■東証１部銘柄は３２％が高い

　１３日前場の東京株式市場は、上値の重さが顕著。ＮＹ株式は１６２ドル高となったものの、ユーロ安・円高への不透明感が拭えない雰囲気。キヤノン＜７７５１＞（東１）は東証１部の売買代金２位の活況ながら小反落。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金１位の活況ながら小反落。半面、個別物色は活発で、決算好調の飯田産業＜８８８０＞（東１）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は５４３銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は強もみあい。１０時３５分にかけては８６１５円８９銭（７９円１７銭高）まで上げ、前引けは８５６５円１５銭（２８円４３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億１４４万株、売買代金は３９８０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５４３銘柄、値下がり銘柄数は９１７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、電力・ガス、情報・通信、化学、精密機器、海運、食料品、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭、その他金融、卸売り、機械、保険、などだった。

【６月１２日の主要経済指標と市場の反応】

■欧米株式市場は上昇して取引終了

　前日１１日の米国市場は買い優勢でスタートしたが、スペインの銀行救済の手法を巡ってスペイン政府の財政負担が増すとの警戒感が広がり、スペインとイタリアの国債利回りが上昇したことを受けて下落に転じた。

　１２日の日本株式市場やアジアの主要株式市場は、前日１１日の米国株式市場が下落した流れを受けて概ね下落した。

　１２日の欧州市場および米国市場では、スペイン１０年債利回りがユーロ導入後の最高水準に上昇したため、外国為替市場でユーロ売りが優勢になる場面があった。株式市場も買い優勢でスタートした後、一旦は下落に転じたが、その後は政策への期待感などで上昇に転じて取引を終了した。

≪１２日　日本≫

　５月企業物価指数（２００５年＝１００）速報値は１０５．０となり前年同月比０．５％下落した。２カ月連続の下落だった。原料価格の下落を主因に鉄鋼や非鉄金属が下落した。市場は反応薄だった。

　株式市場は前日の米国株式市場が下落した流れを受けて、売り優勢でスタートした。薄商いで様子見ムードも強い中、結局はマイナス圏で取引を終了したが、寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となり、下落幅を縮小する場面もあった。

　外国為替市場では、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の声明で「中期的に見て円は過大評価」や「日銀には一段の金融緩和の余地がある」としたことが材料視されて、徐々に円売りが優勢になった。

≪１２日　アジア・オセアニア≫

　主要経済指標の発表はなかったが、前日の米国株式市場が下落した流れを受けて、中国などアジアの主要株式市場は総じて軟調だった。

≪１２日　ユーロ圏≫

　債券市場でスペインとイタリアの国債利回りが上昇した。スペイン１０年債利回りは一時、ユーロ導入後の最高水準となる６．８５％台に上昇した。これを受けて外国為替市場ではユーロ売りが優勢になり、欧州の主要株式市場も下落に転じる場面があった。その後スペイン１０年債利回りが下落に転じたことなどで、外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になり、株式市場でも再び買いが優勢になった。

≪１２日　米国≫

　米５月輸出入物価指数で、輸出物価指数は前月比０．４％下落した。４月は同０．４％上昇だった。輸入物価指数は同１．０％下落した。４月改定値は同横ばい（同０．５％下落から上方修正）だった。輸入物価指数の下落を受けてインフレ圧力の低下が確認され、ＦＲＢの追加金融緩和余地が広がったとの見方が株式市場の支援材料となった。

　米５月財政収支は１２４６億ドルの赤字となった。４月は５７６億ドルの赤字だった。４月に比べて赤字幅が拡大したが、市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　米国株式市場は買い優勢でスタートした後、スペイン１０年債利回りがユーロ導入後の最高水準に上昇したことを受けて下落に転じる場面もあったが、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁が欧州の大手銀行を一元的に管理する銀行同盟構想を支持すると表明したことを受けて、政策に対する期待感が強まり再び買いが優勢になった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■全面安の印象なく地合いにやや変化の兆し

　１２日は下落した。日経平均株価は前日比８８円１８銭（１．０２％）安の８５３６円７２銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．７０ポイント（０．７８％）安の７２４．３７となり、いずれも反落した。前日の米株安と円高が弱材料視された。

　日経平均株価の日中値幅は１２３円３７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９４２７億円となり、前日の８９２０億円に比べて増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１１日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４２ドル９７セント（１．１４％）安の１万２４１１ドル２３セントと５営業日ぶりに反落した。買い優勢でスタートしたが、ギリシャ再選挙に向けての警戒感も強く、債券市場で一旦は低下していたスペインとイタリアの国債利回りが上昇に転じたことを嫌気して売りが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．２６％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．７０％安と大幅反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４６円１２銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３５０万株の売り越し観測だった。

　寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は下げ渋り、徐々に下落幅を縮小する展開となった。ただし薄商いで積極的な動きは見られなかった。

　午後に入ると前半は、日経平均株価は午前に比べてさらに下落幅を縮小する展開となった。為替の円高進行が一服したことが支援材料だった。午後の中盤以降になると買い戻しが一巡して再び下落幅を広げる展開となったが、取引終了にかけてやや値を戻した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７１３（全体の４３％）、値下がり銘柄８３２（全体の５０％）だった。方向感に乏しい展開だったが、セクター別には建設、食品、ゴム製品、不動産、空運が上昇した。一方でパルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、自動車、小売、銀行、証券、保険、その他金融、海運、情報・通信、電力・ガスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）が大幅上昇した。また２位のキヤノン（７７５１）、４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位のＪＴ（日本たばこ産業）（２９１４）、１４位の日立製作所（６５０１）、１９位のＳＵＭＣＯ（３４３６）が上昇した。

　一方で３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位のソフトバンク（９９８４）、７位のシャープ（６７５３）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位のファナック（６９５４）、１１位の三菱商事（８０５８）、１２位のパナソニック（６７５２）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１６位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）、１７位のホンダ（７２６７）、１８位の野村ホールディングス（８６０４）、２０位のソニー（６７５８）が下落した。

　前日１１日の米国株式市場は買い優勢でスタートしたものの、スペインに対する金融支援を好感した買いは続かず、逆に警戒感が広がり下落に転じた。外国為替市場では円高方向に傾いた。米国市場がこうした状況では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに今日の下落はやむを得ないだろう。

　ただし東証１部市場の騰落銘柄数を見ると、値上がり銘柄が全体の４３％、値下がり銘柄が全体の５０％であり、全面安という印象はない。

　基本的には、週末１７日のギリシャ再選挙に向けてネガティブな報道に身構える状況に変化はなく、様子見ムードの強い状況が続くが、今日は過度な警戒感が広がったという状況ではなく、一方ではＳＮＳ関連や復興需要関連などの一角が買われるなど、地合いには変化の兆しも見え始めている。

　１２日後場は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が円相場について「過大評価」と指摘したと伝えられたため、日立製作所＜６５０１＞（東１）が値を戻して堅調相場に転じ、終値も０．２％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）も堅調に転じて前引けの売買代金２位を継続し０．３％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金１位のままジリ高基調を続け８．６％高。

　東証１部の値上がり率１位にはティアック＜６８０３＞（東１）の１２．０％高が入り株価２ケタの手軽さで資本提携などの思惑余地ありとされて出直り急、２位はイチケン＜１８４７＞（東１）の１１．５％高となりチャート妙味がいわれて出直り急、３位はＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東１）の１１．１％高となり今週末発売の季刊会社データ誌で好評価との期待があるようで急反発、４位には東光＜６８０１＞（東１）の１０．２％高が入り需給妙味やレアメタル代替技術がいわれて戻り高値。

　日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は前引けの１位１３．４％高から９．８％高と後退も自社株買いの発表を好感し出来高急増、有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）はＰＥＲ８倍・ＰＢＲ０．５倍がいわれて続伸５．９％高。

　有沢製作所＜５２０８＞（東１）は有機ＥＬ関連との見方があり続伸５．８％高、日東精工＜５９５７＞（東１）は電子製品向け極小ネジに期待とされて戻り高値の５．１％高。サイバネットシステム＜４３１２＞（東１）はＰＢＲ０．５倍台の割安さがいわれて５．０％高となった。

■東証１部銘柄は４３％が高い

　１２日後場の東京株式市場は、ユーロ安・円高の一服を受けて全体に持ち直す相場。ＩＭＦ（国際通貨基金）が対日審査協議会後に声明を発表し、円について「過大評価されている」と指摘したと伝えられたため、キヤノン＜７７５１＞（東１）が堅調相場に転じて売買代金２位を継続。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金１位のままジリ高基調を続けた。東証１部の値上がり銘柄数は７１３銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は反落。ただ、後場は持ち直し、８５７５円８７銭（４９円０３銭安）まで浮揚。終値は８５３６円７２銭（８８円１８銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、１５億５２２４万株、売買代金は２日続けて１兆円に届かず９４２７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７１３（前引けは２４２）銘柄、値下がり銘柄数は８３２（前引けは１３０５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは空運１業種のみ）が値上がりし、高い業種は、建設、空運、不動産、食料品、ゴム製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、パルプ・紙、証券・商品先物、鉄鋼、海運、化学、輸送用機器、電力・ガス、その他金融、小売り、情報・通信、銀行、などだった。

　１２日前場は、ユーロ安・円高の再燃、ＮＹ株の大幅反落が逆風になったものの、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３０００円を割らずに持ち直し１．８％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）は一時３２００円を割ったものの回復し東証１部の売買代金２位で０．８％安。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、輸出関連株を避けて物色する潮流に乗り７．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）となり自社株買いの発表を好感し１３．４％高、２位はグリー＜３６３２＞（東１）の７．１％高、３位は東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）の３．９％高となり外資との合弁事業の一部撤退を材料に戻り高値。

　巴工業＜６３０９＞（東１）は今週末発売の季刊会社データ誌で好評価との期待があり急反発の３．８％高、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は自社株買いの発表を好感し３．７％高。サンケン電気＜６７０７＞（東１）は引き続き待機電力をゼロ化する電子部品がいわれて戻り高値の３．５％高となった。

■東証１部銘柄は１４％が高い

　１２日前場の東京株式市場は、朝安のあと全体に持ち直す相場。昨夜の欧・米市場でユーロ安・円高が再燃し、ＮＹ株は大幅反落となったため、証券株や自動車、精密機器などから反落となった。ただ、キヤノン＜７７５１＞（東１）は３２００円を一時的に割った程度で底堅く売買代金２位。グリー＜３６３２＞（東１）は値戻しを強めて７％高となり売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は２４２銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は反落。ただ、朝方の８４５２円５０銭（１７２円４０銭安）を下値に持ち直し、前引けは８５１４円７６銭（１１０円１４銭安）。

　東証１部の出来高概算は少なめで、６億３６４３万株、売買代金も少なく３８４６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４２銘柄、値下がり銘柄数は１３０５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、空運１業種が値上がりしたのみ。値下がり率の低い業種は、食料品、建設、ゴム製品、金属製品、不動産、サービス、小売り、非鉄金属、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、石油・石炭、鉱業、その他金融、海運、保険、パルプ・紙、輸送用機器、鉄鋼、銀行、などだった。

【６月１１日の主要経済指標と市場の反応】

■日本やアジアの市場は概ねスペイン銀行救済を好感、しかし欧米市場は警戒感再燃で不安定な動き

　１１日の日本株式市場では、前週末の米株高や円高一服を受けて上昇し、前週末８日の下落分を取り戻す形となった。アジアの主要株式市場も概ね上昇した。

　中国・上海株式市場はスペイン銀行救済などを好感して上昇したが、９日〜１０日発表の主要経済指標に対しては警戒感も強く、伸び悩む場面もあった。

　欧州および米国の株式市場は、アジアの主要株式市場の上昇を受けて買い優勢でスタートしたが、スペインの国債利回り上昇やギリシャ再選挙への警戒感などで不安定な動きとなった。米国株式市場は大幅下落で取引を終了した。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

≪１１日　日本≫

　４〜６月期法人企業景気予測調査で、景況判断指数は大企業全産業でマイナス３．１となった。前回調査に比べて０．４ポイント低下し３期連続で悪化した。内訳を見ると大企業製造業がマイナス５．７で前回のマイナス７．３に比べて改善した。自動車や電機が悪化したが、食品や化学が改善した。大企業非製造業はマイナス１．６で前回のマイナス０．１に比べて悪化した。建設などが悪化した。先行きの７〜９月期は大企業全産業でプラス８．８、１０〜１２月期はプラス８．８となった。市場は反応薄だった。

　５月消費動向調査で、消費者態度指数（一般家庭）は４０．７となった。４月に比べて０．７ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇だった。前年同月比では６．３ポイント上昇した。

≪１１日　アジア・オセアニア≫

　９日〜１０日に中国の主要経済指標が発表された。

　９日発表の中国５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．０％上昇となり、４月の同３．４％上昇に比べて鈍化した。２年ぶりの低い伸び率で市場予想も下回った。品目別には、食品が同６．４％上昇で４月の同７．０％上昇に比べて鈍化した。豚肉は同０．６％の下落に転じた。中国５月卸売物価指数（工業生産者出荷価格指数）は前年同月比１．４％下落で、４月の同０．７％下落に比べて下落幅が拡大し、３カ月連続の下落となった。景気減速が鮮明になった形だった。

　中国５月工業生産は前年同月比９．６％増加で、４月の同９．３％増加に比べて改善したが、２カ月連続で１桁の増加にとどまった。中国５月固定資産投資は前年同月比２０．１％増加で、４月の同２０．２％増加とほぼ同水準だった。中国５月小売売上高（社会消費品小売総額）は前年同期比１３．８％増加で、４月の同１４．１％増加に比べて鈍化した。

　中国５月新車販売台数（中国国内生産分の工場出荷ベースで輸出含む）は、前年同月比１６％増加の１６０万７２００台だった。東日本大震災の影響で減少していた日系メーカーの反動増が寄与した。

　１０日発表の中国５月貿易収支は１８７億ドルの黒字で、４月の１８４億ドルの黒字を上回り、市場予想も上回った。５月の輸出は前年同月比１５．３％増加となり４月の同４．９％増加に比べて大きく伸びた。また５月の輸入は同１２．７％増加となり、４月の同０．３％増加に比べて大きく伸びた。

　前日９日発表の工業生産などがやや低調だったことに加えて、１０日発表の貿易統計も市場予想を上回ったとはいえ、１〜５月累計では１１年に比べて減速感が強く、中国経済が低迷を脱したと判断するのは時期尚早として、金融緩和が継続するとの見方が優勢のようだ。１１日の中国株式市場はスペイン銀行救済なども好感して上昇したが、伸び悩む場面もあった。

≪１１日　ユーロ圏≫

　９日、ユーロ圏財務相が緊急の電話会議を開催して、スペインに対して最大１０００億ユーロの金融支援を実施することで合意した。この合意を受けてスペイン政府は、現在実施している国内銀行の資産内容などの監査の結果、必要な資金額が判明した後に、ユーロ圏諸国に銀行部門への支援を正式に要請する見込みとなった。スペイン政府は２１日までに第１次審査を終えると発表済みのため、２１日のユーロ圏財務相会合までに要請の見通しだ。

　スペインへの支援は銀行部門に限られ、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルのように、財政健全化や構造改革に厳しい支援条件は課されない見通しである。また実際の支援は、スペイン政府が設立している銀行再編基金（ＦＲＯＢ）が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）または７月稼働予定のＥＳＭ（欧州安定メカニズム）から支援を受けて、支援が必要な銀行に資本を注入する案が有力な模様である。

　この件に関しては前週末８日に観測報道があり、米国株式市場ではスペイン銀行救済に対する期待感が広がっていた。そして１１日の欧州株式市場でも序盤は好感する動きが優勢だったが、総じて不安定な動きとなった。ギリシャ再選挙に向けての警戒感も強く、債券市場で一旦は低下していたスペインとイタリアの国債利回りが上昇に転じたことを嫌気して上昇幅を縮小し、前日比マイナス圏に沈むところもあった。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

≪１１日　米国≫

　主要経済指標の発表がなく、米国株式市場はアジアや欧州市場の株式上昇を受けて買い優勢でスタートした。しかしギリシャ再選挙に向けての警戒感も強く、債券市場で一旦は低下していたスペインとイタリアの国債利回りが上昇に転じたことを嫌気して、リスク回避の売りが優勢になった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発】

■前週末の大幅下落の反動高程度

　１１日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１６５円６４銭（１．９６％）高の８６２４円９０銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．３３ポイント（１．７２％）高の７３０．０７となり、いずれも大幅反発した。前週末８日の米株高、円高一服、そして９日のユーロ圏財務相緊急電話会議でのスペイン金融支援合意を好感した。

　日経平均株価の日中値幅は７１円２２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８９２０億円にとどまり、前日の１兆６２２９億円に比べて減少し８営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末８日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９３ドル２４セント（０．７５％）高の１万２５５４ドル２０セントと４営業日続伸した。売り優勢でスタートしたが、スペインが週末に銀行資本増強で金融支援を要請するとの報道を受け、銀行救済に対する期待感が広がり上昇に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８１％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．９７％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１５２円８８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、上昇幅を２００円以上に広げて前日比２０６円５４銭高の８６６５円８０銭まで上昇する場面もあったが、概ね８６００円台前半でモミ合う展開だった。薄商いのうえに、中国・上海株式市場が一時的に下落に転じたこともあり、上値が重くなった。

　午後に入ると、日経平均株価は午前に比べてさらに狭いレンジでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。薄商いの中で上値を追う動きは見られなかった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１１８（全体の６７％）、値下がり銘柄４５５（全体の２７％）だった。ほぼ全面高の展開の中で、セクター別には鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、その他金融、海運などが大幅に上昇した。一方で水産・農林、小売の２業種が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のグリー（３６３２）、４位のシャープ（６７５３）、７位のパナソニック（６７５２）、２１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２４位の東京エレクトロン（８０３５）、２６位のＴＤＫ（６７６２）、２７位のＳＵＭＣＯ（３４３６）、２９位のリコー（７７５２）が大幅上昇した。

　また１位のキヤノン（７７５１）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の日立製作所（６５０１）、８位のソニー（６７５８）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１２位のファーストリテイリング（９９８３）、１３位のファナック（６９５４）、１４位の日産自動車（７２０１）、１５位の三井物産（８０３１）、１６位のホンダ（７２６７）、１７位のソフトバンク（９９８４）、１８位の三菱商事（８０５８）、２０位の野村ホールディングス（８６０４）が上昇した。

　一方で、上位３０銘柄のうち下落したのは、１９位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）と２５位のＮＴＴドコモ（９４３７）の２銘柄にとどまった。

　前週末８日の米国株式市場が上昇し、外国為替市場では円高が一服した。そして９日には、ユーロ圏財務相による緊急電話会議で、スペインに対する最大１０００億ユーロの金融支援で合意したため、スペインの銀行経営に対する不安感が後退した。

　好材料が揃い日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発した。そして東証１部市場の約３分の２の銘柄が上昇した。

　しかし東証１部市場の売買代金は極めて低調だった。前週末８日の大幅下落が、株価指数先物取引での仕掛け的な動きに対して過剰反応の感も強かっただけに、買い戻しに過ぎないだろう。

　基本的には、週末１７日のギリシャ再選挙に向けてネガティブな報道に身構える状況に変化はなく、様子見ムードの強い１週間だろう。

　１１日後場は、前場の日経平均２０６円５４銭高（８６６５円８０銭）のあと買い一巡感があり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位ながら高値もみあいの１．７％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）は売買代金１位のまま大引けにかけてやや締まり３．５％高
。売買代金３位にはグリー＜３６３２＞（東１）の７．９％高が入った。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は後場一段上値を追い、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの米アップル社がカリフォルニア州で１１日に開発者会議を開催と一部で伝えられたため、パネル供給企業として思惑が広がり８．２％高。東証１部の値上がり率４位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）となり円安に加え四半期決算を好感し１４．５％高の１００円ストップ高、２位にはアーク＜７８７３＞（東１）の１３．７％高が入り政府の産業再生支援があるため「テッパン銘柄」と高値更新、３位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、４位はインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）となり政府の「知的財産推進計画２０１２」で著作権などを巡る電子書籍化の段取り緩和との期待あり戻り高値の９．６％高。

　サンケン電気＜６７０７＞（東１）は待機電力をゼロ化する半導体がいわれて戻り高値の７．５％高、日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）は放熱特性の優れたプリント基板の需要増加観測がいわれて７．５％高。東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）は米グッドイヤー社との合弁解消による株式売却を好感し６．５％高の急伸戻り高値となった。

■東証１部銘柄は６７％が堅調

　１１日後場の東京株式市場は、全体に高値もみあい。円相場は前場に続きユーロ圏の財務相による緊急会談とスペインの金融機関救済合意を好感して円安・ユーロ高を続けたものの、前場の日経平均２０６円５４銭高（８６６５円８０銭）で買い一巡との見方があり、自動車株などを中心に売買交錯。キヤノン＜７７５１＞（東１）は前引けに続き売買代金１位のまま一段上昇したものの、ソニー＜６７５８＞（東１）は伸び悩んだ。東証１部の値上がり銘柄数は１１１８銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は８６５０円０２銭（１９０円７６銭高）あたりを上値に高値もみあいとなり、終値は８６２４円９０銭（１６５円６４銭高）。前場は、１０時３０分にかけて８６６５円８０銭（２０６円５４銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、１４億５８１０万株、売買代金は５月３０日以来の１兆円未達となり、８９２０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１１８（前引けは１２５３）銘柄、値下がり銘柄数は４５５（前引けは１３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは全業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、非鉄金属、電気機器、機械、石油・石炭、その他金融、ガラス・土石、鉱業、など。一方、値上がりした業種は、水産・農林、小売り、だった。

　１１日前場は、スペインの金融機関救済に向けてユーロ圏の財務相が前週末に緊急会談を開き合意したと伝えられ、円安・ユーロ高となったことを好感。キヤノン＜７７５１＞（東１）が東証１部の売買代金１位の活況となり、戻り高値を更新の２．７％高。売買代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり急反発の２．０％高。シャープ＜６７５３＞（東１）は値上がり率７位の６．６％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は続伸となり５月２５日以来の１４００円台回復となって４．８％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も３．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）の１２．５％高となり円安に加え前売買日の大引け後に発表した四半期決算を好感し急反騰、２位はコンドーテック＜７４３８＞（東１）の７．９％高となり建築仮設材が復興需要に加えて台風シーズンには一段と繁忙との見方があり戻り高値、３位は神栄＜３００４＞（東１）の７．５％高となり、今期の純利益黒字転換見通しなどを見直す動きとされ戻り高値。

　木村化工機＜６３７８＞（東１）は原発の再稼働を好感し６．８％高の戻り高値、東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）は米グッドイヤー社との合弁を解消による株式売却を好感し急伸し戻り高値となった。

■東証１部銘柄は７５％が堅調

　１１日前場の東京株式市場は、全般急反発。ユーロ圏の財務相が前週末に緊急会談を開き、スペインの金融機関救済に向けて合意したと伝えられ、円安・ユーロ高となったことが好感された。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）が戻り高値を更新し、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）も戻り高値。東証１部の値上がり銘柄数は１２５３銘柄（約７５％）だった。

　日経平均は大幅続伸。１０時３０分にかけて８６６５円８０銭（２０６円５４銭高）まで上げ、前引けは８６１６円７９銭（１５７円５３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億１７０万株、売買代金は４１０４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２５３銘柄、値下がり銘柄数は１３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、海運、電気機器、機械、ゴム製品、ガラス・土石、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、小売り、医薬品、空運、サービス、水産・農林、などだった。

【来週（６月１１日〜１５日）の株式市場見通し】

■前週末の米株高と円高一服で週初は堅調スタートに

　来週（６月１１日〜１５日）の日本株式市場については、前週末の米株高と円高一服を受けて、週初は堅調なスタートとなりそうだ。ただし大勢としてはギリシャ再選挙を控えて神経質な展開であり、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。引き続き海外市場の動向次第となりそうだ。

　前週末１日の日本株式市場は大方の想定以上に大幅下落した。株価指数先物取引での売りが不安心理を増幅させた展開だったが、その後の欧米株式市場では売り先行でスタートしたものの、米国株式市場は上昇に転じ、欧州株式市場も概ね下落幅を縮小する展開となっただけに、１日の日本株式市場はやや過剰反応だった感も否めない。

　１日の米国株式市場が上昇して取引を終了したことや、円高がやや一服したことを受けて、週初８日の日本株式市場は堅調スタートとなる可能性が高いだろう。９日発表の中国５月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想以上に低い伸びとなったことで、中国政府の景気刺激策や追加金融緩和に対する期待感が高まる可能性もあるだろう。

　ただし、週末１７日には注目のギリシャ再選挙が控えている。自治体労組のストライキで再選挙延期の可能性も懸念されており、大勢としては要人発言や主要メディアの報道などにも神経質な展開となりそうだ。ギリシャ再選挙の結果と、その後の動向を見極めたいとして、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　スペイン銀行問題については、８日に「スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しで、ユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行う」との報道を好感する形となった。このためスペインが正式に支援要請を発表すれば、銀行救済に対する不透明感が払拭されたとして、ポジティブに反応する可能性もあるだろう。

　１４日〜１５日には日銀金融政策決定会合が予定されているが、今回は追加緩和を見送り、次回７月の会合で追加緩和実施という見方が優勢のようだ。２月のようなポジティブサプライズを期待したいところだが、大勢としては事前の期待が高まる可能性は低いだろう。

　需給面では海外勢の売り圧力がやや低下していることが支援材料であり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに１０週ぶりの上昇に転じたことで自律反発が期待されるが、大勢としてはギリシャ再選挙を控えて海外市場の動向次第となりそうだ。

　また翌週以降の重要イベントとなる１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議などに対する思惑も注目点だろう。

　前週の海外の状況を簡単に整理しておくと、日本時間５日夜のＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では公式声明発表がなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかった。しかし電話会議終了後の安住財務相の発言を受けて、外国為替市場では円売り市場介入に対する警戒感で円売りが優勢になった。世界の株式市場もやや落ち着いた状況となった。

　ユーロ圏では、６日のＥＣＢ理事会で追加緩和を見送った。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で追加緩和に含みを持たせたものの、資金供給や危機対応についての具体策に示唆的な発言はなかった。欧州委員会は６日、ＥＵ加盟国当局の銀行監査を強化する新たな枠組みに関する各国への提案を発表した。格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、スペイン国債の格付けを３段階引き下げると発表し、見通しは「ネガティブ」とした。ロイターは８日、複数の関係筋の話として、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しで、ユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うと報じた。

　米国では７日、バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」として追加緩和に含みを残したが、具体的な示唆がなかったとして株式市場では失望感が広がる結果となった。

　中国では７日、中国人民銀行が政策金利引き下げを発表したが、翌８日の中国株式市場では９日発表の主要経済指標に対する警戒感につながった。

　外国為替市場では、円売り市場介入への警戒感やポジション調整などで、リスク回避の円買い圧力がやや一服した。週末８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日の５月マネーストック統計、５月消費動向調査、４〜６月期法人企業景気予測調査、１２日の４月第３次産業活動指数、５月企業物価指数、１３日の４月機械受注、１４日の４月鉱工業生産確報値、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合などがあるだろう。

　海外では、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１１日の仏４月鉱工業生産、ＩＭＦがスペイン金融システムに関する報告書公表、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１２日のインドネシア中銀理事会、英４月鉱工業生産、英４月貿易収支、米５月輸出入物価、米５月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、１３日のタイ中銀金融政策委員会、仏４月経常収支、仏５月消費者物価指数、独５月消費者物価指数改定値、ユーロ圏４月鉱工業生産、米４月企業在庫、米５月卸売物価指数、米５月小売売上高、米１０年債入札、１４日のニュージーランド中銀政策金利発表、フィリピン金融政策会合、スイス中銀金融政策発表、ユーロ圏５月消費者物価指数改定値、米５月消費者物価指数、米１〜３月期経常収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、ＯＰＥＣ総会、１５日のユーロ圏４月貿易収支、ユーロ圏１〜３月期就業者数、米５月鉱工業生産、米５月設備稼働率、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日の中国新築住宅価格、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月１１日〜１５日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８０円台を想定

　来週（６月１１日〜１５日）のドル・円相場については概ね１ドル＝７８円台〜８０円台のレンジを想定する。

　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れだろう。ただし１ドル＝７７円台では、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が強く意識される。また週末にはギリシャ再選挙、そして次週にはＧ２０首脳会議や米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えているだけに、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　前週（６月４日〜８日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７８円００銭近辺〜７９円７０銭近辺のレンジで推移した。円売り市場介入への警戒感などで円高一服の展開となった。週末８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　週前半は概ね１ドル＝７８円台で推移した。ユーロ売りの流れでドル売り・円買いが優勢になる場面もあったが概ね小動きだった。しかし日本時間５日夜に開催されたＧ７緊急電話会議後の安住財務相の発言を受けて、ドル買い・円売り市場介入への警戒感が強まった。週後半はリスク回避の円買い圧力がやや和らぎ、円高進行が一服する展開となった。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であり、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買いも交えて、思惑が交錯する状況にも変化はないだろう。

　１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合では追加緩和見送りとの見方が優勢であり、当面はギリシャ再選挙を控えて様子見ムードを強めそうだ。その後は１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えており、ユーロ問題や主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。

　来週の注目スケジュールとしては、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１１日のＩＭＦのスペイン金融システムに関する報告書公表、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１２日のインドネシア中銀理事会、英４月貿易収支、米５月財政収支、１３日のタイ中銀金融政策委員会、仏４月経常収支、ユーロ圏４月鉱工業生産、米５月小売売上高、１４日のニュージーランド中銀政策金利発表、フィリピン金融政策会合、スイス中銀金融政策発表、ユーロ圏５月消費者物価指数改定値、米５月消費者物価指数、米１〜３月期経常収支、米新規失業保険申請件数、ＯＰＥＣ総会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏４月貿易収支、米５月鉱工業生産、米５月設備稼働率、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日の中国新築住宅価格、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月１１日〜１５日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９６円台〜１０１円台を想定、ギリシャ問題やスペイン問題で大勢ユーロ売り継続だが

　来週（６月１１日〜１５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９６円台〜１０１円台のレンジを想定する。

　ギリシャの再選挙に対する不透明感やスペインの銀行経営不安に対する警戒感が強い状況に変化はなく、大勢としてはリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　ポジション調整や円売り市場介入への警戒感でユーロ買い戻し優勢の場面も想定されるが、週末にはギリシャ再選挙、そして次週にはＧ２０首脳会議や米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えているだけに、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　前週（６月４日〜８日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９６円７０銭近辺〜１００円６０銭近辺のレンジで推移した。円売り市場介入への警戒感も強まりユーロ売りが一服した。週末８日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

　週前半は概ね１ユーロ＝９７円台でモミ合う展開だった。しかし日本時間５日夜に開催されたＧ７緊急電話会議後の安住財務相の発言を受けて、円売り市場介入への警戒感が強まった。ポジション調整の動きも加わってユーロ買い戻しが優勢になり、リスク回避の円買い圧力がやや和らいだ。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ再選挙やスペイン銀行経営問題などに対する不透明感が強い状況に変化はなく、大勢としてはユーロ売りの流れが継続している。ただし、米追加緩和期待でのドル売り・円買い、そして円売り市場介入への警戒感も交錯している。

　そして週末１７日には注目のギリシャ再選挙を控えている。自治体労組のストライキで再選挙延期の可能性も懸念されており、大勢としては要人発言や主要メディアの報道などにも神経質な展開となりそうだ。ギリシャ再選挙の結果と、その後の動向を見極めたいとして、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１１日のＩＭＦのスペイン金融システムに関する報告書公表、１２日のインドネシア中銀理事会、英４月貿易収支、米５月財政収支、１３日のタイ中銀金融政策委員会、仏４月経常収支、ユーロ圏４月鉱工業生産、米５月小売売上高、１４日のニュージーランド中銀政策金利発表、フィリピン金融政策会合、スイス中銀金融政策発表、ユーロ圏５月消費者物価指数改定値、米５月消費者物価指数、米１〜３月期経常収支、米新規失業保険申請件数、ＯＰＥＣ総会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏４月貿易収支、米５月鉱工業生産、米５月設備稼働率、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日の中国新築住宅価格、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（６月４日〜８日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに１０週ぶりの上昇

　６月４日〜８日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１９円０１銭（０．２３％）上昇、ＴＯＰＩＸが８．８１ポイント（１．２５％）上昇となり、いずれも１０週ぶりに上昇に転じた。ただし、１週間を通してやや乱高下する展開となり、結局は小幅な上昇にとどまった。

　週初４日には、前週末１日に米５月雇用統計の悪化で米国株式市場が大幅に下落したことや、外国為替市場で円高が進行したことでリスク回避の売りが加速し大幅下落した。日経平均株価の終値は８２９５円６３銭となり、終値ベースで１１年１１月２８日（８２８７円４９銭）以来の安値水準となった。取引時間中には８２３８円９６銭まで下落する場面があった。ＴＯＰＩＸの終値は６９５．５１となり、節目の７００ポイントを割り込み終値ベースでバブル崩壊後の最安値を更新した。取引時間中には６９２．１８まで下落する場面があった。

　週半ばの５日〜７日は、世界的な金融緩和に対する期待感の高まりで欧米株式市場が上昇したことや、円高が一服したことも支援材料となり、値ごろ感からの買い戻しが優勢になった。３営業日合計で日経平均株価は３４４円０９銭（４．１５％）、ＴＯＰＩＸは３５．２４ポイント（５．０７％）反発した。

　しかし週末８日には、株価指数先物取引が主導する形で大幅反落した。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに週間ベースでは１０週ぶりに上昇に転じたが、結局は小幅な上昇にとどまった。ギリシャ再選挙（６月１７日予定）やスペインの銀行問題に対する不透明感、世界的な景気減速に対する警戒感、外国為替市場での円高進行などに対する警戒感が強い状況に変化はなく、５日〜７日の急ピッチの戻りの反動や、週末要因もあってリスク回避の動きが加速した。

　日本時間５日夜に開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では公式声明発表はなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかった。しかし電話会議終了後に、安住財務相は「会談で欧州問題の認識を共有できた。欧州側はしっかりとスピード感を持って対応すると表明した」と述べ、足元の円高について「株安と円高が日本経済に大きなダメージを与えている、為替について昨年９月のＧ７の合意事項を共有してほしいと要請し、各国から異論はなかった」と述べた。この発言を受けて外国為替市場では円売り市場介入に対する警戒感で円売りが優勢になった。世界の株式市場もやや落ち着いた状況となった。

　またユーロ圏では、６日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で現行の政策金利（１．０％）据え置きを決定し追加緩和を見送った。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で追加緩和に含みを持たせたものの、資金供給や危機対応についての具体策に示唆的な発言はなかった。

　欧州委員会は６日、ＥＵ加盟国当局の銀行監査を強化する新たな枠組みに関する各国への提案を発表した。銀行破綻の防止、経営悪化が判明した場合の早期介入、破綻処理の迅速化などを柱としている。１８年からの全面運用を目指すが、短期間で各国の合意を得られるかは不透明な模様である。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、スペイン国債の格付けを３段階引き下げると発表し、見通しは「ネガティブ」とした。スペインの銀行の資本増強必要額については６００億ユーロ程度とし、経済環境がさらに悪化した場合は最大１０００億ユーロまで膨らむ可能性があると試算している。

　米国では７日、バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」として追加緩和に含みを残したが、具体的な示唆がなかったとして株式市場では失望感が広がる結果となった。

　中国では７日、中国人民銀行が政策金利（預金基準金利、貸出基準金利）を０．２５％引き下げると発表した。０８年９月のリーマンショック直後以来で想定外の利下げだったが、８日の中国株式市場では９日発表の主要経済指標に対する警戒感につながった。

　外国為替市場では、ギリシャ問題やスペイン問題への警戒感は強いが、円売り市場介入への警戒感やポジション調整などで、リスク回避の円買い圧力がやや一服した。８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（８日時点の８４５９円２６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７０８円５０銭）に対してマイナス２．８６％、７５日移動平均線（同９４０７円２１銭）に対してマイナス１０．０７％、２００日移動平均線（同８９５１円９３銭）に対してマイナス５．５０％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は８日時点で７０．７％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初の４日は前日比１４４円６２銭（１．７１％）安と大幅に４営業日続落、５日は前日比８６円３７銭（１．０４％）高と５営業日ぶり反発、６日は前日比１５１円５３銭（１．８１％）高と大幅続伸、７日は前日比１０６円１９銭（１．２４％）高と大幅に３営業日続伸、８日は前日比１８０円４６銭（２．０９％）安と４営業日ぶり大幅反落した。日中値幅は４日が６４円３９銭、５日が８１円２１銭、６日が１３６円４５銭、７日が４８円１５銭、８日が１８４円７３銭だった。

　日経平均株価の週末８日の終値は８４５９円２６銭となり、前週末１日の終値８４４０円２５銭に比べて１９円０１銭（０．２３％）上昇し、週間ベースで１０週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は７日の８６４７円７９銭、週間安値は４日の８２３８円９６銭で、１週間の取引時間中の値幅は４０８円８３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末８日の終値は７１７．７４で、前週末１日の終値７０８．９３に比べて８．８１ポイント（１．２５％）上昇し、週間ベースで１０週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は７日の７３０．７５、週間安値は４日の６９２．１８だった。８日時点のＮＴ倍率は１１．７９倍で、１日時点の１１．９１倍に比べて０．１２ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（６月４日〜８日の株式市場の動き）

★６月４日の終値で日経平均株価は年初来安値を更新

・(06/08)【株式市場を検証】先物主導で売りが加速し想定以上の下落幅
http://syoukenn.seesaa.net/article/274058368.html

・(06/07)【株式市場を検証】前日の欧米株高や円高一服を好感して買い戻し優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/273889534.html

・(06/06)【株式市場を検証】大幅続伸、為替の円高進行一服が支援材料
http://syoukenn.seesaa.net/article/273701385.html

・(06/05)【株式市場を検証】円高一服とＧ７電話会議への期待感で買い戻し優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/273572287.html

・(06/04)【株式市場を検証】ＴＯＰＩＸは７００ポイント割れでバブル後最安値更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/273440711.html

【外国為替市場フラッシュ：６月４日〜８日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７８円００銭近辺〜７９円７０銭近辺で推移

　６月４日〜８日のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円００銭近辺〜７９円７０銭近辺のレンジで推移した。円売り市場介入への警戒感などで円高一服の展開となった。週末８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　週前半は概ね１ドル＝７８円台で推移した。ユーロ売りの流れでドル売り・円買いが優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。しかし日本時間５日夜に開催されたＧ７緊急電話会議後の安住財務相の発言を受けて、ドル買い・円売り市場介入への警戒感が強まった。週後半はリスク回避の円買い圧力がやや和らぎ、円高進行が一服する展開となった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１日の海外市場では１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇する場面があった。米５月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回ったことで、ドル売り・円買いが加速した。ただし直後に１ドル＝７８円７０銭近辺に円が急落する場面があり、ドル買い・円売り市場介入の噂も広がった。その後は市場介入への警戒感もあり、概ね１ドル＝７８円台前半でモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初４日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台〜４０銭台で推移した。朝方には円売り市場介入の思惑などで乱高下する場面があったが、概ね１ドル＝７８円１０銭近辺でモミ合う展開で、終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。４日の海外市場では概ね１ドル＝７８円００銭近辺〜４０銭近辺で推移した。小動きだったが、円売り市場介入への警戒感などでドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７８円３０銭〜４０銭近辺だった。

　５日の東京市場では概ね１ドル＝７８円２０銭台〜４０銭台で推移した。豪準備銀行が政策金利０．２５％引き下げを発表したが、影響は限定的だった。ユーロ売りの流れでドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝７８円２０銭台だった。５日の海外市場では概ね１ドル＝７８円１０銭台〜９０銭台で推移した。Ｇ７緊急電話会議では公式の声明発表はなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかったが、電話会議終了後に安住財務相が足元の急激な円高について警戒感を示したと伝わり、市場介入への警戒感でドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７８円７０銭〜８０銭近辺だった。

　６日の東京市場では概ね１ドル＝７８円６０銭台〜７９円１０銭台で推移した。豪１〜３月期実質ＧＤＰが市場予想を上回ったことを受けてドル買い・円売りがやや優勢になった。さらに欧州の時間帯に入ると円売りがさらに優勢となり、終盤は１ドル＝７９円１０銭台だった。６日の海外市場では概ね１ドル＝７８円９０銭台〜７９円２０銭台で推移した。円売り市場介入への警戒感に加えて、ユーロ買い戻しの流れや米金利上昇を受けてドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺だった。

　７日の東京市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜５０銭台で推移した。豪５月雇用統計発表後にドル買い・円売りがやや優勢になる場面もあったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて小動きだった。終盤は１ドル＝７９円２０銭台だった。７日の海外市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜７０銭台で推移した。スペイン中長期債入札が順調だったことなどで、前半はリスク回避の円買い圧力が和らいだ。米新規失業保険申請件数の減少もドル買いにつながった。しかしバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言で失望感が広がり、フィッチ・レーティングスによるスペイン国債格付け引き下げもあって、その後はモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　８日の東京市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜７０銭台で推移した。ポジション調整やアジアの主要株式市場の下落などで、午後はドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円２０銭台だった。８日の海外市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜６０銭台で推移した。序盤はドル売り・円買いが優勢だったが、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しでユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うとの報道などを受けて、銀行救済への期待感が高まり徐々に円買い圧力が和らいだ。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であり、思惑が交錯する状況であることにも変化はない。今週は５日のＧ７緊急電話会議後の安住財務相の発言で円売り市場介入への警戒感が強まり、円買い一服の展開となった。

　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。また来週の日銀金融政策決定会合では追加緩和見送りとの見方が優勢であり、ギリシャ再選挙を控えて様子見ムードを強めそうだ。

　その後は、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えており、ユーロ問題や主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：６月４日〜８日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９６円７０銭近辺〜１００円６０銭近辺で推移

　６月４日〜８日のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９６円７０銭近辺〜１００円６０銭近辺のレンジで推移した。円売り市場介入への警戒感も強まりユーロ売りが一服した。週末８日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

　週前半は概ね１ユーロ＝９７円台でモミ合う展開だった。しかし日本時間５日夜に開催されたＧ７緊急電話会議後の安住財務相の発言を受けて、円売り市場介入への警戒感が強まった。ポジション調整の動きも加わってユーロ買い戻しが優勢になり、リスク回避の円買い圧力がやや和らいだ。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１日の海外市場では１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャ問題、スペイン問題に加えて、米５月雇用統計の悪化でリスク回避のユーロ売り・円買いが加速した。その後は市場介入への警戒感に加えて、ＥＣＢによるスペイン国債とイタリア国債購入の噂などでユーロ買い戻しが優勢になり、１ユーロ＝９７円台半ばに円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９６円７０銭台〜９７円１０銭台で推移した。ポジション調整や円売り市場介入への警戒感などでユーロ買い戻しがやや優勢になり、終盤は１ユーロ＝９６円８０銭台だった。４日の海外市場では１ユーロ＝９７円９０銭台に円が下落した。スペインやイタリアの国債利回りがやや落ち着いたことや、５日にユーロ圏情勢についてＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議が行われることが明らかになり、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　５日の東京市場では概ね１ユーロ＝９７円３０銭台〜９８円２０銭台で推移した。Ｇ７緊急電話会議を控えて小動きだったが、終盤にかけてスペイン予算担当相が欧州資金での銀行支援を要請したとの報道を受けてユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円３０銭台だった。５日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円１０銭台〜９８円３０銭台で推移した。Ｇ７緊急電話会議では公式の声明発表はなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかったが、電話会議終了後に安住財務相が足元の急激な円高について警戒感を示したと伝わりユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９８円００銭〜１０銭近辺だった。

　６日の東京市場では概ね１ユーロ＝９８円００銭台〜９９円００銭台で推移した。豪１〜３月期ＧＤＰが市場予想を上回ったことを受けてユーロ買い・円売りがやや優勢になった。その後はＥＣＢ理事会を控えてモミ合う展開だったが、欧州の時間帯に入るとユーロ買い戻しが優勢になり終盤は１ユーロ＝９９円００銭台だった。６日の海外市場では概ね１ユーロ＝９８円２０銭台〜９９円７０銭台で推移した。序盤はユーロ買い戻しが優勢だったが、ＥＣＢ理事会での追加緩和見送りを受けてユーロ売りが優勢になる場面があった。その後は再びユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円７０銭近辺だった。

　７日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円４０銭台〜９０銭台で推移した。スペイン国債入札を控えてユーロ買い戻しの動きが一服した。終盤は１ユーロ＝９９円４０銭台だった。７日の海外市場では１ユーロ＝１００円６０銭台に円が下落する場面があった。中国人民銀行が政策金利引き下げを発表したことや、スペインの国債入札で目標額を調達したことを受けてユーロ買い戻しが優勢だった。その後は、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言で失望感が広がり、格付け会社フィッチ・レーティングスによるスペイン国債格付け引き下げもあって、ユーロ売りが優勢になる場面もあった。終盤は１ユーロ＝９９円９０銭〜１００円００銭近辺だった。

　８日の東京市場では概ね１ユーロ＝９８円８０銭台〜１００円２０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡し、午後はギリシャの再選挙延期懸念などでリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９８円９０銭台だった。８日の海外市場では概ね１ユーロ＝９８円５０銭台〜９９円３０銭台で推移した。序盤はユーロ売り・円買いが優勢だったが、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しでユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うとの報道もあり、徐々にユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ再選挙やスペイン銀行経営問題などに対する不透明感が強い状況に変化はなく、大勢としてはユーロ売りの流れが継続している。ただし今週は、５日のＧ７緊急電話会議後の安住財務相の発言を受けて円売り市場介入への警戒感が強まったことや、ポジション調整の動きなどでユーロ売り・円買い一服の展開となった。

　全体として見れば、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。また来週の日銀金融政策決定会合では追加緩和見送りとの見方が優勢であり、ギリシャ再選挙を控えて様子見ムードを強めそうだ。

　その後は、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えていることもあり、ユーロ圏の要人発言に加えて、主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。