１３時頃にかけて本日の高値に進み、白川日銀総裁が午後１時から参議院財政金融委員会に出席すると伝えられ、金融緩和などへの期待が膨らむ場面があったものの、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が０．５％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）となり５月締めの第１四半期決算に期待とされて１１．２％高、３位はルック＜８０２９＞（東１）の１０．３％高となり仕手色が豊かとされて前引けの３位９．３％高から一段上値追い、３位には真珠のＴＡＳＡＫＩ＜７９６８＞（東１）が入り業績回復への変貌妙味とＰＢＲ割安などがいわれて７．５％高、４位は前引けと同じ明和産業＜８１０３＞（東１）となり４月に大物仕手筋・加藤氏の関連銘柄と急伸したあと整理進むと６．８％高。

　ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）は大和証券が新規に投資判断を開始し目標株価７１０円と伝えられ高値更新となったものの前引けの７．１％高からは伸び悩み６．８％高、サニックス＜４６５１＞（東１）はソーラー発電機器を手がけ円高の恩恵や７月からの電力買い取り制度開始を材料に６．４％高。

　メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）は円高の直接の影響がほとんどない銘柄として６．４％高、ドラッグストアのゲンキー＜２７７２＞（東１）も円高の影響がないと５．４％高。はるやま商事＜７４１６＞（東１）も円高の直接の影響がほとんどなくＰＢＲ割安を見直すとされて４．４％高となった。

■東証１部銘柄は３０％が高い

　１９日後場の東京株式市場は、１４時前後からやや下押して弱もみあい。対ユーロでの円高基調が再燃し、ギリシャの次はスペイン、イタリアと懸念が拭えないまま様子見の雰囲気。
自動車、精密、機械などが軟調で、日産自動車＜７２０１＞（東１）は７５０円割れ。前場は堅調だったソニー＜６７５８＞（東１）も大引けは軟調。半面、シャープ＜６７５３＞（東１）は活況高となり、提携する台湾・鴻海精密工業による株式買い増しの観測。また仕手系材料株も活況。東証１部の値上がり銘柄数は５０３銘柄（約３０％）だった。

　日経平均は反落。後場は一時８６３０円６６銭（９０円３６銭安）まで軟化し、終値は８６５５円８７銭（６５円１５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億８３３０万株、売買代金は７日続けて１兆円に届かず、８１３７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０３（前引けは７６７）銘柄、値下がり銘柄数は１０２０（前引けは６９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、陸運、パルプ・紙、情報・通信、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、輸送用機器、機械、非鉄金属、精密機器、繊維製品、電気機器、などだった。

　１９日前場は、対ユーロでの円高基調が再燃したため、輸出関連株は高安混在となり、ソニー＜６７５８＞（東１）は堅調０．５％高の半面、キヤノン＜７７５１＞（東１）は反落０．３％安。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となったものの５．２％安。

　半面、材料の出た銘柄は人気化し、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）は新潟県沖合いでの石油・ガス田の試掘を材料に１．６％高で戻り高値。シャープ＜６７５３＞（東１）は提携する台湾・鴻海精密工業による株式買い増し観測が出て４．４％高となり売買代金２位。

　東証１部の値上がり率１位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）の１３．８％高となり５月締めの第１四半期業績に期待とされて出直り急、２位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、３位はルック＜８０２９＞（東１）の９．３％高となり仕手色が豊かとされて出直り急、４位の明和産業＜８１０３＞（東１）は４月に大物仕手筋・加藤氏の関連銘柄と急伸したあと整理進むと８．９％高。

　ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）は大和証券が新規に投資判断を開始し目標株価７１０円と伝えられ高値更新の７．１％高、イトーキ＜７９７２＞（東１）は低ＰＥＲ・ＰＢＲと需給妙味がいわれて８．１％高となったものの、必然性のある材料なく時々動意づく廣済堂＜７８６８＞（東１）の８．２％高、ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の６．２％高などと一緒に動いたため継続性には慎重姿勢があった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、全般弱もみあい。対ユーロでの円高基調が再燃し、ギリシャが一段落してもスペイン、イタリアと懸念が取り沙汰されたため、雰囲気としては手詰まり感。東証１部の売買代金は４０００億円に届かず、平常ペースの前後場あわせて１兆円を割る公算大。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり軟調。なかで、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）が新潟県沖合いでの石油・ガス田の試掘を材料に戻り高値。シャープ＜６７５３＞（東１）は提携する台湾・鴻海精密工業による株式買い増し観測があり売買代金２位。東証１部の値上がり銘柄数は７６７銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は反落。一時８６７２円８０銭（４８円２２銭安）まで軟化し、前引けは８６９８円６０銭（２２円４２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億５１１６万株、売買代金は３７７９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６７銘柄、値下がり銘柄数は６９１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、石油・石炭、パルプ・紙、電力・ガス、空運、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、機械、鉄鋼、その他金融、精密機器、などだった。

【６月１８日の主要経済指標と市場の反応】

■欧州と米国の株式市場はスペイン利回り上昇で高安まちまち

　１７日のギリシャ再選挙では、緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり１２９議席、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第２党で７１議席、緊縮財政支持派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が第３党で３３議席を獲得した。この結果、旧連立与党だったＮＤとＰＡＳＯＫが合計で過半数の１６２議席を獲得し、再び連立政権を樹立する見通しとなった。民主左派党などの少数政党を取り込む可能性もあるようだ。

　この結果を受けて、最悪のシナリオは避けられたとして一旦は安心感が広がり、１８日の日本やアジアの主要株式市場は概ね上昇した。ただし外国為替市場では、ユーロ買い戻しが朝方で一巡した。

　１８日の欧州株式市場と米国株式市場は高安まちまちだった。スペイン１０年債の利回り上昇で警戒感を強めた。ギリシャ再選挙の結果は織り込み済みとして反応は限定的だった。外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。

≪１８日　日本≫

　主要経済指標はなかったが、ギリシャ再選挙の結果を受けて大幅上昇した。最悪のシナリオは避けられたとして、一旦は安心感が広がり買い戻しが優勢だった。ただし寄り付きの買い一巡後は、今晩の欧米株式市場の反応を待ちたいとして、様子見ムードも強い展開だった。外国為替市場ではユーロ買い戻しの動きが朝方で一巡した。

　なお５月首都圏マンション発売戸数は３３２９戸で、前年同月比１４．９％減少した。４月に大型物件の発売があったため、５月は新規発売を先送りする動きが見られたとしている。５月の契約率は７５．６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を９カ月連続で上回った。

≪１８日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなかったが、ギリシャ再選挙の結果を受けて概ね上昇した。

　なおインドの５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比１０．３６％上昇となった。上昇率は４月と同水準だった。また５月ＷＰＩ（卸売物価指数）は前年同月比７．５５％上昇した。食品と燃料価格が２桁上昇となった。インド中銀は予想外の金利据え置きを発表した。

≪１８日　ユーロ圏≫

　欧州株式市場は高安まちまちだった。ギリシャ再選挙の結果を受けて概ね買い優勢でのスタートだったが、スペイン１０年債利回が再び７％台に上昇したため警戒感を強めた。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　スペイン中央銀行によると、国内金融機関の４月の融資残高に対する不良債権比率は８．７２％となり、３月の８．３７％に比べて０．３５ポイント上昇し、１９９４年４月以来の高水準となった。また、返済が遅延している融資は１５３０億ユーロとなり、３月に比べて４７億ユーロ増加した。

≪１８日　米国≫

　米６月住宅建設業者指数は２９となり、５月改定値の２８（２９から下方修正）に比べて小幅に改善した。市場予想も上回り、住宅市場が緩やかなペースながら改善していることを示した。

　米国株式市場は高安まちまちだった。スペイン１０年債利回りの上昇で警戒感を強めた。米６月住宅建設業者指数の改善や追加緩和期待が下支え要因だったが、ギリシャ再選挙の結果は織り込み済みとして好感する動きは限定的だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸】

　１８日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１５１円７０銭（１．７７％）高の８７２１円０２銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．２４ポイント（１．６８％）高の７３８．８１となり、いずれも大幅に続伸した。１７日のギリシャ再選挙の結果を受けて安心感が広がった。

　日経平均株価の日中値幅は５５円０７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８６４５億円となり、前日の９３４１億円に比べて減少し６営業日連続で１兆円を下回った。

　前週末１５日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１１５ドル２６セント（０．９１％）高の１万２７６７ドル１７セントと続伸した。

　米６月ニューヨーク州連銀製造業景気指数や米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は低調だったが、米ＦＲＢの追加緩和に対する期待感が強まった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）、イングランド銀行（英中央銀行）、日銀など世界の主要中央銀行が、ギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことも好感された。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０３％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．２９％高と続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１５４円２３銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１７０万株の売り越し観測だったが、１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となったことで安心感が広がった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は概ね８７００円台半ばでモミ合う展開となり、午前の終盤には上昇幅をやや縮小した。外国為替市場でユーロを買い戻す動きが一巡したこともあり、上値の重い展開となった。

　午後に入ると日経平均株価は、概ね８７００円台前半でモミ合う展開となった。積極的に上値を追う動きは見られず膠着感を強めた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸となったが、取引時間中は様子見ムードの強い展開だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１３７３（全体の８２％）、値下がり銘柄２２０（全体の１３％）だった。ほぼ全面高の展開の中、セクター別には鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、精密、証券、保険、海運などの上昇が目立った。一方で陸運、電力・ガスが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のシャープ（６７５３）、１１位のソニー（６７５８）、２７位の第一生命（８７５０）が大幅に上昇した。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のグリー（３６３２）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位の野村ホールディングス（８６０４）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のキヤノン（７７５１）、８位のホンダ（７２６７）、９位のみずほＦＧ（８４１１）、１０位の日立製作所（６５０１）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のパナソニック（６７５２）、１５位のファナック（６９５４）、１７位のコマツ（６３０１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位の日産自動車（７２０１）、２０位の伊藤忠商事（８００１）が上昇した。

　一方で、１４位のソフトバンク（９９８４）、１６位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２５位のＮＴＴ（９４３２）、２８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が下落した。

　１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、得票率第３位の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と合わせて過半数の１６２議席を獲得し、連立政権を樹立する見通しとなった。

　これを受けて一旦は安心感が広がった形だろう。ただし、これでギリシャ問題が解決するわけではなく、連立政権の運営や緊縮財政の政策実行に向けての不透明感は払しょくされない。外国為替市場でのユーロ買い戻しが朝方で一巡したこともあり、積極的に買い上がる動きは見られなかった。東証１部市場の売買代金は前週末１５日よりも減少した。

　当面は今晩の海外市場の反応に加えて、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での政策対応を待ちたいというムードのようだ。

　１８日後場は、夕方から夜に始まる欧・米市場がギリシャの再選挙結果を受けてどのような反応を示すか様子見になり、材料株物色が活発。クックパッド＜２１９３＞（東１）がヤフー＜４６８９＞（東１）との提携を材料に後場上値を追い６．４％高。タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は三井不動産＜８８０１＞（東１）のスマートシティ構想による恩恵の思惑で一段上値を試し９．０％高。売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．０％高、２位はグリー＜３６３２＞（東１）の０．４％高。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は午後、台湾・鴻海精密工業トップによる株式買い増し観測が伝えられ一段高。東証１部の売買代金３位となり５．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくＳＮＳゲームのＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）となりグリーの伸び悩みに逆行するように上昇し一段ジリ高の１６．５％高、２位はフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）の１１．２％高となり三井不動産のスマートシティ構想による恩恵の思惑とされ前引けの３位９．３％高から一段高、３位はヨロズ＜７２９４＞（東１）の９．３％高となりＰＢＲ０．５倍台で自部品株の中でも注目余地ありとされて出直り急、４位には牧野フライス製作所＜６１３５＞（東１）が入り欧州経済の安定化と中国からの輸入増加・中国景気の回復期待が入り混じり９．１％高。

　タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は９．０％高で戻り高値更新となりフージャースコーポレーションとともに三井不動産のスマートシティ構想による恩恵の思惑と出直り急、アルコニックス＜３０３６＞（東１）はユーロの持ち直しが欧州経済の安定化・景気回復とレアアース・レアメタルの市況回復につながるとの期待がいわれて一段ジリ高の８．６％高となった。

■東証１部銘柄は８３％が高い

　１８日後場の東京株式市場は、大幅高のまま一進一退。ギリシャの再選挙結果を受けたユーロ回復・円安は好感したものの、主力銘柄の買いは前場で一巡した印象になり、後場は材料株物色が活発。夕方から始まる欧・米の株式市場の反応を見極めたい様子。三井不動産＜８８０１＞（東１）のスマートシティ構想を材料にタカラレーベン＜８８９７＞（東１）が上げ、グリー＜３６３２＞（東１）の上げ一服とともに類似業態のＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）が上値を追った。東証１部の値上がり銘柄数は１３７３銘柄（約８３％）だった。

　日経平均は大幅高。後場は高値膠着となり、８７３０円（約１６１円高）をはさんで小動き。終値は８７２１円０２銭（１５１円７０銭高）。終値での８７００円台回復は５月２２日以来となった。朝方は８７６６円５６銭（１９７円２４銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、１４億８３０８万株、売買代金は８６４６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３７３（前引けは１３８３）銘柄、値下がり銘柄数は２２０（前引けは１８６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは３２業種）が値上がりし、安い業種は、電力・ガス、陸運のみ。値上がり率上位の業種は、鉱業、非鉄金属、ガラス・土石、鉄鋼、機械、保険、ゴム製品、海運、証券・商品先物、精密機器、など。一方、値上がり率の低い業種は、医薬品、情報・通信、食料品、小売り、空運、水産・農林、サービス、倉庫・運輸、建設、などだった。

　１８日前場は、ＮＹ株の続伸１１５ドル高やギリシャの再選挙結果を受けた円安・ユーロ高を好感し、東芝＜６５０２＞（東１）が６月１３日以来の３００円台回復となり２．７％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）は５月２３日以来の３３００円台回復となり１．７％高。パナソニック（６７５２）は５月９日以来の６００円台を回復し３．９％高。

　東証１部の値上がり率１位はＳＮＳゲームのＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）１５．７％高となりグリー＜３６３２＞（東１）の伸び悩みに逆行する用に上昇し前週のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の自社株買いを好感した急伸に続いて関連物色の裾野拡大と戻り高値、２位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり全体相場の回復で信用取引の担保余力拡大と１０．０％高、３位も不動産のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）となり信用担保余力の拡大がいわれ９．３％高、４位はサンケン電気＜６７０７＞（東１）の８．０％高となり待機電力をほとんどゼロにできる半導体システムを材料に戻り高値。

　ヨロズ＜７２９４＞（東１）はＰＢＲ０．５倍台で自部品株の中でも注目余地と円安・ユーロ高効果もいわれて急反発の７．９％高、アルコニックス＜３０３６＞（東１）はユーロの持ち直しが欧州経済の安定化・景気回復とレアアース・レアメタルの市況回復につながるとの期待がいわれて７．２％高。スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）は自社株買いを好感し６．４％高となった。

■東証１部銘柄は８２％が値上がり

　１８日前場の東京株式市場は、全般上昇。ＮＹ株の続伸１１５ドル高やギリシャの再選挙結果を受けた円安・ユーロ高を好感し、キヤノン＜７７５１＞（東１）が５月２３日以来の３３００円台回復となり、パナソニック＜６７５２＞（東１）は５月９日以来の６００円台を回復。中国株も堅調に始まり、海運、大手商社、鉄鋼、希少金属関連株なども高い。東証１部の値上がり銘柄数は１３８３銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は大幅高。朝方８７６６円５６銭（１９７円２４銭高）まで上げたあとは小動きになったものの、前引けも８７２０円２７銭（１５０円９５銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、７億４３９６万株、売買代金は４２０６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３８３銘柄、値下がり銘柄数は１８６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、安い業種は、電力・ガスのみ。値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、不動産、など。一方、値上がり率の低い業種は、陸運、医薬品、食料品、水産・農林、情報・通信、サービス、などだった。

【来週（６月１８日〜２２日）の株式市場見通し】

■政策対応への期待感も支援材料

　来週（６月１８日〜２２日）の日本株式市場については、１７日のギリシャ再選挙の大勢が日本時間１８日早朝に判明するため、その結果次第となり、緊縮財政反対派が勝利した場合には売りが優勢となる場面もありそうだが、実質的には再選挙の結果に対する海外市場の反応待ちのスタートだろう。

　ただし、緊縮財政反対派が勝利することに対する警戒感は、ある程度は織り込み済みであり、１週間を通して見ればギリシャ再選挙の結果にかかわらず、重要イベント通過でアク抜け感が強まり、買い戻しが優勢となる可能性が高いだろう。

　ギリシャ再選挙では、緊縮財政支持派が勝利すればユーロ圏離脱が避けられるとして当面の安心感につながるだろう。一方で、緊縮財政反対派が勝利すればユーロ圏離脱の可能性が高まるとして当面は警戒感につながるだろう。ただし、緊縮財政支持派が勝利してもすぐに財政問題が解決するわけではなく、緊縮財政反対派が勝利してもすぐにユーロ圏を離脱するわけではない。どちらが勝利しても連立政権の樹立と運営は容易ではなく、緊縮財政緩和に向けてのＥＵやＩＭＦとの交渉も行われることになり、今後しばらくの間は不安定な状況が続くことになる。

　一方ではＥＣＢ（欧州中央銀行）、イングランド銀行（英中央銀行）、日銀など世界の主要中央銀行が、ギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことが安心感につながっているため、ギリシャ再選挙の結果にかかわらず、一旦は重要イベント通過でアク抜け感につながる可能性が高いだろう。

　さらに１８日〜１９日のＧ２０首脳会議では、ユーロ圏債務危機問題への対応が主要議題になるため支援材料となる可能性があるだろう。１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加緩和期待も高まるだろう。

　その後の２０日〜２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議などに対する思惑も注目点となり、政策対応への期待感が支援材料となりそうだ。

　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、スペインの銀行救済手法を巡ってスペイン政府の財政負担が増すとの警戒感が広がり、１４日には一時スペイン１０年債利回りがユーロ導入後初めて７％台に上昇する場面があった。しかし、ロイターが「ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行は流動性供給対策を講じる用意がある」と報じたことが安心感につながった。

　１５日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁の「必要なら支払能力のある銀行に引き続き流動性を供給する」との発言を受けて、ギリシャ再選挙の結果にかかわらずＥＣＢが追加利下げや長期資金供給オペを実施するとの期待が強まった。またイングランド銀行（中央銀行）は、信用拡大策の一環として実施する拡大担保タームレポファシリティー（ＥＣＴＲ）の初回入札を６月２０日に行うと発表した。

　米国では、１３日の米５月小売売上高、１４日の米週間新規失業保険申請件数、１５日の米６月ニューヨーク州連銀製造業景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値など、主要経済指標概ね低調な内容となり、ＦＲＢの追加緩和に対する期待感が強まった。

　中国では９日〜１０日に主要経済指標が発表され、５月ＣＰＩ（消費者物価指数）、５月工業生産、５月小売売上高が低調な結果となり、景気減速が警戒された。５月貿易収支は４月を上回り市場予想も上回ったが、１〜５月累計では１１年に比べて減速感が強く、金融緩和が継続するとの見方が優勢のようだ。

　日本では、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合で現行の政策金利据え置きを決定し追加緩和を見送った。市場の予想どおりの結果だった。

　外国為替市場は概ね小動きだった。１２日にはＩＭＦ代表団の「中期的に見て円は過大評価」との声明で円売りがやや優勢になる場面があった。１５日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り後には、円買いがやや優勢になる場面もあった。１５日の海外市場では、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことを受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。１５日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭〜６０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１８日の５月首都圏マンション発売戸数、１９日の４月景気動向指数改定値、２０日の５月貿易統計、日銀金融政策決定会合（５月２２日〜２３日分）議事要旨などがあるだろう。

　海外では、１７日のギリシャ再選挙、１８日の中国５月新築住宅価格、米６月住宅建設業者指数、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日の豪中銀理事会議事録、独ＺＥＷ景気期待指数、英５月消費者物価指数、米５月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日のニュージーランド１〜３月期ＧＤＰ、独５月生産者物価指数、英金融政策委員会（６月分）議事録、ノルウェー中銀金利決定会合、米住宅ローン・借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２１日のユーロ圏４月経常収支、ユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、スペイン短中期債入札、米４月住宅価格指数、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、米６月製造業ＰＭＩ速報値、北米５月半導体ＢＢレシオ、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の米５月耐久財受注、２８日の英１〜３月期ＧＤＰ確報値、米１〜３月期ＧＤＰ確報値、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議、２９日のユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月個人所得・消費支出、７月２日の米６月ＩＳＭ製造業景気指数、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月１８日〜２２日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７７円台〜８０円台を想定

　来週（６月１８日〜２２日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７７円台〜８０円台のレンジを想定する。

　大勢としては米追加緩和期待でのドル売り・円買い優勢の流れだろう。したがって１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が当面の焦点だろう。

　ただし１ドル＝７７円台では、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が強く意識される。またギリシャ再選挙の結果を踏まえての主要各国の政策対応も焦点になるだろう。

　前週（６月１１日〜１５日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円６０銭台〜７９円７０銭台のレンジで推移した。日銀金融政策決定会合、ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの重要イベントを控えて小動きだった。週末１５日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺だった。

　１１日〜１４日は概ね１ドル＝７９円台で推移した。重要イベントを控えて様子見ムードも強い中、スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方の後退、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明など、強弱材料が交錯した。週末１５日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りや、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和期待で、１ドル＝７８円台に円が上昇した。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れだが、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　来週は１７日のギリシャ再選挙の結果にも左右されるが、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が当面の焦点だろう。また、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明していることが安心感につながっているため、ギリシャ再選挙の結果を踏まえての主要各国の政策対応も注目点になるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、米ＦＯＭＣ声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２１日のユーロ圏４月経常収支、ユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、スペイン短中期債入札、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、米６月製造業ＰＭＩ速報値、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の米５月耐久財受注、２８日の英１〜３月期ＧＤＰ確報値、米１〜３月期ＧＤＰ確報値、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議、２９日のユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月個人所得・消費支出、７月２日の米６月ＩＳＭ製造業景気指数、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月１８日〜２２日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９５円台〜１０５円台を想定、ギリシャ再選挙結果次第で一時的に乱高下

　来週（６月１８日〜２２日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９５円台〜１０５円台のレンジを想定する。一時的に乱高下する可能性があるだろう。

　１７日のギリシャ再選挙の結果次第となり、常識的に見れば、緊縮財政支持派が勝利の場合はユーロ買い戻し優勢だが、緊縮財政反対派が勝利の場合には一時的にユーロ売りが加速する場面も想定されるだろう。

　ただし、緊縮財政支持派が勝利してもすぐに財政問題が解決するわけではなく、緊縮財政反対派が勝利してもすぐにユーロ圏を離脱するわけではない。来週は１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）もあり、ギリシャ再選挙の結果を踏まえた主要国の政策対応が注目点となるだろう。主要国の政策対応次第ではユーロ買い戻しが優勢になる可能性も高いだろう。

　前週（６月１１日〜１５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９８円７０銭台〜１００円９０銭台のレンジで推移した。ギリシャ問題やスペイン問題を巡って強弱材料が交錯したが、重要イベントも控えて概ね小動きだった。週末１５日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　１週間を通して方向感に乏しい展開となった。週前半から半ばにかけては、ギリシャ再選挙に対する警戒感、スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方の後退、スペイン１０年債利回りの上昇、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明など強弱材料が交錯した。週末１５日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、ギリシャ再選挙後の金融市場混乱に備えての世界の主要中央銀行による協調資金供給表明、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和期待などの強弱材料も交錯した。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が強い状況に変化はないが、前週は強弱材料が交錯したうえに、週末１７日にギリシャ再選挙を控えていたためやや小動きだった。また米追加緩和期待でのドル売りや、円売り市場介入への警戒感も交錯している。

　来週は１７日のギリシャ再選挙の結果にも左右されるが、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明していることが安心感につながっているため、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）など、ギリシャ再選挙の結果を踏まえての主要各国の政策対応が注目点になるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、独５月生産者物価指数、英金融政策委員会（６月分）議事録、ノルウェー中銀金利決定会合、米ＦＯＭＣ声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２１日のユーロ圏４月経常収支、ユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、スペイン短中期債入札、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、米６月製造業ＰＭＩ速報値、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の米５月耐久財受注、２８日の英１〜３月期ＧＤＰ確報値、米１〜３月期ＧＤＰ確報値、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議、２９日のユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月個人所得・消費支出、７月２日の米６月ＩＳＭ製造業景気指数、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（６月１１日〜１５日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週連続の上昇

　６月１１日〜１５日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１１０円０６銭（１．３１％）上昇、ＴＯＰＩＸが８．８３ポイント（１．２３％）上昇し、いずれも週間ベースでは２週連続の上昇となった。

　ただしギリシャ再選挙など重要イベントを控えていたため、１週間を通して様子見ムードの強い展開だった。東証１部市場の売買代金は１１日から１５日まで５営業日連続で１兆円を下回った。

　１週間の動きを簡単に整理すると、週初１１日は大幅上昇した。前週末８日の米国株式市場が上昇して外国為替市場では円高が一服し、９日にはユーロ圏財務相による緊急電話会議でスペインに対する最大１０００億ユーロの金融支援で合意したためスペインの銀行経営に対する不安感が後退した。好材料が揃ったことや、前週末８日の大幅下落が株価指数先物取引での仕掛け的な動きに対して過剰反応の感も強かっただけに、買い戻しが優勢になった。

　１２日から１５日は概ね一進一退の展開だった。１１日の大幅上昇で買い戻しが一巡し、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、そして１７日のギリシャ再選挙を控えて売り買いともに動けず、様子見ムードの強い展開だった。ただし１４日に、ロイターが「ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行は流動性供給対策を講じる用意がある」と報じたことで安心感が広がり、１４日の米国株式市場が上昇したこともあり、週末にかけて売り込む動きも見られなかった。

　今週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏では週前半に、スペインの銀行救済の手法を巡ってスペイン政府の財政負担が増すとの警戒感が広がった。１３日に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債格付けの３段階引き下げを発表したこともあり、１４日の序盤には一時、スペイン１０年債利回りがユーロ導入後初めて７％台に上昇する場面もあった。

　しかし１４日に、ロイターがＧ２０当局者の話として「ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行は流動性供給対策を講じる用意がある」と報じたことが安心感につながり、スペイン１０年債利回りがやや落ち着いた動きとなった。また週末１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派が政権を獲得するとの観測も広がった。

　１５日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁の「必要なら支払能力のある銀行に引き続き流動性を供給する」との発言を受けて、ギリシャ再選挙の結果にかかわらずＥＣＢが追加利下げや長期資金供給オペを実施するとの期待が強まった。またイングランド銀行（中央銀行）は、信用拡大策の一環として実施する拡大担保タームレポファシリティー（ＥＣＴＲ）の初回入札を６月２０日に行うと発表し、さらなる通知があるまで少なくとも月１回入札を実施すると表明した。

　米国では、１３日の米５月小売売上高、１４日の米週間新規失業保険申請件数、１５日の米６月ニューヨーク州連銀製造業景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値など、主要経済指標概ね低調な内容となり、ＦＲＢの追加緩和に対する期待感が強まった。

　中国では９日〜１０日に主要経済指標が発表された。中国５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．０％上昇で４月の同３．４％上昇に比べて鈍化した。２年ぶりの低い伸び率で市場予想も下回った。中国５月工業生産は前年同月比９．６％増加で４月の同９．３％増加に比べて改善したが２カ月連続で１桁の増加にとどまった。中国５月小売売上高は前年同期比１３．８％増加で４月の同１４．１％増加に比べて鈍化した。中国５月貿易収支は１８７億ドルの黒字で４月の１８４億ドルの黒字を上回り市場予想も上回った。ただし１〜５月累計では１１年に比べて減速感が強く、中国経済が低迷を脱したと判断するのは時期尚早として金融緩和が継続するとの見方が優勢のようだ。

　日本では、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合で現行の政策金利（０〜０．１％程度）据え置きを決定し、追加緩和を見送った。市場の予想どおりの結果として株式市場の反応は限定的だった。

　外国為替市場では１２日に、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の声明で「中期的に見て円は過大評価」や「日銀には一段の金融緩和の余地がある」としたことが材料視されて円売りが優勢になった。その後はギリシャ問題やスペイン問題への警戒感も強く、１５日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り後に円買いが優勢になる場面もあった。しかし１５日の海外市場では、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことを受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。１５日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１１日は前日比１６５円６４銭（１．９６％）高と反発、１２日は前日比８８円１８銭（１．０２％）安と反落、１３日は前日比５１円１２銭（０．６０％）高と反発、１４日は前日比１８円９５銭（０．２２％）安と反落、１５日は前日比４３銭（０．０１％）高と反発した。日中値幅は１１日が７１円２２銭、１２日が１２３円３７銭、１３日が６１円７５銭、１４日が７１円１８銭、１５日が７２円４４銭だった。

　日経平均株価の週末１５日の終値は８５６９円３２銭となり、前週末８日の終値８４５９円２６銭に比べて１１０円０６銭（１．３１％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１１日の８６６５円８０銭、週間安値は１２日の８４５２円５０銭で、１週間の取引時間中の値幅は２１３円３０銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１５日の終値は７２６．５７で、前週末８日の終値７１７．７４に比べて８．８３ポイント（１．２３％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１１日の７３３．８７、週間安値は１２日の７１６．９７だった。１５日時点のＮＴ倍率は１１．７９倍で、８日時点の１１．７９倍に比べて同水準だった。