１日前場は、ユーロ安・円高が約１１年半ぶりの水準になり、パナソニック＜６７５２＞（東１）が昨日の年初来安値に一時顔合わせ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は一時３０００円を割り込んだ。ただ、意外に底堅い印象。

　東証１部の値上がり率１位は蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）の１７．０％高となりスマートフォン向けロボット好調と伝えられ急反発、２位はエコナックホールディングス＜３５２１＞（東１）の１２．５％高となり為替の影響ほとんどない２ケタ仕手株とされて急反発、３位は大幸薬品＜４５７４＞（東１）の１０．６％高となり１０時過ぎに自社株買いを発表し急動意。

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は昨日の自社株買い発表を好感し７．０％高、ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）はユーロ安・円高の恩恵などに期待とされて５．８％高、デサント＜８１１４＞（東１）は円高効果とロンドン五輪効果がいわれて４．３％高となった。

■東証１部銘柄は１９％が高い

　１日前場の東京株式市場は、全般軟調。海外でユーロ安・円高が約１１年ぶりの水準に達し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が一時３０００円を割り、パナソニック＜６７５２＞（東１）は昨日の年初来安値に一時顔合わせ。グリー＜３６３２＞（東１）は安値更新。半面、スマートフォン向けロボット好調と伝えられた蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）などは活況高。東証１部の値上がり銘柄数は３１３銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は軟調。約７０円安の８４７０円前後で小動きとなり、前引けは８４７９円１２銭（６３円６１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億５９２５万株、売買代金は４６６１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１３銘柄、値下がり銘柄数は１２０５銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は３業種にとどまり、高い業種は保険、情報・通信、医薬品のみ。値下がり率上位の業種は、石油・石炭、電力・ガス、鉄鋼、機械、海運、電気機器、などだった。

【５月３１日の主要経済指標と市場の反応】

■米主要経済指標が弱い内容、外国為替市場では円高加速

　３１日の日本市場やアジア市場は概ね、前日の欧米株安やユーロ売りを受けて軟調だった。欧州市場ではギリシャ問題やスペイン問題がやや落ち着いた状況だった。ただし、米主要経済指標がいずれも市場予想よりも弱い内容だったため、外国為替市場では円高が加速した。１ドル＝７８円２０銭台、１ユーロ＝９６円８０銭台まで円が上昇した。米国株式市場も下落した。

≪３１日　日本≫

　４月鉱工業生産指数の速報値（２００５年＝１００、季節調整値）は前月比０．２％上昇の９５．８となった。全１６業種のうち輸送機械や化学など９業種が上昇した。２カ月連続の上昇だったが、３月の同１．３％上昇に比べて鈍化し市場予想も下回った。なお先行きの生産予測指数は５月が前月比３．２％低下、６月が同２．４％上昇だった。４月が鈍化したことに加えて、先行きに対して警戒する見方が優勢の模様だが、市場は反応薄だった。

　４月新設住宅着工戸数は前年同月比１０．３％増加の７万３６４７戸となった。３カ月連続の増加で、季節調整済みの年率換算値は８９万６０００戸となった。４月大手建設工事受注額は前年同月比１６．２％増加した。３カ月ぶりの増加だった。いずれも市場は反応薄だった。

≪３１日　アジア≫

　インド１〜３月期実質ＧＤＰ成長率は前年同期比プラス５．３％成長で、９年ぶりの低水準となり、市場予想を下回った。設備投資の低迷が影響して４四半期連続の成長率鈍化となったため、４〜６月期の成長圧迫も懸念されている。

≪３１日　ユーロ圏≫

　独４月小売売上高速報値は実質ベースで前月比０．６％増加となった。３月改定値の同１．６％増加（同０．８％増加から上方修正）に比べて鈍化したが、市場予想を上回った。前年同月比では３．８％減少だった。

　ユーロ圏５月消費者物価指数速報値は前年同期比２．４％上昇となった。４月の同２．６％上昇に比べて鈍化し、市場予想を下回った。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ余地が広がったとの見方が優勢の模様である。

　なお欧州委員会は３０日、スペインの財政赤字削減期限延長と、ユーロ圏救済基金から銀行への直接資本増強について提言した。さらにユーロ圏の経済統合深化の一環として、銀行連合、共通の金融監督制度および銀行預金保証制度の確立を実現すべきとして、６月のＥＵ首脳会議で協議することを明らかにした。

　また３１日に発表された最新のギリシャ世論調査は、データＲＣの調査では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が２８．４％、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が２５．６％となった。ＡＬＣＯの調査では縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が２５．０％、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が２２．７％となった。

≪３１日　米国≫

　米５月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比１３．３万人増加となった。４月改定値の同１１．３万人増加（同１１．９万人増加から下方修正）に比べて改善したが、市場予想を下回った。

　米新規失業保険申請件数は３８．３万件となった。前週改定値の３７．３万件（３７．０万件から上方修正）に比べて１．０万件増加し、市場予想を上回った。４週移動平均は３７．４５万件となり、前週時点に比べて０．３７５万件増加した。

　米１〜３月期実質ＧＤＰ改定値（季節調整後、年率）は前期比プラス１．９％成長となった。速報値の同プラス２．２％成長に比べて下方修正となった。市場予想と同水準だった。

　米５月シカゴ購買部協会景気指数は５２．７となった。４月の５６．２に比べて大幅に低下し、市場予想も大幅に下回った。

　ギリシャ問題やスペイン問題はやや落ち着いた状況だったが、米主要経済指標がいずれも市場予想よりも弱い内容だったため、外国為替市場では円買いが加速した。米国株式市場は下落した。ニューヨーク原油先物市場では、原油在庫が予想以上に増加したことも弱材料視され、ＷＴＩ７月限は１バレル＝８６ドル台に下落した。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■日銀ＥＴＦ買いへの期待感などで下値に買い

　３１日は下落した。日経平均株価は前日比９０円４６銭（１．０５％）安の８５４２円７３銭となり続落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比４．１３ポイント（０．５７％）安の７１９．４９となり続落した。前日の欧米株安と為替の円高進行を受けてリスク回避の売りが優勢だった。

　日経平均株価の終値は５月２３日の８５５６円６０銭を割り込み、１月１７日（８４６６円４０銭）以来の安値水準だった。取引時間中に８４５５円１３銭まで下落する場面があった。ＴＯＰＩＸの終値は５月２８日の７２１．１１を割り込み、１１年１２月２０日（７１８．４９）以来の安値水準だった。取引時間中に７１１．３８まで下落する場面があった。ただし日銀のＥＴＦ買いに対する期待感などで、いずれも取引終了にかけて下落幅を縮小した。

　日経平均株価の日中値幅は８７円６０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２９９８億円となり、前日の９４９４億円に比べて大幅に増加して５営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日３０日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６０ドル８３セント（１．２８％）安の１万２４１９ドル８６セントと大幅反落した。スペインの銀行経営不安、イタリアとスペインの国債利回り上昇に加えて、最新のギリシャ世論調査で緊縮財政反対の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率トップに立ったと報じられたことを受けてリスク回避姿勢が強まった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．４３％安と大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．１７％安と大幅反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１３３円５１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８４０万株の売り越し観測だった。欧米株安と円高進行が嫌気された。

　日経平均株価は寄り付き直後に、前日比１７８円０６銭安の８４５５円１３銭まで下落する場面もあった。売り一巡後は、日銀のＥＴＦ買いに対する期待感などで下げ渋り、８４００円台後半でモミ合う展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価は徐々に下落幅を縮小する展開となり８５００円台を回復した。日銀によるＥＴＦ買いへの期待感もあり、下値での買いが優勢になった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、取引終了にかけて一段と下落幅を縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５９４（全体の３５％）、値下がり銘柄９５７（全体の５７％）だった。全体として軟調だったが、セクター別には空運と電力・ガスの上昇が目立った。また水産・農林、繊維製品、パルプ・紙、精密、陸運なども上昇した。一方で鉱業、ガラス・土石製品、非鉄金属、機械、電機、自動車、証券、保険、その他金融、不動産などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、ＭＳＣＩのリバランス実施で１位の阪急阪神ホールディングス（９０４２）、４位の大塚ホールディングス（４５７８）が出来高を伴って上昇した。６位のソフトバンク（９９８４）、２１位の関西電力（９５０３）の上昇も目立った。

　一方で３位のキヤノン（７７５１）、１３位の太平洋セメント（５２３３）、１７位のネクソン（３６５９）、２２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、そして２３位の広島銀行（８３７９）の下落が目立った。

　また２位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の日立製作所（６５０１）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のホンダ（７２６７）、１０位のファーストリテイリング（９９８３）、１１位のファナック（６９５４）、１２位のコマツ（６３０１）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１５位のソニー（６７５８）、１６位の日産自動車（７２０１）、１８位の三井物産（８０３１）、１９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、２０位のパナソニック（６７５２）が下落した。９位のＫＤＤＩ（９４３３）は前日比変わらずとなった。

　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はないだけに、前日の欧米株式市場の下落、外国為替市場での円高進行を受けて、今日の下落はやむを得ないだろう。

　今晩（５月３１日）の欧米市場の動向次第だが、明日（６月１日）は米５月雇用統計を控えて、様子見ムードの強い展開が予想される。

　今日の日経平均株価が終値で８５００円台を維持したことで、８５００円が下値メドとして、より強く意識されるかどうかが当面の焦点だろう。

　３１日後場は、日銀のＥＴＦ（株価指数連動の上場投信など）買い観測が流れ、ユーロ安・円高も鈍化したため、前場は安値を更新したソニー＜６７５８＞（東１）が一時６円高と堅調相場に転換、終値も２円安の０．２％安。シャープ＜６７５３＞（東１）は大引けも堅調で反発０．５％高。東証１部の売買代金１位は阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東１）となり本日終値でＭＳＣＩ（モルガン・スタンレーキャピタル・インターナショナル）世界株指数の定時見直し採用のため思惑広がり１３時過ぎから売買増加し２．４％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は３．２％高となり、大飯原子力発電所（福井県）の３、４号機の再稼働を巡り、来週にも首相判断で稼働を決定できる環境が整ったことを好感し終日堅調。連想広がり東京電力＜９５０１＞（東１）も堅調２．６％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は１０時頃に堅調転換したまま後場もジリ高を続け３．５％高。大規模なリストラ計画を６月に公表すると今朝の日本経済新聞で伝えられたことを次第に好感。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく木村化工機＜６３７８＞（東１）となり原子力関連の軽量株のため大飯原発（福井県）の再稼働を手掛かりに値幅狙いの買い集まり９．３％高、２位はハニーズ＜２７９２＞（東１）の８．６％高となりユーロ安・円高の影響が少なく毎月１日発表の月次動向に期待とされて後場高値を更新、３位には日立メディコ＜６９１０＞（東１）の８．４％高が入り放射線測定機器を手がけるため原発の再稼働が広がれば需要大との期待で８．４％高。

　三陽商会＜８０１１＞（東１）はユーロ安・円高なら「バーバリー」のコスト低下ではとの見方あり後場一段高の７．８％高、ヒューリック＜３２６５＞（東１）はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の店舗が入るビルと関係が強く国土交通省の地価動向調査報告を材料に７．７％高。イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）はユーロ安・円高の影響少なく値幅妙味ありとされて出直り急の６．７％高だった。

■東証１部銘柄は３５％が高い

　３１日後場の東京株式市場は、全体に持ち直す相場。日銀のＥＴＦ（株価指数連動の上場投信など）買い観測が流れ、ユーロ安・円高も鈍化したため、前場は安値を更新したソニー＜６７５８＞（東１）が一時６円高と堅調相場に転換。シャープ＜６７５３＞（東１）は大引けも堅調反発。電力株は、大飯原発の再稼働が現実味を増した関西電力＜９５０３＞（東１）が朝から堅調で牽引役になり、全般高い。東証１部の値上がり銘柄数は５９４銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は、後場持ち直し基調。朝方はストンと下げたものの、８４５５円１３銭（１７８円０６銭安）を下値に小動き。後場は時間とともに持ち直し、終値は本日高値の８５４２円７３銭（９０円４６銭安）。取引時間中の８５００円割れは１月１８日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、２３億９９０万株、売買代金は５営業日ぶりに１兆円台を回復し、１兆２９９８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５９４（前引けは２６８）銘柄、値下がり銘柄数は９５７（前引けは１２７９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１４業種（前引けは４業種）となり、値上がり率上位の業種は、空運、電力・ガス、パルプ・紙、精密機器、陸運、水産・農林、その他製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、不動産、証券・商品先物、ガラス・土石、保険、電気機器、その他金融、輸送用機器、などだった。

　３１日前場は、ユーロ安・円高の進行に加え、ＮＹ株も１６０ドル安となったため、パナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が安値を更新。各々１．０％安、０．５％安。東証１部の売買代金１位は日立製作所＜６５０１＞（東１）となり２．０％安。２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．１％安。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は続伸２．９％高となり、大飯原子力発電所（福井県）の３、４号機の再稼働を巡り、来週にも首相判断で稼働を決定できる環境が整ったことを好感。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）朝方軟調だったものの大規模なリストラ計画を６月に公表すると今朝の日本経済新聞で伝えられたことを好感し１．７％高。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）はユーロ安・円高の影響が少ない上、世界で初の放射線測定機能のついたスマートフォンも材料視されて１．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は木村化工機＜６３７８＞（東１）の１０．０％高となり原子力関連の軽量株のため大飯原発の再稼働を関連づける相場とされて大きく戻り高値、２位はアインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）の８．６％高となり昨日発表の４月決算や今期予想を好感し急反騰、３位はハニーズ＜２７９２＞（東１）の５．８％高となりユーロ安・円高の影響が少なく毎月初発表の月次動向に期待と戻り高値に進んだ。

■東証１部銘柄は１６％が高い

　３１日前場の東京株式市場は、全般続落。海外でユーロ安・円高が進み、ＮＹ株も１６０ドル安となったため、パナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が安値を更新。一方、株式売却益を発表したグルメ杵屋＜９８５０＞（東１）は堅調で、円高が有利な面もあるゴールドウイン＜８１１１＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は２６８銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は朝方ストンと下げたものの、８４５５円１３銭（１７８円０６銭安）を下値に小動きとなり、前引けは８４７４円５７銭（１５８円６２銭安）。５月２４日につけた直近の安値８４９６円６１銭を割り込んだものの底堅い。

　東証１部の出来高概算は、８億６３４７万株、売買代金は４７０９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６８銘柄、値下がり銘柄数は１２７９銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は４業種にとどまり、値上がりは電力・ガス、空運、パルプ・紙、陸運。一方、値下がり率上位の業種は、不動産、鉱業、電気機器、ガラス・土石、その他金融、証券・商品先物、などだった。

【５月３０日の主要経済指標と市場の反応】

■欧米市場はスペイン銀行問題やイタリア国債利回り上昇などでユーロ売りが加速し株式市場も大幅下落

　３０日は、主要経済指標の発表が少ない中、日本やアジアの株式市場では、中国の景気刺激策に対する期待感が後退した。

　さらに、スペインの銀行システム不安に加えて、スペインとイタリアの国債利回りが上昇したことを受けて、外国為替市場では欧州と米国の時間帯にリスク回避のユーロ売りが加速した。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝１．２３６ドル台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝９７円７０銭台にユーロが下落した。

≪３０日　日本≫

　豪４月小売売上高が前月比０．２％減少となり、市場予想に反して減少したことを受けて豪ドルが売られる場面があったが、株式市場やドル・円相場への影響は限定的だった。

　野田首相と小沢元民主党代表の会談が行われ、合意に向けた進展はなく物別れに終わった模様だが、事前の予想どおりの結果として市場の反応は限定的だった。

　株式市場では、前日（２９日）は中国の景気刺激策に対する期待感で買われたが、２９日に中国国営通信の新華社が「中国政府が０８年のような大規模な景気刺激策を導入する計画はない」と報じたことを受けて、３０日は期待感が後退した。

≪３０日　中国≫

　中国国務院は３０日、戦略的産業７分野（省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、素材、先進製造設備、新エネルギー、新エネルギー自動車）について、２０１５年までの推進計画を承認した。またウエブサイトに声明を掲載して「国内経済の下振れ圧力が強まっており、長期的な安定と比較的高い成長を下支えすることが非常に重要だ」と表明した。

≪３０日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏４月マネーサプライＭ３伸び率は前年同月比２．５％となった。３月改定値の同３．１％（同３．２％から下方修正）に比べて鈍化し、市場予想を下回った。

　ユーロ圏５月景況感指数は９０．６となった。４月改定値の９２．９に比べて市場予想以上に悪化した。０９年１０月以来の低水準だった。また業況指数はマイナス０．７７となり、４月改定値のマイナス０．５１に比べて市場予想以上に悪化した。

　ユーロ圏５月消費者信頼感指数確定値はマイナス１９．３となった。速報値および市場予想と同水準だった。

　イタリア国債入札では、調達総額は国内からの需要が下支えとなり目標レンジの中間値を上回ったが、落札利回りが６％台に急上昇した。

　スペインの大手銀行バンキアに対する資本注入計画を巡る報道が交錯した。スペイン政府は先週末、バンキアの親会社ＢＦＡに１９０億ユーロの国債を注入してバンキアの資本を増強する計画を発表していたが、英フィナンシャル・タイムズ紙が３０日、この計画をＥＣＢ（欧州中央銀行）が拒否したと伝えた。

　その後、スペインの経済報道官は「ＥＣＢには説明していない、政府が市場から資金を調達して資本を再編する可能性が高い」と述べた。ＥＣＢは「相談を受けていないし見解も示していない」との声明を発表し、スペイン当局の銀行資本増強計画を拒否したとの報道を否定した。また銀行資本増強計画の今後について助言する用意があるとの見解を示した。さらにスペインのデギンドス経済相は「バンキアの資本の再編は銀行再編基金（ＦＲＯＢ）を通じて実施する」と述べた。ＦＲＯＢが債券を発行するとしている。

　また一部報道で「欧州委員会がＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による直接的な銀行資本増強を提案」と伝えられたが、この提案に対してドイツの当局者が慎重な姿勢を示したとされ、安心感につながらなかった。

　最新のギリシャ世論調査で、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率３０％でトップに立ったと報じられたことも警戒感につながった。緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）は２６．５％で２位だった。なお、別の二つの調査では、一つはＮＤがリード、もう一つはＮＤとＳＹＲＩＺＡが拮抗としている。

　こうした状況を嫌気して欧州株式市場は大幅下落し、外国為替市場ではユーロ売りが加速した。

≪３０日　米国≫

　住宅ローン申請指数（新規購入、借り換え）は前週比１．３％減少した。前週は同３．８％増加していた。

　米４月住宅販売保留指数は前月比５．５％低下し、３月改定値の同３．８％上昇（同４．１％上昇から下方修正）に比べて悪化し、市場予想も下回った。いずれも市場の反応は限定的だった。

　市場の関心はユーロ問題に集中し、スペインの銀行経営不安、イタリアとスペインの国債利回り上昇に加えて、最新のギリシャ世論調査で緊縮財政反対の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率トップに立ったと報じられたことを受けてリスク回避姿勢が強まり、債券が買われて株式市場は下落した。

　外国為替市場では、ユーロ売りに加えて、日米金利差縮小がドル売り・円買いにつながった。

　ニューヨーク（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ７月限が１バレル＝８７ドル台に下落し、約７カ月ぶりの安値水準となった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を下回る

　３０日は下落した。日経平均株価は前日比２３円８９銭（０．２８％）安の８６３３円１９銭となり５営業日ぶりに反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比３．４１ポイント（０．４７％）安の７２３．６２となり反落した。薄商いの中、為替の円高進行が警戒されたうえに、中国の景気刺激策への期待感が後退した。ただし取引終了にかけて持ち直し、下落幅を縮小した。

　日経平均株価の日中値幅は８７円７４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９４９４億円となり、前日の９３７８億円に比べてやや増加したが４営業日連続で１兆円を下回った。

　前日２９日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２５ドル８６セント（１．０１％）高の１万２５８０ドル６９セントと反発した。中国国営通信の新華社は「中国政府が大規模な景気刺激策を導入する計画はない」と報じたが、中国の景気刺激策に対する期待感が高まった。米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数も好感された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１１％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．１８％高と３営業日ぶりに反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１９円１３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６５０万株の買い越し観測だったが、ユーロ・円相場での円高進行が警戒された。

　寄り付き後の日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。前日比８８円１１銭安の８５６８円９７銭まで下落する場面もあった。外国為替市場での円の高止まりに加えて、中国などアジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。

　午後の前半も日経平均株価はこの日の安値圏で推移したが、午後の中盤以降になると徐々に下落幅を縮小する展開となった。一旦は売り直される場面もあったが、取引終了にかけて日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、再び下落幅を縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６５８（全体の３９％）、値下がり銘柄８６８（全体の５２％）だった。全体として軟調な中で、セクター別には鉱業、自動車、精密、陸運、電力・ガスなどが上昇した。一方で水産・農林、食品、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、機械、電機、その他製品、銀行、保険、海運などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２３位のルネサスエレクトロニクス（６７２３）の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、７位の日産自動車（７２０１）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、１３位のホンダ（７２６７）、１６位の三井物産（８０３１）が上昇した。

　一方で６位の丸紅（８００２）、１９位のシャープ（６７５３）、２８位のリコー（７７５２）が大幅下落した。

　また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のコマツ（６３０１）、５位の日立製作所（６５０１）、９位のファナック（６９５４）、１０位のパナソニック（６７５２）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のＪＴ（日本たばこ産業）（２９１４）、１４位のキヤノン（７７５１）、１５位の三菱商事（８０５８）、１７位のＫＤＤＩ（９４３３）、２０位のソニー（６７５８）が下落した。１８位の野村ホールディングス（８６０４）は前日比変わらずとなった。

　東京市場でも１ユーロ＝９８円台に円が上昇し、為替の円高進行が警戒された。前日の買い材料だった中国の景気刺激策への期待感も後退した。

　ただし取引終了にかけて持ち直し、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、下落幅を縮小した。薄商いだが売り急ぐ動きは見られず、下値では買いも入るようだ。

　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はないが、リスク回避の売りも一服状況の模様である。

　３０日後場は、ユーロ安・円高が１３時頃の一時９８円台をピークに反転し９９円台に戻ったため、日産自動車＜７２０１＞（東１）やカシオ計算機＜６９５２＞（東１）が堅調相場に転換。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は放射線測定機能つきスマートフォンが話題になり、東証１部の売買代金１位で２．７％高。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．０％安。

　丸紅＜８００２＞（東１）は米国の穀物メジャー買収が消化難の様子になり３．７％安。パナソニック＜６７５２＞（東１）は本社機構の大規模なリストラ観測に続き、本日は、通信・システム部門のリストラ観測も伝えられたものの、円高基調のためか反落の２．２％安。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は日証金の規制実施を受けて需給妙味を再認識する様子になり、証券会社の目標株価も伝えられ急反騰。朝方は一時ストップ高となり大引けは２７．５％高。値上がり率１位。昨日の値下がり率１位から大転換。

　東証１部の値上がり率１位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の２７．５％高、２位はブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）の１０．０％高となり有機ＥＬ製造装置が日本のテレビ産業の切り札になるとの期待で連日出直り拡大、３位には株価２ケタのアゴーラ・ホスピタリティー・グループ＜９７０４＞（東１）の９．５％高が入り旧・東海観光で仕手色濃厚と出直り拡大。

　電気興業＜６７０６＞（東１）は携帯各社の夏の新製品からの連想で「Ｇ４」高速通信向け通信網の強化に期待する動きがあり急反発の８．５％高、くらコーポレーション＜２６９５＞（東１）は昨日発表した業績予想の増額修正を好感し８．１％高。あみやき亭＜２７５３＞（東１）は５月初から昨日までで高かった日が４日しか見当たらないと買い直され急反発の７．２％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　３０日後場の東京株式市場は、全般持ち直し基調。ユーロ安・円高が１３時頃に９８円台に入ったところで反転し、９９円台に戻ったため、ホンダ＜７２６７＞（東１）やカシオ計算機＜６９５２＞（東１）が堅調相場に転換するなど、様子が変化。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は放射線測定機能つきスマートフォンが話題で東証１部の売買代金１位となり２．７％高。東証１部の値上がり銘柄数は６５８銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は小幅反落。前場は８５６８円９７銭（８８円１１銭安）まで軟化したものの、後場は次第に持ち直し、大引けは８６３３円１９銭（２３円８９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億２０８３万株、売買代金は４日続けて１兆円に届かず９４９４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５８（前引けは３１０）銘柄、値下がり銘柄数は８６８（前引けは１２３１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種（前引けは１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は電力・ガス、精密機器、陸運、鉱業、輸送用機器、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、水産・農林、銀行、ガラス・土石、石油・石炭、パルプ・紙、その他製品、食料品、電気機器、機械、などだった。

　３０日前場は、ＮＹ株の１２５ドル高よりユーロ安の再燃を嫌う展開となり、ソニー＜６７５８＞（東１）が反落２．２％安。パナソニック＜６７５２＞（東１）も反落となり、本社機構に続き通信・システム関連部門でも大改革と伝えられたものの３．０％安。一方、東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、ユーロ安・円高の影響が少ないこと、世界で初の放射線測定機能のついたスマートフォンを昨日発表したことを材料に２．４％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は日証金の規制実施を受けて需給妙味が際立つ形になり、証券会社の目標株価も伝えられ一時ストップ高となり前引けは２８．９％高と急反発。値上がり率１位。昨日の値下がり率１位から大転換。

　東証１部の値上がり率１位はルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の２８．９％高、２位は新日本科学＜２３９５＞（東１）の１０．２％高となり厚生労働省のバイオバンク構想が材料とされ出直り急、３位は住友鋼管＜５４５７＞（東１）の９．９％高となりＰＥＲ９倍台やＰＢＲ０．５倍台を評価と出直り拡大。

　電気興業＜６７０６＞（東１）は急反発の７．８％高となり携帯各社が夏の新製品を発表し通信網の強化に期待との見方、太平電業＜１９６８＞（東１）は電力設備のメンテ需要に関連とされて６．２％高となった。

■東証１部銘柄は１８％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、全般反落。ＮＹ株は１２５ドル高となったものの、ユーロ安が再燃し、東京市場では対ドルで２０１０年７月以来、約２年ぶりのユーロ安・ドル高になる１．２５ドル前後、対円でも９９円１０銭台になったことが影響した。パナソニック＜６７５２＞（東１）は反落となり、本社機構に続き通信・システム関連部門でも大改革と伝えられたものの３．０％安。半面、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は日証金の規制実施を受けて需給妙味が際立つ形になり証券会社の目標株価も伝えられ、急反騰で一時ストップ高。為替の影響が少ないとディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）やグリー＜３６３２＞（東１）も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３１０銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は軟調。朝方は前日比変わらず水準の８６５７円前後だったものの、次第に軟調になり、前引けは８５７１円９０銭（８５円１８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億６２３０万株、売買代金は４３４１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１０銘柄、値下がり銘柄数は１２３１銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１業種、電力・ガス、のみ。値下がり率の低い業種をみると、陸運、小売り、情報・通信、サービス、精密機器、など。また、値下がり率上位の業種は、保険、ガラス・土石、石油・石炭、海運、その他製品、鉄鋼、機械、電気機器、などだった。

【５月２８日の主要経済指標と市場の反応】

■２８日は主要経済指標の発表なく、米国市場の休場で概ね小動き

　２８日は、スペインの国債利回り上昇を受けて、外国為替市場でユーロ売りがやや優勢になる場面があったが、主要経済指標の発表がなく、米国市場がメモリアルデーで休場だったこともあり、株式市場、外国為替市場ともに概ね小動きだった。

　なお２７日に、中国・人民元と日本・円を直接交換する取引が６月にも始まると伝えられた。日中両政府が東京と上海に取引市場を整備することで正式合意する見通しとなっている。日中貿易拡大につながるとの見方が優勢だが、市場の反応は限定的だった。

≪２８日　日本≫

　日銀金融政策決定会合議事要旨（４月２７日分）が公表されたが、市場は反応薄だった。

　４月企業向けサービス価格指数は前年同月比０．２％上昇となった。前年比でのプラスは０８年９月以来だった。東日本大震災の反動で広告や宿泊サービスが大幅上昇した。また情報通信などで価格が下げ止まったことも寄与した。なお前月比で見ると横ばいだった。ただし市場は反応薄だった。

≪２８日　ユーロ圏≫

　欧州株式市場は、ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持派が僅差で優勢と伝えられたことを好感して、買い優勢でスタートした。しかしスペインの１０年債利回りが上昇したため、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になり、欧州株式市場は上昇幅を縮小する動きとなった。米国市場が休場だったことも様子見ムードにつながった。

【５月２９日の主要経済指標と市場の反応】

■９日は、主要経済指標に対する反応は限定的、中国の景気刺激策に対する期待感で株式市場は買い優勢

　２９日は、中国の景気刺激策に対する期待感が世界の株式市場を下支え、米国市場では米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数も好感された。外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。

≪２９日　日本≫

　４月有効求人倍率（季節調整値）は０．７９倍となり、３月の０．７６倍に比べて０．０３ポイント上昇した。０８年１０月以来の高水準で、市場予想よりも改善したが、市場は反応薄だった。なお有効求人数は１３カ月連続で増加した。

　４月完全失業率（季節調整値）は４．６％となり、３月の４．５％に比べて０．１ポイント悪化した。若年層を中心に自発的離職が増加した。市場予想よりも悪化したが、求人数が増加していることも自発的離職の増加要因とされており、市場は反応薄だった。

　４月家計調査で２人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで３０万１９４８円となり前年同月比２．６％増加した。３カ月連続の増加で市場予想も上回った。東日本大震災後の落ち込みの反動増で旅行や外食が増加したこと加えて、エコカー補助金などの効果が寄与した。夏場の節電に備えてクールビズ関連の消費を前倒しする動きもあったとしている。４カ月連続の増加だったが市場は反応薄だった。勤労者世帯の収入は４６万９３８１円となり前年同月比２．７％増加した。

　４月商業販売統計（速報値）で、小売業販売額（全店ベース）は前年同月比５．８％増加の１１兆４７８０億円となった。東日本大震災後の落ち込みの反動増に加えて、エコカー補助金効果で自動車販売が大幅増加した。４月後半からの気温上昇で春物衣料も好調だった。５カ月連続の増加だったが市場は反応薄だった。

≪２９日　ユーロ圏≫

　独４月輸入物価指数は前月比で０．５％下落、前年同月比で２．３％上昇となった。３月の前月比０．７％上昇、前年同月比３．１％上昇に比べて伸び率が鈍化し、市場予想も下回った。

　独５月消費者物価指数（速報値）は、前年同月比で１．９％上昇、前月比で０．２％下落となった。４月の前年同月比２．１％上昇、前月比０．２％上昇に比べて、市場予想以上に鈍化した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）に対して一段の緩和余地を与える内容との見方が優勢だった。

≪２９日　米国≫

　米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市圏（季節調整値ベース）で前月比０．１％上昇となった。市場予想をやや下回ったが２カ月連続で上昇した。前年同月比では２．６％低下となり、２月改定値の同３．５％低下に比べてやや改善した。市場予想と同水準だったが、住宅価格の下げ止まりを示しているとして株式市場では好感された。

　米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．９となり、４月改定値の６８．７（６９．２から下方修正）に比べて悪化し、市場予想も下回った。３カ月連続の低下となったが、市場の反応は限定的だった。

　中国国営通信の新華社は「中国政府が大規模な景気刺激策を導入する計画はない」と報じたが、米国株式市場では中国の景気刺激策に対する期待感が高まった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を下回る

　２９日は上昇した。日経平均株価は前日比６３円９３銭（０．７４％）高の８６５７円０８銭となり４営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比５．９２ポイント（０．８２％）高の７２７．０３となり３営業日ぶりに反発した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はなく、売り優勢でスタートしたが、次第に値ごろ感からの買いが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は１３９円９０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３７８億円となり、前日の７８１４億円に比べて増加したが３営業日連続で１兆円を下回った。

　前日２８日の米国株式市場は休場だった。欧州の株式市場は高安まちまちだった。外国為替市場では、スペインの１０年債利回り上昇を受けてユーロ売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２７円５９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１７０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き直後には、株価指数先物取引での仕掛け的な大口売りが出たため、日経平均株価は前日比７５円９７銭安の８５１７円１８銭まで下落する場面もあった。しかし、売り一巡後は下げ渋り、徐々に下落幅を縮小する展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価は前日比プラス圏に切り返し、徐々に上昇幅を広げる展開となった。値ごろ感からの買いに加えて、中国などアジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料となり、中国関連株の上昇が牽引した。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１３０（全体の６７％）、値下がり銘柄４２３（全体の２５％）だった。全体としては中国関連、景気敏感関連を中心に買い戻された。セクター別には海運の上昇が目立ち、鉱業、繊維、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、その他製品、卸売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、倉庫・運輸なども上昇した。一方で食品、医薬品、情報・通信、電力・ガス、サービス業が下落し、ディフェンシブ関連が軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のパナソニック（６７５２）、５位のコマツ（６３０１）、２３位の伊藤忠商事（８００１）、２４位の商船三井（９１０４）、２６位のルック（８０２９）が大幅上昇した。

　また１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の日立製作所（６５０１）、６位のファナック（６９５４）、８位のみずほＦＧ（８４１１）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１１位のソニー（６７５８）、１３位のホンダ（７２６７）、１４位の野村ホールディングス（８６０４）、１５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１６位の三井物産（８０３１）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位の東芝（６５０２）が上昇した。１０位のキヤノン（７７５１）は前日比変わらずとなった。

　７位のシャープ（６７５３）、１２位のＪＴ（日本たばこ産業）（２９１４）、１９位の日本橋梁（５９１２）、２０位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２７位のグリー（３６３２）は下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、寄り付き直後に売り込まれる場面があったが、徐々に切り返して、結局この日の高値で取引を終了した。

　東証１部市場の売買代金は引き続き低水準だが、中国のインフラ投資に対する思惑も支援材料となり、大勢としては値ごろ感からの買いが優勢になった形だろう。

　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はないが、リスク回避の売りも一服状況の模様であり、一旦は自律反発的な展開が見られる可能性もあるだろう。

　２９日後場は、中国株高を受けて中国景気に敏感な機械、鉄鋼、海運株などが上値を追い、コマツ＜６３０１＞（東１）は３．２％高、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は５．８％高。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり、東証１部の値上がり銘柄数が１０００を超える頃から堅調転換し、前引けの０．３％安から大引けは１．８％高。大手銀行株はそろって堅調。

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は大規模なリストラ観測を好感して朝から堅調。売買代金２位で３．９％高。ソニー＜６７５８＞（東１）は特段の好材料はなかったものの後場ジリ高となり２．３％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は台湾企業との協業拡大を好感した一方、上位株主の日立製作所＜６５０１＞（東１）やＮＥＣ＜６７０１＞（東１）が構造改善に向けた資本増強には冷たい反応と伝えられ１６．４％安。東証１部の下落率１位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き廣済堂＜７８６８＞（東１）となり仕手関連とされて特定筋の再注力がいわれ急反発の１５．７％高、２位も前引けと同じルック＜８０２９＞（東１）となり仕手性の強さがいわれて４日ぶりに高値更新し前引けの７．４％高から一段高の１３．２％高、３位も前引けと同じアルバック＜６７２８＞（東１）となりシャープ＜６７５３＞（東１）の提携先の鴻海精密工業グループが中国に建設する液晶パネル工場に関連する思惑ありとかで一段高の１２．２％高。

　帝国繊維＜３３０２＞（東１）は本日未明に東京２３区で震度４クラスの地震があったため防災需要の思惑とされ１０．２％高、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）は発電所用部材を思惑材料に信用倍率１倍台の妙味と９．１％高、あらた＜２７３３＞（東１）は日用品に防災需要の思惑ありとされて好業績と逆日歩妙味がいわれ８．１％高となった。

■東証１部銘柄は６７％が高い

　２９日後場の東京株式市場は、全般上値を追い堅調。円安基調煮加えて中国株が堅調なため、中国景気敏感の機械、海運、鉄鋼株などが堅調になり、ファナック＜６９５４＞（東１）や商船三井＜９１０４＞（東１）がジリ高。つれて、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などの大手銀行株も上値を追った。自動車株も堅調。大規模な人員削減の観測が伝えられたパナソニック＜６７５２＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は１１３０銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は続伸。後場は１３時前から堅調転換し、ジリ高基調のまま８６５７円０８銭（６３円９３銭高）まで上げ、終値もこの値で高値引け。終値での８６００円台は５月２２日以来。

　東証１部の出来高概算は、１７億６５０４万株、売買代金は３日続けて１兆円に届かず９３７８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３０（前引けは６９４）銘柄、値下がり銘柄数は４２３（前引けは７５０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がり率上位は、海運、非鉄金属、鉄鋼、機械、鉱業、証券・商品先物、卸売り、不動産、その他金融、ガラス・土石、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、医薬品、食料品、サービス、などだった。

　２９日前場は、対ドルで円安基調になり、全般底堅い中、大規模なリストラ観測が伝えられたパナソニック＜６７５２＞（東１）が１．２％高となり、東証１部の売買代金３位。売買代金２位はシャープ＜６７５３＞（東１）となり、話題をパナソニックに取られた印象で反落０．２％安。売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の０．３％安。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は台湾企業との協業拡大を好感した一方、上位株主の日立製作所＜６５０１＞（東１）やＮＥＣ＜６７０１＞（東１）が構造改善に向けた資本増強には冷たい反応と伝えられ１２．７％安。東証１部の下落率１位となった。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１４．０％高となり仕手関連とされ前期の業績絶好調で特定筋の再注力がいわれ急反発、２位はルック＜８０２９＞（東１）の７．４％高となり仕手性の強さがいわれて４日ぶりに高値更新、３位のアルバック＜６７２８＞（東１）はシャープ＜６７５３＞（東１）の提携先の鴻海精密工業グループが中国に建設する液晶パネル工場に関連する思惑ありとかで７．１％高。

　ニチハ＜７９４３＞（東１）は需給妙味あり復興需要に期待とされて急反発の６．７％高、明和産業＜８１０３＞（東１）は大物仕手筋の本尊・加藤氏関連株として思惑再燃の様子で急反発６．１％高となった。

■東証１部銘柄は４１％が高い

２９日前場の東京株式市場は、全般底堅い。円相場が対ドルで軟調に推移したため、日経平均先物を買う動きが強まり、連動性の高いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）やソフトバンク＜９９８４＞（東１）が堅調。大規模な人員削減の観測が伝えられたパナソニック＜６７５２＞（東１）も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６９４銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は８５１７円１８銭（７５円９７銭安）まで下押す場面があったものの、後は戻り相場となり、前引けは８５６２円８６銭（３０円２９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億５７７９万株、売買代金は３９６６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９４銘柄、値下がり銘柄数は７５０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位は、海運、鉄鋼、倉庫・運輸、空運、非鉄金属、その他金融、金属製品、機械、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、証券・商品先物、保険、輸送用機器、医薬品、ゴム製品、食料品、などだった。