【日経平均株価は小幅続伸、ＴＯＰＩＸは小幅続落】

■東証１部市場の売買代金はし２営業日連続で１兆円を下回る

　２８日の主要株価指数は高安まちまちだった。日経平均株価は前日比１２円７６銭（０．１５％）高の８５９３円１５銭となり小幅に３営業日続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．００ポイント（０．１４％）安の７２１．１１となり小幅に続落した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はなく、今晩の米国市場が休場のため手控えムードが強く、薄商いで方向感に乏しい展開だった。

　終値ベースで見ると、ＴＯＰＩＸは１１年１２月２０日（７１８．４９）以来の安値水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は５５円６４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で７８１４億円となり、前日の９６８３億円に比べて大幅減少し２営業日連続で１兆円を下回った。

　前週末２５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル９２セント（０．６０％）安の１万２４５４ドル８３セントと反落した。３連休を控えて方向感に乏しい展開だったが、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことなどで警戒感が強まった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２２％安と５営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％安と小幅に続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２４円６０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２３０万株の買い越し観測だった。ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持派が僅差で優勢と伝えられたことが支援材料だった。

　しかし寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小した。午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じる場面もあり、概ね前日終値近辺でモミ合う展開となった。

　午後に入っても日経平均株価は、前日終値近辺でモミ合う展開が続き、膠着感を強めた。円の高止まりもあり手控えムードを強めた。日経平均株価はこの日の安値となる前日比１１円５２銭安の８５６８円８７銭を付ける場面もあった。結局、日経平均株価は取引終了にかけて前日比プラス圏に戻したが、ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４１８（全体の２５％）、値下がり銘柄１１１６（全体の６７％）だった。全体として方向感に乏しい中で、セクター別には、水産・農林、石油・石炭製品、その他製品、不動産などが上昇した。一方で、建設、繊維、パルプ・紙、ゴム製品、鉄鋼、金属製品、保険、海運、倉庫・運輸、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のシャープ（６７５３）、２１位の日本橋梁（５９１２）の大幅上昇が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のキヤノン（７７５１）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、９位の日本たばこ産業（２９１４）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のファナック（６９５４）、１２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１４位のＮＴＴ（９４３２）、１５位の三井物産（８０３１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位の三井不動産（８８０１）、２０位のソフトバンク（９９８４）が上昇した。

　一方で２２位のＮＥＣ（６７０１）が大幅下落した。また４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、５位のソニー（６７５８）、７位の日立製作所（６５０１）、１３位のパナソニック（６７５２）、１６位のホンダ（７２６７）、１７位のグリー（３６３２）、２３位の京セラ（６９７１）が下落した。

　日経平均株価は小幅に３営業日続伸したとはいえ、ファナック（６９５４）とファーストリテイリング（９９８３）が押し上げた形である。

　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はなく、今晩の米国市場が休場となることもあり、手控えムードを強めて方向感に乏しい展開だった。

　ただし、リスク回避の売りもやや一服状況の模様である。ギリシャ問題やスペイン問題で新たなネガティブ材料が飛び出す可能性もあるが、日経平均株価８５００円を下値メドとして意識するような、値ごろ感での買いも見られる。一旦は自律反発的な展開が見られる可能性もあるだろう。

　２８日後場は、円相場が小動きのまま静かだったため、日産自動車＜７２０１＞（東１）が４月の生産・輸出実績を好感して持ち直すなど、全体に底堅さ。シャープ＜６７５３＞（東１）が一段ジリ高となり、東証１部の売買代金１位で８．２％高。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり０．３％高。

　住友重機械工業＜６３０２＞（東１）は防衛省からの指名停止の発表を受けて１．２％安だったものの朝方の７．８％安からは大きく持ち直し「陽線」。また、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）は２．９％高となり反発。前週末は、利根川水系の浄水場で基準値を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出され、一部地域で給水停止に発展した件で、関連会社の関与観測が伝えられて急落したものの、土・日をはさんで切り返した。

　グリー＜３６３２＞（東１）は２．５％安となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は一時安値更新の３．３％安。両社はじめ業界６社が「コンプリートガチャ」の廃止や射幸性の高いシステムの自粛などを発表と伝えられ、あらためて業績ダウンを懸念。

　東証１部の値上がり率１位は住友精密工業＜６３５５＞（東１）の１２．４％高となり政府が次世代エコカーの燃料電池車の燃料救急施設の整備に乗り出すと週末に伝えられ燃料電池に思惑と出直り急、２位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の１１．６％高となり思い出したように動意を強める習性あるとされて１１．６％高、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の９．３％高となり為替など不透明感の強い相場で仕手材料株の特性発揮と反発。シャープ＜６７５３＞（東１）は値上り率５位の８．２％高。サニックス＜４６５１＞（東１）は太陽光発電設備を取り扱い夏の電力不足に関連すると急反発６．３％高となった。

■東証１部銘柄は２５％が高い

　２８日後場の東京株式市場は、強含みで一進一退。円が小動きのまま静かだったため、自動車株が４月の生産・輸出実績を好感して日産自動車＜７２０１＞（東１）などから持ち直し、シャープ＜６７５３＞（東１）は一段ジリ高。日本橋梁＜５９１２＞（東１）などは引き続き活況高。東証１部の値上がり銘柄数は４１８銘柄（約２５％）だった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は終値ベースで３日ぶりに安値を更新。

　日経平均は小幅続伸。後場は小動きに終始したものの総じて底堅く、終値は８５９３円１５銭（１２円７６銭高）。前場は朝方に８６２４円５１銭（４４円１２銭高）まで上げる場面があった。

　東証１部の出来高概算は、１３億３７７３万株、売買代金は２日続けて１兆円に届かず７８１５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１８（前場は４１９）銘柄、値下がり銘柄数は１１１６（前引けは１０６３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種（前引けは９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、石油・石炭、不動産、水産・農林、鉱業、機械、銀行、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、金属製品、倉庫・運輸、パルプ・紙、ゴム製品、建設、繊維製品、海運、保険、電力・ガス、などだった。

　２８日前場は、円相場の高どまりやＮＹ株式の下落を受け、朝方にソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）が相次いで安値を更新し、前引けは各々２．５％安、３．０％安。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となりスペインやギリシャの銀行を巡る話題が手控え要因になり前日比変わらず。ただ、売買代金２位はシャープ＜６７５３＞（東１）の２．１％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は２．３％安となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は安値更新の３．９％安。両社などの業界６社が例の「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）廃止や射幸性の高いシステムの自粛などを発表と伝えられ、あらためて業績ダウンを懸念。

　東証１部の値上がり率１位はアゴーラ・ホスピタリティー・グループ＜９７０４＞（東１）の１０．０％高となり収益回復期待と前身の東海観光の仕手性がいわれて出直り拡大、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の９．６％高となり仕手材料株を物色する前週後半からの潮流に乗り反発、３位はサニックス＜４６５１＞（東１）の６．３％高となり太陽光発電設備を取り扱い夏の電力不足に関連すると急反発。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は信用倍率１．３倍前後の妙味がいわれ前週の電通＜４３２４＞（東１）との提携を見直すと急反発の６．２％高、エイベックス・グループ・ホールディングス＜７８６０＞（東１）はみずほインベスターズ証券の投資判断の引き上げが伝わり５．８％高となった。

■東証１部銘柄は２５％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、全般一進一退。ＮＹ株の下落や円の高止まりを受け、ソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）が相次いで朝方に安値を更新。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も安値更新となり、例の「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）問題を受け、前週末に同社やグリー＜３６３２＞（東１）などのソーシャルゲーム関連６社が廃止などを発表したことを売り直す相場。半面、日本橋梁＜５９１２＞（東１）などは活況高。東証１部の値上がり銘柄数は４１９銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は動きが鈍く、朝方は８６２４円５１銭（４４円１２銭高）まで上げたものの、前引けは８５７９円０３銭（１円３６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億７１９０万株、売買代金は３６７０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１９銘柄、値下がり銘柄数は１０６３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、石油・石炭、電力・ガス、食料品、その他製品、卸売り、など。　
　一方、値下がり率上位の業種は、金属製品、保険、ゴム製品、証券・商品先物、鉄鋼、建設、繊維製品、倉庫・運輸、ガラス・土石、非鉄金属、などだった。

【５月２５日の主要経済指標と市場の反応】

■２５日はスペイン問題に対する警戒感、外国為替市場ではユーロ売り、米国株式市場は下落

　２５日は、独６月ＧＦＫ消費者信頼感指数、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が市場予想を上回った。

　しかし、これを好感した動きは限定的だった。スペインのカタルーニャ州の債務危機問題が伝わると、外国為替市場ではユーロ売りに転じた。

　さらに、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるスペイン銀行大手５行の格付け引き下げや、スペイン大手銀行バンキアによる１９０億ユーロの資金注入要請で警戒感が強まり、米国株式市場は下落した。

≪２５日　日本≫

　２５日は、４月全国および５月東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表された。４月全国の消費者物価指数は前年同月比０．４％上昇した。３月の同０．５％上昇に比べてやや鈍化し、市場予想と同水準だった。

　値動きが激しい生鮮食料品を除くベースでは同０．２％上昇した。３月の同０．２％上昇と同水準となり、市場予想をやや上回った。ガソリンやプロパンガスなどの燃料価格の上昇が全体を押し上げた。電気代や都市ガス代も上昇した。調査対象品目の入れ替えで２月に上昇に転じたテレビは３カ月連続で上昇した。

　５月東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食料品を除くベースで同０．８％下落した。４月の同０．５％低下に比べて市場予想以上に下落が加速した。原油価格が下落に転じたことが影響している模様だ。

　ただし、いずれも市場は反応薄だった。

≪２５日　中国≫

　中国財務省はウェブサイトで、中央政府が今年、省エネ推進、温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーの促進に向けて、１７００億元（約２７０億ドル）を支出する計画と伝えた。

≪２５日　ユーロ圏≫

　独６月ＧＦＫ消費者信頼感指数は５．７で、５月改定値の５．７（５．６から上方修正）と同水準だったが、市場予想をやや上回った。

　欧州株式市場は買い優勢でスタートし、外国為替市場でもユーロ買い戻しが優勢だった。しかしスペイン・カタルーニャ州の知事が、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わると、外国為替市場ではユーロ売りが優勢となり、欧州株式市場も前日比マイナス圏に転じた。

≪２５日　米国≫

　米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７９．３となった。速報値の７７．８から大幅に上方修正され、市場予想も大幅に上回った。消費者信頼感指数確報値は０７年１０月以来の高水準、景気現況指数は０８年１月以来の高水準、消費者期待指数は０７年７月以来の高水準となった。

　ただし、ギリシャのユーロ圏離脱やスペイン・カタルーニャ州の財務危機問題に対する警戒感に加えて、米国市場が３連休（２６日〜２８日）を控えていることもあり、上方修正を好感する反応は限定的だった。

　さらに、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことなどで警戒感が強まり、米国株式市場は下落した。

【来週（５月２８日〜６月１日）の株式市場見通し】

■週初は様子見ムードの強いスタート

　来週（５月２８日〜６月１日）の日本株式市場については、大勢としてはギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強く、海外の株式市場や外国為替市場の動向を睨みながら、神経質な展開が継続しそうだ。

　前週末２５日の米国株式市場で主要株価指数は下落した。そして週初２８日は米国株式市場が休場となることもあり、週初２８日の日本株式市場は様子見ムードの強いスタートだろう。

　その後は、週末６月１日に米５月雇用統計という重要イベントを控えているうえに、基本的には６月１７日のギリシャ再選挙まで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性とその影響、さらにはスペインなどへの波及懸念を巡り、ユーロ圏の要人発言やギリシャの世論調査などにも神経質な展開だろう。

　ただし、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前週まで８週連続の下落となり、売られ過ぎ感も強まっている。

　そして前週（５月２１日〜２５日）の週間下落率は、日経平均株価が３０円９２銭（０．３６％）、ＴＯＰＩＸが３．４３ポイント（０．４８％）と、いずれも小幅にとどまり、目先の下げ止まり感も感じられる。週後半には、日経平均株価８５００円近辺で、リスク回避の売りにも一服感が見られただけに、当面の下値のメドとして意識され、一旦は自律反発の展開となる可能性があるだろう。

　需給面では、海外ヘッジファンドなどの決算に向けた売りがピークアウトする可能性もあり、注目点となるだろう。

　１３年３月期の企業収益が概ね改善基調であることに、あらためて着目するどうかも焦点だが、市場全体の地合いが冷え込んでいるだけに、引き続き好材料銘柄の個別物色が中心の展開となりそうだ。中小型株を中心に反発の兆しを見せている銘柄も少なくないだけに、こうした銘柄に注目しておきたい。

　前週のギリシャ問題やユーロ圏の動向を整理しておくと、２３日のＥＵ非公式首脳会議では、ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。また６月下旬の首脳会議でＥＵの成長戦略を取りまとめることや、ＥＩＢ（欧州投資銀行）に対して１００億ユーロ増資する方針を確認した。さらに有望な公共事業などの資金の一部をＥＵが保証するプロジェクト債も検討するとした。しかしユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。

　これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感を払しょくするだけの具体策を欠いた、との受け止め方が大勢だった。

　また週末２５日の海外市場では、スペイン・カタルーニャ州の知事が、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わると市場は警戒感を強めた。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことも警戒感につながった。

　外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが加速した。２４日にはユーロ・円相場で１ユーロ＝９９円台前半、２５日にはユーロ・ドル相場で１ユーロ＝１．２４ドル台までユーロが売られる場面があった。一方でドル・円相場はやや小動きだった。また週末２５日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺、１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では５月２８日の４月企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合（４月２７日分）議事要旨、２９日の４月有効求人倍率、４月完全失業率、４月家計調査、４月商業販売統計、３０日の５月製造業ＰＭＩ、５月上旬貿易統計、３１日の４月鉱工業生産速報値、４月毎月勤労統計、４月住宅着工戸数、４月大手建設受注、６月１日の１〜３月法人企業統計などがあるだろう。

　海外では、５月２９日の独５月消費者物価指数速報値、米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、ブラジル中銀通貨政策委員会（３０日まで）、３０日の豪４月小売売上高、ユーロ圏４月Ｍ３、ユーロ圏５月景況感・業況感指数、ドラギＥＣＢ総裁が欧州議会に欧州システミックリスク理事会に年次報告書提出、米４月住宅販売保留指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米住宅ローン・借り換え申請指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀通貨政策委員会（金利発表）、３１日の仏４月消費支出、独５月失業率、ユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランド新財政協定参加是非問う国民投票、米５月ＡＤＰ雇用報告、米５月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月チェーンストア売上高、米第１四半期ＧＤＰ改定値、米第１四半期企業利益、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、６月１日の中国５月ＰＭＩ（中国国家統計局）、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値、米４月個人所得・消費支出、米４月建設支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、米５月自動車販売台数などがあるだろう。なお５月２８日は米国が休場となる。

　その後の注目イベントとしては、６月４日の日本マネタリーベース、米４月製造業新規受注、５日の豪中銀理事会、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日のユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米地区連銀経済報告、７日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、８日の日本４月経常収支、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１４日のスイス中銀金融政策発表、米第１四半期経常収支、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月２８日〜６月１日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８１円台を想定

　来週（５月２８日〜６月１日）のドル・円相場については概ね１ドル＝７８円台〜８１円台のレンジを想定する。

　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。

　ただし、現在の市場の関心はギリシャ問題に集中しているため、基本的には６月１７日のギリシャ再選挙まで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性とその影響、さらにはスペインなどへの波及懸念を巡り、ユーロ圏の要人発言やギリシャの世論調査などにも神経質な展開だろう。

　そして来週は、週末６月１日に重要イベントである米５月雇用統計を控えている。日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準でもあり、ユーロ圏で波乱がなければ、様子見ムードを強めて小動きとなる可能性が高いだろう。

　前週（５月２１日〜２５日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円１０銭台〜８０円２０銭台の狭いレンジで推移した。週末２５日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　週前半には日銀金融政策決定会合に対する思惑などでドル買い・円売りが優勢になる場面があった。そして日銀の追加緩和見送りを受けてドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感などでユーロ売りが加速する流れの中で、ドル・円相場は概ね小動きで膠着感の強い展開だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であり、思惑が交錯する状況である。さらに、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感や、スペインへの波及などに対する警戒感でユーロ売りの流れとなった中で、ユーロの動向を睨みながら膠着感を強めた。

　６月１日に米５月雇用統計、６月１７日にはギリシャ再選挙を控えていることもあり、当面は、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に変化はないだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、５月２９日の米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日〜３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日の日本５月上旬貿易統計、豪４月小売売上高、ユーロ圏５月景況感・業況感指数、ドラギＥＣＢ総裁が欧州議会に欧州システミックリスク理事会に年次報告書提出、米４月住宅販売保留指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランド新財政協定参加是非問う国民投票、米５月ＡＤＰ雇用報告、米新規失業保険申請件数、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米第１四半期ＧＤＰ改定値、米第１四半期企業利益、６月１日の中国５月ＰＭＩ（中国国家統計局）、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値、米４月個人所得・消費支出、米４月建設支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、米５月自動車販売台数などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、６月４日の日本マネタリーベース、米４月製造業新規受注、５日の豪中銀理事会、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日のユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米地区連銀経済報告、７日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、８日の日本４月経常収支、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１４日のスイス中銀金融政策発表、米第１四半期経常収支、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月２８日〜６月１日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９８円台〜１０２円台を想定

　来週（５月２８日〜６月１日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９８円台〜１０２円台のレンジを想定する。

　ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強い状況に変化はなく、大勢としてはリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　そして基本的には６月１７日のギリシャ再選挙まで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性とその影響、さらにはスペインなどへの波及懸念を巡り、ユーロ圏の要人発言やギリシャの世論調査などに神経質な展開だろう。

　ただし来週は、週末６月１日に重要イベントである米５月雇用統計を控えているうえに、ドル・円相場で一段のドル安・円高が進行すれば日本政府・日銀による円売り市場介入も意識されるため、ユーロ・円相場も様子見ムードを強めて小動きとなる可能性もあるだろう。

　前週（５月２１日〜２５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９９円３０銭台〜１０２円１０銭台のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　週前半には日銀金融政策決定会合に対する思惑や、格付け会社フィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを引き下げたことなどで、ユーロ買い戻しが優勢になる場面があった。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性やスペインの銀行問題などが警戒され、大勢としてはリスク回避のユーロ売りの流れが継続した。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強まり、ユーロ売りの流れが継続している。２３日のＥＵ非公式首脳会議では、ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。しかし、ユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱懸念を払しょくするだけの具体策を欠いたとの受け止め方が大勢で、ユーロ売りが優勢となった。

　またスペインへの波及も警戒されている。週末２５日の海外市場では、スペイン・カタルーニャ州の知事が、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わると市場は警戒感を強めた。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことも警戒感につながった。

　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化はない。銀行からの預金流出の動きなどにも警戒感を強めている。ユーロ圏の景気減速に対する警戒感も強い。当面は要人発言やギリシャ世論調査などにも敏感に反応する展開だろう。一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策なども注目されるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、５月２９日の独５月消費者物価指数速報値、米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日〜３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日の日本５月上旬貿易統計、豪４月小売売上高、ユーロ圏４月Ｍ３、ユーロ圏５月景況感・業況感指数、ドラギＥＣＢ総裁が欧州議会に欧州システミックリスク理事会に年次報告書提出、３１日の仏４月消費支出、独５月失業率、ユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランド新財政協定参加是非問う国民投票、米５月ＡＤＰ雇用報告、米新規失業保険申請件数、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米第１四半期ＧＤＰ改定値、米第１四半期企業利益、６月１日の中国５月ＰＭＩ（中国国家統計局）、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、６月４日の日本マネタリーベース、米４月製造業新規受注、５日の豪中銀理事会、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日のユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米地区連銀経済報告、７日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、８日の日本４月経常収支、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１４日のスイス中銀金融政策発表、米第１四半期経常収支、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（５月２１日〜２５日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに８週連続の下落、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感でリスク回避の動き優勢

　５月２１日〜２５日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が３０円９２銭（０．３６％）下落し、ＴＯＰＩＸは３．４３ポイント（０．４８％）下落した。いずれも週間ベースで８週連続の下落となった。

　日経平均株価は２３日終値が８５５６円６０銭となり、終値ベースでは１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準となった。２４日の取引時間中には８４９６円６１銭まで下落して８５００円台を割り込む場面もあった。一方のＴＯＰＩＸは２３日終値が７２１．５７となり、終値ベースでは１１年１２月２８日（７２１．４５）以来の安値水準となった。２４日の取引時間中には７１６．４９まで下落する場面もあった。

　１週間を通して、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感、さらに世界的な景気減速に対する警戒感を強め、リスク回避の動きが継続した。ただし週間下落率は小幅にとどまり、一旦は下げ止まり感も感じられる。

　２３日のＥＵ非公式首脳会議では、ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。また６月下旬の首脳会議でＥＵの成長戦略を取りまとめることや、ＥＩＢ（欧州投資銀行）に対して１００億ユーロ増資する方針を確認した。さらに有望な公共事業などの資金の一部をＥＵが保証するプロジェクト債も検討するとした。しかしユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。

　これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感を払しょくするだけの具体策を欠いた、との受け止め方が大勢だった。株式市場では事前の期待が小さかったこともあり反応は限定的だったが、外国為替市場ではユーロ売りが優勢となり、失望感が広がる形となった。

　２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合では、現状の政策金利（０．０％〜０．１％）と資産買い入れ基金の規模（総額７０兆円）を据え置くことを決定し、追加緩和を見送った。大方の予想どおりの追加緩和見送りだったが、この決定を受けて市場では失望感が広がった。外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円買いの動きが強まり、株式市場は大幅下落した。

　米国では、住宅関連の指標がやや強い内容だったことを好感する場面もあったが、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が優勢だった。２１日には、ＳＮＳ世界最大手の米フェイスブックがナスダック市場に新規上場した。取引障害の影響などもあって大幅下落したが、市場全体への影響は限定的だった。

　中国では、２４日に英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が５０を７カ月連続で下回り、４月に比べても低下した。外国為替市場の反応は限定的だったが、中国・上海株式市場はやや軟調になった。

　外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが加速した。２４日にはユーロ・円相場で１ユーロ＝９９円台前半、２５日にはユーロ・ドル相場で１ユーロ＝１．２４ドル台までユーロが売られる場面があった。一方でドル・円相場はやや小動きだった。週末２５日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺、１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２５日時点の８５８０円３９銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９１０９円５２銭）に対してマイナス５．８０％、７５日移動平均線（同９４８８円８８銭）に対してマイナス９．５７％、２００日移動平均線（同８９８５円１３銭）に対してマイナス４．５０％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２５日時点で６９．５％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、２１日は前日比２２円５８銭（０．２６％）高と小幅反発、２２日は前日比９５円４０銭（１．１０％）高と続伸、２３日は前日比１７２円６９銭（１．９８％）安と３営業日ぶり大幅反落、２４日は前日比６円７８銭（０．０８％）高と小幅反発、２５日は前日比１７円０１銭（０．２０％）高と小幅続伸した。日中値幅は２１日が６７円５８銭、２２日が５０円０１銭、２３日が１７６円４５銭、２４日が１０１円２４銭、２５日が６５円９２銭だった。

　日経平均株価の週末２５日の終値は８５８０円３９銭となり、前週末１８日の終値８６１１円３１銭に比べて３０円９２銭（０．３６％）下落した。週間ベースでは８週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２２日の８７４０円４８銭、週間安値は２４日の８４９６円６１銭で、１週間の取引時間中の値幅は２４３円８７銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２５日の終値は７２２．１１で、前週末１８日の終値７２５．５４に比べて３．４３ポイント（０．４８％）下落し、週間ベースでは８週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２２日の７３４．９３、週間安値は２４日の７１６．４９だった。２５日時点のＮＴ倍率は１１．８８倍となり、前週末１８日時点の１１．８７倍に比べて０．０１ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（５月２１日〜２５日の株式市場の動き）

・(05/25)【株式市場を検証】ギリシャ問題や週末要因で手控えムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/271590333.html

・(05/24)【株式市場を検証】ギリシャ問題や円高警戒感に変化はないが、値ごろ感の下値買い
http://syoukenn.seesaa.net/article/271455942.html

・(05/23)【株式市場を検証】ギリシャ問題や円高でリスク回避の売りが加速
http://syoukenn.seesaa.net/article/271196154.html

・(05/22)【株式市場】日銀やＥＵ首脳会議に期待あり「東京スカイツリー」関連株も堅調
http://syoukenn.seesaa.net/article/271029740.html

・(05/21)【株式市場を検証】ギリシャ問題に対する警戒感強く自律反発に程遠い展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/270890586.html

【外国為替市場フラッシュ：５月２１日〜２５日のドル・円相場】

■ユーロ売りの流れの中で、ドル・円相場は概ね１ドル＝７９円台前半〜８０円台前半と小動き
　５月２１日〜２５日のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円１０銭台〜８０円２０銭台の狭いレンジで推移した。週末２５日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　週前半には日銀金融政策決定会合に対する思惑などでドル買い・円売りが優勢になる場面があった。そして日銀の追加緩和見送りを受けてドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感などでユーロ売りが加速する流れの中で、ドル・円相場は概ね小動きで膠着感の強い展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１８日の海外市場では１ドル＝７９円００銭近辺に円が上昇した。前半はやや手掛かり材料難となり、週末のＧ８首脳会議を控えてモミ合う展開だったが、終盤にかけてドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２１日の東京市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台〜３０銭台で推移した。２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合を控えて小動きだったが、午後はドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７９円３０銭台だった。２１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜４０銭台で推移した。リスク回避のドル売り・円買いの動きがやや後退したが、概ね小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜５０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードを強め小動きだった。ただし徐々にドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。２２日の海外市場では概ね１ドル＝７９円５０銭台〜８０円１０銭台で推移した。格付け会社フィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを引き下げたことを受けて、ドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円９０銭台だった。

　２３日の東京市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜８０円２０銭台で推移した。日本の４月貿易収支が５２０３億円の赤字だったことを受けて、序盤はドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、反応は一時的でドル売り・円買いが優勢になった。さらに日銀金融政策決定会合で追加緩和見送りとなったことを受けて、ドル売り・円買いが一段と優勢になった。終盤は１ドル＝７９円５０銭台だった。２３日の海外市場では１ドル＝７９円２０銭近辺に円が上昇した。ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感などでリスク回避の動きが強まり、ドル売り・円買いが優勢だった。しかしその後はモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝７９円４０銭〜５０銭だった。

　２４日の東京市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜５０銭台で推移した。終日小動きで膠着感を強めた。ＥＵ首脳会議の声明や中国５月ＰＭＩ（ＨＳＢＣ発表）速報値に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円４０銭近辺だった。２４日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台〜６０銭台で推移した。米新規失業保険申請件数など経済指標に対する反応は限定的でモミ合う展開だったが、米金利上昇などでドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７９円６０銭近辺だった。

　２５日の東京市場では概ね７９円５０銭台〜８０銭台で推移した。様子見ムードが強く、ユーロの動向を睨みながら小動きだった。終盤は１ドル＝７９円６０銭台だった。２５日の海外市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜７０銭台で推移した。米国市場の３連休を控えて小動きだった。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が上方修正されたが反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、大勢としては米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であり、思惑が交錯する状況である。さらに、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感や、スペインへの波及などに対する警戒感でユーロ売りの流れとなった中で、ユーロの動向を睨みながら膠着感を強めた。

　６月１日に米５月雇用統計、６月１７日にはギリシャ再選挙を控えていることもあり、当面は、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に変化はないだろう。

【外国為替市場フラッシュ：５月２１日〜２５日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９９円台前半に円が上昇

　５月２１日〜２５日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円３０銭台〜１０２円１０銭台のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　週前半には日銀金融政策決定会合に対する思惑や、格付け会社フィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを引き下げたことなどで、ユーロ買い戻しが優勢になる場面があった。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性やスペインの銀行問題などが警戒され、大勢としてはリスク回避のユーロ売りの流れが継続した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１８日の海外市場では概ね１ユーロ＝１００円４０銭台〜１０１円００銭台で推移した。ギリシャの最新世論調査で、緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあり、ユーロ売りが一服した。終盤は１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２１日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円９０銭近辺〜１０１円４０銭近辺で推移した。前週末のＧ８首脳会議がギリシャにユーロ圏残留を促したことや、オランド仏大統領が２３日のＥＵ首脳会議でユーロ共同債を提案する見通しとなったことを受けてユーロ売りが一服した。終盤は１ユーロ＝１０１円３０銭台だった。２１日の海外市場では概ね１ユーロ＝１００円９０銭台〜１０１円７０銭台で推移した。ギリシャの世論調査で緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率トップとなったとの報道を受けて、ユーロ売りが優勢になる場面があったが、概ねユーロ買い戻しが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０１円６０銭〜７０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０１円４０銭台〜８０銭台で推移した。２３日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強めたが、日銀金融政策決定会合への思惑もあり、終盤はユーロ買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円８０銭台だった。２２日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０１円１０銭台〜１０２円１０銭台で推移した。格付け会社フィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを引き下げたことを受けて、前半はユーロ買い・円売りがやや優勢だった。しかし、ギリシャのパパデモス前首相がギリシャのユーロ圏離脱の可能性が残っていると示唆したことや、ユーロ共同債を巡る独仏の意見の相違などを受けて、後半は再びユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭〜５０銭近辺だった。

　２３日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円６０銭台〜１０１円６０銭台で推移した。日本の４月貿易収支が５２０３億円の赤字だったが、円売り反応は一時的で、ユーロ売り・円買いが優勢になった。さらに日銀金融政策決定会合で追加緩和見送りとなったことを受けて、ユーロ売り・円買いが一段と優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円６０銭台だった。２３日の海外市場では１ユーロ＝９９円５０銭台に円が上昇した。ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強まりリスク回避のユーロ売りが加速した。その後はユーロが買い戻されて終盤は１ユーロ＝１００円００銭近辺だった。

　２４日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円５０銭台〜１００円１０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議の結果に対する失望感に加えて、中国５月ＰＭＩ（ＨＳＢＣ発表）、独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月ＰＭＩが低水準だったことでユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円５０銭台だった。２４日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円３０銭台〜１００円１０銭台で推移した。序盤はユーロ売りが優勢だったが、売り一巡後は欧州株式市場の上昇を受けてユーロ買い戻しが優勢となった。ただしギリシャの最新世論調査で急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率でトップになったことを受けて、再びユーロ売りが優勢になる場面があった。終盤は１ユーロ＝９９円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２５日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円７０銭台〜１００円２０銭台で推移した。様子見ムードを強めたが、後半はユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円２０銭近辺だった。２５日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円４０銭台〜１００円３０銭台で推移した。序盤は欧州株式市場が上昇してスタートしたことなどでユーロ買い戻しが優勢だったが、スペイン・カタルーニャ州の知事が今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わるとユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強まり、ユーロ売りの流れが継続している。２３日のＥＵ非公式首脳会議では、ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。しかし、ユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱懸念を払しょくするだけの具体策を欠いたとの受け止め方が大勢で、ユーロ売りが優勢となった。また今週は、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りも、ユーロ売り･円買いにつながった。

　さらにギリシャ問題のスペインへの波及が警戒され、スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化はない。銀行からの預金流出の動きなどにも警戒感を強めている。ユーロ圏の景気減速に対する警戒感も強い。当面は要人発言やギリシャ世論調査などにも敏感に反応する展開だろう。

【日経平均株価は小幅続伸、ＴＯＰＩＸは小幅反落】

■東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を下回る

　２５日の主要株価指数は高安まちまちだった。日経平均株価は前日比１７円０１銭（０．２０％）高の８５８０円３９銭となり小幅に続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比０．１４ポイント（０．０２％）安の７２２．１１となり小幅に反落した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はなく、週末要因もあって手控えムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は６５円９２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９６８３億円となり、前日の１兆１５５億円に比べて減少し３営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日２４日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３３ドル６０セント（０．２７％）高の１万２５２９ドル７５セントと３営業日ぶりに小幅反発した。

　ＥＵ首脳会議で特に目立った成果が得られなかったことや、米４月耐久財受注が市場予想に比べてやや弱い結果だったことなどを受けて、前日比マイナス圏で推移する場面もあった。しかし値ごろ感や、イタリア首相の発言などを受けて終盤にかけて買いがやや優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１４％高と小幅に４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．３８％安と反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比５３円４７銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の積極的な買いは見られず、日経平均株価は上昇幅を縮小し、午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じる場面もあり、概ね前日終値近辺でモミ合う展開となった。４月全国消費者物価指数は前年同月比０．４％上昇となったが、市場予想と同水準だったこともあり反応薄だった。

　午後に入っても日経平均株価は、前日終値近辺でモミ合う展開が続き膠着感を強めた。週末要因や円の高止まりなどで手控えムードを強めた。結局、日経平均株価は取引終了にかけて前日比プラス圏に戻したが、ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６６８（全体の４０％）、値下がり銘柄８３７（全体の５０％）だった。全体として方向感に乏しい中で、セクター別には食料品、医薬品、ゴム製品、小売、不動産、電力・ガスなどが上昇した。一方で鉱業、化学、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、保険、その他金融、海運などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の日本たばこ産業（２９１４）が大幅上昇した。また６位のキヤノン（７７５１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１９位のソフトバンク（９９８４）、２０位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２１位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が上昇した。

　一方で２位のソニー（６７５８）、７位の日本橋梁（５９１２）、１３位のグリー（３６３２）、２４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２６位のＤＯＷＡホールディングス（５７１４）、２７位のアドバンテスト（６８５７）が大幅下落した。

　また４位のシャープ（６７５３）、８位の三井物産（８０３１）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位の日立製作所（６５０１）、１２位のパナソニック（６７５２）、１５位のホンダ（７２６７）、１６位の野村ホールディングス（８６０４）、１７位のコマツ（６３０１）が下落した。

　３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、１１位のＮＴＴ（９４３２）、１８位の日産自動車（７２０１）は前日比変わらずとなった。

　ギリシャ問題や為替の円高進行に身構える状況に変化はなく、外国為替市場での円の高止まりや週末要因もあり、手控えムードを強めた。

　ただし、リスク回避の売りもやや一服状況となり、日経平均株価８５００円を下値メドとして意識するような値ごろ感での買いも見られる。一旦は自律反発的な展開が見られる可能性もあるだろう。

　２５日後場は、ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東１）が欧州企業買収を材料に一段ジリ高となり、５．２％高で東証１部の売買代金１位。代金２位はソニー＜６７５８＞（東１）の４．５％安。シャープ＜６７５３＞（東１）は朝方活況高となったが伸びきれず、後場は軟調で売買代金４位の１．０％安。

　不動産株が人気化し、米ゴールドマン・サックスが日本で４年ぶりに不動産投資を本格化と伝えられたことを材料に、ユーロ安・円高の影響も少ないとの見方で三井不動産＜８８０１＞（東１）は１．８％高、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は４．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はアーク＜７８７３＞（東１）の９．５％高となり業績回復を手掛かりに小型軽量妙味が再燃と騰勢再拡大、２位は太平洋興発＜８８３５＞（東１）の９．３％高となりオーストラリアの炭鉱ストライキを材料に高値更新、３位にはプリマハム＜２２８１＞（東１）の７．５％高が入り中国での合弁生産を再評価と急反発の７．５％高、４位はテイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）の７．５％高となり浮動株比率の低さに一部の投資グループ参集との見方あり戻り高値。

　シスメックス＜６８６９＞（東１）は信用売り残に逆日歩が発生し厚生労働省の「バイオバンク」計画を材料に６．６％高、アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）も「バイオバンク」計画を材料に５．８％高、ドーン＜２３０３＞（ＪＱＳ）は５月末の株式分割と配当を一部の資金が狙うとされ朝方６日連続ストップ高となり大引けは軟調３．２％安となった。

９２年の９週連続安に次ぐ連続安

　２５日後場の東京株式市場は、強もみあい。ユーロ安・円高の進行は一服したものの、週末の海外市場での動向に不透明感があり、引き続き様子見気分が拭えなかった。昨日値上がり率１位の日本橋梁＜５９１２＞（東１）は朝方を除いて軟調。台湾大手との中国展開を好感したシャープ＜６７５３＞（東１）も朝方を除いて軟調。半面、三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株は、米ゴールドマン・サックスが日本の不動産投資を再開と伝えられ、軒並み堅調。欧州大手を買収のＪＴ＜２９１４＞（東１）も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６６８銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は一進一退。後場は８６１３円（約５１円高）を上値に小動きとなり、大引けは８５８０円３９銭（１７円０１銭高）。８週連続の下落となり、１９９２年３月初に始まった９週連続安に次ぐ記録と伝えられた。

　東証１部の出来高概算は、１５億６２７２万株、売買代金は５月２２日以来の１兆円割れとなり９６８４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６８（前引けは５５１）銘柄、値下がり銘柄数は８３７（前引けは９５０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１４業種（前引けは７業種）となり、値上がり率上位の業種は、食料品、医薬品、ゴム製品、小売り、不動産、電力・ガス、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、海運、ガラス・土石、その他金融、機械、保険、化学、卸売り、証券・商品先物、などだった。

　２５日前場は、朝方活況高となったシャープ＜６７５３＞（東１）が伸びきれず、東証１部の売買代金３位で前引けは０．８％安。昨日値上がり率１位の日本橋梁＜５９１２＞（東１）も朝方の続伸が続かず、売買代金２位で前引けは６．３％安。ＪＴ＜２９１４＞（東１）は欧州のタバコ大手買収を材料に売買代金１位となり４．５％高。

　三井不動産＜８８０１＞（東１）は１．６％高、住友不動産＜８８３０＞（東１）は２．４％高。米ゴールドマン・サックスが日本で４年ぶりに不動産投資を本格化と伝えられたことを材料視。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり不動産株高に乗り１０．０％高、２位はアーク＜７８７３＞（東１）の９．５％高とな業績回復を買うと小型軽量妙味再燃し急反発、３位は太平洋興発＜８８３５＞（東１）の９．３％高となりオーストラリアの炭鉱ストライキを材料に９．３％高。

　シスメックス＜６８６９＞（東１）は信用売り残に逆日歩が発生し業績好調と６．１％高、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は浮動株比率の低さに一部の投資グループ参集との見方あり５．９％高となった。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　２５日前場の東京株式市場は、全般伸び悩む相場。ユーロ安・円高の進行は一服したものの、いぜん対ユーロで９９円台、対ドルでも７９円台のため、様子見気分が漂った。朝方高かったシャープ＜６７５３＞（東１）やグリー＜３６３２＞（東１）が前引けには軟化し、自動車、大手銀行株も総じて軟調。昨日値上がり率１位の日本橋梁＜５９１２＞（東１）も朝高のあと軟調転換。半面、不動産株は米ゴールドマン・サックスが日本の不動産投資を再開と伝えられ堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５５１銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は伸び切れない印象。朝方は８６１６円８５銭（５３円４７銭高）まで上げたものの、前引けにかけては一時小安くなり、前引けは８５６３円６５銭（２７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億８９１８万株、売買代金は４５５７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５１銘柄、値下がり銘柄数は９５０銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は７業種となり、値上がり率上位の業種は、食料品、不動産、医薬品、ゴム製品、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、海運、鉱業、ガラス・土石、その他金融、非鉄金属、機械、陸運、卸売り、倉庫・運輸、などだった。

【５月２４日の主要経済指標と市場の反応】

■２４日は株式市場への影響は限定的

　２４日は、ＥＵ非公式首脳会議の結果に対して、株式市場の反応は限定的だった。ただし中国５月製造業ＰＭＩ、独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩなど低調な経済指標が相次いだこともあり、外国為替市場ではユーロ売りがやや優勢になる場面があった。

　その後は、米新規失業保険申請件数と米４月耐久財受注が、市場予想に対して同水準あるいは弱含みの内容となったことで、外国為替市場ではユーロ買い戻しがやや優勢になった。株式市場の反応は限定的だった。

≪２４日　日本≫

　日本時間２４日朝、ＥＵ非公式首脳会議の内容が伝わった。ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。また６月下旬の首脳会議でＥＵの成長戦略を取りまとめることや、ＥＩＢ（欧州投資銀行）に対して１００億ユーロ増資する方針を確認した。さらに有望な公共事業などの資金の一部をＥＵが保証するプロジェクト債も検討するとしている。しかしユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。

　これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱懸念を払しょくするだけの具体策を欠いたとの受け止め方が大勢だったが、株式市場では事前の期待が小さかったこともあり反応は限定的だった。外国為替市場ではユーロ売りがやや優勢となり、失望感が広がる形となった。

≪２４日　中国≫

　英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は４８．７となった。輸出受注の落ち込みを背景に、景況感の改善と悪化の分岐点となる５０を７カ月連続で下回った。４月確定値の４９．３に比べても０．６ポイント低下した。この発表を受けて、外国為替市場での反応は限定的だったが、中国・上海株式市場はやや軟調になった。

≪２４日　ユーロ圏≫

　独１〜３月期ＧＤＰ改定値は前四半期比プラス０．５％成長、前年同期比プラス１．２％成長となった。速報値と同水準で、市場予想とも同水準だった。このため市場の反応は限定的だった。

　独５月ＩＦＯ業況指数は総合指数で１０６．９となった。４月の１０９．９に比べて３．０ポイント低下し、市場予想も下回った。

　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は４５．９となり、４月確定値の４６．７に比べて０．８ポイント低下した。０９年６月以来の低水準となり市場予想も下回った。製造業ＰＭＩは４５．０となり、４月確定値の４５．９に比べて０．９ポイント低下した。サービス部門ＰＭＩは４６．５となり、４月確定値の４６．９に比べて０．４ポイント低下した。いずれも市場予想を下回った。

　このうち独５月総合ＰＭＩは４９．６で４月に比べて０．９ポイント低下、製造業ＰＭＩは４５．０で４月に比べて１．２ポイント低下した。サービス部門ＰＭＩは５２．２で４月と同水準だった。

　英１〜３月期ＧＤＰ改定値は前四半期比マイナス０．３％成長、前年同期比マイナス０．１％成長となった。速報値段階の前四半期比マイナス０．２％成長、前年同期比横ばいに比べて下方修正となり、市場予想も下回った。ただし市場の反応は限定的だった。

　外国為替市場では、独５月ＩＦＯ業況指数や独５月製造業ＰＭＩが低調だったことを受けて、ユーロ売りがやや優勢になった。その後はユーロ売りが一服したが、ギリシャの最新世論調査で急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率でトップになったことを受けて、再びユーロ売りが優勢になる場面があった。

≪２４日　米国≫

　米新規失業保険申請件数は３７．０万件となった。前週改定値の３７．２万件（３７．０万件から上方修正）に比べて０．２万件減少したが、市場予想と同水準だった。４週移動平均は３７．０万件で、前週時点の改定値３７．５５万件に比べて低下した。

　米４月耐久財受注は前月比０．２％増加となった。３月改定値の同３．７％減少（同４．２％減少から上方修正）に比べて改善したが、市場予想と同水準だった。輸送用機器を除く受注は同０．６％減少で、３月改定値の同０．８％減少（同１．１％減少から上方修正）に比べて改善したが、市場予想を下回った。

　米４月住宅着工許可件数（年率換算）改定値は７２．３万戸となり、速報値の７１．５万戸から上方修正された。

　米新規失業保険申請件数と米４月耐久財受注が、市場予想に対して同水準あるいは弱含みの内容となったため、外国為替市場ではユーロ買い戻しにつながる場面があった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　２４日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比６円７８銭（０．０８％）高の８５５６円６０銭となり小幅に反発した。ＴＯＰＩＸは前日比０．６８ポイント（０．０９％）高の７２２．２５となり小幅に反発した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はないが、値ごろ感からの下値買いが入った。

　日経平均株価の日中値幅は１０１円２４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５５億円となり、前日の１兆９２０億円に比べて減少したが２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２３日の米国株式市場は乱高下し、主要株価指数の終値は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６ドル６６セント（０．０５％）安の１万２４９６ドル１５セントと小幅に続落した。ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感で売りが先行し、前日比１９１ドル２５セント安まで下落する場面があった。しかし午後になるとユーロ圏で有効な対策が打たれるとの思惑で買い戻しが優勢となり、終盤にかけて急速に値を戻した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１７％高と小幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１８円６１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は前日比プラス圏に転じて８６００円に接近する場面もあったが、概ね前日終値近辺の８５００円台後半でモミ合う展開となった。午前の終盤には株価指数先物取引に大口の売りが出て下落幅を広げる場面があった。

　午後に入ると日経平均株価は下落幅を広げる展開となった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国５月ＰＭＩは４８．７となり７カ月連続で５０を下回った。外国為替市場の反応は限定的だったが、中国・上海株式市場がやや軟調になったことが弱材料視された。午後の中盤には日経平均株価が８５００円台を割り込む場面もあった。しかし終盤にかけて株価指数先物取引が主導する形で急速に値を戻し前日比プラス圏に転じた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８１４（全体の４９％）、値下がり銘柄６８２（全体の４１％）だった。セクター別には不動産と海運の上昇が目立った。また鉱業、建設、鉄鋼、金属製品、銀行、証券、保険、その他金融などが上昇した。一方で化学、医薬品、自動車、精密などが軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のシャープ（６７５３）、１９位のグリー（３６３２）、２２位の日本橋梁（５９１２）の大幅上昇が目立った。

　また１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のファナック（６９５４）、９位のパナソニック（６７５２）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のファーストリテイリング（９９８３）、１２位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のソニー（６７５８）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１５位のコマツ（６３０１）、１７位のソフトバンク（９９８４）、１８位の日本たばこ産業（２９１４）、２０位のディー・エヌ・エー（２４３２）が上昇した。

　一方で２位のキヤノン（７７５１）、６位の日立製作所（６５０１）、７位の日産自動車（７２０１）、８位のホンダ（７２６７）、１６位のＴＤＫ（６７６２）が下落した。２９位のアドバンテスト（６８５７）の下落も目立った。４位のトヨタ自動車（７２０３）は前日比変わらずとなった。

　ギリシャ問題や為替の円高進行に身構える状況に変化はないが、今日の展開は取引終了にかけて値ごろ感での下値買いが入った形だろう。

　日本時間２４日朝に出されたＥＵ首脳会議の声明を受けて、今晩の海外市場がどのように反応するかもポイントになるが、リスク回避の売りもやや一服状況となっただけに、日経平均株価８５００円が下値メドとして意識される形なれば、一旦は自律反発の展開となる可能性もあるだろう。