■株式市況を振り返って（６月１１日〜１５日の株式市場の動き）

★１１日は前週末８日の大幅下落の反動で大幅上昇

・(06/15)【株式市場を検証】ギリシャ再選挙控えて様子見ムード継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/275286063.html

・(06/14)【株式市況を検証】日銀会合やギリシャ再選挙を控えて薄商い、様子見ムード継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/275044498.html

・(06/13)【株式市場を検証】前日の米株高が支援材料、ただし薄商いで様子見ムード継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/274886873.html

・(06/12)【株式市場を検証】前日の米株安と円高を弱材料視、薄商いで様子見ムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/274714180.html

・(06/11)【株式市場を検証】前週末の米株高やスペイン金融支援合意を好感、ただし薄商い
http://syoukenn.seesaa.net/article/274571566.html

【外国為替市場フラッシュ：６月１１日〜１５日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７８円６０銭台〜７９円７０銭台で推移

　６月１１日〜１５日のドル・円相場については概ね１ドル＝７８円６０銭台〜７９円７０銭台のレンジで推移した。日銀金融政策決定会合、ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの重要イベントを控えて小動きだった。週末１５日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺だった。

　１１日〜１４日は概ね１ドル＝７９円台で推移した。重要イベントを控えて様子見ムードも強い中、スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方の後退、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明など、強弱材料が交錯した。週末１５日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りや、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和期待で、１ドル＝７８円台に円が上昇した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末８日の海外市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜６０銭台で推移した。序盤はドル売り・円買いが優勢だったが、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しでユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うとの報道などを受けて、銀行救済への期待感が高まり徐々に円買い圧力が和らいだ。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１１日の東京市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜７０銭台で推移した。スペイン銀行経営への不安感後退でドル買い・円売り優勢だったが、徐々にモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７９円５０銭台だった。１１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜５０銭台で推移した。スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方が後退する中、ドル買い・円売りの動きが一巡し、ユーロの動向を睨みながらモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７９円４０銭近辺だった。

　１２日の東京市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜５０銭台で推移した。ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の声明で「中期的に見て円は過大評価」や「日銀には一段の金融緩和の余地がある」としたことが材料視されて、徐々にドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円５０銭台だった。１２日の海外市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜６０銭台で推移した。スペイン１０年債利回り上昇でユーロ売りが優勢になる場面があったが、ドル・円相場への影響は限定的で小動きだった。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では概ね１ドル＝７９円５０銭台〜６０銭台で推移した。週末のギリシャ再選挙を控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は１ドル＝７９円６０銭近辺だった。１３日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜７０銭台で推移した。米５月小売売上高や米５月卸売物価指数が低調だったことを受けて追加緩和観測が広がり、ドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円４０銭〜５０銭近辺だった。

　１４日の東京市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜４０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合やギリシャ再選挙を控えて様子見ムードが強く、終日小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭台だった。１４日の海外市場では概ね１ユーロ＝７９円１０銭台〜３０銭台で推移した。米週間新規失業保険申請件数が増加したことでドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１５日の東京市場では概ね１ドル＝７８円８０銭台〜７９円５０銭台で推移した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズによるオランダ大手金融機関５行の格付け引き下げ、日銀の追加緩和見送りを受けてドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。１５日の海外市場では概ね１ドル＝７８円６０銭台〜７９円００銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感や、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和への期待感などで、ドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、今週はＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明が円売り材料視され、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りが円買い材料視される形となった。

　大勢としてはドル売り・円買い優勢の流れが継続しているが、米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　来週は１７日のギリシャ再選挙の結果にも左右されるが、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明していることが安心感につながっているため、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：６月１１日〜１５日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９８円７０銭台〜１００円９０銭台で推移

　６月１１日〜１５日のユーロ・円相場については概ね１ユーロ＝９８円７０銭台〜１００円９０銭台のレンジで推移した。ギリシャ問題やスペイン問題を巡って強弱材料が交錯したが、重要イベントも控えて概ね小動きだった。週末１５日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　１週間を通して方向感に乏しい展開となった。週前半から半ばにかけては、ギリシャ再選挙に対する警戒感、スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方の後退、スペイン１０年債利回りの上昇、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明など強弱材料が交錯した。週末１５日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、ギリシャ再選挙後の金融市場混乱に備えての世界の主要中央銀行による協調資金供給表明、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和期待などの強弱材料も交錯した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末８日の海外市場では概ね１ユーロ＝９８円５０銭台〜９９円３０銭台で推移した。序盤はユーロ売り・円買いが優勢だったが、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しでユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うとの報道もあり、徐々にユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１１日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円３０銭台〜９０銭台で推移した。朝方はスペイン銀行経営への不安感後退でユーロ買い・円売り優勢だったが、ユーロ買い戻し一巡後はモミ合う展開となり終盤は１ユーロ＝１００円３０銭台だった。１１日の海外市場では１ユーロ＝９９円１０銭台に円が上昇した。ギリシャ再選挙に向けて警戒感が強いうえに、スペイン１０年債利回りが上昇に転じたことなどを嫌気してユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円１０銭〜２０銭近辺だった。

　１２日の東京市場では概ね１ユーロ＝９８円７０銭台〜９９円５０銭台で推移した。朝方はユーロ売り優勢だったが、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の声明で「中期的に見て円は過大評価」や「日銀には一段の金融緩和の余地がある」としたことが材料視されて、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円４０銭台だった。１２日の海外市場では概ね１ユーロ＝９８円８０銭台〜９９円５０銭台で推移した。スペイン１０年債利回りがユーロ導入後の最高水準に上昇したためユーロ売り・円買いが優勢になる場面があったが、その後はユーロ買い戻しがやや優勢となった。終盤は１ユーロ＝９９円４０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円３０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。ギリシャ再選挙を控えて様子見ムードが強く終日小動きだった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭台だった。１３日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円３０銭台〜１００円００銭台で推移した。米５月小売売上高が低調だったことを受けてユーロ買い・ドル売りが優勢になり、対円でもユーロ買い戻しが優勢になった。ただしムーディーズ・インベスターズがスペイン国債格付け３段階引き下げを発表した後はモミ合う展開だった。終盤は１ユーロ＝９９円７０銭〜８０銭近辺だった。

　１４日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円６０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。日銀金融政策決定会合やギリシャ再選挙を控えて様子見ムードが強く、終日小動きだった。終盤は１ユーロ＝９９円８０銭台だった。１４日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円４０銭台〜１００円２０銭台で推移した。スペイン１０年債利回りがユーロ導入後初の７％台に上昇したことで序盤はユーロ売りが優勢だったが、イタリア国債入札が順調だったことや、ギリシャ再選挙で緊縮財政支持派が政権を獲得するとの観測が広がったことに加えて、ギリシャ再選挙後の市場の混乱に備えて世界の主要中央銀行が協調資金供給を用意しているとの報道を受けてユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円２０銭台だった。

　１５日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円５０銭台〜１００円３０銭台で推移した。ムーディーズ・インベスターズによるオランダ大手金融機関５行の格付け引き下げ、日銀の追加緩和見送りを受けてユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円７０銭近辺だった。１５日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円１０銭台〜７０銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感などでユーロ売りが優勢だったが、世界の主要中央銀行が市場安定に向けた資金供給を表明したことが安心感につながり、後半はユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が強い状況に変化はなく、大勢としてはユーロ売りの流れが継続している。今週は強弱材料が交錯したうえに、週末１７日にはギリシャ再選挙を控えていたため、やや小動きだった。

　１７日のギリシャ再選挙の結果にも左右されるが、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明していることが安心感につながっているため、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が注目されそうだ。

【６月１５日の主要経済指標と市場の反応】

■欧州と米国の株式市場は追加緩和や主要国中銀協調資金供給への期待感で上昇

　１５日の日本株式市場やアジアの主要株式市場は、前日１４日の米国株式市場が上昇した流れを受けて概ね堅調だった。

　日本時間１５日早朝、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがオランダの大手金融機関５行の格付け引き下げを発表した。また日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し追加緩和を見送った。これに対して外国為替市場では円買いが優勢になった。

　１５日の欧州および米国の株式市場は上昇した。追加緩和に対する期待感に加えて、ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行が協調資金供給する用意があると表明したことも好感した。外国為替市場では終盤にユーロ買い戻しが優勢になった。

≪１５日　日本≫

　日銀金融政策決定会合では、現行の政策金利（０〜０．１％程度）据え置きを決定し、追加緩和を見送った。市場の予想どおりの結果として株式市場の反応は限定的だったが、外国為替市場ではドル売り・円買い、ユーロ売り・円買いが優勢になった。

　株式市場は前日の米株高を受けて上昇したが、薄商いで様子見ムードの強い展開だった。

≪１５日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなかったが、前日の米国株式市場が上昇した流れを受けて、中国などアジアの主要株式市場は総じて堅調だった。

≪１５日　ユーロ圏≫

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁は「必要なら支払能力のある銀行に引き続き流動性を供給する」と述べた。この発言を受けて、ギリシャ再選挙の結果にかかわらず、ＥＣＢの追加利下げや長期資金供給オペに対する期待が強まった。

　イングランド銀行（中央銀行）は、信用拡大策の一環として実施する拡大担保タームレポファシリティー（ＥＣＴＲ）の初回入札を６月２０日に行うと発表した。さらなる通知があるまで少なくとも月１回入札を実施すると表明している。

　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、ＥＵ全体の５月新車販売台数が前年同月比８．７％減少の１１０．７万台になったと発表した。国別では、ドイツが同４．８％減少、フランスが同１６．２％減少、英国が同７．９％増加した。またＥＵ全体の１〜５月累計では前年同期比７．７％減少の５４４．２万台となった。国別では、ドイツが同０．３％増加、フランスが同１７．２％減少、英国が同２．６％増加などとなっている。

　ユーロ圏４月貿易収支（季節調整前）は５２億ユーロの黒字となった。３月改定値７５億ユーロの黒字（８６億ユーロの黒字から下方修正）に比べて黒字幅が減少したが、市場予想を上回った。

　英４月貿易収支は１０１億ポンドの赤字となった。３月の８７億ポンドの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。赤字幅は統計開始以来２番目の大きさだった。

　欧州の株式市場は上昇した。ドラギＥＣＢ総裁の発言を受けて追加緩和に対する期待感が強まったことに加えて、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことを好感した。スペイン１０年債利回りの上昇も一服した。外国為替市場では終盤にユーロ買い戻しが優勢になった。

≪１５日　米国≫

　米６月ニューヨーク州連銀製造業景気指数は２．２９で、５月の１７．０９に比べて大幅に低下し、市場予想も大幅に下回った。

　米５月鉱工業生産指数は前月比０．１％低下した。４月改定値の同１．０％上昇（同１．１％上昇から下方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米５月設備稼働率は７９．０％で、４月の７９．２％（修正なし）に比べて低下し市場予想も下回った。

　米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．１となった。５月確報値の７９．３に比べて大幅に低下し、市場予想も下回った。雇用関連の指標悪化が消費者心理を圧迫した模様だ。

　米国株式市場は上昇した。米６月ニューヨーク州連銀製造業景気指数や米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が低調だったことを受けて、米ＦＲＢの追加緩和に対する期待感が強まった。またＥＣＢ（欧州中央銀行）、イングランド銀行（英中央銀行）、日銀など世界の主要中央銀行が、ギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことも好感された。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を下回る

　１５日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比４３銭（０．０１％）高の８５６９円３２銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．９１ポイント（０．１３％）高の７２６．５７となり、いずれも小幅に反発した。前日の米国株式市場が上昇した流れを引き継いだが、様子見ムードの強い展開が続いた。

　日経平均株価の日中値幅は７２円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３４１億円となり、前日の８５９８億円に比べて増加したが５営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１４日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１５５ドル５３セント（１．２４％）高の１万２６５１ドル９１セントと反発した。米５月消費者物価指数が下落したことや米週間新規失業保険申請件数が増加したことを受けて追加緩和期待が広がった。またロイターによる「１７日のギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて、世界の主要中央銀行が協調資金供給を用意している」との報道を好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０８％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．６３％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３９円５４銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１６０万株の売り越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小し、概ね前日終値付近でモミ合う展開となった。売り買いともに様子見ムードを強めた。

　午後に入ると序盤に、日経平均株価は上昇幅を広げる場面があったものの、積極的な買いは見られず、午前と同様に概ね前日終値付近でモミ合う展開となった。日銀の追加緩和見送りを受けて為替がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６７１（全体の４０％）、値下がり銘柄８４９（全体の５１％）だった。全体として方向感に乏しい展開の中、セクター別には水産・農林、パルプ・紙、銀行、保険、その他金融、空運、情報・通信、サービス、電力・ガスなどが上昇した。一方で鉱業、ゴム製品、金属製品、自動車、卸売、証券、倉庫・運輸などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）が大幅上昇した。また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のソフトバンク（９９８４）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のパナソニック（６７５２）、１９位のＮＴＴ（９４３２）が上昇した。

　一方で４位のキヤノン（７７５１）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のホンダ（７２６７）、９位の野村ホールディングス（８６０４）、１０位のファナック（６９５４）、１１位の日立製作所（６５０１）、１５位の伊藤忠商事（８００１）、１６位の日産自動車（７２０１）、１７位のソニー（６７５８）、２０位のコマツ（６３０１）が下落した。

　日銀金融政策決定会合は大方の事前予想どおりだったが、引き続き１７日のギリシャ再選挙、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントを控えているだけに、売り買いともに動けず様子見ムードはやむを得ないだろう。

　来週は注目のギリシャ再選挙の結果次第だが、緊縮財政支持派が政権を獲得するとの観測が広がっていることに加えて、１４日のロイターによる「週末のギリシャ再選挙後の市場の混乱に備えて世界の主要中央銀行が協調資金供給を用意している」との報道を受けて、最悪のシナリオは回避されるとの見方がある一方で、波乱にも警戒が必要になるだろう。

　１５日後場は、日銀が金融政策を据え置いたと１３時頃に伝えられ、ギリシャの再選挙の結果が判明するのは欧州１７日の夜１１時頃（日本時間の１８日午前５時）以降とされるため、輸出関連の主力株は模様ながめ意外に打つ手がない雰囲気。キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．５％安ながら３２００円を割り、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．６％安ながら３０００円を割った。一方、円高の影響の少ない銘柄として、グリー＜３６３２＞（東１）が売買代金１位で８．４％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は売買代金２位で１２．３％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は１０００億円規模の協調融資観測を好感して朝方２１％高と急伸したものの、週明けは為替次第との見方で様子見に転じて大引けは１．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の１２．３％高となり昨日発表の自社株買いと業績予想を好感、２位には宮崎銀行＜８３９３＞（東１）の９．９％高が入り本日発売の「会社四季報」が「上期に創立８０周年記念配」としているとされて戻り高値、３位には青森銀行＜８３４２＞（東１）の９．７％高が入り６月２２日に新規上場の大泉製作所＜６６１８＞（東マ）の生産子会社が同県に多いとされて戻り高値。

　ＳＭＫ＜６７９８＞（東１）は本日発売の「会社四季報」で「スマホ用コネクターが下期急拡大」となっていると期待広がり戻り高値の９．３％高、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は一昨日発表の自社株買いに加え「会社四季報」では「増配余地」となっていると戻り高値の９．０％高、サーラコーポレーション＜２７３４＞（東１）はプロパンガス会社なのに「会社四季報」では「営業益倍増」となっているとされて戻り高値の７．２％高となった。

■東証１部銘柄は４０％が堅調

　１５日後場の東京株式市場は、全般一進一退。日銀は金融政策を据え置き、ギリシャの再選挙が欧州１７日に予定され、投票終了は日本時間の１８日午前１時、結果判明は同１８日午前５時以降と伝えられ、輸出関連の主力株は模様ながめ意外に打つ手がない雰囲気。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が終値で２９９６円（１９円安）と３０００円を割り、キヤノン＜７７５１＞（東１）も３１９５円（１５円安）。一方、自社株買いを発表のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は急伸し、連想買いからグリー＜３６３２＞（東１）も堅調で売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は６７１銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小幅高。後場は８６１９円５７銭（５０円６８銭高）まで上げる場面があったものの、小動きの域を出ず、大引けは８５６９円３２銭（４３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１４億７６５８万株、売買代金は５日続けて１兆円に届かず９３４１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７１（前引けは８２１）銘柄、値下がり銘柄数は８４９（前引けは６４３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、銀行、空運、電力・ガス、その他金融、パルプ・紙、情報・通信、サービス、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、ゴム製品、卸売り、金属製品、輸送用機器、などだった。

　１５日前場は、ＮＹ株の急騰にもかかわらず日経平均は２６円高。来週早々にはギリシャの選挙があるため、輸出株は高安マチマチとなり、ホンダ＜７２６７＞（東１）は０．４％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．２％安。ソニー＜６７５８＞（東１）は０．８％安。半面、グリー＜３６３２＞（東１）が７．５％高で東証１部の売買代金１位になり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が自社株買いを好感して１４．０％高となったため連想買いとの見方。

　東証１部の値上がり率１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の１４．０％高、２位は類似業態のＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）の１０．５％高、３位はグリー＜３６３２＞（東１）の７．５％高。

　大豊工業＜６４７０＞（東１）は信用倍率１倍台の取り組み妙味がいわれトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の電気自動車関連とかで急出直りの６．５％高、オハラ＜５２１８＞（東１）は昨日発表の中間決算を好感し出直り急。

　バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）は本日発売の「会社四季報」で「コンプガチャ」の影響が最大２〜３割とされ安心感と５．７％高になった。

■東証１部銘柄は４９％が堅調

　１５日前場の東京株式市場は、上値に慎重。ＮＹ株は１５５ドル高の急伸となり、円相場も対ユーロで１００円台の円安になったものの、来週早々にはギリシャの選挙があるため、輸出株は高安マチマチ。ソニー＜６７５８＞（東１）は軟調でパナソニック＜６７５２＞（東１）は堅調。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が自社株買いを好感して急伸し、グリー＜３６３２＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は８２１銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小幅高。朝方は８６２５円１９銭（５６円３０銭高）まで上昇したものの、前引けは８５９５円８８銭（２６円９９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億４３２４万株、売買代金は４０９０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８２１銘柄、値下がり銘柄数は６４３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、保険、パルプ・紙、サービス、その他金融、情報・通信、不動産、小売り、銀行、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、卸売り、ゴム製品、食料品、などだった。

【６月１４日の主要経済指標と市場の反応】

■米国株式市場は追加緩和や各国中銀協調資金供給の期待感で上昇、為替はユーロ買い戻しやや優勢

　１４日の日本株式市場やアジアの主要株式市場は、前日１３日の米国株式市場が下落した流れを受けて概ね軟調だった。

　１４日の欧州株式市場は高安まちまちで、米国株式市場は上昇した。追加緩和に対する期待感に加えて、ギリシャ再選挙で緊縮財政支持派が政権を獲得するとの観測も広がった。またロイターが「ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行は流動性供給対策を講じる用意がある」と報じたことも好感した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

≪１４日　日本≫

　４月鉱工業生産確報値（２００５年＝１００、季節調整済み）は９５．４となり前月比０．２％減少した。速報値の同０．２％上昇から下方修正された。また４月製造工業稼働率指数（同）は９１．８となり同０．６％低下した。市場は反応薄だった。

　株式市場は前日の米株安を受けて下落したが、薄商いで様子見ムードの強い展開だった。外国為替市場も様子見ムードが強く、終日小動きだった。

≪１４日　アジア・オセアニア≫

　ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は政策金利を現行の２．５０％で据え置くと発表した。１１年４月から連続１０回の据え置きで、市場の予想どおりの内容だったため反応は限定的だった。

　主要経済指標の発表はなかったが、前日の米国株式市場が下落した流れを受けて、中国などアジアの主要株式市場は総じて軟調だった。

≪１４日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏５月消費者物価指数改定値は前年同月比２．４％上昇となった。速報値および市場予想と同水準で反応は限定的だった。

　スペインの１０年債利回りがユーロ導入後初めて７％台に上昇し、イタリアの１０年債利回りも６．３％台に上昇した。これを受けて序盤は、株式市場は下落し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。しかし、イタリア３年債入札で落札利回りが前回に比べて上昇したが需要は概ね順調だったことや、ギリシャ再選挙で緊縮財政支持派が勝利して政権を獲得するとの観測が広がり、株式市場は下落幅を縮小し、外国為替市場ではユーロ買い戻しがやや優勢になった。

　ロイターによると、関係筋が「スペインの銀行に対する独立監査がＧ２０首脳会議前の１８日にも終了し、その結果６００億〜７００億ユーロ規模の支援が必要との結論がまとまるだろう」との見通しを示した。

　またロイターはＧ２０当局者の話として「１７日のギリシャ再選挙の結果を受けて金融市場に混乱が生じた場合に備えて、世界の主要中央銀行は市場の安定化と信用収縮の阻止に向け流動性供給対策を講じる用意がある」と報じた。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

≪１４日　米国≫

　米５月消費者物価指数は前月比０．３％低下、前年同月比１．７％上昇となった。４月の前月比横ばい、前年同月比２．３％上昇に比べて下落し、市場予想も下回った。ガソリン価格の下落が影響した。食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、４月の同０．２％上昇と同水準で、市場予想とも同水準だった。

　米週間新規失業保険申請件数は３８．６万件で、前週改定値の３８．０万件（３７．７万件から上方修正）に比べて０．６万件増加し、市場予想を上回った。また４週移動平均は３８．２万件となり、前週時点の３７．８５万件に比べて増加した。

　米１２年１〜３月期経常収支は１３７３億ドルの赤字となった。１１年１０〜１２月期改定値の１１８７億ドルの赤字（１２４１億ドルの赤字から上方修正）に比べて赤字幅が拡大した。市場予想に対しても赤字額が上回った。

　米国株式市場は上昇した。米５月消費者物価指数が下落したことや米週間新規失業保険申請件数が増加したことを受けて追加緩和期待が広がった。またロイターによる「週末のギリシャ再選挙後の市場の混乱に備えて世界の主要中央銀行が協調資金供給を用意している」との報道を好感した。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反落】

★東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を下回る

　１４日は下落した。日経平均株価は前日比１８円９５銭（０．２２％）安の８５６８円８９銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．７８ポイント（０．１１％）安の７２５．６６となり、いずれも小幅に反落した。前日の米国株式市場が下落した流れを引き継いだが、午後に入って下落幅をやや縮小した。ただし全体として薄商いで様子見ムードの強い展開が続いた。

　日経平均株価の日中値幅は７１円１８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８５９８億円となり、前日の８３５９億円に比べてやや増加したが４営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１３日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７７ドル４２セント（０．６２％）安の１万２４９６ドル３８セントと反落した。米５月小売売上高を嫌気して売り優勢でスタートした。その後は前日終値を挟んでモミ合う展開だったが、ギリシャ問題などへの警戒感などで取引終了にかけて下落幅を拡大した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７０％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．８６％安と反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比５６円４４銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３５０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は動意に乏しく、概ね８６００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。売り買いともに様子見ムードを強めた。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で寄り付きから下落幅を縮小してスタートした。前日比プラス圏に転じる場面もあった。対ユーロでやや円安方向に傾いたことも支援材料だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、午前に比べて下落幅を縮小して取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５５９（全体の３３％）、値下がり銘柄９１２（全体の５４％）だった。方向感に乏しい展開だったが、セクター別には証券の上昇が目立った。また銀行、保険、海運などが上昇した。一方で水産・農林、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、自動車、卸売、小売、空運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１０位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位のリコー（７７５２）の上昇が目立った。また１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１２位のソフトバンク（９９８４）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１５位のパナソニック（６７５２）、１８位のソニー（６７５８）、２０位のコマツ（６３０１）が上昇した。

　一方で、５位のツガミ（６１０１）の大幅下落が目立った。また２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位のグリー（３６３２）、４位のキヤノン（７７５１）、６位のファナック（６９５４）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、９位の日立製作所（６５０１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１７位のホンダ（７２６７）、１９位の三菱商事（８０５８）が下落した。

　１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、週末から来週にかけて重要イベントを控えているだけに、売り買いともに動けず、様子見ムードはやむを得ないだろう。

　午後に入って銀行株などが買われて下落幅を縮小したが、日銀金融政策決定会合への期待感のようだ。ポジティブサプライズを期待したいところだが、今回の日銀金融政策決定会合では追加緩和見送りという見方が大勢だけに、全体を押し上げるには至らなかった。明日もポジティブサプライズがなければ、個別物色の展開だろう。

　１４日後場は、対ユーロで円が軟化し、本日から明日にかけての日銀・金融政策決定会合に何となく期待感。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が２．４％高で戻り高値に進み売買代金１位。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は東証１部の出来高１位となり、戻り高値に顔合わせの１．７％高。

　ニコン＜７７３１＞（東１）は１眼レフカメラ用の交換レンズ累計生産本数７０００万本達成などを材料に戻り高値の１．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）となり朝の大手全国紙で大手銀行の協調融資観測が伝えられ急反応となり１４．９％高、２位も前引けと同じく岩崎電気＜６９２４＞（東１）となり経済産業省と環境省がＬＥＤの普及促進を要請と伝えられ１３．３％高、３位にはエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の１１．８％高が入り連続最高益の秘訣を社長が日本経済新聞で語ったと戻り高値、４位には日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）の１０．５％高が入り経済産業省の天然ガス広域配管網計画を材料に１０．５％高。

　ヤーマン＜６６３０＞（東１）は１１時前の決算発表を好感し７．５％高、ニチモウ＜８０９１＞（東１）は同業の日東製網＜３５２４＞（東１）が昨日発表した今期の収益拡大予想を好感し６．９％高となり日東製網の５．３％高を上回り「お株」を奪う形に。

　マックス＜６４５４＞（東１）は自動杭打ち機などが復興関連に重なりダブル底を形成し安心感と急反発の６．８％高、住友精密工業＜６３５５＞（東１）は需給拮抗し宇宙航空関連好調との見方で戻り高値の６．５％高となった。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　１４日後場の東京株式市場は、全体に持ち直しながら一進一退。本日から明日にかけての日銀・金融政策決定会合に何となく期待があり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が戻り高値に進んで売買代金１位。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は軟調ながら３０００円台を回復し売買代金２位。大手銀行から協調融資の観測が伝えられたルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は急伸し、朝方から大引けまで東証１部の値上がり率１位の１４．９％高。東証１部の値上がり銘柄数は５５９銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小幅反落。後場は一時堅調相場に転換し８５９２円１７銭（４円３３銭高）まで浮上。終値は８５６８円８９銭（１８円９５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億９１６６万株、売買代金は４日続けて１兆円に届かず８５９８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５９（前引けは３５７）銘柄、値下がり銘柄数は９１２（前引けは１１１７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、海運、銀行、医薬品、化学、石油・石炭、精密機器、など。

　１４日前場は、やや円高気味のため手控え気分があり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が前引けで５３円安の２９９７円、１．７％安と３０００円を割り込むなど、自動車株は総じて軟調。電機・精密株は高安マチマチで、ソニー＜６７５８＞（東１）は１．５％高で堅調。キヤノン＜７７５１＞（東１）は１．１％安となり軟調。東証１部の売買代金１位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり、日銀の金融政策決定会合（１４〜１５日）に期待と２．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の１９．３％高となり朝の大手全国紙で大手銀行の協調融資観測が伝えられ急反応、２位は岩崎電気＜６９２４＞（東１）の１６．３％高となり経済産業省と環境省がＬＥＤの普及促進を要請と伝えられＬＥＤ関連株の思惑拡大、３位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高。

　ニチモウ＜８０９１＞（東１）は８．８％高となり同業の日東製網＜３５２４＞（東１）が昨日発表した今期の収益拡大予想から魚網・漁具の復興関連需要を連想買いとされて出直り急、日東製網は８．３％高。

　日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は経済産業省は関東から九州までの天然ガス広域配管網計画を材料に７．２％高、サイボウズ＜４７７６＞（東１）は昨日発表の決算を好感し急反発の５．６％高となった。

■東証１部銘柄は２１％が高い

　１４日前場の東京株式市場は、全般反落し弱もみあい。日銀の金融政策決定会合が本日から明日に行なわれるものの、今夜、イタリアで国債入札があるとされて様子見ムード。電機・精密株は高安混在で、キヤノン＜７７５１＞（東１）は軟調、ソニー＜６７５８＞（東１）は堅調。上位株主の保証つきで大手銀行から協調融資の観測が伝えられたルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は急伸１９％高。東証１部の値上がり銘柄数は３５７銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は反落。一時８５２０円９９銭（６６円８５銭安）まで軟化し、前引けは８５２８円５１銭（５９円３３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億３９６２万株、売買代金は３８６４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５７銘柄、値下がり銘柄数は１１１７銘柄。

　また、東証３３業種別指数では４業種が値上がりし、値上がり業種は、証券・商品先物、銀行、保険、医薬品。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、卸売り、などだった。

【６月１３日の主要経済指標と市場の反応】

■海外市場は米５月小売売上高が低調で米国株は下落、為替はユーロ買い戻しやや優勢

　１３日の日本株式市場やアジアの主要株式市場は、前日１２日の米国株式市場が上昇した流れを受けて概ね堅調だった。

　１３日の欧州株式市場は高安まちまちで、米国株式市場は下落した。米５月小売売上高が弱材料視されたうえに、ギリシャ問題に対する警戒感が優勢だった。外国為替市場ではユーロ買い戻しがやや優勢になった。

≪１３日　日本≫

　４月機械受注統計で、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需（季節調整値）は前月比５．７％増加となった。３月は同２．８％減少だったが、２カ月ぶりに増加に転じた。市場予想に対しても上振れた。内訳は非製造業が同２５．２％増加した。コンビニやスーパーなどの新規出店関連で卸売業・小売業からの受注が大幅に増加した。製造業は同３．４％増加した。化学関連の大型案件が寄与し、情報通信関連からの受注も増加したが、自動車は大幅に減少した。市場の反応は限定的だった。

　株式市場は前日の米株高を受けて堅調だったが、薄商いで様子見ムードの強い展開だった。

≪１３日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなかったが、前日の米国株式市場が上昇した流れを受けて、中国などアジアの主要株式市場は総じて堅調だった。

≪１３日　ユーロ圏≫

　独５月消費者物価指数改定値は前月比０．２％下落、前年同月比１．９％上昇となった。いずれの速報値および市場予想と同水準だった。市場の反応は限定的だった。

　ユーロ圏４月鉱工業生産は前月比０．８％減少、前年同月比２．３％減少となった。３月改定値の前月比０．１％減少（同０．３％減少から上方修正）、前年同月比１．５％減少（同２．２％減少から上方修正）に比べて減速したが、市場予想を上回った。ただし市場の反応は限定的だった。

　ロイターは、６月２８日〜２９日のＥＵ首脳会議で、ユーロ圏はより強力な銀行・財政統合とガバナンス向上が必要との見解で一致する見通しと報じた。

　また格付け会社ムーディーズ・インベスターズが、スペイン国債格付けの３段階引き下げを発表した。

≪１３日　米国≫

　米週間住宅ローン申請指数（新規および借り換え）は前週比１８．０％上昇し、０９年以来の高水準となった。このうち新規は同１２．８％上昇、借り換えは同１９．２％上昇した。前週（新規および借り換え）は同１．３％増加だった。

　米５月卸売物価指数は前月比１．０％下落となった。４月の同０．２％下落に比べて一段と下落し、市場予想も下回った。食品・エネルギーを除くコア指数は同０．２％上昇となり、４月の同０．２％上昇および市場予想と同水準だった。

　米５月小売売上高は前月比０．２％減少だった。ガソリン価格の下落が影響した。４月改定値の同０．２％減少（同０．１％増加から下方修正）と同水準で市場予想とも同水準だった。自動車を除くベースでは５月は前月比０．４％減少となり、４月改定値の同０．３％減少（同０．１％増加から下方修正）に比べて悪化し、市場予想も下回った。

　米４月企業在庫は前月比０．４％増加となり、市場予想をやや上回った。３月は同０．３％増加だった。

　米国株式市場は、米５月小売売上高が低調だったことを嫌気して売り優勢でスタートした。その後は前日終値を挟んでモミ合う展開だったが、ギリシャ問題などへの警戒感などで取引終了にかけて下落幅を拡大した。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を下回る

　１３日は上昇した。日経平均株価は前日比５１円１２銭（０．６０％）高の８５８７円８４銭、ＴＯＰＩＸは前日比２．０７ポイント（０．２９％）高の７２６．４４となり、いずれも反発した。前日の米株高が支援材料で上昇したが、薄商いで様子見ムードの強い展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は６１円７５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８３５９億円となり、前日の９４２７億円に比べて減少し３営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１２日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６２ドル５７セント（１．３１％）高の１万２５７３ドル８０セントと反発した。買い優勢でスタートした後、スペイン１０年債利回りがユーロ導入後の最高水準に上昇したことを受けて下落に転じる場面もあった。しかし政策期待などで再び買いが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１７％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．１９％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２０円８５銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１４０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は徐々に上昇幅を広げ、８６００円台に乗せる場面もあった。しかし積極的な買いは見られず、概ね８５００円台後半のレンジでモミ合う展開だった。４月機械受注は前月比５．７％増加となり市場予想に対して上振れたが反応は限定的だった。

　午後に入ると日経平均株価は、午前の終値に比べてやや小高い水準にレンジを切り上げてモミ合う展開となった。中国などアジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。しかし積極的に上値を追う動きは見られず、薄商いの中で膠着感を強めた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６９７（全体の４２％）、値下がり銘柄７９８（全体の４８％）だった。方向感に乏しい展開だったが、セクター別には食品、パルプ・紙、鉄鋼、精密、その他製品、海運、情報・通信などが上昇した。一方で鉱業、石油・石炭製品、機械、その他金融、不動産、倉庫・運輸などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２２位の新日本製鉄の上昇が目立った。また３位の日立製作所（６５０１）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位のソフトバンク（９９８４）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１１位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のＮＴＴ（９４３２）、１９位のファナック（６９５４）が上昇した。

　一方では、２７位のＳＵＭＣＯ（３４３６）の下落が目立った。また１位のグリー（３６３２）、２位のキヤノン（７７５１）、１０位の日産自動車（７２０１）、１２位の三井物産（８０３１）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１４位のソニー（６７５８）、１５位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）、１７位の三菱商事（８０５８）、２０位のコマツ（６３０１）が下落した。

　前日１２日の米国株式市場が上昇したことが支援材料で買い優勢の展開だった。しかし積極的に上値を追う動きは見られず、薄商いで様子見ムードの強い展開だった。

　前日の米株高の明確な理由が見当たらないうえに、１７日にギリシャ再選挙を控えているだけに売り買いともに動けず、様子見ムードはやむを得ないだろう。

　今週の残り２営業日（１４日、１５日）は、一段と様子見ムードを強める可能性があるだろう。

　１３日後場は、総じて個別物色が中心の中、円高効果のあるファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が前後場とも堅調で１．８％高。為替の影響の少ないソフトバンク＜９９８４＞（東１）も１．８％高。東証１部の売買代金１位は昨日に続きグリー＜３６３２＞（東１）となり、７日ぶりに下げて終わり０．２％安。売買代金２位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は３日ぶりに下げて１．１％安。

「レバ刺し禁止令」をうけて注目されたあみやき亭＜２７５３＞（東１）は前場一時２．９％高まで上げたものの後場は軟調小動きに終始し１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き飯田産業＜８８８０＞（東１）となり今期の業績予想を好感し引き続き１００円ストップ高のまま１８．２％高、２位も前引けと同じ三井ハイテック＜６９６６＞（東１）となり第１四半期決算を好感して戻り高値の１５．７％高、３位には日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）の１５．１％高が入り一部仕手筋の注力株とかでＰＥＲ４倍台の割安さと出直り急、４位はコーセル＜６９０５＞（東１）の１１．１％高となり１１時発表の自社株買いを好感し出直り急。

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は４月決算での今期予想を好感し戻り高値の９．５％高、ホクシン＜７８９７＞（東１）は原料の木材チップに円高効果の期待があるとかで１０．３％高。

　７月１日合併の昭栄＜３００３＞（東１）とヒューリック＜３２６５＞（東１）はご祝儀ムードとかで順に８．０％高、９．４％高。ナイガイ＜８０１３＞（東１）は株価２ケタでチャート妙味もありとされネット販売大手の接近説もあるとかで８．０％高となった。

■東証１部銘柄は４２％が高い

　１３日後場の東京株式市場は、強もみあい小動き。ユーロ安・円高への不透明感が拭えず、１４日開催の日銀・金融政策決定会合を待つ雰囲気になった。ただ、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が一段ジリ高となり、ニコン＜７７３１＞（東１）も前場の高値を上回るなど、強い銘柄は健在。決算好調の飯田産業＜８８８０＞（東１）はストップ高のまま買い先行。東証１部の値上がり銘柄数は６９７銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は一進一退。後場は８６００円をはさんで上下に数十円の振幅にとどまり、大引けは８５８７円８４銭（５１円１２銭高）。前場は８６１５円８９銭（７９円１７銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、１４億２８６９万株、売買代金は３日続けて１兆円に届かず８３５９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９７（前引けは５４３）銘柄、値下がり銘柄数は７９８（前引けは９１７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、海運、パルプ・紙、その他製品、食料品、情報・通信、精密機器、電力・ガス、非鉄金属、医薬品、空運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、倉庫・運輸、石油・石炭、その他金融、不動産、水産・農林、などだった。

　１３日前場は、引き続きユーロ安・円高への不透明感が拭えない中、為替の影響の少ないソフトバンク＜９９８４＞（東１）が１．４％高となり、太陽光発電事業への参入が伝えられた日本電信電話＜９４３２＞（東１）が０．８％高。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は０．４％高。一方、昨日まで６日続伸のグリー＜３６３２＞（東１）は売買代金１位ながら反落１．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は飯田産業＜８８８０＞（東１）となり今期の業績予想を好感し１００円ストップ高の１８．２％高、２位は三井ハイテック＜６９６６＞（東１）の１６．３％高となり第１四半期決算を好感して戻り高値、３位はナイガイ＜８０１３＞（東１）の１０．０％高となり株価２ケタでチャート妙味もあり省エネ投資銘柄とされて戻り高値。

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は４月決算での今期予想を好感し戻り高値の９．５％高、日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）はＰＥＲ４倍台で一部仕手筋の注力株とかで８．５％高。

　イー・アクセス＜９４２７＞（東１）は高速通信系の携帯好調との期待がいわれ５．４％高、ヒューリック＜３２６５＞（東１）は新規上場の不動産投信を材料に６月中間配当も目当てと戻り高値の４．５％高になった。