５日後場は、為替を巡り、今晩Ｇ７（主要７カ国）の財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議が行なわれるとの通信社報道が伝わり、ソニー＜６７５８＞（東１）が１０００円を回復したまま一段ジリ高となって３．３％高。１４時頃まで一進一退だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も動き出し０．８％高。大手銀行株もジリ高基調となり、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は３．６％高。東証１部の売買代金１位は前引けと同じくキヤノン＜７７５１＞（東１）となり、自社株買いを発表したこともあり３０００円台を回復したまま強もみあいを続け３．４％高。

　任天堂＜７９７４＞（大１）は米国で６月５日から開催されるゲーム展示会「Ｅ３」で新製品に期待と続伸し、主市場の大証で３．０％高、東証では３．７％高。グリー＜３６３２＞（東１）も同展示会に出展と伝えられ急反発の１４．３％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も同様に８．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１９．３％８０円ストップ高となりサーバーを北海道に移す企業が続出と伝えられ札幌本社の強みに注目との見方があり軽量株妙味を発揮、２位も前引けと同じくアルバック＜６７２８＞（東１）の１７．３％高となり太陽電池製造装置を手がけるため７月開始の電力買い取り制度に関連する銘柄と前引けの１１．５％高から上げ幅拡大、３位にはグリー＜３６３２＞（東１）が入り１４．３％高。

　カメイ＜８０３７＞（東１）は仙台本社で復興需要の思惑再燃とされて９．４％高、タクマ＜６０１３＞（東１）は自治体のガレキ処理受け入れ本格化で注目とされ９．１％高、日本板硝子＜５２０２＞（東１）は欧州事業のリストラ観測が伝えられ９．０％高の急反発。角川グループホールディングス＜９４７７＞（東１）は信用倍率０．９倍の好需給に業績好調の予想が言われ直近２週間の下げを一気に奪回し７．５％高となった。

■東証１部銘柄は７７％が高い

　５日後場の東京株式市場は、堅調さを増して全体に反発幅を拡大。ユーロなどの為替を巡り、今晩、Ｇ７（主要７カ国）の財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議が行なわれるとの通信社報道が伝わり、家電、自動車、精密、大手商社、鉄鋼、大手銀行などの反発幅が拡大。キヤノン＜７７５１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となって一時３０００円台を回復。パナソニック＜６７５２＞（東１）は５００円台を回復し、３２年ぶりの安値と伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）も１０００円台を回復。東証１部の値上がり銘柄数は１２８６銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は堅調。１４時３５分にかけて８３８８円１４銭（９２円５１銭高）まで上げ、終値は８３８２円ちょうど（８６円３７銭高）。昨日の年初来安値から、終値では２日ぶりに８３００円台を回復した。

　東証１部の出来高概算は、１８億０７９０万株、売買代金は１兆６４８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２８６（前引けは９４７）銘柄、値下がり銘柄数は３０４（前引けは５６４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、保険、証券・商品先物、海運、石油・石炭、金属製品、機械、鉄鋼、電気機器、ガラス・土石、不動産、非鉄金属、など。
　一方、値下がり業種は、パルプ・紙、小売り、水産・農林、医薬品、だった。

　５日前場は、為替介入への期待からユーロ安・円高が一服し、３２年ぶりの安値と伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）が１０００円台を回復し２．６％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）は３０００円台を回復し３．７％高で東証１部の売買代金１位。一方、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は月次動向が冴えなかったとして６．４％安となり売買代金２位。

　東証１部の値上がり率１位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１９．３％８０円ストップ高となりサーバーを北海道に移す企業が続出と伝えられ札幌本社の強みに期待とかで軽量株妙味を発揮し急反発、２位はアルバック＜６７２８＞（東１）の１１．５％高となり太陽電池製造装置が７月開始の電力買い取り制度に関連する銘柄と続伸、３位は日本板硝子＜５２０２＞（東１）の９．０％高となり欧州事業のリストラ観測が伝えられ急反発。

　東京デリカ＜９９９０＞（東１）は株式売り出しの価格決定期間が６月４日から７日のため思惑拡大とされて７．５％高、グリー＜３６３２＞（東１）は米国で６月５日から開催されるゲーム展示会「Ｅ３」に出品とされて急反発の６．８％高となった。

■東証１部銘柄は５６％が高い

　５日前場の東京株式市場は、全般堅調差を取り戻し反発。日銀や財務相による為替介入の予想が広がり、海外から円安に転換したため、キヤノン＜７７５１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となって３０００円台を回復。ホンダ＜７２６７＞（東１）も急反発となり２４００円台を回復。３２年ぶりの安値と伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）も１０００円台を回復。東証１部の値上がり銘柄数は９４７銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は堅調。１０時３５分にかけて８３６４円３４銭（６８円７１銭高）まで上げ、前引けは８３４５円５６銭（４９円９３銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、８億５０５７万株、売買代金は４８８２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９４７銘柄、値下がり銘柄数は５６４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、海運、石油・石炭、保険、電気機器、鉄鋼、機械、金属製品、ガラス・土石、非鉄金属、証券・商品先物、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、医薬品、小売り、水産・農林、食料品、だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅に４営業日続落】

■日経平均株価の終値は１１年１１月２８日以来の安値水準

　４日は下落した。日経平均株価は前日比１４４円６２銭（１．７１％）安の８２９５円６３銭、ＴＯＰＩＸは前日比１３．４２ポイント（１．８９％）安の６９５．５１となり、いずれも大幅に４営業日続落した。前週末の欧米株式市場の大幅下落や円高進行を受けてリスク回避の売りが優勢だった。

　日経平均株価の終値は１１年１１月２８日（８２８７円４９銭）以来の安値水準となった。取引時間中には８２３８円９６銭まで下落する場面があった。一方のＴＯＰＩＸの終値は７００ポイントを割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新した。取引時間中には６９２．１８まで下落した。

　日経平均株価の日中値幅は６４円３９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４８５億円となり、前日の１兆４３３億円に比べてほぼ横ばいだったが３営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末１日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２７４ドル８８セント（２．２２％）安の１万２１１８ドル５７セントと大幅に３営業日続落した。中国５月ＰＭＩの悪化、ギリシャ問題、スペイン問題、欧州株式市場の大幅下落などに加えて、米５月雇用統計や米５月ＩＳＭ製造業景気指数が悪化したことを受けて、景気減速に対する警戒感が広がった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．４６％安と大幅に続落、ナスダック総合株価指数は前日比２．８２％安と大幅に続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１６１円６０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４５０万株の売り越し観測だった。

　日経平均株価は、寄り付きの売り一巡後は動きが乏しくなり、概ね８２００円台後半でモミ合う展開となった。

　午後に入っても動きは少なく、日経平均株価は８２００円台後半でモミ合う展開が続いた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、取引終了にかけてやや下落幅を縮小した。ただしＴＯＰＩＸは節目の７００ポイントを割り込んだまま取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２３８（全体の１４％）、値下がり銘柄１３８３（全体の８２％）だった。ほぼ全面安の展開の中で、セクター別には食品、医薬品、陸運、電力・ガスが上昇した。一方で鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、精密、卸売、証券、保険、その他金融、不動産、海運が大幅下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、上位３０銘柄のうち上昇したのは１７位の武田薬品（４５０２）と２５位のセブン＆アイホールディングス（３３８２）の２銘柄だった。

　一方では、２位のキヤノン（７７５１）、１８位の住友不動産（８８３０）、２３位の伊藤忠商事（８００１）、２８位のニコン（７７３１）、２９位の新日本製鉄（５４０１）が大幅下落した。

　また、１位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日産自動車（７２０１）、４位のファナック（６９５４）、５位のホンダ（７２６７）、６位の日立製作所（６５０１）、７位のソフトバンク（９９８４）、８位のグリー（３６３２）、９位のソニー（６７５８）、１０位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１１位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１２位のＮＴＴ（９４３２）、１３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１５位のコマツ（６３０１）、１６位の三菱商事（８０５８）、１９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、２０位の三井物産（８０３１）が下落した。

　前週末の米５月雇用統計や米５月ＩＳＭ製造業景気指数などの主要経済指標の悪化を受けて、欧米株式市場が大幅下落し、外国為替市場では急速な円高が進行しただけに、今日の大幅下落はやむを得ないだろう。

　しかし今日に限って見れば、日経平均株価の日中値幅が６４円３９銭にとどまったように、寄り付きの一巡後は、外国為替市場でのドル買い・円売り市場介入への思惑などもあり、さらにパニック的な売りが続かなかったことが救いだろう。

　とはいえ、ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はなく、引き続き海外市場次第の展開だろう。

　４日後場は、ユーロ安進行の懸念に加え、政局の流動化に対する懸念もあるとされ、東証１部の出来高上位３０銘柄中、高い銘柄は武田薬品工業＜４５０２＞（東１）の０．６％高とセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の０．３％高２銘柄のみ。前引けで高かったルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）は軟化。売買代金１位は日立製作所＜６５０１＞（東１）の３．７％安、２位はキヤノン＜７７５１＞（東１）の５．２％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は反落１．５％安１２８０円ながら業務提携への期待などあり直近の安値１０６１円からは結構戻した水準で底堅い。東京電力＜９５０１＞（東１）は企業年金の減額構想が伝えられて反発の５．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）となり構造改善に向けた大株主の資金支援観測を好感し前引けの１５．６％高から大更は１３．３％高、２位も前引けと同じモリテックス＜７７１４＞（東１）となり有機ＥＬ関連とされて前引けと同水準の６．８％高と急反発、３位も前引けと同じダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）となり復興関連の値幅妙味株との見方ながら前引けからはややダレて６．７％高、４位にはイオンファンタジー＜４３４３＞（東１）の６．０％高が入り５月の第１四半期決算好調の期待ありとされて前引けの３．６％高から一段高。

　ライフコーポレーション＜８１９４＞（東１）は円高メリットと信用倍率１．２倍がいわれて５．１％高と戻り高値、アイホン＜６７１８＞（東１）は海外比率がイメージほど多くないとして医療・介護・セキュリティ関連インターホンなど注目とされて戻り高値の４．９％高、味の素＜２８０２＞（東１）はＪＰモルガン証券が目標株価を９６０円から１１３０円に引き上げたと伝えられて３．２％高となった。

■東証１部銘柄は１４％が高い

　４日後場の東京株式市場は、ほぼ全面安のまま小動き。ユーロを巡り今夜の海外市場に不透明感が強く、日本の政局の流動化を懸念する声もあり、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄は武田薬品工業＜４５０２＞（東１）とセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の２銘柄のみ。家電・精密・自動車などに年初来の安値更新が続出し、ソニー＜６７５８＞（東１）は増資などを考慮した株価で１９８０年８月以来の安値。東証１部の値上がり銘柄数は２３８銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は大幅安続落。午後は８２６０円トビ台（約１８０円安）を下値に小動きとなり、朝方つけた安値８２３８円９６銭（２０１円２９銭安）は割らなかった。終値は８２９５円６３銭（１４４円６２銭安）。１月の安値８３５２円２３銭を下回り、遂に年初来の安値を更新。また終値での８３００円割れは１２月１９日以来となった。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７００ポイント台を割り込み、１９８３年１２月以来の安値と伝えられた。

　東証１部の出来高概算は、１７億２５２７万株、売買代金は１兆４８６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２３８（前引けは１１５）銘柄、値下がり銘柄数は１３８３（前引けは１４９７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし（前引けは全業種が下落）、値上がりした業種は、食料品、陸運、医薬品、電力・ガス。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、鉄鋼、海運、石油・石炭、鉱業、証券・商品先物、輸送用機器、ガラス・土石、保険、などだった。

　４日前場は、ＮＹ株の２７４ドル安、ユーロ安・円高を受け、東証１部の出来高上位３０銘柄中、高い銘柄はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の１５．６％高、グリー＜３６３２＞（東１）の１．０％高、の２銘柄のみ。売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の３．７％安。ただ、後場は日銀のＥＴＦ（上場投信）買い出動の期待がある。

　東証１部の値上がり率１位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の１５．６％高となり構造改善に向け大株主の資金支援観測を好感、２位はモリテックス＜７７１４＞（東１）の６．８％高となり有機ＥＬ関連とされて急反発、３位はダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）の６．７％高となり復興関連の値幅妙味株との見方で急反発、４位はＫＬａｂ＜３６５６＞（東１）の６．１％高となりグリーと歩調を合わせる動きで反発。

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がバブル崩壊後の安値と伝えられ夏のレジャーが再び「安・近・短」との予想から４．３％高、イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は５月の第１四半期決算に好調の観測と反発３．６％高となった。

■東証１部銘柄は７％が高い

　４日前場の東京株式市場は、ほぼ全面安。ＮＹ株の２７４ドル安に加え、政局の流動化を懸念する声もあり、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）の２銘柄のみ。家電・精密・自動車などに年初来の安値更新が続出し、ソニー＜６７５８＞（東１）は増資などを考慮した株価水準で１９８０年８月以来の安値。東証１部の値上がり銘柄数は１１５銘柄（約７％）だった。ただ、午後は、日銀の買い出動に下支えの期待が出ている。

　日経平均は１月の安値８３５２円２３銭を下回り、遂に年初来の安値を更新。朝方、８２３８円９６銭（２０１円２９銭安）まで下げた後は小動きとなり、前引けは８２７１円０７銭（１６９円１８銭安）。取引時間中の８３００円割れは１２月１９日以来となった。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨年１１月の安値を割り、バブル崩壊後の安値を下回った。

　東証１部の出来高概算は、８億５２１８万株、売買代金は５０２１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１５銘柄、値下がり銘柄数は１４９７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の位低い方は、食料品、水産・農林、陸運、医薬品、空運、小売り、その他製品、など。値下がり率上位の業種は、不動産、ゴム製品、鉱業、ガラス・土石、海運、鉄鋼、輸送用機器、などだった。

【来週（６月４日〜８日）の株式市場見通し】

■前週末の欧米株安と円高進行で週初は軟調スタート、下値模索も警戒

　来週（６月４日〜８日）の日本株式市場については、週初は一時的に下値を模索する可能性があり、週後半の自律反発期待は欧米市場の落ち着き次第となりそうだ。

　前週末１日の海外市場では、中国５月ＰＭＩの悪化、ギリシャ問題やスペイン問題の不透明感、米５月雇用統計や米５月ＩＳＭ製造業景気指数の悪化など悪材料が相次ぎ、リスク回避の動きが加速して欧州および米国株式市場が大幅に下落した。外国為替市場では一時１ドル＝７７円６０銭台、１ユーロ＝９５円５０銭に円高が進行した。このため週初４日の日本株式市場は軟調なスタートが避けられないだろう。

　日本株式市場では前週末１日の終値で日経平均株価が８５００円台を割り込み、ＴＯＰＩＸが東日本大震災後の最安値に接近していた。このため米５月雇用統計に備えたリスク回避の売りが、ある程度は出ていた可能性もあるが、それでも１日の海外市場の状況を受けて軟調展開は避けられず、週初は一時的に下値を模索する可能性があるだろう。

　その後は大勢として、ギリシャ問題については６月１７日の再選挙まで不透明感が続き、スペインの銀行経営不安に対しても神経質な状況が続くことに変化はなく、ユーロ圏の要人発言を巡って揺れる形だろう。

　そして足元の主要経済指標の悪化を受けて、世界的な景気減速懸念が一段と強まる可能性があるだろう。ただし一方では、追加金融緩和に対する思惑や期待感が広がる可能性もあるだろう。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前週まで９週連続の下落となり、売られ過ぎ感も強まっているだけに、自律反発の期待も高まっている。ただし自律反発は欧米市場の落ち着き次第となりそうだ。需給面では海外勢の売り圧力が低下するかが注目点となるだろう。

　海外の主要株式市場や外国為替市場の動向を睨みながら、引き続き神経質な展開が続き、好材料銘柄の個別物色が中心の展開となりそうだ。

　なお、前週の海外の状況を簡単に整理しておくと、ユーロ圏では、スペインの大手銀行バンキアに対する資本増強策を巡って報道が交錯する場面もあり、スペイン１０年債利回りが上昇するなど警戒感を強めた。ギリシャ再選挙に関しては、連日報道される事前の世論調査を巡って不透明感を強めた。主要経済指標で景気減速に対する警戒感も強めた。

　１日には、アイルランドのＥＵ新財政協定批准の可否を問う国民投票の開票結果が発表され、賛成６０．３％で承認された。またドイツの財務省報道官は１日、欧州委員会が提案したスペインの財政赤字削減期限の延長を支持する考えを示した。ユーロ圏の重債務国に対して弾力的に対応する用意があることを示したと受け止められている。

　米国では、１日に発表された米５月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回った。米５月ＩＳＭ製造業景気指数が悪化したこともあり、欧州と米国の株式市場は大幅下落し、外国為替市場では円高が急速に進行した。

　中国では、１日に発表された５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４月に比べて悪化し市場予想も下回った。ただし追加金融緩和や景気刺激策への思惑や期待感もあり、中国株式市場の反応は限定的だった。

　なお外国為替市場ではリスク回避の円買いの動きが加速した。週末１日の海外市場ではギリシャ問題、スペイン問題、米５月雇用統計の悪化などで、１ドル＝７７円６０銭台、１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があり、終盤は１ドル＝７８円００銭近辺、１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では４日のマネタリーベース、８日の４月経常収支、５月貸出・資金吸収動向、５月景気ウォッチャー調査などがあるだろう。

　海外では、４日のユーロ圏４月生産者物価指数、米４月耐久財受注改定値、米４月製造業新規受注、５日の豪１〜３月期経常収支、豪中銀理事会、独４月鉱工業受注、ユーロ圏４月小売売上高、ユーロ圏５月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀金利発表、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、６日の豪１〜３月期ＧＤＰ、独４月鉱工業生産、ユーロ圏１〜３月期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米地区連銀経済報告、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１〜３月期労働生産性・単位労働コスト改定値、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日の豪５月雇用統計、米４月消費者信用残高、米四半期資金循環統計、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、８日の豪４月貿易収支、韓国中銀理事会、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、英５月生産者物価指数、米４月貿易収支、米４月卸売在庫、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１３日のニュージーランド中銀政策金利発表、ユーロ圏鉱工業生産、米５月小売売上高、１４日のスイス中銀金融政策発表、米５月消費者物価指数、米１〜３月期経常収支、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏４月貿易収支、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のＥＵ財務相理事会などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月４日〜８日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７６円台〜８０円台を想定、米追加緩和期待でドル売り・円買い優勢

　来週（６月４日〜８日）のドル・円相場については概ね１ドル＝７６円台〜８０円台のレンジを想定する。

　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　基本的な方向性としては、前週末１日の米５月雇用統計や米５月ＩＳＭ製造業景気指数の悪化を受けて、ＦＲＢによるＱＥ３への期待感が高まるだろう。ただし一方では、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準だけに、ギリシャ再選挙やスペイン銀行不安などでユーロが売られる流れと合わせて、思惑が交錯する展開となりそうだ。

　前週（５月２８日〜６月１日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜７９円６０銭台のレンジで推移した。ドル売り・円買いが優勢の展開で週末１日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　週前半は概ね１ドル＝７９円台で推移したが、週後半はリスク回避の米債買いで日米金利差が縮小し、ドル売り・円買いが優勢になった。さらに週末１日には、米５月雇用統計の悪化を受けてドル売り・円買いの動きが加速し、１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇する場面があった。終盤はドル買い・円売り市場介入への警戒感もあり１ドル＝７８円００銭近辺となった。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。当面は、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に変化はないだろう。

　６日のＥＣＢ理事会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えており、主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。

　来週の注目スケジュールとしては、４日の米４月製造業新規受注、５日の豪１〜３月期経常収支、豪中銀理事会、ユーロ圏４月小売売上高、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、カナダ中銀金利発表、６日の豪１〜３月期ＧＤＰ、独４月鉱工業生産、ユーロ圏１〜３月期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米地区連銀経済報告、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日の豪５月雇用統計、米４月消費者信用残高、米四半期資金循環統計、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、８日の日本４月経常収支、豪４月貿易収支、韓国中銀理事会、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支、米４月卸売在庫などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１３日のニュージーランド中銀政策金利発表、ユーロ圏鉱工業生産、米５月小売売上高、１４日のスイス中銀金融政策発表、米５月消費者物価指数、米１〜３月期経常収支、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏４月貿易収支、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のＥＵ財務相理事会などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：６月４日〜８日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９５円台〜９９円台を想定、ギリシャ問題、スペイン問題

　来週（６月４日〜８日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９５円台〜９９円台のレンジを想定する。

　ギリシャの再選挙に対する不透明感やスペインの銀行経営不安に対する警戒感が強い状況に変化はなく、大勢としてはリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。また６日のＥＣＢ理事会での利下げ観測も浮上しており、ユーロ売り・円買いにつながる可能性があるだろう。

　前週末１日の米５月雇用統計を受けてドル売りとなった流れの影響にも注意が必要だろう。ただし一方では、日本政府・日銀による円売り市場介入が意識される水準だけに、思惑が交錯する展開となりそうだ。

　前週（５月２８日〜６月１日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９５円５０銭台〜１００円１０銭台のレンジで推移した。ユーロ売りの流れが継続して週末１日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　週前半は概ね１ユーロ＝９９円台でモミ合う展開だったが、週半ばからスペインの国債利回り上昇などでユーロ売り・円買いの動きが優勢になった。さらに週後半は、ギリシャ再選挙の不透明感やスペイン銀行経営不安などでユーロ売りの流れが加速した。週末１日には、米５月雇用統計悪化も受けてリスク回避の円買いの動きが加速し、１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。その後は円売り市場介入への警戒感もあり、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺にユーロが買い戻された。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ再選挙に対する不透明感、スペインの銀行経営に対する不安感などで、ユーロ売りの流れが継続している。スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化はなく、主要経済指標で景気減速に対する警戒感も強めている。当面はユーロ圏の要人発言に敏感な展開だろう。

　一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、６日のＥＣＢ理事会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）など、主要国・地域の金融政策も焦点となりそうだ。

　来週の注目スケジュールとしては、４日のユーロ圏４月生産者物価指数、米４月製造業新規受注、５日の豪１〜３月期経常収支、豪中銀理事会、独４月鉱工業受注、ユーロ圏４月小売売上高、ユーロ圏５月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、カナダ中銀金利発表、６日の豪１〜３月期ＧＤＰ、独４月鉱工業生産、ユーロ圏１〜３月期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米地区連銀経済報告、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日の豪５月雇用統計、米四半期資金循環統計、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、８日の日本４月経常収支、豪４月貿易収支、韓国中銀理事会、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１３日のニュージーランド中銀政策金利発表、ユーロ圏鉱工業生産、米５月小売売上高、１４日のスイス中銀金融政策発表、米５月消費者物価指数、米１〜３月期経常収支、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏４月貿易収支、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のＥＵ財務相理事会などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（５月２８日〜６月１日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに９週連続の下落、ギリシャ問題、スペイン問題、世界的な景気減速

　５月２８日〜６月１日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１４０円１４銭（１．６４％）下落、ＴＯＰＩＸは１３．１８ポイント（１．８３％）下落し、いずれも週間ベースでは９週連続の下落となった。

　日経平均株価の６月１日の終値８４４０円２５銭は、１月１０日（８４２２円２６銭）以来の安値水準だった。ＴＯＰＩＸの６月１日の終値７０８．９３は、１１年１１月２５日（７０６．６０）以来の安値水準で、終値ベースでの東日本大震災後の最安値（１１年１１月２４日の７０６．０８）に接近した。

　月間ベースで見ると、日経平均株価の５月末（３１日）の終値は８５４２円７３銭で、４月末（２７日）の終値９５２０円８９銭に比べて９７８円１６銭（１０．２８％）下落した。ＴＯＰＩＸの５月末の終値は７１９．４９で、４月末の終値８０４．２７に比べて８４．７８ポイント（１０．５５％）下落した。いずれも２カ月連続の下落となった。

　１週間を通して、ギリシャ再選挙（６月１７日予定）に向けての不透明感、スペインの銀行経営不安や国債利回り上昇、さらに世界的な景気減速に対する警戒感を強め、リスク回避の動きが継続した。外国為替以上で円高が進行したことや、米国や欧州など海外の主要株式市場が軟調だったことも警戒感につながった。

　ユーロ圏では、スペインの大手銀行バンキアに対する資本増強策を巡って報道が交錯する場面もあり、スペイン１０年債利回りが上昇するなど警戒感を強めた。ギリシャ再選挙に関しては、連日報道される事前の世論調査を巡って不透明感を強めた。主要経済指標で景気減速に対する警戒感も強めた。

　米国では、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感に加えて、米国の雇用関連の指標がやや弱い内容だったことも弱材料視された。なお日本市場終了後の週末６月１日には、米５月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回ったことなどを受けて、欧州と米国の株式市場は大幅下落し、外国為替市場では円高が急速に進行した。

　中国では、６月１日に発表された５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４月に比べて悪化し、市場予想も下回った。中国株式市場の反応は限定的だったが、日本の株式市場では中国関連株が大幅下落した。

　外国為替市場では、週後半にリスク回避の円買いの動きが加速した。週末６月１日の海外市場では、ギリシャ問題やスペイン問題に加えて、米５月雇用統計の悪化も受けて、１ドル＝７７円６０銭台、１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。６月１日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円００銭近辺、１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１日時点の８４４０円２５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８９１１円０９銭）に対してマイナス５．２８％、７５日移動平均線（同９４６２円００銭）に対してマイナス１０．７９％、２００日移動平均線（同８９６６円２７銭）に対してマイナス５．８６％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１日時点で６６．０％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、２８日は前日比１２円７６銭（０．１５％）高と小幅に３営業日続伸、２９日は前日比６３円９３銭（０．７４％）高と４営業日続伸、３０日は前日比２３円８９銭（０．２８％）安と５営業日ぶり反落、３１日は前日比９０円４６銭（１．０５％）安と続落、１日は前日比１０２円４８銭（１．２０％）安と大幅に３営業日続落した。日中値幅は２８日が５５円６４銭、２９日が１３９円９０銭、３０日が８７円７４銭、３１日が８７円６０銭、１日が６４円９４銭だった。

　日経平均株価の週末６月１日の終値は８４４０円２５銭となり、前週末５月２５日の終値８５８０円３９銭に比べて１４０円１４銭（１．６４％）下落した。週間ベースでは９週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は５月２９日の８６５７円０８銭、週間安値は６月１日の８４２２円５０銭で、１週間の取引時間中の値幅は２３４円５８銭だった。月間ベースで見ると５月末（３１日）の終値は８５４２円７３銭で、４月末（２７日）の終値９５２０円８９銭に比べて９７８円１６銭（１０．２８％）下落した。月間ベースでは２カ月連続の下落となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６月１日の終値は７０８．９３となり、前週末５月２５日の終値７２２．１１に比べて１３．１８ポイント（１．８３％）下落し、週間ベースでは９週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は５月２９日の７２７．０３、週間安値は６月１日の７０６．９１だった。また６月１日時点のＮＴ倍率は１１．９１倍となり、５月２５日時点１１．８８倍に比べて０．０３ポイント上昇した。月間ベースで見ると５月末（３１日）の終値は７１９．４９で、４月末（２７日）の終値８０４．２７に比べて８４．７８ポイント（１０．５５％）下落した。月間ベースでは２カ月連続の下落となった。

■株式市況を振り返って（５月２８日〜６月１日の株式市場の動き）

★６月１日の終値は、日経平均株価が１月１０日以来の安値水準

・(06/01)【株式市場を検証】円高、週末、米５月雇用統計でリスク回避の売り
http://syoukenn.seesaa.net/article/272994537.html

・(05/31)【株式市場を検証】前日の欧米株安と円高でリスク回避の売り優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/272831405.html

・(05/30)【株式市場を検証】円高進行への警戒感強め、中国の景気刺激策への期待感も後退、ただし下値では買い
http://syoukenn.seesaa.net/article/272611540.html

・(05/29)【株式市場を検証】リスク回避の売り一服、値ごろ感の買い優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/272422508.html

・(05/28)【株式市場を検証】ギリシャ問題や米市場休場で手控えムード、リスク回避の売りは一服感
http://syoukenn.seesaa.net/article/272239137.html

【外国為替市場フラッシュ：５月２８日〜６月１日のドル・円相場】

■週末１日は米５月雇用統計の悪化を受けて１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇

　５月２８日〜６月１日のドル・円相場については、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜７９円６０銭台のレンジで推移した。ドル売り・円買いが優勢の展開だった。週末１日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　週前半は概ね１ドル＝７９円台で推移した。米５月雇用統計を控えて小動きだった。しかし週後半はリスク回避の米債買いで日米金利差が縮小し、ドル売り・円買いが優勢になった。さらに１日発表の米５月雇用統計の悪化を受けてドル売り・円買いの動きが加速し、１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇する場面があった。終盤はドル買い・円売り市場介入への警戒感もあり１ドル＝７８円００銭近辺となった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末５月２５日の海外市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜７０銭台で推移した。米国市場の３連休を控えて小動きだった。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が上方修正されたが反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初５月２８日の東京市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜６０銭台で推移した。米国市場が休場ということもあり様子見ムードも強めたが、ドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円４０銭近辺だった。２８日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜５０銭台で推移した。米国市場が休場のため小動きだった。終盤は１ドル＝７９円４０銭〜５０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜６０銭台で推移した。手掛かり材料難となり小動きだった。安住財務相が人民元と円を直接交換する取引を６月１日に開始すると表明したが反応薄だった。終盤は１ドル＝７９円４０銭台だった。２９日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜６０銭台で推移した。米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）の悪化を受けてドル売り優勢の場面もあったが、ユーロ売りの流れの中でドル・円相場は概ね小動きだった。終盤は１ドル＝７９円４０銭〜５０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜５０銭台で推移した。終盤はスペイン国債利回り上昇でユーロ売りとなった流れで、ドル売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７９円３０銭台だった。３０日の海外市場では１ドル＝７８円８０銭台に円が上昇した。イタリア国債落札利回り上昇などでユーロ売りが加速し、リスク回避の米債買いで日米金利差が縮小してドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７９円００銭〜１０銭近辺だった。

　３１日の東京市場では概ね１ドル＝７８円７０銭台〜７９円１０銭台で推移した。ユーロ売りが一服した流れで小動きだったが、ドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７８円８０銭近辺だった。３１日の海外市場では１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇した。ギリシャ問題やスペイン問題に加えて、米主要経済指標が市場予想よりも弱い内容だったことでドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７８円３０銭近辺だった。

　１日の東京市場では概ね１ドル＝７８円３０銭台〜６０銭台で推移した。安住財務相の発言を受けてドル売り・円買いの動きがやや一服した。終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺だった。１日の海外市場では１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇する場面があった。米５月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回ったことで、ドル売り・円買いが加速した。ただし直後に１ドル＝７８円７０銭近辺に円が急落する場面があり、ドル買い・円売り市場介入の噂も広がった。その後は市場介入への警戒感もあり、概ね１ドル＝７８円台前半でモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ギリシャ再選挙やスペイン銀行経営不安に対する警戒感でユーロ売りの流れとなる中で、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。今週末１日には、米５月雇用統計の悪化を受けてドル売り・円買いが加速する場面もあった。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であり、思惑が交錯する状況である。

　当面は、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に変化はないだろう。

　６日のＥＣＢ理事会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えており、主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：５月２８日〜６月１日のユーロ・円相場】

■週末１日の海外市場で１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇

　５月２８日〜６月１日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９５円５０銭台〜１００円１０銭台のレンジで推移した。ユーロ売りの流れが継続した。週末１日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　週前半は概ね１ユーロ＝９９円台でモミ合う展開だったが、週半ばからスペインの国債利回り上昇などでユーロ売り・円買いの動きが優勢になった。さらに週後半は、ギリシャ再選挙の不透明感やスペイン銀行経営不安などでユーロ売りの流れが加速した。週末１日には、米５月雇用統計悪化も受けてリスク回避の円買いの動きが加速し、１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。その後は円売り市場介入への警戒感もあり、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺にユーロが買い戻された。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２５日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円４０銭台〜１００円３０銭台で推移した。序盤は欧州株式市場が上昇してスタートしたことなどでユーロ買い戻しが優勢だったが、スペイン・カタルーニャ州の知事が今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わるとユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初５月２８日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円７０銭台〜１００円１０銭台で推移した。ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持派が僅差で優勢と伝えられたことで朝方はユーロ買い戻しがやや優勢だった。その後はモミ合い展開となり、終盤は１ユーロ＝９９円９０銭台だった。２８日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円５０銭台〜１００円００銭台で推移した。スペインの１０年債利回りが一時６．５％台に上昇したなどでユーロ売りがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円５０銭台〜９０銭台で推移した。小動きだったがユーロ買い戻しがやや優勢になり、終盤は１ユーロ＝９９円９０銭近辺だった。２９日の海外市場では１ユーロ＝９８円９０銭台に円が上昇する場面があった。序盤はＥＣＢ（欧州中央銀行）が銀行救済に動くとの思惑でユーロ買いが優勢になる場面もあったが、スペイン問題に対する警戒感でユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では１ユーロ＝９８円７０銭台に円が上昇した。スペインの国債利回り上昇でユーロが売られ、終盤は１ユーロ＝９８円８０銭近辺だった。３０日の海外市場では１ユーロ＝９７円７０銭台に円が上昇した。イタリア国債の落札利回り上昇、ギリシャ問題、スペイン問題などに対する警戒感でユーロ売りが加速した。終盤は１ユーロ＝９７円８０銭近辺だった。

　３１日の東京市場では序盤に１ユーロ＝９７円３０銭台に円が上昇した。その後ユーロがやや買い戻されて、１ユーロ＝９７円９０銭台まで円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝９７円７０銭台だった。３１日の海外市場では１ユーロ＝９６円４０銭台に円が上昇した。スペイン国債のＣＤＳ保証コストが過去最高水準に上昇したことや、米主要経済指標が市場予想よりも弱い内容だったことでユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９６円８０銭近辺だった。

　１日の東京市場では概ね１ユーロ＝９６円８０銭台〜９７円００銭台で推移した。ギリシャ世論調査で緊縮財政支持派が支持率を伸ばしているとの報道もあり、欧州の時間帯睨みでユーロ売りがやや一服した。終盤は１ユーロ＝９６円９０銭台だった。１日の海外市場では１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャ問題、スペイン問題に加えて、米５月雇用統計の悪化でリスク回避のユーロ売り・円買いが加速した。その後は市場介入への警戒感に加えて、ＥＣＢによるスペイン国債とイタリア国債購入の噂などでユーロ買い戻しが優勢になり、１ユーロ＝９７円台半ばに円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ再選挙に対する不透明感、スペインの銀行経営に対する不安感などで、ユーロ売りの流れが継続している。スペインの大手銀行バンキアに対する資本増強策を巡って報道が交錯する場面もあり、スペイン１０年債利回りが上昇するなど警戒感を強めた。ギリシャ再選挙に関しては、連日報道される事前の世論調査を巡って不透明感を強めた。主要経済指標で景気減速に対する警戒感も強めた。

　当面はユーロ圏の要人発言に敏感な展開だろう。また６日のＥＣＢ理事会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙、１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えており、主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。

■ギリシャ問題や米５月雇用統計悪化で欧米株が大幅下落、為替は円高が加速

　１日の日本株式市場は、前日の海外市場での円高進行や、中国５月製造業ＰＭＩの悪化を嫌気して下落した。為替はやや小動きだった。

　中国株式市場は、中国５月製造業ＰＭＩ発表後も比較的堅調な展開だった。

　欧州株式市場は、ギリシャの最新世論調査、ユーロ圏主要経済指標の悪化、米５月雇用統計の悪化を受けて大幅下落した。外国為替市場ではユーロ売りが加速し、一時１ユーロ＝９５円５０銭台、１ユーロ＝１．２２ドル台にユーロが下落する場面があった。ただしその後はユーロ買い戻しが優勢になった。

　米国市場では、欧州株式市場の大幅下落に加えて、米５月雇用統計の悪化を受けて株式市場が大幅下落した。米１０年債利回りは低下し、外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢になり、一時１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇した。その後はドルがやや買い戻された。

≪３１日　日本≫

　急速な円高進行の動きに対して、安住財務相の「断固たる措置を取る時には取る」との発言を受けて、ドル買い・円売り市場介入への警戒感で、ドル売り・円買いの動きが一服した。

≪１日　中国≫

　中国５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５０．４となった。４月の５３．３に比べて２．９ポイント低下し、市場予想も下回った。一段の景気減速が警戒されたが、中国株式市場では金融緩和や景気刺激策に対する思惑も広がり、比較的堅調な展開となった。

　なお国家発展改革委員会の杜鷹副主任は「中国は２０１２年の経済成長を引き続き健全なものにするため内需拡大を目指す」と述べた。

≪１日　ユーロ圏≫

　１日発表の最新のギリシャ世論調査は、パブリック・イシューの調査で緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が３１．５％でトップとなり、緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が２５．５％で２位だった。

　ユーロ圏４月失業率は１１．０％となった。市場予想と同水準だが、９５年の統計開始以降で最悪の水準だった。３月は１０．９％から１１．０％に改定された。

　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は４５．１となった。速報値の４５．０に比べてやや上方修正となり市場予想も若干上回った。ただし４月の４５．９に比べて０．８ポイント低下となり、０９年６月以来の低水準だった。ドイツの５月製造業ＰＭＩは４５．２で、４月の４６．２から低下した。新規受注は外需の低迷が続いている模様だ。

　ドイツの財務省報道官は、欧州委員会が提案したスペインの財政赤字削減期限の延長を支持する考えを示した。ユーロ圏の重債務国に対して、弾力的に対応する用意があることを示したと受け止められている。ただし欧州委員会とＥＣＢ（欧州中央銀行）が提案した銀行同盟については否定的な認識を示した。

　３１日にアイルランドで実施されたＥＵ新財政協定批准の可否を問う国民投票の開票結果が発表され、賛成６０．３％で承認された。事前の想定どおりの結果として、市場の反応は限定的だった。

　ギリシャの最新世論調査結果、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値の発表を受けて、ギリシャ問題に対する不透明感や、景気減速に対する警戒感が一段と強まり、株式市場は大幅下落し、外国為替市場ではユーロ売りが加速した。

≪１日　米国≫

　米５月雇用統計で、５月の非農業部門雇用者数は６．９万人増加にとどまった。４月改定値の７．７万人（１１．５万人から下方修正）に比べて減少し、市場予想を大幅に下回った。５月失業率は８．２％となった。４月の８．１％に比べて０．１ポイント上昇し市場予想を上回った。１１年６月以来の上昇だった。

　３１日発表の米５月ＡＤＰ雇用報告や新規失業保険申請件数が低調な内容だったため、ある程度は警戒されていたが、株式市場は大幅下落し、外国為替市場ではドル売りの動きが強まった。１０年債利回りは大幅に低下した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方が優勢で、６月１９日〜２０日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加緩和の可能性も指摘されている。

　米４月個人所得は前月比０．２％増加となった。３月の同０．４％増加に比べて鈍化し、市場予想を下回った。米４月個人消費支出は前月比０．３％増加となった。３月の同０．２％増加に対しては改善したが、小幅な伸びにとどまり市場予想と同水準だった。食品・エネルギー除くベースでは同０．１％増加となった。３月の同０．２％増加に比べて伸び率が鈍化し、市場予想を下回った。インフレ圧力が低下したとして、米ＦＲＢの追加緩和を期待する見方もあるようだ。

　米５月ＩＳＭ製造業景気指数は５３．５となった。景気判断の分かれ目となる５０は３４カ月連続で上回ったが、４月の５４．８に比べて悪化し、市場予想を下回ったため、失望感が優勢の模様である。

　米４月建設支出は前月比０．３％増加となった。３月改定値の同０．３％増加（同０．１％増加から上方修正）と同水準だったが、市場予想をやや下回った。

　欧州株式市場の大幅下落に加えて、米５月雇用統計や米５月ＩＳＭ製造業景気指数を受けて警戒感が広がり、米国株式市場は大幅下落した。米１０年債利回りは一時１．４５％台に下落した。外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢になり、一時１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇した。ニューヨーク原油先物市場ではＷＴＩ７月限が１バレル＝８３ドル台に下落した。

≪１日　その他≫

　ブラジル１〜３月期実質ＧＤＰは、前期比（季節調整値）プラス０．２％成長、前年同期比プラス０．８％成長にとどまり、市場予想を下回った。農業が干ばつの影響を受け、製造業は輸入品との競争激化などで前年同期比マイナス２．６％成長となった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅に３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　１日は下落した。日経平均株価は前日比１０２円４８銭（１．２０％）安の８４４０円２５銭、ＴＯＰＩＸは前日比１０．５６ポイント（１．４７％）安の７０８．９３となり、いずれも大幅に３営業日続落した。円高進行、週末要因、今晩の米５月雇用統計などでリスク回避の売りが優勢だった。

　日経平均株価の終値は１月１０日（８４２２円２６銭）以来の安値水準だった。取引時間中には８４２２円５０銭まで下落する場面があった。ＴＯＰＩＸの終値は１１年１１月２５日（７０６．６０）以来の安値水準だった。取引時間中には７０６．９１まで下落する場面があり、東日本大震災後の安値に接近した。

　日経平均株価の日中値幅は６４円９４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４３３億円となり、前日の１兆２９９８億円に比べて減少したが２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日３１日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２６ドル４１セント（０．２１％）安の１万２３９３ドル４５セントと続落した。前日比プラス圏で推移する場面もあったが、ギリシャ問題やスペイン問題に加えて、米主要経済指標が市場予想よりも弱い内容だったことで売りが優勢だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３５％安と続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比７７円２６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２００万株の買い越し観測だったが、円高進行が嫌気された。

　日経平均株価は、寄り付きの売り一巡後に下げ渋り、下落幅をやや縮小する場面があった。しかし中国５月製造業ＰＭＩを受けて、再び売りが優勢となった。午前は概ね８４００円台後半でモミ合う展開だった。

　午後に入ると、日経平均株価は一段安の展開となった。輸出関連や中国関連など、景気敏感の主力株を中心に売りが広がった。取引終了にかけてやや下落幅を縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２９２（全体の１７％）、値下がり銘柄１２７３（全体の７６％）だった。全体として軟調な展開で、セクター別には医薬品、情報・通信が上昇した。一方で鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、証券、海運、電力・ガスが大幅下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、５位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１２位のファーストリテイリング（９９８３）、１７位のＮＴＴ（９４３２）、１９位の武田薬品（４５０２）が上昇した。

　一方で、３位のコマツ（６３０１）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のグリー（３６３２）、１６位の東芝（６５０２）、２１位のＪＸホールディングス（５０２０）、２３位のシャープ（６７５３）が大幅下落した。

　また２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のキヤノン（７７５１）、７位の日立製作所（６５０１）、８位のホンダ（７２６７）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のファナック（６９５４）、１１位の日産自動車（７２０１）、１４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１５位の三井物産（８０３１）、１８位のソニー（６７５８）、２０位の野村ホールディングス（８６０４）が下落した。

　ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はなく、前日の外国為替市場での急速な円高進行、週末要因、そして今晩の米５月雇用統計などマイナス要因が重なった。

　日経平均株価が終値で８５００円台を割り込んだだけに、今晩の米５月雇用統計の結果と海外市場の反応次第では、来週は下値を模索する可能性もあるだろう。

　１日後場は、ユーロ安への不透明感が強く様子見ムードの中、前場は底堅かったソニー＜６７５８＞（東１）が安値を更新し３．５％安。ホンダ＜７２６７＞（東１）は１月１２日以来の２５００円割れとなり２．１％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）は６日ぶり年初来安値の３．２％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となりユーロ安・円高にはほとんど無縁と１．１％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は反落となり４．５％安。原発の再稼働を巡り、昨日は首相判断で稼働を決定できる環境が整ったことを好感したものの、本日は買い一巡感。原発関連株で昨日急伸の木村化工機＜６３７８＞（東１）も反落３．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はアーク＜７８７３＞（東１）の２３．０％高となり５月下旬の急騰相場を演じた特定筋の活動再燃と高値更新、２位は蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）の１７．０％高となり前引けの１位からは後退したもののスマートフォン向けロボット好調と伝えられ急反発、３位は前引けと同じ大幸薬品＜４５７４＞（東１）となり１０時過ぎの自社株買いを好感して急動意となったまま８．７％高。

　アルバック＜６７２８＞（東１）はシャープ＜６７５３＞（東１）と提携する鴻海（ホンハイ）精密工業グループが四川省・成都に大規模な液晶パネル工場を建設するとの観測をヒントに連想と思惑が広がったとされて値上がり率４位の７．６％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は元社長マイケル・ウッドフォード氏との和解やソニー＜６７５８＞（東１）などとの提携観測を継続材料に続伸３．４％高となった。

■東証１部銘柄は１７％が高い

　１日後場の東京株式市場は、全般弱もみあい。週末の海外でユーロ安・円高が進む可能性があり、日産自動車＜７２０１＞（東１）が終値で５月２１日以来の７５０円割れとなり、ソニー＜６７５８＞（東１）は２日続けて安値更新。半面、スマートフォン向けロボット好調と伝えられた蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）などは活況高。東証１部の値上がり銘柄数は２９２銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は３日続落。後場は、一時８４２２円５０円（１２０円２３銭安）まで軟化し、終値は８４４０円２５銭（１０２円４８銭安）。終値での８５００円割れは１月１７日以来となった。また、東証１部全銘柄の時価総額型の平均株価であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落となり、こちらは２日続けて年初来の安値。

　東証１部の出来高概算は、１７億２４５８万株、売買代金は１兆４３４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２９２（前引けは３１３）銘柄、値下がり銘柄数は１２７３（前引けは１２０５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上りした業種は２業種（前引けは３業種）にとどまり、高い業種は、医薬品、情報・通信のみ。値下がり率の低い業種は、保険、小売り、空運、不動産、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、石油・石炭、鉄鋼、機械、鉱業、電気機器、非鉄金属、電力・ガス、ガラス・土石、証券・商品先物、などだった。