【６月８日の主要経済指標と市場の反応】

■米国株式市場はスペインの金融措置要請の報道で上昇

　８日の日本株式市場では、自治体労組のストライキによるギリシャ再選挙の延期懸念や、９日発表の中国主要経済指標への警戒感が強まり、株価指数先物取引が主導する形でリスク回避の売りが加速した。１〜３月期ＧＤＰ改定値、４月国際収支、５月上中旬貿易収支に対しては反応薄だった。アジアの主要株式市場も下落した。

　欧米株式市場はアジアの主要株式市場の下落を受けて売り優勢でスタートしたが、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しとの報道を受けて銀行救済に対する期待感が広がり、欧州株式市場は下落幅を縮小し、米国株式市場は上昇に転じた。外国為替市場では、東京市場に比べてユーロ売りが一服した。

≪８日　日本≫

　１〜３月期実質ＧＤＰ２次速報値は前四半期比でプラス１．２％成長、年率換算でプラス４．７％成長となった。１次速報値の前四半期比プラス１．０％成長、年率換算プラス４．１％成長から上方修正となった。企業の設備投資が上振れた。市場予想も上回ったが反応は限定的だった。

　４月国際収支速報では経常収支が３３３８億円の黒字となった。３カ月連続の経常黒字だが、前年同月比では２１．２％減少した。経常黒字幅は市場予想を下回った。内訳は貿易収支が４６３９億円の赤字、サービス収支が４９８６億円の赤字、所得収支が１兆３９８０億円の黒字、経常移転収支が１０１６億円の赤字だった。

　５月上中旬の貿易統計速報では、貿易収支は７４８７億円の赤字となった。輸出は前年同期比９．３％増加の２兆９８８５億円、輸入は同１．４％減の３兆７３７３億円だった。貿易収支の赤字額は、前年同期が１兆５６４億円の赤字だったが、自動車などの輸出が増加したため赤字幅が縮小した。朝方の外国為替市場では円売りが優勢になる場面もあったが、市場の反応は限定的で、午後にはリスク回避の円買いが優勢になった。

　５月景気ウォッチャー調査では、「街角景気」の現状判断ＤＩが４７．２となり４月の５０．９に比べて３．７ポイント低下した。２カ月連続の低下で好不況の分かれ目となる５０を３カ月ぶりに下回った。このため内閣府は総括判断を「景気は持ち直している」から「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に、９カ月ぶりに下方修正した。先行き判断は４８．１となり４月の５０．９に比べて２．８ポイント低下した。２カ月ぶりに５０を下回った。

≪８日　アジア・オセアニア≫

　豪４月貿易収支（季節調整済み）は２．０３億豪ドルの赤字となった。３月の１２．８０億豪ドルに比べて、市場予想以上に赤字幅が縮小した。悪天候や供給障害で落ち込んでいた鉄鉱石輸出の回復が寄与した。

　中国では前日７日に、中国人民銀行が政策金利（預金基準金利、貸出基準金利）を０．２５％引き下げると発表した。想定外の利下げだったが、これを好感する動きは見られず、逆に９日発表の主要経済指標に対する警戒感につながった。

≪８日　ユーロ圏≫

　独４月貿易収支（季節調整後）は１６．１億ユーロの黒字となった。３月の１４．０億ユーロの黒字に比べて黒字幅が拡大した。輸出は減少したが、輸入が大幅に減少した。仏４月貿易収支（季節調整後）は５８．０億ユーロの赤字となった。３月の５５．７億ユーロの赤字に比べて赤字幅が拡大した。いずれも市場の反応は限定的だった。

　ロイターは８日、複数の関係筋の話として、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しで、ユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うと報じた。これに対して欧州委員会の経済・金融担当部門スポークスマンは「スペインが支援を要請した場合、１１年に合意された指針に沿って利用できる手段が備わっている」と述べた。

　なおスペイン経済省は８日、銀行セクターの資本増強を特定するために実施している外部監査に関して、第１段階は６月２１日までに完了する予定、第２段階の詳細な報告については７月３１日までに完了する見通しであることを明らかにした。

≪８日　米国≫

　米４月貿易収支は５０１億ドルの赤字だった。市場予想をやや上回ったが、３月改定値の５２６億ドルの赤字（５１８億ドルの赤字から下方修正）に比べて赤字幅が縮小した。輸出は３月に比べて０．８％減少、輸入は同１．７％減少した。また対中赤字は２４５億ドルの赤字となり、３月の２１６億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大した。

　米４月卸売在庫は前月比０．６％増加となった。３月の同０．３％増加に比べて市場予想以上に増加した。在庫額は４８３５億ドルで過去最高となった。自動車やコンピュータ機器など耐久財在庫が同１．１％増加した。

　米国株式市場は売り優勢でスタートしたが、スペインが週末に銀行資本増強で支援要請するとの報道を受け、銀行救済に対する期待感が広がり上昇に転じた。米４月貿易赤字が縮小したことも支援材料だった。外国為替市場ではリスク回避の円売り圧力がやや和らいだ。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反落】

■東証１部市場の売買代金は７営業日連続で１兆円を上回る

　８日は大幅下落した。日経平均株価は前日比１８０円４６銭（２．０９％）安の８４５９円２６銭、ＴＯＰＩＸは前日比１３．０１ポイント（１．７８％）安の７１７．７４となり、いずれも４営業日ぶりに大幅反落した。寄り付きは小幅安だったが、株価指数先物取引が主導する形で売りが加速し、想定以上の下落幅となった。

　日経平均株価の日中値幅は１８４円７３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆６２２９億円となり、ＳＱ（特別清算指数）算出日のため前日の１兆４９６億円に比べて増加し７営業日連続で１兆円を上回った。

　前日７日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４６ドル１７セント（０．３７％）高の１万２４６０ドル９６セントと３営業日続伸した。スペイン中長期債入札が順調だったこと、中国が政策金利引き下げを発表したこと、米新規失業保険申請件数が改善したことなどを好感した。ただし、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言でやや失望感が広がり、フィッチ・レーティングスによるスペイン国債格付け引き下げもあって、急速に伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０１％安と４営業日ぶりに小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４８％安と４営業日ぶりに反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２９円９４銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は急速に下落幅を広げる展開となった。週末要因や前日までの急ピッチの戻りに対する反動に加えて、株価指数先物取引での仕掛け的な動きもありリスク回避の動きが加速した。

　午後に入ると、寄り付き直後に日経平均株価は下落幅をやや縮小する場面もあったが、概ねこの日の安値圏で軟調な展開が続いた。取引終了直前には、この日の安値となる前日比２１２円５２銭安の８４２７円２０銭まで下落する場面もあった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともにこの日の安値圏で取引を終了した。なお６月限日経平均先物・オプションＳＱ確定値は８６１３円４０銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３２７（全体の２０％）、値下がり銘柄１２６９（全体の７６％）だった。全面安の展開の中で、セクター別には鉱業、繊維、パルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電機、精密、その他製品、証券、保険、不動産、海運、倉庫・運輸などが大幅に下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、上位３０銘柄のうち上昇したのは１６位のＫＤＤＩ（９４３３）、２６位のグリー（３６３２）、２８位のエーザイ（４５２３）の３銘柄にとどまった。

　一方で１位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位のソニー（６７５８）、１３位の東京エレクトロン（８０３５）、１９位のシャープ（６７５３）が大幅下落した。

　また２位のキヤノン（７７５１）、３位のファナック（６９５４）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のソフトバンク（９９８４）、６位のホンダ（７２６７）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のコマツ（６３０１）、１１位の京セラ（６９７１）、１２位の日産自動車（７２０１）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１５位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）、１７位の日立製作所（６５０１）、１８位の信越化学（４０６３）、２０位の三井物産（８０３１）が下落した。

　寄り付きは小幅安だったが売りが加速し、大方の予想を裏切る大幅安で取引を終了した。前日までの戻りが急ピッチであり、今日は週末要因で売り優勢という展開は想定内だったが、下落幅は想定以上だったと言えるだろう。

　前日の米国株式市場が伸び悩んだうえに、ストライキでギリシャ再選挙延期の可能性が伝えられ、警戒感が強まったところに、株価指数先物取引での売りが不安心理を増幅させた形だろう。明日（９日）発表される中国の主要経済指標に対する警戒感も売りにつながったようだ。

　基本的には、ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はないだけに、来週末の６月１７日（予定）のギリシャ再選挙まで様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　８日後場は、上海・香港株式が中国当局の利下げにもかかわらず銀行株中心に軟調と伝えられ、円相場が対ドル・対ユーロとも次第に強含みになったため、中国景気敏感株のファナック＜６９５４＞（東１）が売買代金３位で２．３％安。ユーロ安・円高が痛いキヤノン＜７７５１＞（東１）は売買代金２位で１．７％安。日経平均との相関度が強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は売買代金１位となり４．９％安。

　なかで、グリー＜３６３２＞（東１）は１３時過ぎから堅調に転じて０．９％高。東証１部銘柄の中で値上がり銘柄数が１７４（１６７７銘柄中約１０％）に落ち込んだ中で強張り異彩の動き。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）となり日立製作所＜６５０１＞（東１）などによる資本支援の期待を材料に前引けの１３．２％高から一段高の１８．８％高、２位にはリズム時計工業＜７７６９＞（東１）の１４．３％高が入りベトナムでのコネクター事業好調との見方で１４．３％高、３位は前引けと同じくクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）となり中間決算好調で前引けの７．７％高から一段高の１２．８％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は円高の影響少なくオウム信者逃走に関連した入居者の身元厳格化の機運は好材料との見方あり９．１％高、フルサト工業＜８０８７＞（東１）は３、６、９、１２月の第２金曜日頃に出来高が急増するクセありとされて思惑広がり７．４％高。

　タイガースポリマー＜４２３１＞（東１）はＰＢＲ０．３倍台の割安さと中国での日本車販売急回復がいわれ４．６％高、アミューズ＜４３０１＞（東１）は円高の影響少なく吉高由里子・上野樹里・仲里依紗など人気タレント続出でＰＥＲ７倍台とされて４．４％高となった。
　

■東証１部銘柄は１９％が高い

　８日後場の東京株式市場は、全般一段安。上海・香港株式が中国当局の利下げにもかかわらず銀行株中心に軟調と伝えられ、午後は、円相場が対ドル・対ユーロとも次第に強含みになったため、中国景気関連株から輸出関連株など幅広く売られた。売買代金１位は日経平均との相関性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）となり約５％安。半面、グリー＜３６３２＞（東１）は１３時過ぎから堅調に転じた。東証１部の値上がり銘柄数は３２７銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は大幅反落。後場は一段ジリ安となり、大引け間際に８４２７円２０銭（２１２円５２銭安）まで下落。終値は８４５９円２６銭（１８０円４６銭安）だった。終値での８５００円台割れは６月５日以来３日ぶり。

　東証１部の出来高概算は、先物・オプション各６月物のＳＱ算出に伴う売買が６億株ほど加わったとされ、２３億５６６４万株、売買代金は１兆６２２９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２７（前引けは２４５）銘柄、値下がり銘柄数は１２６９（前引けは１３１６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、医薬品、食料品、情報・通信、空運、電力・ガス、陸運、サービス、水産・農林、建設、輸送用機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、保険、パルプ・紙、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、証券・商品先物、その他製品、などだった。

【６月７日の主要経済指標と市場の反応】

■為替は円売り優勢、ただしバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言に失望感

　７日の日本株式市場は、前日の欧州、米国の株式市場が大幅上昇したことに加えて、外国為替市場でやや円安方向に傾いたことを好感した。

　欧米市場では、中国が政策金利を引き下げたこと、スペイン中長期債入札が順調だったことを好感した。米新規失業保険申請件数が改善したことも安心感につながった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

　ただし、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言でやや失望感が広がり、フィッチ・レーティングスによるスペイン国債格付け引き下げもあって、欧米株式市場は伸び悩んだ。

≪７日　日本≫

　国内では主要経済指標がなかったが、前日の欧州、米国の株式市場が大幅上昇したことに加えて、外国為替市場でやや円安方向に傾いたことを好感し、株式市場は大幅上昇した。日経平均株価は８６００円台を回復した。

≪７日　アジア・オセアニア≫

　豪５月失業率は５．１％となった。４月の４．９％に比べて悪化したが市場予想と同水準だった。また５月新規雇用者数は３．８９万人増加となった。４月の１．５５万人に比べて増加し、市場予想も上回った。外国為替市場では豪ドル売り優勢となり、ドル・円相場、ユーロ・円相場では円売りがやや優勢になった。

　日本時間７日夜、中国人民銀行が政策金利（預金基準金利、貸出基準金利）を０．２５％引き下げると発表した。０８年９月のリーマンショック直後の引き下げ以来となる。この発表を好感して、欧米株式市場は上昇し、外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

≪７日　ユーロ圏≫

　英中銀金融政策委員会は政策金利を現行の０．５０％に据え置くことを決定した。市場想定どおりの内容で反応は限定的だった。

　スペインの中長期債入札では、落札利回りが前回に比べて上昇したが、目標額を調達したため安心感が広がり、市場での１０年債利回りも低下した。中国の政策金利引き下げも好感して株式市場は上昇した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。なおフランスの長期債入札では落札利回りが過去最低水準に低下した。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が１１日に公表予定のスペインの銀行に関する報告書で、少なくとも４００億ユーロの資本注入が必要（銀行セクター全体としては９００億ユーロが必要だが健全行は不足分の大半を自ら手当ての見通し）と指摘する見通しと報道された。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは、スペインの格付けを３段階引き下げると発表した。見通しは「ネガティブ」とした。スペインの銀行の資本増強必要額について６００億ユーロ程度とし、経済環境がさらに悪化した場合は最大１０００億ユーロまで膨らむ可能性があると試算している。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言やフィッチ・レーティングスによるスペイン格付け引き下げを受けて株式市場は伸び悩み、外国為替市場ではユーロ売りが優勢となる場面があった。

≪７日　米国≫

　米週間新規失業保険申請件数は３７．７万件となった。市場予想とほぼ同水準だったが、前週改定値の３８．９万件（３８．３万件から上方修正）に比べて１．２万件減少したため安心感につながった。４週移動平均は３７．７７５万件となり、前週時点の３７．６万件に比べて０．１７５万件増加となった。

　米４月消費者信用残高は前月比６５億ドル増加で、３月改定値の同１２４億ドル増加（同２１４億ドル増加から下方修正）に比べて増加幅が鈍化し、市場予想も下回った。ただし市場の反応は限定的だった。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長は議会証言で「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」として追加緩和に含みを残したが、具体的な示唆がなかったとして、株式市場ではややネガティブに反応して伸び悩む展開となった。

　８日前場は、朝の先物・オプション各６月物のＳＱ算出を巡る売買が売り越しとなり、スペインの長期債務の格下げに加え、中国の利下げにもかかわらず上海・香港市場で銀行株を中心に安いと伝えられたことが手控え感を増幅。日経平均との連動性の高い銘柄の下げが目立ち、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が売買代金１位で３．８％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）は代金２位で２．０％安。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は代金３位で２．６％安。

　東証１部の値上がり率１位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の１３．２％高となり日立製作所＜６５０１＞（東１）などによる資本支援の期待を材料に戻り高値、２位は大阪有機化学工業＜４１８７＞（東１・大２）の９．１％高となり３Ｄ（３次元）映像向けフィルムを材料に東証で出来高急増し主市場・大阪２部では０．８％高、３位はクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）の７．７％高となり中間決算好調で通期に期待と戻り高値。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は円高の影響少なくオウム信者逃走に関連した入居者の身元厳格化の機運は好材料との見方あり６．８％高、クックパッド＜２１９３＞（東１）はヤフー＜４６８９＞（東１）との提携報道を好感し３．１％高、パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は「ＡＫＢ４８」の選挙支援を材料に７．１％高となった。

　８日前場の東京株式市場は、全般反落。朝一番は、先物・オプション各６月物の清算値を同時に算出する「ラージＳＱ」に絡む売りが先行。中国では利下げにもかかわらず上海・香港市場で銀行株を中心に安いと伝えられ、スペインの長期債務格付けの引き下げも心理を冷やした。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が売買代金１位で３．８％安。ディフェンシブ銘柄の薬品株も冴えず、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は０．７％安。東証１部の値上がり銘柄数は２４５銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は反落。１１時にかけて８４６０円９０銭（１７８円８２銭安）まで下げ、前引けは８４７０円３５銭（１６９円３７銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、１４億４５２２万株、売買代金は１兆４９６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４５銘柄、値下がり銘柄数は１３１６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、電力・ガス、水産・農林・医薬品、空運、食料品、など。一方、値下がり率上位の業種は、保険、ゴム製品、非鉄金属、ガラス・土石、パルプ・紙、繊維製品、証券・商品先物、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■東証１部市場の売買代金は６営業日連続で１兆円を上回る

　７日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１０６円１９銭（１．２４％）高の８６３９円７２銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．１９ポイント（１．７０％）高の７３０．７５となり、いずれも大幅に３営業日続伸した。前日の欧米株高や円高一服を好感して買い戻しが優勢だった。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は５月２９日（８６５７円０８銭）以来の水準、ＴＯＰＩＸは５月２２日（７３３．３３）以来の水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は４８円１５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４９６億円となり、前日の１兆１８７１億円に比べて減少したが６営業日連続で１兆円を上回った。

　前日６日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２８６ドル８４セント（２．３７％）高の１万２４１４ドル７９セントと大幅に続伸した。追加金融緩和や政策に対する期待感が高まった。米地区連銀経済報告（ベージュブック）も支援材料となり、景気減速に対する過度な警戒感が和らいだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．３０％高と大幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比２．４０％高と大幅に３営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１０５円７２銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６１０万株の買い越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく、日経平均株価は概ね８６００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開だった。

　午後に入ると、日経平均株価は上昇幅をやや縮小する場面もあったが、概ね８６００円台前半のレンジでモミ合う展開が続いた。アジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だったが、積極的に上値を追う動きは見られなかった。ただし終盤になるとしっかりとした動きとなり、日経平均株価はこの日の高値圏、ＴＯＰＩＸはこの日の高値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１４１５（全体の８４％）、値下がり銘柄１８７（全体の１１％）だった。ほぼ全面高の展開の中で、セクター別には鉱業と証券の上昇が目立った。また食品、パルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、金属製品、機械、電機、自動車、精密、銀行、保険、海運などが上昇した。一方で水産・農林が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のキヤノン（７７５１）、４位のグリー（３６３２）、７位の野村ホールディングス（８６０４）、９位の日産自動車（７２０１）、１６位のパナソニック（６７５２）、２９位のリコー（７７５２）が大幅上昇した。

　また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のファナック（６９５４）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１１位の日立製作所（６５０１）、１２位のホンダ（７２６７）、１３位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）、１４位のソニー（６７５８）、１５位のコマツ（６３０１）、１７位の三井物産（８０３１）、１８位の高島（８００７）、２０位のＮＴＴ（９４３２）が上昇した。

　一方で６位のファーストリテイリング（９９８３）、１９位のシャープ（６７５３）が下落した。

　前日の欧米株高と為替の円高一服が支援材料となり、主力株を中心に買い戻しが優勢だった。寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく狭いレンジで小動きだったが、東証１部市場の売買代金上位３０銘柄のうち下落したのは２銘柄にとどまり、ほぼ全面高の展開だった。

　ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はないだけに、基本的には６月１７日のギリシャ再選挙までは底打ち、本格反発というわけにはいかないだろう。

　ただし当面の下げ止まりは確認した形で、結果的には５日のＧ７緊急電話会議がターニングポイントになった可能性もあるだろう。そして海外市場の動向次第では、引き続き売られ過ぎ感や値ごろ感からの買い戻しが優勢になる可能性はあるだろう。

　７日後場は、今夜・米国時間の７日にＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の議会証言が予定され、ＥＣＢ（欧州中央銀行）とともに欧米同時的な金融緩和の期待。ただ、明日の朝は先物・オプション同時のＳＱ（特別清算値）算出。キヤノン＜７７５１＞（東１）は５月３０日以来の３２００円台を回復し、前引けに続いて売買代金１位になったものの、後場は高値圏で一進一退の末３．４％高となり、売買を手控える様子。売買代金２位も前引けと同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．９％高。

　三井不動産＜８８０１＞（東１）は続伸１．３％高。昼前に東京都心のオフィスビル空室率が過去最高を更新と伝えられたものの影響薄。大手不動産株は軒並み堅調。

　グリー＜３６３２＞（東１）は米国のゲームショー初出展が好人気と伝えられ、また米フェイスブック株が反発とされてこともいわれて続伸５．７％高。

　東証１部の値上がり率１位にはアーク＜７８７３＞（東１）の２４．８％高が登場し業績の急回復を材料に一部注力筋が５月中旬の急伸相場の第２幕を開始とかで高値更新、２位は前引けと同じくピクセラ＜６７３１＞（東１）が入りパソコンの「携帯化」が追い風と２０．３％高、３位はオリジン電気＜６５１３＞（東１）の１６．５％高となりＰＥＲなど低く昨日みずほ証券が積極評価とされて前場は値上がり率２位、４位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１３．２％高となり後場一段上値を追い１３．２％高。

　学情＜２３０１＞（東１）は４月締めの第２四半期決算をここ２年は６月１０日に発表していると期待集まり１１．０％高、コナカ＜７４９４＞（東１）はスーパークールビズ関連株の中で創業６０周年の還元期待や逆日歩妙味があるとされて８．０％高となった。

■東証１部銘柄は８４％が高い

　７日後場の東京株式市場は、堅調小動き。今夜・米国時間の７日にＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の議会証言が予定され、量的緩和への期待が続いた。円相場も弱含み小動きのため、キヤノン＜７７５１＞（東１）は本日の高値圏で推移し、５月３０日以来の３２００円台を回復し売買代金１位。東京都心のオフィスビル空室率が過去最高を更新と伝えられたものの、三井不動産＜８８０１＞（東１）は３日続伸。グリー＜３６３２＞（東１）は米国のゲームショー初出展が好人気と伝えられ続伸。東証１部の値上がり銘柄数は１４１５銘柄（約８４％）だった。

　日経平均は３日続伸。朝方８６４７円０１銭（１１３円４８銭高）まで上げた後は小動きとなったものの堅調で、終値は８６３９円７２銭（１０６円１９銭高）。８６００円台回復は５月３０日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１７億５９９２万株、売買代金は１兆４９６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４１５（前引けは１１８３）銘柄、値下がり銘柄数は１８７（前引けは３４６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは３１業種）が値上がりし、安い業種は水産・農林のみ。値上がり率上位は、証券・商品先物、鉱業、保険、電気機器、銀行、海運、輸送用機器、金属製品、精密機器、建設、機械、石油・石炭、不動産、鉄鋼、などだった。

【６月６日の主要経済指標と市場の反応】

■６日の日本株式市場は豪ＧＤＰ上振れと円安を好感して大幅上昇

　６日の日本株式市場は、豪１〜３月期実質ＧＤＰの上振れと、その後の外国為替市場で円安方向に傾いたことを好感して買い戻し優勢となり、大幅上昇した。

　欧米市場では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で現行の政策金利据え置きを決定し、直後に外国為替市場でユーロ売りが優勢となる場面があったが、追加緩和期待や政策への期待感などで株式市場は大幅上昇し、外国為替市場でもユーロ買い戻しが優勢になった。米地区連銀経済報告で景気減速に対する過度な警戒感も和らいだ。

≪６日　日本≫

　国内では主要経済指標がなかったが、豪１〜３月期実質ＧＤＰの上振れと、その後の外国為替市場で円安方向に傾いたことを好感し、株式市場では買い戻し優勢となって大幅上昇した。

≪６日　アジア≫

　豪１２年１〜３月期実質ＧＤＰは季節調整済みで前四半期比プラス１．３％成長、前年同期比プラス４．３％成長となった。個人消費が大幅に伸び、産業別では鉱業や農林水産業が好調で、４四半期連続のプラス成長だった。１１年１０〜１２月期は前四半期比プラス０．６％成長（プラス０．４％成長から上方修正）、前年同期比プラス２．３％成長だったが、１〜３月期は成長が加速して市場予想を大幅に上回った。

≪６日　ユーロ圏≫

　独４月鉱工業生産指数は季節調整済みで前月比２．２％低下となった。３月改定値の同２．２％上昇（同２．８％上昇から下方修正）に比べて市場予想以上に悪化したが、反応は限定的だった。

　ユーロ圏１〜３月期実質ＧＤＰ改定値は前四半期比横ばい、前年同期比マイナス０．１％成長となった。速報値は前四半期比横ばい、前年同期比横ばいだった。市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では、現行の政策金利（１．０％）を据え置き、追加緩和を見送った。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で追加緩和に含みを持たせたものの、資金供給や危機対応についての具体策に示唆的な発言はなかった。外国為替市場ではＥＣＢ理事会前にユーロ買い戻しが優勢だったが、理事会後にユーロ売りに転じる場面があった。その後はＥＣＢへの政策期待感で再びユーロ買い戻しが優勢になった。

　スペインのラホイ首相は５日の議会演説で、銀行の不良債権問題に関して「ＥＵは支援する必要がある」と述べた。またスペインのモントロ財務相は「スペインは市場から締め出されつつある」と述べ、金融市場からの資金調達に支障が出ている状況を認めた。ただしスペイン国債の利回りは比較的落ち着いた状況だった。

　なお欧州委員会は６日、ＥＵ加盟国当局の銀行監査を強化する新たな枠組みに関する各国への提案を発表した。銀行破綻の防止、経営悪化が判明した場合の早期介入、破綻処理の迅速化などを柱としている。１８年からの全面運用を目指すが、短期間で各国の合意を得られるかは不透明な模様である。

≪６日　米国≫

　米週間住宅ローン・借り換え申請指数は前週比１．３％上昇した。新規購入向けローンは４週連続で減少したが、借り換え向けローンが増加した。前週は同１．３％低下だった。

　米１〜３月期非農業部門労働生産性改定値は前四半期比０．９％低下で、速報値の同０．５％低下から下方修正された。単位労働コスト改定値は同１．３％上昇で、速報値の同２．０％上昇から下方修正された。いずれも市場の反応は限定的だった。

　米地区連銀経済報告（ベージュブック）では「全般的な経済活動は緩やかなペースで拡大した」として、米国経済が緩やかな成長を継続していることが明らかになり、市場では景気減速に対する過度な警戒感が和らいだ。

　７日前場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で金融緩和期待が強まり、ＮＹ株の急騰２８６ドル高を受け、キヤノン＜７７５１＞（東１）が５月３０日以来の３２００円台を回復し３．６％高で東証１部の売買代金１位。米国でも金融緩和観測があるため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は売買代金２位で出直りを強め２．９％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は米国のゲームショー初出展が好人気と伝えられ売買代金４位で３．７％高。

　東証１部の値上がり率１位はピクセラ＜６７３１＞（東１）の２４．１％高となりパソコンメーカーが「携帯化」に注力と伝えられ思惑波及と大幅に出直りを拡大、２位はオリジン電気＜６５１３＞（東１）の１４．２％高となりＰＥＲなど低く昨日みずほ証券が積極評価とされた材料を引き続き買い続伸。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）はＮＹ株２８６ドル高の割に日経平均が１００円高にとどまる中で投機資金が輸出関連株から仕手系材料株に移ったとされて急反発の９．６％高、ミサワホーム＜１７２２＞（東１）はＰＥＲなど低く信用倍率０．８倍の取り組み妙味もあり６．１％高となった。

■東証１部銘柄は７１％が高い

　７日前場の東京株式市場は、全般続伸。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で金融緩和期待が強まり、ＮＹ株の急騰２８６ドル高を受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が６月１日以来の２５００円台回復となり、キヤノン＜７７５１＞（東１）は売買代金１位となり５月３０日以来の３２００円台を回復。グリー＜３６３２＞（東１）は米国のゲームショー初出展が好人気と伝えられ続伸。東証１部の値上がり銘柄数は１１８３銘柄（約７１％）だった。

　日経平均は３日続伸基調。朝方８６４７円０１銭（１１３円４８銭高）まで上げた後は小動きとなり、前引けは８６４１円３１銭（１０７円７８銭高）。取引時間中の８６００円台回復は５月３０日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、８億８５６９万株、売買代金は４９０４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１８３銘柄、値下がり銘柄数は３４６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位は、証券・商品先物、保険、鉱業、電気機器、鉄鋼、銀行、海運、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、水産・農林、陸運、のみだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■円高一服で買い戻し優勢

　６日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１５１円５３銭（１．８１％）高の８５３３円５３銭、ＴＯＰＩＸは前日比１０．３２ポイント（１．４６％）高の７１８．５６となり、いずれも大幅続伸した。為替の円高進行が一服したことが支援材料だった。

　日経平均株価の日中値幅は１３６円４５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１８７１億円となり、前日の１兆６４８億円に比べて増加し５営業日連続で１兆円を上回った。

　前日５日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比２６ドル４９セント（０．２２％）高の１万２１２７ドル９５セントと５営業日ぶりに反発した。方向感に乏しい展開だったが値ごろ感からの買いが優勢になった。米５月ＩＳＭ非製造業景気指数が市場予想を上回ったことも安心感につながった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５７％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６６％高と続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４８円３６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８０万株の買い越し観測だった。為替の円高一服を好感した。

　寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく、日経平均株価は概ね８４００円台前半でモミ合う展開だったが、午前の終盤になると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となった。

　午後に入ると日経平均株価は上昇幅を広げて一段高の展開となった。豪１〜３月期ＧＤＰが市場予想を上回ったことを受けて為替がやや円安方向に傾いたことや、中国などアジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。その後は概ね８５００円台前半でモミ合う展開となったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１３４８（全体の８０％）、値下がり銘柄２４８（全体の１５％）だった。ほぼ全面高の展開の中で、セクター別には証券、不動産の上昇が目立った。また繊維、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、精密、保険、その他金融、海運などが上昇した。一方で食品、パルプ・紙、医薬品、陸運、空運が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、２０位のシャープ（６７５３）、２４位の三井不動産（８８０１）、２６位のＴＤＫ（６７６２）が大幅上昇した。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のキヤノン（７７５１）、４位のファーストリテイリング（９９８３）、５位のグリー（３６３２）、６位のソフトバンク（９９８４）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位の東芝（６５０２）、１０位の日立製作所（６５０１）、１２位のファナック（６９５４）、１３位のホンダ（７２６７）、１４位のソニー（６７５８）、１５位の日産自動車（７２０１）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１７位のパナソニック（６７５２）、１９位のコマツ（６３０１）が上昇した。

　一方で１８位の伊藤忠商事（８００１）、２２位のＪＴ日本たばこ産業（２９１４）、２３位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２７位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）が下落した。

　為替の円高進行一服、豪１〜３月期実質ＧＤＰの上振れ、今晩のＥＣＢ理事会への期待感で買い戻しが優勢になった。

　ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はないだけに、６月１７日のギリシャ再選挙までは底打ち、反発というわけにはいかないだろう。

　ただし前日のＧ７緊急電話会議が安心感につながり、当面の下げ止まりは確認した形かもしれない。海外市場の動向次第では、引き続き売られ過ぎ感や値ごろ感からの買い戻しが優勢になる可能性はあるだろう。

　６日後場は、欧州時間６日に予定される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会にも為替安定化への期待が高まり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が上げピッチを速めて一段高の２．５％高となり、東証１部の売買代金１位。米国でのＱＥ３（第３次量的緩和）期待もあり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は２．４％高で売買代金２位。キヤノン＜７７５１＞（東１）は終値で３日ぶりの３０００円台回復となり、２．４％台で売買代金３位。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は朝方小高かったものの伸びきれず３．０％安となり反落。原発再稼働を織り込み、これに続く材料を模索の様子。オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝、今期の連結最終損益が２期ぶりの黒字転換になりそうだと伝えられ、午後はパナソニック＜６７５２＞（東１）の資本参加の観測が伝えられたものの上値が重く０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はルック＜８０２９＞（東１）の１７．１％高となり仕手色強く１０月で設立５０周年になると株主還元などの期待がいわれ３日ぶり高値更新の１７．１％高、２位は東京デリカ＜９９９０＞（東１）の１００円１６．６％ストップ高となり株式売り出しの中止を好感し前場は１位で急伸、３位にはツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１５．１％高が入り来年１０月に上場５０周年になるため株主還元などの期待とかで１５．１％高、４位にはさが美＜８２０１＞（東１）の１３．１％高が入りルックやツカモトコーポの動意をみてアパレル・和装業界に再編か何かが起こるのではとされて出直り急。

　ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は福島県地盤のホームセンターで災害復興需要とされて出直り急の１１．９％高、アルバック＜６７２８＞（東１）は太陽電池製造装置を材料に７月開始の電力買い取り制度の関連銘柄と１１．６％高。セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は再生医療の規制緩和方針を好感し１００円１９．３％ストップ高、パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の選挙集計開示などに携わるとの見方で３日連続ストップ高となった。

■東証１部銘柄は８０％が堅調

　６日後場の東京株式市場は、全般一段高。昨夜の７カ国財務相・中央銀行総裁会議に続き、欧州時間６日に予定される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でも為替安定化への期待が高まり、昨日は動きの遅かったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が上げピッチを速めて一段高となり、東証１部の売買代金１位。証券、保険、不動産も活況。シャープ＜６７５３＞（東１）は約７％高となり、終値で４日ぶりの４００円台。携帯ゲーム株も堅調で、グリー＜３６３２＞（東１）は１．９％高。東証１部の値上がり銘柄数は１３４８銘柄（約８０％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場は８５４９円ちょうど（１６７円ゼロ銭高）まで上昇し、終値は８５３３円５３銭（１５１円５３銭高）。終値での８５００円台回復は５月３１日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、２０億８１７０万株、売買代金は１兆１８７２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３４８（前引けは１１７３）銘柄、値下がり銘柄数は２４８（前引けは３５９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、鉄鋼、保険、繊維製品、非鉄金属、輸送用機器、その他金融、ガラス・土石、電気機器、金属製品、精密機器、機械、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、医薬品、食料品、などだった。

　６日前場は、昨日夜の７カ国財務相・中央銀行総裁会議を受けて円高が反転。キヤノン＜７７５１＞（東１）が中盤から安定的に３０００円台を回復し、２．５％高で東証１部の売買代金２位。パナソニック＜６７５２＞（東１）は一時軟調になる場面があったものの、円安の進行とともに持ち直し２．６％高。グリー＜３６３２＞（東１）は米社の人気ゲーム配信を材料に売買代金１位で０．３％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は１．２％高で続伸となり、今期の連結最終損益が２期ぶりの黒字転換になりそうだと今朝の日本経済新聞が伝えたことを好感し戻り高値。シャープ＜６７５３＞（東１）は７月開始の電力買い取り制度の関連銘柄と６．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は東京デリカ＜９９９０＞（東１）の１００円１６．６％ストップ高となり株式売り出しの中止を好感し急伸、２位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１０．０％高、３位はダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）の９．４％高となり各自治体のガレキ受け入れ処理の本格化を材料視。

　サニックス＜４６５１＞（東１）は太陽光発電機器を扱うため７月開始の電力買い取り制度の関連銘柄とされて７．６％高、酉島製作所＜６３６３＞（東１）は原発の再稼働関連銘柄とされて７．２％高、ヤマト　インターナショナル＜８１２７＞（東１）はスーパークールビズ関連株を循環買いの動きとされて６．７％高となった。

■東証１部銘柄は７０％が堅調

　６日前場の東京株式市場は、全般活況高。昨日夜の７カ国財務相・中央銀行総裁会議を受けて円高が反転し、１１時にかけてユーロ高・円安が進んだため、輸出関連株が次第高。証券株や不動産株も値上がりが活発。ソニー＜６７５８＞（東１）は円安の一服場面で１０時にかけて軟化したものの再騰。グリー＜３６３２＞（東１）は米社の人気ゲーム配信を材料に東証１部の売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は１１７３銘柄（約７０％）だった。

　日経平均は大幅続伸。前引けにかけてジリ高となり、一時８５００円９３銭（１１８円９３銭高）まで上昇し、前引けは８４９２円１８銭（１１０円１８銭高）。取引時間中の８５００円台回復は５月３１日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、９億２３２２万株、売買代金は４８４５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１７３銘柄、値下がり銘柄数は３５９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、高い業種は、証券・商品先物、不動産、その他金融、繊維製品、非鉄金属、ゴム製品、金属製品、精密機器、電気機器、輸送用機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、空運、食料品、医薬品、だった。

【６月４日の主要経済指標と市場の反応】

■４日の日本株式市場は大幅下落、欧米株式市場は米４月製造業新規受注が予想外の減少だったがＧ７緊急電話会議開催の報道で落ち着き、為替はユーロ買い戻し

　４日の日本株式市場は、前週末１日の米５月雇用統計の悪化を受けて欧米株式市場が大幅下落し、外国為替市場では急速な円高が進行したため、大幅下落した。アジアの主要株式市場も下落した。

　しかし欧米株式市場では、米４月製造業新規受注が予想外に減少したが影響は限定的で、５日にＧ７財務相・中央銀行総裁による電話会議が行われることが明らかになり落ち着いた動きとなった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

≪４日　日本≫

　５月マネタリーベースは前年同月比２．４％増加で３カ月ぶりの増加となった。前年は東日本大震災直後に日銀が大量に資金供給した反動で３月と４月は前年同月比減少したが、影響が一巡した。ただし外国為替市場の反応は限定的だった。

　前週末１日の米５月雇用統計の悪化を受けて欧米株式市場が大幅下落し、外国為替市場では急速な円高が進行したため、４日の日本株式市場は大幅下落した。

≪４日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏４月卸売物価指数は前月比横ばい、前年同月比２．６％上昇となった。３月の前月比０．５％上昇、前年同月比３．５％上昇に比べて伸び率が鈍化した。市場予想も下回ったが反応は限定的だった。

　ロンドン市場は休場だったが、スペインやイタリアの国債利回りが落ち着いた動きだったことや、５日にユーロ圏情勢についてＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議が行われることが明らかになり、市場には期待感が広がり落ち着きを取り戻した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

　ポルトガル政府は、ＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）などから４１億ユーロの融資を受ける見通しとなり、大手銀行に総額６６億ユーロを資本注入すると発表した。

　なおフランスの経済・財政・対外貿易相は、欧州銀行同盟やＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の銀行資本強化に直接活用する構想を支持すると発言した。

≪４日　米国≫

　米４月製造業新規受注（季節調整後）は前月比０．６％減少だった。輸送機器と民間航空機の受注は増加したが、一般機械やコンピュータ・電子機器が減少した。３月改定値の同２．１％減少（同１．５％減少から下方修正）に比べて改善したが、市場予想は下回ったため景気減速が警戒された。航空機を除く非国防資本財受注は同２．１％減少だった。

　米国株式市場は方向感に乏しく高安まちまちだった。米４月製造業新規受注の予想外の減少でダウ工業株３０種平均株価は小幅に４営業日続落したが、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は反発した。

【６月５日の主要経済指標と市場の反応】

■外国為替市場ではＧ７緊急電話会議の結果を受けて円売り

　日本時間５日夜に開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では公式の声明発表はなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかった。電話会議終了後に安住財務相は「会談で欧州問題の認識を共有できた。欧州側はしっかりとスピード感を持って対応すると表明した」と述べた。また足元の急激な円高について「株安と円高が日本経済に大きなダメージを与えている、為替について昨年９月のＧ７の合意事項を共有してほしいと要請し、各国から異論はなかった」と述べた。この発言を受けて外国為替市場では介入警戒感で円売りが優勢になった。欧米株式市場の反応は限定的だった。

≪５日　日本≫

　前日の大幅下落の反動や、為替の円高一服を好感して反発した。豪準備銀行が政策金利を３．７５％から３．５０％に０．２５％引き下げると発表したが、ほぼ想定の内容として市場の反応は限定的だった。

≪５日　中国≫

　金融大手ＨＳＢＣが発表した中国５月サービス部門ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５４．７となり、４月の５４．１に比べて上昇し、１年７カ月ぶりの高水準だった。景気減速に対する過度な警戒感が和らぐ可能性もありそうだ。

≪５日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ改定値は４６．０だった。速報値の４５．９から若干の上方修正だったが、４月の４６．７に比べて低下し市場予想も下回った。０９年６月以来の低水準だった。５月サービス部門ＰＭＩ改定値は４６．７だった。速報値の４６．５から上方修正となり市場予想をやや上回ったが、４月の４６．９に比べて低下した。

　ユーロ圏４月小売売上高は前月比１．０％減少、前年同月比２．５％減少となった。３月は前月比０．３％増加、前年同月比０．２％減少だった。３月に比べて悪化し市場予想も下回った。

　独４月鉱工業受注指数（季節調整値）は前月比１．９％低下した。３月改定値の同３．２％上昇（同２．２％上昇から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。

　Ｇ７緊急電話会議に関心が集まり、主要経済指標への反応は限定的だった。

≪５日　米国≫

　米５月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．７となった。４月の５３．５に比べて若干の上昇となり市場予想も上回った。安心感につながったが、株式市場を大きく押し上げるほどではなかった。ただしＧ７緊急電話会議の結果も安心感につながり、米国株式市場は上昇した。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

★東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回る

　５日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比８６円３７銭（１．０４％）高の８３８２円００銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．７３ポイント（１．７３％）高の７０８．２４となり、いずれも５営業日ぶりに反発した。為替の円高進行が一服したことに加えて、今晩のＧ７緊急電話会議に対する期待感で買い戻しが優勢だった。

　日経平均株価の日中値幅は８１円２１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆６４８億円となり、前日の１兆４８５億円に比べてほぼ横ばいだったが４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日４日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１７ドル１１セント（０．１４％）安の１万２１０１ドル４６セントと小幅に４営業日続落した。方向感に乏しい展開だったが、米４月製造業新規受注が予想外に減少したため景気減速に対する警戒感がやや優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０１％高と３営業日ぶりに小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．４６％高と３営業日ぶりに反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３５円３９銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３６０万株の売り越し観測だったが、為替の円高進行一服を好感した。

　寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げる場面もあったが、概ね８３００円台前半でモミ合う展開となった。為替の円高進行が一服したことが下支え要因だったが、買いも限定的だった。

　午後に入っても、前半は動意に乏しい展開だった。しかし中盤以降になると日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。豪準備銀行が政策金利引き下げを発表したことや、中国などアジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２８６（全体の７７％）、値下がり銘柄３０４（全体の１８％）だった。ほぼ全面高の展開の中で、セクター別には石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、金属製品、機械、電機、証券、保険、海運、空運の上昇が目立った。一方でパルプ・紙の下落が目立った。また水産・農林、医薬品、小売が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のキヤノン（７７５１）、５位のグリー（３６３２）、６位の日立製作所（６５０１）、９位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１４位のソニー（６７５８）、１６位の三井物産（８０３１）、１７位のみずほＦＧ（８４１１）、１９位の東芝（６５０２）の大幅上昇が目立った。

　３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位のファナック（６９５４）、８位のコマツ（６３０１）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のソフトバンク（９９８４）、１２位の日産自動車（７２０１）、１３位のホンダ（７２６７）、１８位のパナソニック（６７５２）２０位の伊藤忠商事（８００１）も上昇した。

　一方で２位のファーストリテイリング（９９８３）が大幅下落した。５月の既存店売上高が低調だったことで失望感が広がった。また１５位のＮＴＴ（９４３２）、２４位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２５位のＪＴ・日本たばこ産業（２９１４）、２６位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）、２７位の武田薬品（４５０２）が下落した。

　ファーストリテイリング（９９８３）の大幅下落が日経平均株価の伸びを押さえ込んだ形だが、全体として堅調な展開だった。為替の円高進行一服や、今晩のＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議への期待感で買い戻しが優勢になった。

　ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はないだけに、これで底打ち、反発というわけにはいかないだろう。ただし、Ｇ７緊急電話会議の結果や海外市場の動向次第では、引き続き売られ過ぎ感や値ごろ感からの買い戻しが優勢になる可能性はあるだろう。