２４日後場は、朝方を除いて軟調だったソニー＜６７５８＞（東１）が再び堅調に転換し、大引けは０．８％高。ユーロ安・円高の一服をみて買い直す動きが広がり日経平均も堅調転換。シャープ＜６７５３＞（東１）は前引けの４．３％高から大引けは７．１％高と強調。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は１．８％高など、大手銀行株も尻上がり。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり０．９％高。２位はキヤノン＜７７５１＞（東１）の２．２％安。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は前引け後の１１時３０分に安藤建設＜１８１６＞（東１）との合併を発表。存続会社はハザマということで買いが集中。つれて安藤建設と同様に株価が２ケタの東洋建設＜１８９０＞（東１）は復興需要を背景に今期の業績が大きく回復と値を戻す相場になった。

　グリー＜３６３２＞（東１）は前引けの１．１％高から大引けは４．５％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は０．３％安から２．０％高と、ともにジリ高。木曜発売の週刊Ｂ誌が前週号から交流ゲーム業界に関する「追及キャンペーン」なる記事を連載と伝えられたものの影響薄。

　東証１部の値上がり率１位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の８０円ストップ高１２．８％高となり西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）が大規模な耐震補強投資を発表と伝えられたことを思惑材料に仕手株の本領発揮、２位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の１９．７％高となり前引けの１位からは後退も同様の思惑で後場一段高、３位はサクラダ＜５９１７＞（東１）の１３．３％となり同様の思惑で２ケタ妙味を発揮。４位も鉄構・橋梁の宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）となり９．４％高。

　ホクシン＜７８９７＞（東１）は「がれき」再資源化で面白そうとの見方で軽量株妙味を発揮し高値更新の９．２％高、高田機工＜５９２３＞（東１）は在阪の鉄構・橋梁株で日本橋梁やサクラダが動くなら条件反射と７．９％高、エス・エム・エス＜２１７５＞（東１）は外国人介護士の帰国が最近相次ぐと伝えられ人材需要などに思惑広がり６．９％高となった。

■東証１部銘柄は４９％が高い

　２４日後場の東京株式市場は、１４時過ぎから全体に持ち直し堅調・反発。ユーロ安・円高の進行が止まり、朝方を除いて軟調だったソニー＜６７５８＞（東１）が再び堅調に転換。自動車株も全体に持ち直し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）はじめ大手銀行株も上値を追った。材料株の個別物色も活発で、鉄道会社の大型耐震投資を材料に日本橋梁＜５９１２＞（東１）は東証１部の値上がり率１位。東証１部の値上がり銘柄数は８１４銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小反発。後場は、一時８４９６円６１銭（５９円９９銭安）まで下げたものの、１４時過ぎから持ち直し、終値は８５６３円３８銭（６円７８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１８億１９７万株、売買代金は１兆１５５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１４（前引けは５９９）銘柄、値下がり銘柄数は６８２（前引けは８４８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種（前引けは１３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、不動産、建設、銀行、保険、倉庫・運輸、その他金融、証券・商品先物、鉄鋼、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、精密機器、医薬品、輸送用機器、化学、小売り、石油・石炭、その他製品、ゴム製品、情報・通信、などだった。

【５月２３日の主要経済指標と市場の反応】

■２３日は、日銀追加緩和見送りやギリシャユーロ圏離脱懸念でリスク回避の動きが加速

　２３日は、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りで、日本市場には失望感が広がった。ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感を強めたこともあり、外国為替市場では円買いの動きとなり、日本の株式市場ではリスク回避の動きが加速した。

　海外市場でも、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感を強めた。外国為替市場ではユーロ売りが加速し、欧州株式市場は大幅下落した。米国株式市場は大幅下落した後、終盤に値を戻した。原油、金など商品市場も概ね下落した。

≪２３日　日本≫

　日本の４月貿易統計（通関ベース）速報値で、輸出は前年同月比７．９％増加の５兆５６６５億円、輸入は同８．０％増加の６兆８６７億円、貿易収支は５２０２億円の赤字となった。輸出は東日本大震災後の落ち込みの反動で米国向け自動車などが増加した。ただし中国向けは同７．１％減少した。輸入では原油やＬＮＧが増加した。貿易収支の赤字は２カ月連続で４月としては過去最大の赤字幅だった。赤字額は市場予想を上回り、外国為替市場では円売りがやや優勢となる場面もあったが、反応は一時的・限定的で、その後は円買いが優勢になった。なお、季節要因を除いたベースで見ると貿易赤字額は４８０１億円で、３月に比べて赤字幅が縮小した。

　日銀金融政策決定会合では、現状の政策金利（０．０％〜０．１％）と資産買い入れ基金の規模（総額７０兆円）を据え置くことを決定し、追加緩和を見送った。大方の予想どおりの追加緩和見送りだったが、この決定を受けて市場では失望感が広がった。外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円買いの動きが強まり、株式市場は大幅下落した。

≪２３日　ユーロ圏≫

　英４月小売売上高は前月比２．３％減少となった。３月改定値の同２．０％増加（同１．８％増加から上方修正）に比べて市場予想以上に鈍化した。市場の反応は限定的だった。

　ロイターは「ユーログループ作業部会は電話協議で、ギリシャのユーロ圏離脱に備えてユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で一致した」と伝えた。この報道を受けてギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強まった。ＥＵ首脳会議では有効な対策が期待できないとの思惑も広がり、外国為替市場ではユーロ売りが加速した。ユーロ・ドル相場では１０年７月以来となる１ユーロ＝１．２５４６ドルまでユーロが下落する場面があった。欧州株式市場も大幅下落した。

≪２３日　米国≫

　米３月住宅価格指数は前月比で１．８％上昇、前年同月比で２．７％上昇となった。２月の前月比０．３％上昇に比べて市場予想以上に伸びが加速した。１〜３月期では前四半期比０．６％上昇となり、１０〜１２月期の同０．１％下落に比べて市場予想以上に伸びが加速した。

　米４月新築一戸建て住宅販売戸数（年率換算）は３４．３万戸となった。３月改定値の３３．２万戸（３２．８万戸から上方修正）に比べて市場予想以上に増加した。４月の販売価格中央値も３月比０．７３％上昇した。住宅市場の回復基調を確認する形となったが、ギリシャ問題への警戒感が強い状況だったため、市場の反応は限定的だった。

　米週間住宅ローン申請指数（新規購入・借り換え）は前週比３．８％上昇した。住宅ローン金利が過去最低を更新し、借り換え需要が拡大した。

　米４月新築一戸建て住宅販売戸数など、住宅関連の指標はいずれも強含みとなり、通常の地合いであれば好感される内容だった。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強く、米国株式市場は前半に大幅下落する場面があった。

　また原油価格も下落した。景気の先行きに対する警戒感に加えて、イランの核開発問題に関して、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野事務局長が査察の実現についてイラン当局との合意が近いと述べたため警戒感が和らぎ、米ニューヨーク原油先物取引で、ＷＴＩ価格が１バレル＝９０ドル台を割り込んだ。

　２４日前場は、ユーロ安・円高の割に全般底堅く、円高が逆風のはずの商船三井＜９１０４＞（東１）は１．５％高。パナソニック＜６７５２＞（東１）は事業説明会を昨日開催と伝えられたこともあり０．４％高。シャープ＜６７５３＞（東１）は４．３％高。ソニー＜６７５８＞（東１）は朝方堅調で１．６％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は前引け１．１％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は０．３％安となり、木曜発売の週刊Ｂ誌が前週号から「追及キャンペーン」なる記事を連載と伝えられたものの、ともに底堅い。

　東証１部の値上がり率１位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の１３．７％高となり西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）が大規模な耐震補強投資を発表と伝えられ思惑相場再燃と戻り高値、２位はサクラダ＜５９１７＞（東１）の１３．３％となり同様の思惑で２ケタ妙味を発揮、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１２．８％高となり同様の思惑で仕手株妙味を発揮。

　ホクシン＜７８９７＞（東１）は「がれき」再資源化で面白そうとの見方で軽量株妙味を発揮し高値更新の６．３％高、カカクコム＜２３７１＞（東１）は資本業務提携を好感し４．９％高、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）は株式分割の権利取り接近と４．８％高になった。

■東証１部銘柄は３６％が高い

　２４日前場の東京株式市場は、ユーロ安・円高の割に底堅い相場。ユーロは約３ヵ月半ぶりの９９円台となったため、キヤノン＜７７５１＞（東１）は３．６％安で東証１部の売買代金２位。自動車株も総じて軟調。ただ、パナソニック＜６７５２＞（東１）は事業説明会を昨日開催と伝えられ小高く、日本橋梁＜５９１２＞（東１）などの材料株物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は５９９銘柄（約３６％）だった。

　日経平均は軟調。朝方は上値を追い、一時８５９７円５０銭（４０円９０銭高）まで上げ、その後は小動きとなり、前引けは８５３２円０５銭（２４円５５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億８４８９万株、売買代金は４３２４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５９９銘柄、値下がり銘柄数は８４８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、不動産、その他金融、海運、倉庫・運輸、建設、陸運、銀行、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、その他製品、機械、輸送用機器、ガラス・土石、精密機器、電気機器、石油・石炭、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅下落】

■今晩のＥＵ首脳会議と海外市場の反応待ち

　２３日は大幅下落した。日経平均株価は前日比１７２円６９銭（１．９８％）安の８５５６円６０銭となり３営業日ぶりに大幅反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１１．７６ポイント（１．６０％）安の７２１．５７となり大幅反落した。ギリシャ問題への警戒感が強いうえに、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られ、為替が円高方向に傾いたためリスク回避の売りが加速した。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは１１年１２月２８日（７２１．４５）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は１７６円４５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆９２０億円となり、前日の９１７４億円に比べて増加し３営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２２日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１ドル６７セント（０．０１％）安の１万２５０２ドル８１セントと小幅に反落した。米４月中古住宅販売件数を好感して買いが優勢だったが、ギリシャ問題に対する警戒感などで上値も限定的となり、終盤にかけて値を崩した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０５％高と小幅に続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．２９％安と小幅に反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４円１５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３６０万株の買い越し観測だった。４月の貿易収支は５２０３億円の赤字だったが反応は限定的だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、株価指数先物取引で大口の売りが入ったことを受けて急速に下落幅を広げた。その後は８６００円台前半でモミ合う展開となった。午前の終盤には前日比１１２円５０銭安の８６１６円７９銭まで下落する場面があった。アジアの主要株式市場が軟調にスタートしたことも弱材料視された。

　午後に入ると日経平均株価は８６００円台を割り込み、株価指数先物取引が主導する形で一段安の展開となった。日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られて為替が円高方向に傾いたことを嫌気した。終盤には前日比１９０円０６銭安の８５３８円６９銭まで下落する場面があった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともにこの日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２４４（全体の１５％）、値下がり銘柄１３６６（全体の８１％）だった。全面安の展開の中で、セクター別には繊維、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、精密、証券、保険、その他金融、不動産などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位の日本たばこ産業（２９１４）、１７位のグリー（３６３２）、２４位のマツダ（７２６１）、２５位のＮＴＴ（９４３２）、３０位のＫＤＤＩ（９４３３）が上昇した。

　一方で、４位のコマツ（６３０１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位のＴＤＫ（６７６２）、２０位のパナソニック（６７５２）、２３位のディー・エヌ・エー（２４３２）の下落が目立った。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のキヤノン（７７５１）、６位のシャープ（６７５３）、７位の日立製作所（６５０１）、８位の三菱商事（８０５８）、９位の日産自動車（７２０１）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１２位のファナック（６９５４）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のホンダ（７２６７）、１８位のソニー（６７５８）、１９位の商船三井（９１０４）、２１位のソフトバンク（９９８４）も下落した。

　ギリシャ問題に身構える状況に変化はなく、為替が円高方向に傾いたこともあり、リスク回避の売りが加速した形である。内需関連の一角が堅調だったとはいえ、全体として下値での買い意欲は乏しく、個別物色と呼べる展開もなかった。

　今晩のＥＵ首脳会議と、その後の海外市場の反応待ちのようだ。

　２３日後場は、昼前に日銀が金融緩和を見送りと伝えられてユーロ安・円高が進んだため、一段下押す相場。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり前引けは堅調だったものの軟調に転換し０．５％安。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり０．９％安。

　マツダ＜７２６１＞（東１）は昼のＮＨＫニュースで伊フィアットとの提携観測が伝えられ急動意となったものの、円高が圧迫になり１．０％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は小動きにとどまり０．２％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はジリ安基調で４．５％安。例の「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）問題を受け、クレディ・スイス（ＣＳ）証券が両銘柄とも投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたと伝えられた。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくピーエス三菱＜１８７１＞（東１）となり橋梁・高速道などの老朽化改修を思惑材料に一昨日の急伸再来と反騰したものの前引けの１４．１％高からはダレ模様になり９．６％高、２位も前引けと同じ戸田工業＜４１００＞（東１）となり電気自動車の充電システムの規格や大阪府大の次世代電池開発などが思惑視され一段伸びて８．７％高、３位にはフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）が入り自社株買いを好感し６．３％高。

　大阪製鐵＜５４４９＞（大１）は新日本製鐵＜５４０１＞（東１）系で中国でのステンレス工場を思惑材料に東証で５．６％高となり大証では２．４％安、新明和工業＜７２２４＞（東１）は自己株の消却を好感し４．９％高となった。

■業種別指数は全業種が安い

　２３日後場の東京株式市場は、全般一段安。前引け頃に日銀の金融政策の据え置きが伝えられ、円高基調が再燃。パナソニック＜６７５２＞（東１）は１４時を回って安値を更新。一方、自社株買いのフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）や次世代電池の思惑の戸田工業＜４１００＞（東１）などが個別に物色された。東証１部の値上がり銘柄数は２４４銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は大幅反落。後場は８６００円台をアッサリ割り込み、８５３８円６９銭（１９０円６０銭安）まで下落。終値は８５５６円６０銭（１７２円６９銭安）。終値での８６００円割れは１月１８日以来となった。

　また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は７２１．５７ポイント（１１．７６ポイント）となり、３売買日ぶりに年初来の安値に進んだ。

　東証１部の出来高概算は、１９億１６６３万株、売買代金は３日ぶりに１兆円台を回復し、１兆９２１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４４（前引けは３８５）銘柄、値下がり銘柄数は１３６６（前引けは１１１１）銘柄。

　東証３３業種別指数は全業種が値下がりし（前引けは輸送用機器、海運の２業種のみ値上がり）、値下がり率の低い業種は、食料品、水産・農林、情報・通信、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、ガラス・土石、その他金融、電気機器、非鉄金属、鉄鋼、金属製品、石油・石炭、機械、精密機器、などだった。

【５月２１日の主要経済指標と市場の反応】

■２１日は、米４月シカゴ地区連銀全米活動指数や、中国・温家宝首相の発言を好感

　２１日の米国株式市場では、米４月シカゴ地区連銀全米活動指数や、中国・温家宝首相の景気刺激策に関する発言を好感した。

≪２１日　米国≫

　米４月シカゴ地区連銀全米活動指数はプラス０．１１となり、３月のマイナス０．４４に比べて改善した。３カ月移動平均はマイナス０．０６となり、３月時点のプラス０．０２に比べて低下しているが、米国株式市場では安心感につながった。

　なお、中国・温家宝首相が成長安定を一段と重要な位置に据えると発言したため、米国株式市場では、中国が一段の景気刺激策を導入するとの期待感が高まった。２１日に新規上場した米フェイスブックの株価が大幅下落したが、影響は限定的だった。

【５月２２日の主要経済指標と市場の反応】

■２２日は米４月中古住宅販売件数を好感したが、ギリシャ問題に対する警戒感

　２２日は、米４月中古住宅販売件数が高水準だったことを好感した。外国為替市場ではドル買い・円売りに傾く場面もあった。ただしギリシャ問題に対する警戒感が優勢になり、米国株式市場では上値を抑え、外国為替市場ではユーロ売りに傾いた。

　なおＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、世界および加盟国の経済見通しを公表した。世界の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス３．４％成長、１３年をプラス４．２％成長とし、加盟国の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス１．６％成長、１３年をプラス２．２％成長とした。

　また、米国の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス２．４％成長、１３年をプラス２．６％成長、ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は１２年をマイナス０．１％成長、１３年をプラス０．９％成長、中国の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス８．２％成長、１３年をプラス９．３％成長とした。

　日本の実質ＧＤＰ成長率については、１２年をプラス２．０％成長、１３年をプラス１．５％成長とした。１１年１１月時点の前回予想に比べて、１２年見通しは据え置き、１３年見通しはプラス１．６％成長とほぼ同水準だった。１２年は震災復興支出が成長率を押し上げ、１３年は輸出の持ち直しが下支えるとしている。また日本財政に警鐘を鳴らし、１４年開始予定の消費増税が最優先事項だとした。

≪２２日　日本≫

　２２日夕方、格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本国債の格付けを「Ａ＋」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。この発表を受けて外国為替市場では円売りがやや優勢になった。

≪２２日　ユーロ圏≫

　英４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で０．６％上昇、前年比で３．０％上昇となった。前年比の伸び率は１０年２月以来の低水準となり、市場予想もやや下回ったが反応は限定的だった。なお３月は前月比０．３％上昇、前年比３．５％上昇だった。

　スペイン３カ月物・６カ月物国債入札では、落札利回りが前回時よりも上昇したが、応札倍率が堅調だったため市場の反応は限定的だった。

　ユーロ圏５月消費者信頼感指数速報値はマイナス１９．３となった。４月改定値のマイナス１９．９に比べてやや改善し、市場予想ほど悪化しなかったため反応は限定的だった。

≪２２日　米国≫

　米４月中古住宅販売件数（季節調整後、年率換算）は４６２万件となった。３月改定値の４４７万件（４４８万件から下方修正）に比べて増加し、１０年５月以来の高水準となった。市場予想もやや上回ったこともあり、株式市場は好感した。なお３月に比べて在庫は増加したが、価格中央値は上昇した。

　北米４月半導体製造装置ＢＢレシオは１．１０となった。３月に比べて低下したが、受注額は３月に比べて１０．７％増加したため反応は限定的だった。

　２３日前場は、ユーロ安・円高基調の中、前引けの前後に日銀の政策決定会合で緩和見送りと伝えられ、午後の相場に不安を持ち越す雰囲気。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり０．３％安。ただ、ＥＵの非公式首脳会議には期待を残す様子があり、売買代金２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調で１．０％高。３位のシャープ＜６７５３＞（東１）も４．６％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は一進一退。例の「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）問題を受け、クレディ・スイス（ＣＳ）証券が投資判断を両銘柄とも「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたと伝えられ、前引けは順に０．１％高、２．８％安。

　東証１部の値上がり率１位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の１４．１％高となり橋梁・高速道などの老朽化改修を思惑材料に一昨日の急伸再来と反騰し戻り高値、２位は戸田工業＜４１００＞（東１）の７．７％高となり電気自動車の充電システムの規格を欧米方式と並存と伝えられたほか大阪市大の次世代電池開発などが思惑を呼んだと急反発、３位の古河電池＜６９３７＞（東１）も同様の思惑に需給妙味がいわれ７．２％高。

　新明和工業＜７２２４＞（東１）は自己株の消却を好感し６．６％高、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は自社株買いを材料に６．３％高となった。

■東証１部銘柄は２３％が高い

　２３日前場の東京株式市場は、全般に反落模様。ユーロが昨日夕方の１０１円８０銭台から同１０銭台の円高になり、機械株や精密株が軟調で、ファナック＜６９５４＞（東１）は３日ぶりの反落。日銀の金融政策決定会合では金融緩和が見送られたものの、明日にかけてはＥＵ非公式首脳会議があるため、自動車株は総じて堅調で、シャープ＜６７５３＞（東１）など家電株の一角も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３８５銘柄（約２３％）だった。

　日経平均は反落。朝方８７００円台を割り込み、１１時過ぎに８６１６円７９銭（１１２円５０銭安）まで下げ、前引けは８６２３円４６銭（１０５円８３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億７０１５万株、売買代金は４７８９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３８５銘柄、値下がり銘柄数は１１１１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は輸送用機器、海運の２業種のみ値上がりし、ゴム製品、電力・ガス、食料品、水産・農林、など。一方、値下がり率上位の業種は、ガラス・土石、不動産、パルプ・紙、金属製品、その他金融、繊維製品、精密機器、などだった。

■東証１部銘柄は６４％が高い

　２２日後場は、強もみあい。日銀の金融政策決定会合（２２日〜２３日）に加え、欧州では２３日にＥＵ非公式首脳会議が予定されるため、ユーロ安定化策などに期待感。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が一段ジリ高となり、三井不動産＜８８０１＞（東１）もジリ高。東証１部の出来高上位３０銘柄はすべて高く、売買代金上位３０銘柄も２８銘柄が高い。「東京スカイツリー」が本日開業し、事業主体の東武鉄道＜９００１＞（東１）や商業街区に出店するサマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東マ）なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１０８１（約６４％）だった。

　日経平均は続伸。後場は８７２０円（８６円１１銭高）前後で小動きのまま堅調地合いを保ち、終値は８７２９円２９銭（９５円４０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億１９２１万株、売買代金は２日続けて１兆円に届かず、９１７５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０８１（前引けは１１６０）銘柄、値下がり銘柄数は４７１（前引けは３８３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けと同じ２９業種が値上がりし、値上がり率上位は、海運、鉱業、機械、輸送用機器、鉄鋼、不動産、ガラス・土石、証券・商品先物、非鉄金属、金属製品、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、水産・農林、情報・通信、空運、だった。

　２２日前場は、ＮＹ株の１３５ドル高に加え、日銀の金融政策決定会合（２２日〜２３日）への期待があり、住友不動産＜８８３０＞（東１）が３．０％高となったほか、ホンダ＜７２６７＞（東１）は３日ぶりに一時２６００円台を回復し１．３％高。東証１部の出来高１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり電気料金の値上げ期待などで３．１％高。売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり２．３％高。

　「東京スカイツリー」が本日開業し、「街びらき」が午前１０時、東京スカイツリーは正午から入場開始と伝えられ、事業主体の東武鉄道＜９００１＞（東１）が朝方２．６％高まで上げて前引けは１．０％高。商業街区に出店するサマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東マ）は５．７％高の続伸。

　東証１部の値上がり率１位は昨日に続きアーク＜７８７３＞（東１）の２１．２％高となり前週末発表の決算好調で連日急騰、２位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の１０．１％高となり仕手性強く１００株単位で少額投資が可能と続伸、３位はアゴーラ・ホスピタリティー・グループ＜９７０４＞（東１）の１０．０％となり元・東海観光で仕手性強く出直り急。

　エイベックス・グループ・ホールディングス＜７８６０＞（東１）はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極判断が伝えられ高値更新の８．４％高、イエローハット＜９８８２＞（東１）は自社株買いを材料に６．４％高となった。

■東証１部銘柄は６９％が高い

　２２日前場は、全般堅調。ＮＹ株の１３５ドル高に加え、本日から明日にかけて日銀の金融政策決定会合があり、追加緩和策などに期待。ホンダ＜７２６７＞（東１）が３日ぶりに２６００円台を回復。また、「東京スカイツリー」の本日開業に期待し、事業主体の東武鉄道＜９００１＞（東１）や商業街区に出店するサマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東マ）などが高い。東証１部の値上り銘柄数は１１６０（約６９％）だった。

　日経平均は続伸。朝方８７４０円４８銭（１０６円５９銭高）まで上げ、前引けは８７１８円５９銭（８４円７０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億１１５３万株、売買代金は４３１６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６０銘柄、値下がり銘柄数は３８３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上りし、値上がり率上位は、海運、鉱業、機械、鉄鋼、ガラス・土石、輸送用機器、証券・商品先物、その他製品、不動産、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、水産・農林、食料品、情報・通信、だった。

　２２日（火）の日経平均は朝方１０４円高の８７３７円と上伸。１００円を超える値上り幅は去る４月１８日の２０２円高以来。ＮＹダウの値上りが支援となった。

　ギリシャ問題は、引き続き頭を押える材料ながら、６月１７日（日）の再選挙までは様子見の雰囲気。当面、日経平均は１５日線の９０５０円程度を目指すものとみられる。

【日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは続落して年初来安値更新】

■中小型株の動きには引き続き注目

　２１日の主要株価指数は高安まちまちだった。日経平均株価は前日比２２円５８銭（０．２６％）高の８６３３円８９銭となり小幅に反発した。ＴＯＰＩＸは前日比０．３９ポイント（０．０５％）安の７２５．１５となり小幅に続落した。自律反発狙いの買いが優勢になる場面もあったが、ギリシャ問題に対する警戒感が強く方向感に欠ける展開だった。

　終値ベースで見ると、ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新し、１１年１２月２９日（７２２．１２）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は６７円５８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８６５６円となり、前日の１兆２１８７億円に比べて大幅減少し５営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末１８日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７３ドル１１セント（０．５９％）安の１万２３６９ドル３８セントと６営業日続落した。序盤は買い戻し優勢だったが、ギリシャのユーロ離脱懸念に加えて、新規上場の米フェイスブックの株価が伸び悩んだことも失望感につながった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７４％安と６営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．２４％安と５営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比６円６１銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４４０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は８６００円台でモミ合う展開となった。序盤は自律反発狙いの買いが優勢だったが、積極的な買いは続かず、その後は小幅に前日比マイナス圏に転じる場面もあり、概ねモミ合う展開となった。

　午後に入っても日経平均株価は８６００円台でモミ合う展開が続いた。為替は円高が一服して小動きだったが、株式市場の反応は限定的だった。終盤になると上昇幅をやや縮小して取引を終了した。ＴＯＰＩＸは終盤に再び前日比マイナス圏に転じ、年初来安値を更新して取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９５８（全体の５７％）、値下がり銘柄５８７（全体の３５％）だった。全体として方向感に欠ける展開だったが、セクター別には水産・農林、建設、金属製品、小売、保険、不動産、電力・ガスなどが上昇した。一方でゴム製品、鉄鋼、電機、自動車、銀行、証券、空運などが軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、４位のグリー（３６３２）、６位のファナック（６９５４）、７位のディー・エヌ・エー（２４３２）、８位のソフトバンク（９９８４）、１２位のソニー（６７５８）、１３位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位の日本たばこ産業（２９１４）、１９位のキヤノン（７７５１）が上昇した。

　一方で、１位の日立製作所（６５０１）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の野村ホールディングス（８６０４）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１５位の三菱商事（８０５８）、１６位のホンダ（７２６７）、１７位の東芝（６５０２）、２０位のパナソニック（６７５２）が下落した。

　日経平均株価は小幅に反発したとはいえ、ファナック（６９５４）、ファーストリテイリング（９９８３）、ソフトバンク（９９８４）の上昇が指数を押し上げた形である。

　また、東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄数が５０％を上回ったとはいえ、東証１部市場の売買代金は低水準であり、ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新した。実態として自律反発には程遠い展開だったと言えるだろう。

　ギリシャ問題に身構える状況に変化はなく、主力大型株は手掛けづらいが、中小型株の動きには引き続き注目しておきたい。

　２１日後場は、個別物色の色彩が強くなり、一部で橋の老朽化が伝えられたことを受けて橋梁・コンクリ株の値上りが目立ち、仕手系株も動意を強めた。東証１部の売買代金１位は日立製作所＜６５０１＞（東１）の１．５％安、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の０．９％安。

　グリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は、「コンプリートガチャ」を巡り消費者庁が景品表示法違反に当たるとの見解を示したことを受け、軟調・堅調を繰り返した末に小幅高となり、グリーは０．２％高、ディー・エヌ・エーは０．４％高。

　日銀の金融政策決定会合が２２日から２３日に予定され、金融緩和期待から三菱地所＜８８０２＞（東１）が１．８％高、三井不動産＜８８０１＞（東１）は１．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じアーク＜７８７３＞（東１）となり前週末売買日の１８日に発表した決算を好感し３０円ストップ高の４０．５％高、２位も前引けと同じくピーエス三菱＜１８７１＞（東１）となり橋の老朽化により通行止めが３年間で１．５倍に急増と伝えられ思惑買いが集中し一段高の２２．１％高、３位には日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１４．５％高が入り橋の老朽化を材料に仕手性再燃との見方、４位も橋梁株のサクラダ＜５９１７＞（東１）となり１４．３％高。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は毎月２２日から２３日頃に月次動向の発表（２０日締め）を予定し期待高揚と１０．３％高、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は東日本大震災から１年を経過し挙式増勢との見方あり８．４％高となった。

■東証１部銘柄は５７％が高い

　２１日後場の東京株式市場は、一進一退。明日２２日から２３日にかけての日銀の政策決定会合には期待があったものの、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）はじめ大手銀行株が軟調なため、全体に手掛けづらい印象。なかで、米フェイスブックの競合相手とされてきたミクシィ＜２１２１＞（東マ）は、フェイスブックの上場初日の株価が重かったとして買い直され堅調。また、グリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は、「コンプリートガチャ」を巡り消費者庁が景品表示法違反に当たるとの見解を示したことを受け、軟調・堅調を繰り返した末に小幅高。東証１部の値上がり銘柄数は９５８銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は反発。後場は堅調小動きで、８６７６円２０銭（６４円８９銭高）まで上げ、大引けは８６３３円８９銭（２２円５８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億９６５万株、売買代金は５月１４日以来の１兆円割れとなり８６５６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５８（前引けは７９２）銘柄、値下がり銘柄数は５８７（前引けは７０７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、水産・農林、不動産、電力・ガス、小売り、建設、金属製品、食料品、非鉄金属、パルプ・紙、など。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、輸送用機器、銀行、空運、その他製品、ゴム製品、電気機器、鉄鋼、サービス、機械、などだった。

　２１日前場は、日銀の政策決定会合を２２日から２３日に控えて期待があり、１０時にかけて安値を更新したソニー＜６７５８＞（東１）が前日比変わらずまで回復。業種別指数では「不動産株」が値上がり率１位。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、「コンプリートガチャ」を巡る消費者庁の姿勢を受けて朝方は軟調だったものの、当面の懸念が出尽くしたとの見方もあり前引けは２．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はアーク＜７８７３＞（東１）の３９．２％高となり前週末売買日の１８日に発表した決算を好感、２位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の９．０％高となり橋の老朽化により通行止めが３年間で１．５倍に急増と伝えられ思惑買いが集中、３位の大阪製鐵＜５４４９＞（大１）は１８日発表の自社株買いと橋梁・鉄構材料を手掛かりに東証で７．５％高、大証で５．０％高。

　大王製紙＜３８８０＞（東１）は１８日に発表した２０１２年３月期の決算で今期の純利益を黒字転換の見込みとしたことを好感し６．３％高、駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は橋の老朽化と橋梁・鉄構材料を手掛かりに６．１％高。

　明和産業＜８１０３＞（東１）は前週末売買日の１８日から信用取引規制が解除になり大物仕手筋・加藤氏関連株としての相場再来に期待と４．７％高になった。

■東証１部銘柄は４７％が高い

　２１日前場の東京株式市場は、全般に反発。今週は日銀の政策決定会合があり、前週末の日経平均２６５円安を受け、何らかの対策に期待が広がった。グリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は中盤から持ち直し反発。「コンプリートガチャ」を巡り消費者庁が景品表示法違反に当たるとの見解を示した点は消化難の印象ながら堅調。半面、米フェイスブックの株式上場によりパートナーサイトで関連期待のクックパッド＜２１９３＞（東１）は反落。東証１部の値上がり銘柄数は７９２銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は反発。朝方８６７５円５９銭（６４円２８銭高）まで上げ、その後も堅調で、前引けは８６３３円９４銭（２２円６３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億１０７２万株、売買代金は３９５２億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９２銘柄、値下がり銘柄数は７０７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、水産・農林、小売り、保険、空運、建設、医薬品、パルプ・紙、など。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、輸送用機器、銀行、石油・石炭、電気機器、その他製品、などだった。