【来週（５月２１日〜２５日）の株式市場見通し】

■日銀金融政策決定会合も焦点、先行して売り込まれた銘柄に注目

　来週（５月２１日〜２５日）の日本株式市場については、売られ過ぎ感もあるだけに、一旦は自律反発の動きとなる可能性が高いだろう。ただし、大勢としてはギリシャ問題に対する警戒感が強く、海外の株式市場や外国為替市場の動向を睨みながら神経質な展開だろう。

　ギリシャ問題が落ち着けば、当面の底打ちを意識させる可能性もあるが、ギリシャの再選挙が６月１７日であることも考慮すれば、本格反発には時間を要するだろう。

　前週末１８日の米国株式市場が下落したことや、新規上場の米フェイスブックの株価が伸び悩んだことなどで、週初２１日の日本株式市場はやや軟調なスタートとなる可能性もありそうだ。

　２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合も焦点となりそうだ。今回の会合では追加緩和見送りのとの見方が優勢だが、前週後半の円高進行や株式市場下落を受けて、何らかの追加緩和策を出さざるを得ないとの思惑が広がる可能性もあるだろう。

　こうした思惑と売られ過ぎ感で、週前半は一旦、自律反発の展開となる可能性があるだろう。ただし日銀金融政策決定会合で、大方の予想どおりに追加緩和見送りになれば、失望感が広がる可能性に注意しておきたい。

　２３日のＥＵ首脳会議で、ギリシャ問題に関して何らかのポジティブな内容を打ち出せるかどうかも焦点となるが、期待薄だろう。

　１３年３月期の企業収益が概ね改善基調であることを前向きに捉えるかどうかも焦点だが、市場全体の地合いが冷え込んでいるだけに、好業績・好材料銘柄の個別物色の展開が続きそうだ。ただし、先行して売り込まれた銘柄の中には、中小型株を中心に反発の兆しを見せている銘柄も少なくないだけに、こうした銘柄の動きに注目しておきたい。

　前週の海外動向を整理しておくと、ギリシャの連立協議が決裂して６月１７日再選挙が確定したこと、ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が流出したことで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性と、離脱による世界の金融システムに与える影響が警戒された。スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）こと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。１８日にはギリシャの最新世論調査で、緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあったが、反応は限定的だった。

　米国では、１５日発表の米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数が大幅に改善したが、１７日発表の米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が大幅に悪化したため、１７日の米国株大幅安につながった。中国では１２日に預金準備率を０．５％引き下げると発表したが反応は限定的だった。

　そして前週末１８日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７３ドル１１セント（０．５９％）安の１万２３６９ドル３８セントと６営業日続落した。序盤は買い戻し優勢だったが、ギリシャのユーロ離脱懸念に加えて、新規上場の米フェイスブックが伸び悩んだことも失望感につながった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７４％安と６営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．２４％安と５営業日続落した。

　外国為替市場は、週前半は小動きだったが、１７日の海外市場で急速に円が上昇した。ギリシャ問題に対する警戒感、米景気の先行きに対する警戒感や米追加緩和観測などで、円買いの動きが強まった。週末１８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円００銭近辺、１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日の３月景気動向指数改定値、２２日の日銀金融政策決定会合（１日目）、２３日の４月貿易統計、日銀金融政策決定会合（最終日）、２５日の４月全国・５月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などがあるだろう。

　海外では２１日の米４月シカゴ連銀全米活動指数、２２日のＯＥＣＤ経済見通し、英４月消費者物価指数、米４月中古住宅販売、北米４月半導体ＢＢレシオ、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、２３日の英４月小売売上高、英金融政策委員会（５月９日〜１０日分）議事録、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、米３月住宅価格指数、米４月新築一戸建て住宅販売、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、独１〜３月期ＧＤＰの詳細、英１〜３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月耐久財受注、米４月住宅着工許可件数改定値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２５日の独６月消費者信頼感指数、欧州理事会、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日〜３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランドの新財政協定参加是非を問う国民投票、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の中国５月ＰＭＩ、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本マネタリーベース、５日の豪中銀理事会、６日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、７日の英中銀金融政策委員会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月２１日〜２５日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８１円台を想定、日銀金融政策決定会合が当面の焦点

　来週（５月２１日〜２５日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８１円台のレンジを想定する。

　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。

　２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点となり、今回の会合では追加緩和見送りのとの見方が優勢だが、前週後半の円高進行や株式市場下落を受けて、何らかの追加緩和策を出さざるを得ないとの思惑が広がる可能性もあるだろう。２３日の日本４月貿易統計とともに、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。

　ただし、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であることに加えて、６月１日の米５月雇用統計を控えていることもあり、その後はユーロの動向も睨みながら小動きになる可能性が高いだろう。

　ギリシャ問題に関しては、２３日のＥＵ首脳会議が焦点となりそうだが、何らかのポジティブな内容は期待薄だろう。ただし前週１８日には、ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあっただけに、ユーロ売りが一服する可能性もあるだろう。

　前週（５月１４日〜１８日）のドル・円相場は小動きだったが、概ね１ドル＝７９円００銭近辺〜８０円５０銭近辺のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。

　週前半はユーロ売り・ドル買いの流れを受けて、概ね１ドル＝７９円台後半〜８０円台前半の狭いレンジで小動きだったが、週後半になるとギリシャ問題や米経済指標の悪化を受けてドル売り・円買いが優勢になり、１ドル＝７９円００銭近辺に円が上昇した。大勢としてはドル売り・円買い優勢の流れが継続した。

　ドル・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合、５月４日の米４月雇用統計を経て、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準だけに、一方的にドル安・円高方向に振れる可能性も小さいだろう。

　当面はギリシャ問題やスペイン問題でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況が続きそうだ。

　注目スケジュールとしては、２１日の米４月シカゴ連銀全米活動指数、２２日のＯＥＣＤ経済見通し、米４月中古住宅販売、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、英金融政策委員会（５月９日〜１０日分）議事録、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、米３月住宅価格指数、米４月新築一戸建て住宅販売、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、独１〜３月期ＧＤＰの詳細、英１〜３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月耐久財受注、米４月住宅着工許可件数改定値、米新規失業保険申請件数、２５日の独６月消費者信頼感指数、欧州理事会、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日〜３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランドの新財政協定参加是非を問う国民投票、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の中国５月ＰＭＩ、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本マネタリーベース、５日の豪中銀理事会、６日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、７日の英中銀金融政策委員会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月２１日〜２５日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９９円台〜１０３円台を想定

　来週（５月２１日〜２５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９９円台〜１０３円台のレンジを想定する。

　大勢としては、ギリシャ問題とスペインへの波及など、ユーロ圏債務危機問題への警戒感で、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　ギリシャ問題に関しては、２３日のＥＵ首脳会議で、何らかのポジティブな内容を打ち出せるかどうかも焦点となるが、期待薄だろう。ただし前週１８日海外市場では、ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道などで、ユーロ買い戻しがやや優勢となる場面もあっただけに、来週も一旦はユーロ売りが一服する可能性があるだろう。

　２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合も焦点だろう。今回の会合では追加緩和見送りのとの見方が優勢だが、前週後半の円高進行や株式市場下落を受けて、何らかの追加緩和策を出さざるを得ないとの思惑が広がる可能性もあるだろう。２３日の日本４月貿易統計とともに、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。

　前週（５月１４日〜１８日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１００円２０銭近辺〜１０３円３０銭近辺のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　大勢としてはユーロ売りの流れが継続した。ギリシャの連立協議が決裂して６月１７日再選挙が確定したこと、ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が流出したことで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性と、離脱による世界の金融システムに与える影響が警戒された。

　また、スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）こと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。

　ユーロ・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合、５月６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を経て、その後のギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、ユーロ売りの流れが継続している。

　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況に変化はなく、銀行からの預金流出の動きなどにも警戒感を強めている。ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いこともユーロ売りにつながっている。一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策なども注目されるだろう。

　注目スケジュールとしては、２１日の米４月シカゴ連銀全米活動指数、２２日のＯＥＣＤ経済見通し、米４月中古住宅販売、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、英４月小売売上高、英金融政策委員会（５月９日〜１０日分）議事録、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、米３月住宅価格指数、米４月新築一戸建て住宅販売、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、独１〜３月期ＧＤＰの詳細、英１〜３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月耐久財受注、米新規失業保険申請件数、２５日の独６月消費者信頼感指数、欧州理事会、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日〜３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランドの新財政協定参加是非を問う国民投票、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の中国５月ＰＭＩ、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本マネタリーベース、５日の豪中銀理事会、６日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、７日の英中銀金融政策委員会、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。

【５月１７日の主要経済指標と市場の反応】

■１７日は、日本１〜３月期ＧＤＰ速報値が市場予想よりも強い内容、米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は大幅悪化

　日本の１２年１〜３月期実質ＧＤＰ速報値は、市場予想に比べて強い内容だったが、政策効果が大きく、中国の景気減速懸念などで先行きは予断を許さないなどの見方が優勢で、市場の反応は限定的だった。

　米国では、米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が大幅に悪化したため、株式市場の大幅下落、外国為替市場でのドル売り・円買いにつながった。

≪１７日　日本≫

　１２年１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前四半期比でプラス１．０％成長となった。３四半期連続のプラス成長で、１１年１０〜１２月期改定値の同横ばい（マイナス０．２％成長から上方修正）に比べて成長が加速した。年率換算ではプラス４．１％成長となり、前四半期のプラス０．１％成長（マイナス０．７％成長から上方修正）に比べて成長が加速した。設備投資はマイナスだったが、エコカー補助金などが個人消費を押し上げ、震災復興需要が本格化して公共投資が増加した。タイ洪水の影響が一巡したことや為替がやや円安方向に振れたことで輸出も好調だった。市場予想よりも強い内容となったが、株式市場、外国為替市場ともに反応は限定的だった。政策効果の特殊要因が大きく持続的な高成長は疑問、中国の景気減速懸念などで先行きは予断を許さない、などの見方が優勢のようだ。

　３月鉱工業生産確報値は前月比１．３％増加となり、速報値の同１．０％増加から上方修正された。市場の反応は限定的だった。

　不動産経済研究所が発表した４月の首都圏マンション発売戸数は４２１１戸となり、前年同月比８１．７％増加した。昨年４月が東日本大震災の影響で大幅減少していた反動増に加えて、大型物件の発売が寄与した。発売月に契約した割合を示す契約率は８１．８％と高水準で、１４か月ぶりに８０％を上回った。この発表を受けて不動産大手の株価は堅調となった。

　対外および対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベース）によると、５月６日〜１２日の海外投資家による日本株投資は４週連続の売り越しだった。この週の株式市場の取引は２営業日（６日と７日）で、日経平均株価は４２６円９４銭（４．５６％）、ＴＯＰＩＸ３４．４９ポイント（４．３５％）下落した。

≪１７日　中国≫

　中国・上海株式市場では、エコ家電などの購入補助策が発表されたことを好感し、インフラ投資拡大策に対する思惑も広がった。日本株式市場での反応は一部の銘柄にとどまった。

≪１７日　ユーロ圏≫

　スペイン中期国債入札では落札利回りが上昇したが、予定額を調達したため市場の反応は限定的だった。しかし、一部国有化されたスペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したとの報道や、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことを受けて、株式市場、外国為替市場ともに警戒感を強めた。

≪１７日　米国≫

　米新規失業保険申請件数は３７．０万件となった。前週改定値の３７．０万件（３６．７万件から上方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を上回った。市場の反応は限定的だった。

　米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数はマイナス５．８となった。４月の８．５に比べて大幅悪化し、１１年６月の低水準だった。市場予想も大幅に下回ったため、米景気回復の遅れに対する警戒感を強めた。

　米４月景気先行指標総合指数（コンファレンス・ボード）は前月比マイナス０．１％となり、３月の同プラス０．３％に比べて悪化した。市場予想も下回った。市場の反応は限定的だった。

【５月１８日の主要経済指標と市場の反応】

■１８日は特に主要な経済指標の発表がなく、日本ではリスク回避の動きが加速、米国では米フェイスブックの新規上場に関心

　１８日は特に主要経済指標の発表がなく、手掛かり材料難の中、日本の株式市場では、前日の欧米株安や為替の円高進行を受けて、リスク回避の動きが加速した。

　米国では、ナスダック市場に新規上場したＳＮＳ世界最大手の米フェイスブックの株価に関心が集まった。しかし取引で混乱が発生したこともあり、伸び悩む展開となった。事前の期待が過大だったこともあり、結局は市場全体の失望感につながった。

≪１８日　ユーロ圏≫

　独４月生産者物価指数は前月比０．２％上昇となり、３月の同０．６％上昇に対して伸びが鈍化し、市場予想もやや下回ったが、市場の反応は限定的だった。

　なお、ギリシャの最新世論調査（調査機関５月１５日〜１７日）で、緊縮財政支持の新民主主義党（ＮＤ）の支持率が首位（支持率２６．１％）となり、緊縮財政支持の旧連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道があり、１８日の海外の外国為替市場ではユーロ売りが一服した。

【株式市場フラッシュ（５月１４日〜１８日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに７週連続の下落

　５月１４日〜１８日の株式市場では、週間ベースで日経平均株価が３４２円００銭（３．８２％）下落、ＴＯＰＩＸが３２．８４ポイント（４．３３％）下落し、いずれも７週連続の下落となった。ユーロ圏債務危機問題の再燃や世界的な景気減速に対する警戒感を強め、リスク回避の動きが加速した。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は１８日終値が８６１１円３１銭で１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準となった。１８日の取引時間中には８５８８円１６銭まで下落して８６００円台を割り込む場面もあった。ＴＯＰＩＸは１８日終値が７２５．５４で１月１６日（７２５．２４）以来の安値水準となった。１８日の取引時間中には７２２．９６まで下落する場面もあった。

　ギリシャの連立協議が決裂して６月１７日再選挙が確定したこと、ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が流出したことで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性と、離脱による世界の金融システムに与える影響が警戒された。

　スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）こと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。１８日にはギリシャの最新世論調査で、緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあったが、反応は限定的だった。

　米国では、１５日発表の米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数が大幅に改善したが、１７日発表の米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が大幅に悪化したため、１７日の米国株大幅安につながった。中国では１２日に預金準備率を０．５％引き下げると発表したが反応は限定的だった。

　外国為替市場では、週前半は小動きだったが、１７日の海外市場で急速に円が上昇した。ギリシャ問題に対する警戒感、米景気の先行きに対する警戒感や米追加緩和観測などで、円買いの動きが強まった。週末１８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円００銭近辺、１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１８日時点の８６１１円３１銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９２８９円２５銭）に対してはマイナス７．２９％、７５日移動平均線（同９５０４円７０銭）に対してはマイナス９．３９％となり、２００日移動平均線（同９０１７円７７銭）に対してはマイナス４．５０％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１８日時点で６８．０％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１４日は前日比２０円５３銭（０．２３％）高と４営業日ぶりに反発、１５日は前日比７３円１０銭（０．８１％）安と反落、１６日は前日比９９円５７銭（１．１２％）安と続落、１７日は前日比７５円４２銭（０．８６％）高と３営業日ぶりに反発、そして１８日は前日比２６５円２８銭（２．９９％）安と大幅反落した。日中の値幅は１４日が８３円２７銭、１５日が９２円００銭、１６日が１２７円６６銭、１７日が１１９円３７銭、１８日が１４７円３８銭だった。

　日経平均株価の週末１８日の終値は８６１１円３１銭となり、前週末１１日の終値８９５３円３１銭に比べて３４２円００銭（３．８２％）下落した。週間ベースでは７週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１４日の９０３１円０９銭、週間安値は１８日の８５８８円１６銭で、１週間の取引時間中の値幅は４４２円９３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１８日の終値は７２５．５４で、前週末１１日の終値７５８．３８に比べて３２．８４ポイント（４．３３％）下落し、週間ベースでは７週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１４日の７６２．８０、週間安値は１８日の７２２．９６だった。１８日時点のＮＴ倍率は１１．８７倍となり、前週１１日時点の１１．８１倍に比べて０．０６ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（５月１４日〜１８日の株式市場の動き）

・(05/18)【株式市場を検証】欧米株安と円高進行でリスク回避の動きが加速
http://syoukenn.seesaa.net/article/270540391.html

・(05/17)【株式市場を検証】自律反発的な買いが優勢、先行して売られた銘柄や中小型株の動きに変化の兆しも継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/270401964.html

・(05/16)【株式市場を検証】ギリシャの不透明感を警戒、ただし先行して売られた銘柄や中小型株の動きには変化の兆し
http://syoukenn.seesaa.net/article/270251906.html

・(05/15)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感強く軟調展開、ただし中小型株の動きに変化の兆し
http://syoukenn.seesaa.net/article/270112869.html

・(05/14)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感強く方向感に乏しい展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/270042723.html

【外国為替市場フラッシュ：５月１４日〜１８日のドル・円相場】

■週後半に円買い強まり１ドル＝７９円００銭近辺に円が上昇

　５月１４日〜１８日のドル・円相場は小動きだったが、概ね１ドル＝７９円００銭近辺〜８０円５０銭近辺のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。

　週前半はユーロ売り・ドル買いの流れを受けて、概ね１ドル＝７９円台後半〜８０円台前半の狭いレンジで小動きだったが、週後半になるとギリシャ問題や米経済指標の悪化を受けてドル売り・円買いが優勢になり、１ドル＝７９円００銭近辺に円が上昇した。大勢としてはドル売り・円買い優勢の流れが継続した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円７０銭近辺〜８０円００銭近辺で推移した。手掛かり材料難の中、ユーロの動向を睨みながら小動きに終始した。米４月卸売物価指数や米５月ミシガン大学消費者信頼感指数に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１４日の東京市場では、概ね１ドル＝７９円９０銭台〜８０円１０銭台で推移した。やや手掛かり材料難となり、ギリシャの連立協議や欧州市場の反応を見極めたいとして小動きだった。終盤はドル買い・円売りがやや優勢となり１ドル＝８０円１０銭近辺だった。１４日の海外市場では１ドル＝７９円６０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャの連立協議が難航して６月再選挙の可能性が高くなったため警戒感を強め、リスク回避のドル売り・円買いがやや優勢になった。ただし概ね小動きで終盤は１ドル＝７９円８０銭台だった。

　１５日の東京市場では概ね１ドル＝７９円７０銭台〜９０銭台で推移した。手掛かり材料難の中、ギリシャの連立協議の行方やユーロの動向を見極めたいとして終日小動きだったが、終盤にかけてドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。１５日の海外市場では概ね１ドル＝７９円７０銭台〜８０円３０銭台で推移した。米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受けて、ドル買い・円売りが優勢になった。ギリシャの連立協議が不調に終わり６月再選挙となったことの影響は限定的だった。終盤は１ドル＝８０円２０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では概ね１ドル＝８０円１０銭台〜４０銭台で推移した。ギリシャ問題に対する警戒感が強まる中、リスク回避のユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝８０円３０銭台だった。１６日の海外市場では概ね１ドル＝８０円３０銭台〜５０銭台で推移した。リスク回避のユーロ売り・ドル買いの流れや、米４月住宅着工件数などの経済指標を受けてドル買い・円売りがやや優勢になった。ただし公開された４月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録では、メンバー数人が景気下振れの場合の追加緩和に言及したことが明らかになり、米追加緩和観測でドル売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８０円３０銭近辺だった。

　１７日の東京市場では概ね１ドル＝８０円２０銭台〜３０銭台で推移した。手掛かり材料難となり、欧州時間帯のユーロの動向待ちで終日小動きだった。終盤は１ドル＝８０円３０銭台だった。１７日の海外市場では１ドル＝７９円１０銭台に円が上昇した。米主要経済指標が低調だったうえに、ギリシャ問題に対する警戒感も強め、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。日銀の追加緩和観測後退もドル売り・円買いにつながった。終盤は１ドル＝７９円２０銭〜３０銭近辺だった。

　１８日の東京市場では概ね１ドル＝７９円２０銭台〜４０銭台で推移した。ドル売り・円買いの動きが一服して終日小動きだったが、終盤にかけてややドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円２０銭台だった。１８日の海外市場では１ドル＝７９円００銭近辺に円が上昇した。前半はやや手掛かり材料難となり、週末のＧ８首脳会議を控えてモミ合う展開だったが、終盤にかけてドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合、５月４日の米４月雇用統計を経て、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。

　ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準だけに、一方的にドル安・円高方向に振れる可能性も小さいだろう。

　当面はギリシャ問題やスペイン問題でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況が続きそうだ。５月２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日のＥＵ首脳会議、６月１日の米５月雇用統計が焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：５月１４日〜１８日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１００円台前半に円が上昇する場面

　５月１４日〜１８日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１００円２０銭近辺〜１０３円３０銭近辺のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　大勢としてユーロ売りの流れが継続した。ギリシャの連立協議が決裂して６月１７日再選挙が確定したこと、ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が流出したことで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性と、離脱による世界の金融システムに与える影響が警戒された。

　また、スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）こと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。１８日にはギリシャの最新世論調査で、緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあったが、反応は限定的だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１１日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０３円１０銭台〜５０銭台で推移した。ギリシャ政局不透明感が強い状況だったが、概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０３円２０銭〜３０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１４日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０２円９０銭台〜１０３円３０銭台で推移した。ギリシャの連立協議や欧州市場の反応を見極めたいとして小動きだった。終盤はユーロ買い・円売りやや優勢で１ユーロ＝１０３円２０銭近辺だった。１４日の海外市場では１ユーロ＝１０２円２０銭台に円が上昇した。ギリシャの連立協議が難航して６月再選挙の可能性が高まったことや、スペインの国債利回りが上昇したため警戒感を強めた。終盤は１ユーロ＝１０２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１５日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０２円２０銭台〜８０銭台で推移した。ギリシャの連立協議の行方を見極めたいとして小動きだったが、終盤にかけては、独第１四半期ＧＤＰ速報値が市場予想を上回ったことでユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円８０銭近辺だった。１５日の海外市場では１ユーロ＝１０２円００銭台に円が上昇した。ギリシャの連立協議が不調に終わり６月再選挙となったことを受けて、ある程度織り込み済みだったとはいえユーロ売りが優勢になった。ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が引き出されたことが明らかになったこともユーロ売りにつながった。終盤は１ユーロ＝１０２円１０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台〜１０２円３０銭台で推移した。ギリシャ問題に対する警戒感でリスク回避のユーロ売りがやや優勢だったが、概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０２円１０銭台だった。１６日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０１円９０銭台〜１０２円６０銭台で推移した。序盤は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が各国の国債を買い支えるとの観測が広がり、スペインやイタリアの国債利回りが低下したことを受けてユーロ買い戻しがやや優勢になった。ギリシャ再選挙が６月１７日に決定したことで一旦は落ち着きを取り戻し、メルケル独首相がギリシャのユーロ圏離脱を阻止する姿勢を示したこともユーロ買い戻しにつながった。しかしＥＣＢが資本不足に陥っている一部のギリシャの銀行に対する資金供給を停止したとの報道を受けて、終盤にかけてユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円００銭〜１０銭近辺だった。

　１７日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０２円１０銭台〜３０銭台で推移した。欧州時間帯の動きを見極めたいとして終日小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０２円２０銭台だった。１７日の海外市場では１ユーロ＝１００円５０銭台に円が上昇した。スペイン中期債入札では落札利回りが上昇したが予定額を調達したため反応は限定的だった。しかし、スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したとの報道で警戒感を強めた。米経済指標が低調だったことや、日銀の追加緩和観測が後退したこともユーロ売り・円買いにつながった。終盤は１ユーロ＝１００円６０銭〜７０銭近辺だった。

　１８日の東京市場では概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜８０銭台で推移した。急激なユーロ売りの動きが一服する場面もあったが、終盤は再びユーロ売り優勢となり１ユーロ＝１００円４０銭〜５０銭近辺だった。１８日の海外市場では概ね１ユーロ＝１００円４０銭台〜１０１円００銭台で推移した。ギリシャの最新世論調査で、緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあり、ユーロ売りが一服した。終盤は１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合、５月６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を経て、その後のギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、ユーロ売りの流れが継続している。

　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況に変化はなく、銀行からの預金流出の動きなどにも警戒感を強めている。ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いこともユーロ売りにつながっている。当面は５月２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日のＥＵ首脳会議、６月１日の米５月雇用統計などが焦点だろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反落】

■中小型株の動きには引き続き注目

　１８日は大幅下落した。日経平均株価は前日比２６５円２８銭（２．９９％）安の８６１１円３１銭となり大幅反落した。ＴＯＰＩＸは前日比２１．６２ポイント（２．８９％）安の７２５．５４となり大幅反落した。前日の欧米株安と円高進行を受けて、ギリシャ問題に対する警戒感を強め、リスク回避の動きが加速した。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは１月１６日（７２５．２４）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は１４７円３８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２１８７億円となり、前日の１兆１７１１億円に比べて増加し４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１７日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１５６ドル０６セント（１．２４％）安の１万２４４２ドル４９セントと５営業日続落した。ギリシャのユーロ離脱懸念、スペインでの銀行預金流出報道に加えて、米主要経済指標の悪化で景気回復遅れに対する警戒感が強まり、終盤にかけて下落幅を拡大した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．５１％安と５営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比２．１０％安と４営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４９円０１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２４０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株安と円高進行が弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は８７００円台を割り込んで一段安の展開となった。ギリシャのユーロ離脱懸念、スペインなどへの預金流出波及懸念、前日の欧米株安と円高進行、そしてアジアの主要株式市場の下落も加わり、売りが膨らんだ。

　午後に入っても日経平均株価はこの日の安値圏でモミ合う展開だった。そして午後の中盤以降になると、午前の安値を割り込み、さらに８６００円台を割り込む場面もあった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１８６（全体の１１％）、値下がり銘柄１４４３（全体の８６％）だった。セクター別には全業種が下落し、中でもパルプ・紙、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、精密、卸売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、海運が大幅下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、上位３０銘柄すべてが下落した。５位のグリー（３６３２）、６位のコマツ（６３０１）、７位のソニー（６７５８）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１９位の三菱地所（８８０２）、２１位の丸紅（８００２）、２５位の日立建機（６３０５）、２７位のＴＤＫ（６７６２）、３０位のニコン（７７３１）は前日比５％を超える下落率だった。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の日立製作所（６５０１）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のホンダ（７２６７）、９位の三菱商事（８０５８）、１０位の日産自動車（７２０１）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のファナック（６９５４）、１４位のキヤノン（７７５１）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１７位の東芝（６５０２）、１８位の三井物産（８０３１）、２０位のパナソニック（６７５２）も下落した。

　前日の海外市場では、欧米株式市場が大幅下落し、為替は対ドル、対ユーロともに円高が急激に進行した。ギリシャ問題に対して身構える状況だけに、週末要因もあって、リスク回避の動きが加速した。ややパニック的な様相も呈した。

　ギリシャ問題に関しては、ユーロ圏主要国やＥＣＢ（欧州中央銀行）の対応が打ち出されなければ、６月１７日の再選挙まで警戒感を抱え続けることになる。現時点では悪材料を織り込んだ状況とは言えないようだ。

　市場全体の地合いが冷え込み、主力大型株は手掛けづらい状況だが、中小型株の中には、スタートトゥデイ（３０９２）のように４営業日続伸して反発に転じている銘柄もあるだけに、こうした動きには注目しておきたい。

　１８日後場は、ユーロに対する不透明感が拭えず、日経平均は１月１９日以来、約４カ月ぶりの一時８６００円割れ。東証１部の出来高上位３０銘柄・売買代金上位３０銘柄とも高い銘柄は皆無。なかで、昼に３月決算と自社株買いを発表した光通信＜９４３５＞（東１）は急動意となり４．２％高。ネット通販のスタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）は為替やＮＹ株の動向に左右されにくい好業績株として５．２％高。東証１部の売買代金１位は昨日に続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、３．７％安ながら３０００円の大台は保った。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は小反発の１．０％高。政府が同電力とその管内に１５％以上の節電を要請と伝えられ、電力需給の懸念に多少は安心感。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は６．９％安だが直近安値を割らず底堅く、米フェイスブックの株式上場が米国時間の１８日に公開価格３８ドルで決定と伝えられ期待感も。

　東証１部の値上がり率１位は大阪有機化学工業＜４１８７＞（大２・東１重複上場）となり５月中間配が魅力とされて東証で７．８％高、主市場の大証では０．３％高、２位には東天紅＜８１８１＞（東１）の５．６％高が入り主力株全面安の相場では仕手色の強さで妙味とされ出直り急、３位は共和レザー＜３５５３＞（東１）の５．６％高となり今期はトヨタの新車が期初から寄与と出直り急。

　四電工＜１９３９＞（東１）は太陽電池の国内出荷量が増加と伝えられ地域特性から工事需要などに期待と急反発の４．３％高。ウッドワン＜７８９８＞（東１）はニュージーランドで展開する営林事業の一部売却を材料に３．６％高となった。

■東証１部銘柄は１１％が高い

　１８日後場の東京株式市場は、中盤から全般一段軟化。ユーロが週末の海外市場でどのように動くか不透明で、東証１部の出来高上位３０銘柄・売買代金上位３０銘柄とも、高い銘柄は皆無。ただ、昼の決算発表を好感して光通信＜９４３５＞（東１）が急伸。楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）が資本参加するケンコーコム＜３３２５＞（東マ）はストップ高など、個別物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は１８６銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は大幅安。後場は１４時を回ってから一段軟化し、８５８８円１６銭（２８８円４３銭安）まで下げ、終値は８６１１円３１銭（２６５円２８銭安）だった。取引時間中の８６００円割れは１月１９日以来、約４カ月ぶり。

　東証１部の出来高概算は、２０億５３７４万株、売買代金は１兆２１８８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８６（前引けは１０７）銘柄、値下がり銘柄数は１４４３（前引けは１５１４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続いて全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種をみると、小売り、医薬品、陸運、倉庫・運輸、食料品、水産・農林、サービス、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、不動産、鉄鋼、機械、非鉄金属、保険、電気機器、輸送用機器、卸売り、ガラス・土石、などだった。

　１８日前場は、ギリシャに続きスペインの銀行でも預金流出が伝えられるなど、ユーロ安懸念が再燃。ただ、ソニー＜６７５８＞（東１）は３．９％安にとどまり安値を割らず、シャープ＜６７５３＞（東１）も２．６％安ながら安値は維持。東証１部の売買代金１位は昨日に続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、３．５％安ながら３０００円の大台は保った。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は０．７％安にとどまり、グリー＜３６３２＞（東１）は２．３％安。ゲーム内のアイテムを現実の現金に換金できないよう対策をとることを決めたと今朝の日本経済新聞で伝えられたことを好感。

　東証１部の値上がり率１位はノーリツ＜５９４３＞（東１）の４．５％高となり為替などの影響が少なく業績好調・値幅妙味・需給妙味がそろうとの見方で出直り急、２位は米久＜２２９０＞（東１）の４．０％高となり為替などの影響が少なく逆日歩の需給妙味大とされて急反発、３位は福島工業＜６４２０＞（東１）の３．６％高となり業務用冷蔵庫などに節電需要との思惑で急反発。

　アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は医療治験の支援が主体で輸出株からの退避資金が流入と反発し３．５％高、スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）も輸出株からの退避資金が流入と３．２％高。メガチップス＜６８７５＞（東１）はドイツ証券の積極評価が伝えられ続伸３．１％高となった。

■東証１部銘柄は６％が高い

　１８日前場の東京株式市場は、軒並み安。ユーロ安が進み、ＮＹ株の１５６ドル安も影響し、日経平均は１月１９日以来、約４カ月ぶりに８７００円を割り込んだ。東証１部の出来高上位３０銘柄に高い銘柄は皆無。ただ、ソニー＜６７５８＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）が安値を割らずに底堅く、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も３０００円の大台は維持。意外に底堅い印象があった。東証１部の値上がり銘柄数は１０７銘柄（約６％）だった。

　日経平均は大幅安。１０時過ぎに８６４０円３６銭（２３６円２３銭安）まで下げたあとも小動きで、前引けは８６６９円３０銭（２０７円２９銭安）。８７００円割れは、取引時間中としては１月１９日以来、約４カ月ぶり。

　東証１部の出来高概算は、９億７７８５万株、売買代金は５４０８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７銘柄、値下がり銘柄数は１５１４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、小売り、医薬品、食料品、陸運、倉庫・運輸、電力・ガス、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、鉄鋼、機械、輸送用機器、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、卸売り、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を上回る

　１７日は上昇した。日経平均株価は前日比７５円４２銭（０．８６％）高の８８７６円５９銭となり３営業日ぶりに反発した。一方のＴＯＰＩＸは前日比８．２８ポイント（１．１２％）高の７４７．１６となり７営業日ぶりに反発した。ギリシャ問題に対する警戒感が強い状況に変化はないが、自律反発的な買いが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は１１９円３７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１７１１億円となり、前日の１兆１８６２億円に比べて減少したが３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１６日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３３ドル４５セント（０．２６％）安の１万２５９８ドル５５セントと４営業日続落した。

　ギリシャ再選挙が６月１７日に決定したことで一旦は落ち着きを取り戻し、メルケル独首相がギリシャのユーロ圏離脱を阻止する姿勢を示したことが好感され、米４月鉱工業生産や設備稼働率が市場予想を上回ったこともあって買いが優勢だった。

　前日比９０ドル６３セント高まで上昇する場面もあった。しかし上値は重く、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が資本不足に陥っている一部のギリシャの銀行に対する資金供給を停止したことなどを受けて、徐々に売りが優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４４％安と４営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．６８％安と３営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１１円７０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落が弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は方向感に乏しく、前日終値を挟んでモミ合う展開となった。寄り付き前に発表された日本の１〜３月期実質ＧＤＰは、前四半期比でプラス１．０％成長、年率換算でプラス４．１％成長となり、いずれも市場予想よりも強い内容だったが、株式市場、外国為替市場ともに反応は限定的だった。

　午後の前半も、日経平均株価は前日終値付近でモミ合う展開だったが、午後の中盤になると、株価指数先物取引が主導する形で午前の高値を突破し、上昇幅を広げる展開となった。アジアの株式市場が総じて上昇したことが好感された。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１７３（全体の７０％）、値下がり銘柄４１９（全体の２５％）だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、海運、証券の上昇が目立った。また石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、機械、電機、自動車、総合商社、銀行、その他金融、不動産等も上昇した。一方で医薬品の下落が目立った。また水産・農林、食品、陸運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、４位の東芝（６５０２）、９位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のグリー（３６３２）、１９位のシャープ（６７５３）、２４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２６位のＴＤＫ（６７６２）が大幅上昇した。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の日立製作所（６５０１）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位の三井物産（８０３１）、７位のコマツ（６３０１）、８位のソニー（６７５８）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の三菱商事（８０５８）、１２位のホンダ（７２６７）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１６位のキヤノン（７７５１）、１７位のファナック（６９５４）、１８位のパナソニック（６７５２）も上昇した。

　一方で、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、２０位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、２１位のソフトバンク（９９８４）、２３位のＮＴＴドコモ（９４３７）が下落した。

　今日は自律反発的な買いが優勢になったが、ギリシャ問題に対して身構える状況に変化はない。

　ただし中小型株や、主力銘柄の中でも決算発表後に失望感と称して先行して売り込まれた銘柄の動きには、変化の兆しが見え始めており、こうした動きが活発になれば、全体としても一旦は底入れ感を強める可能性があるだろう。

■東証１部銘柄は７０％が高い

　１７日後場は、大手電機株から全般持ち直し、日経平均は３日ぶりに堅調反発。正午、東芝＜６５０２＞（東１）が国内でのテレビ生産を完全に終了と伝えられて後場は上値を追い、つれて前場は軟調だったパナソニック＜６７５２＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）も堅調相場に転じた。次期アイフォーンに液晶パネルを供給と前場伝えられたシャープ＜６７５３＞（東１）も高い。東証１部の値上り銘柄数は１１７３（約７０％）だった。

　日経平均は３日ぶりに反発。後場は１３時過ぎから上値を追い始め、８８８５円０８銭（８３円９１銭高）まで上げ、終値は８８７６円５９銭（７５円４２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２０億７８５２万株、売買代金は１兆１７１１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１７３（前引けは６９５）銘柄、値下がり銘柄数は４１９（前引けは８０５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は２６業種（前引けは１２業種）となり、値上がり率上位は、証券・商品先物、海運、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、電気機器、不動産、ガラス・土石、輸送用機器、石油・石炭、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、医薬品、水産・農林、食料品、電力・ガス、陸運、などだった。

　１７日前場は、個別物色の色彩。個人投資家好みの銘柄の含み損拡大がいわれる中で、グリー＜３６３２＞（東１）は例の「コンプリートガチャ」問題でひと足先に下げていたためアク抜けも早いとの見方があり、東証１部の売買代金２位で反発２．９％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も反発３．８％高。売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で反発基調だったものの前引けは前日比変わらず。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は次期アイフォーンに液晶パネルを供給と１０時頃に伝えられ反発２．７％高。三菱製紙＜３８６４＞（東１）は１０時３０分に磁性吸着剤を用いた放射能除染システムを発表し急反応となる場面があり１．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１５．９％高となり４月下旬の好業績相場が最近は「釣鐘型」で元に戻り再び買い場との見方で急反発、２位はトリドール＜３３９７＞（東１）の１２．８％高となり好業績に加えいちよし証券の積極評価が伝えられ出直り拡大、３位はコジマ＜７５１３＞（東１）の９．０％高となり信用需給の妙味拡大がいわれて急反発、４位は共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の８．８％高となりバルチック海運指数が久々の反発とされてして妙味を発揮。

　メルコホールディングス＜６６７６＞（東１）は昨日発表の決算で今期増益とし野村證券の積極評価が伝えられ急反発の７．５％高、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東１）は業績好調で買い戻し再燃と高値更新の７．３％高になった。

■東証１部銘柄は４１％が高い

　１７日前場は、材料株を個別物色の展開。円相場が対ユーロで依然１０２円台前半の高どまり傾向となり、キヤノン＜７７５１＞（東１）は軟調。自動車株は総じて反発基調となったもの、勢いは今ひとつで買い戻しの域を出ない様子。なかで、グリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は反発。次期アイフォーンに液晶パネルを供給と１０時頃に伝えられたシャープ＜６７５３＞（東１）も高い。東証１部の値上り銘柄数は６９５（約４１％）だった。

　日経平均は一進一退。前場の高値と安値の幅は６２円弱にとどまり、前引けは８７８３円２５銭（１７円９２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億６４６８万株、売買代金は４７９２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９５銘柄、値下がり銘柄数は８０５銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１２業種となり、値上がり率上位は、海運、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、ガラス・土石、証券・商品先物、輸送用機器、不動産、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、水産・農林、電力・ガス、保険、医薬品、精密機器、パルプ・紙、繊維製品、などだった。

【５月１５日の主要経済指標と市場の反応】

■独１〜３月期ＧＤＰ成長率や米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数が市場予想以上に大幅改善

　独１２年１〜３月期ＧＤＰ伸び率速報値や、米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数が市場予想を上回った。これを好感する動きも見られた。しかしギリシャ問題に対する警戒感が強く、市場の反応は概ね限定的だった。

≪１５日　日本≫

　４月消費者信頼感指数（一般家庭の季節調整値）は４０．０となり、３月に比べて０．３ポイント低下した。１年ぶりの悪化となった。市場は反応薄だった。

≪１５日　ユーロ圏≫

　独１２年１〜３月期ＧＤＰ伸び率速報値は前期比プラス０．５％成長となった。１１年１０〜１２月期のマイナス０．２％成長に比べて大幅に改善し、市場予想も上回った。これを受けてユーロ・円相場ではユーロ買い戻しがやや優勢になった。

　しかし、その後に発表された独５月ＺＥＷ景況感調査は１０．８となり、４月の２３．４に比べて大幅に低下し市場予想も大幅に下回った。ギリシャの政局不透明感やユーロ離脱懸念が影響した模様である。これを受けてユーロ買い戻しの動きも限定的になった。

　ユーロ圏１２年１〜３月期ＧＤＰ伸び率速報値は、前期比横ばいのゼロ成長となった。１１年１０〜１２月期のマイナス０．３％成長に比べて回復し、市場のマイナス成長予想を上回った。フランスはゼロ成長、そしてオランダ、イタリア、スペイン、ポルトガルはマイナス成長だったが、ドイツの伸びが牽引した形となり、ユーロ圏全体としてはリセッション（景気後退）入りを免れた。ただしギリシャ問題に対する警戒感が強く、市場の反応は限定的だった。

≪１５日　米国≫

　米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比横ばいとなり、３月の同０．３％上昇に比べて鈍化したが、市場予想とほぼ同水準だった。ガソリン価格の下落が全体を押し下げた。食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、３月の同０．２％上昇に比べて同水準で、市場予想に対してもほぼ同水準だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が追加緩和に踏み切りやすくなったとの見方もあるようだ。

　米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数は１７．０９で、４月の６．５６に比べて大幅に改善し、市場予想も大幅に上回った。これを受けてドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢となった。なお、６カ月先の見通しについては２９．２６となり、４月の４３．１２に比べて大幅低下したため、先行きに関しては慎重な見方も必要な模様である。

　米４月小売売上高は前月比０．１％増加となった。３月改定値の同０．７％増加（同０．８％増加から下方修正）に比べて鈍化したが、市場予想とほぼ同水準だったため、市場の反応は限定的だった。

　米５月ＮＡＨＢ住宅市場指数は２９となり、４月改定値の２４（２５から下方修正）に比べて上昇し、市場予想も上回った。

　米３月企業在庫は前月比０．３％増加となり、２月の同０．６％増加に比べて鈍化し、市場予想もやや下回った。自動車・部品は増加したが、家具・建材が減少した。

【５月１６日の主要経済指標と市場の反応】

■１６日は、米４月鉱工業生産と設備稼働率が市場予想以上に改善

　日本の３月機械受注は市場予想に対して上振れたが反応薄だった。米４月住宅着工件数は改善したが、建設許可件数が市場予想を下回ったため反応は限定的だった。米４月鉱工業生産と設備稼働率が市場予想以上に改善したことは好感された。

≪１６日　日本≫

　寄り付き前に発表された機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需ベースで、３月が前月比２．８％減少の７４６３億円となった。大型案件が集中した２月の同４．８％増加に比べて悪化したが、市場予想よりも上振れた。１〜３月期は前四半期比０．９％増加、１１年度は前年度比６．２％増加の８兆９７４２億円で２年連続の増加だった。なお４〜６月期見通しは前四半期比２．５％増加で、１〜３月期に比べて加速する模様だが、関心がギリシャ問題に集中しているため、市場は反応薄だった。

≪１６日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏４月消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比２．６％上昇となり、速報値の同２．６％上昇と同水準で、市場予想とも同水準だった。このため市場の反応は限定的だった。

　ユーロ圏３月貿易収支（季節調整前）は８６億ユーロの黒字となり、２月の２３億ユーロの黒字（２８億ユーロの黒字から下方修正）に比べて、黒字が大幅に拡大した。輸出は１６４９億ユーロで前年同期比４．４％増加したが、一方の輸入は１５６３億ユーロで同０．４％減少した。ドイツの輸出好調が牽引した形だが、市場の反応は限定的だった。

　イングランド銀行（英中央銀行）は四半期インフレ報告で、短期的なインフレ報告を上方修正したが、中期的なインフレ見通しを下方修正した。また経済成長率も引き下げ、追加緩和策の余地を示唆した。これを受けてポンドがドルやユーロに対して下落した。

≪１６日　米国≫

　米ＭＢＡ（抵当銀行協会）週間住宅ローン申請（新規・借り換え）指数は前週比９．２％上昇し、前週の同１．７％上昇に比べて大幅に増加した。住宅ローン金利低下を受けて借り換え需要が増加した。

　米４月住宅着工件数（年率換算）は７１．７万件で、３月改定値の６９．９万件（６５．４万件から上方修正）に比べて増加し市場予想も上回った。しかし米４月建設許可件数（年率換算）は７１．５万件で、３月改定値の７６．４万件（７４．７万件から上方修正）に比べて減少し市場予想も下回った。このため市場の反応は限定的だった。ただし建設許可件数の中でも一戸建てに関しては増加しており、悲観する内容ではないとの見方もあるようだ。

　米４月鉱工業生産は前月比１．１％増加となり、３月改定値の同０．６％減少（同横ばいから下方修正）に比べて市場予想以上に改善した。自動車・部品の伸びが全体を押し上げた。また米４月設備稼働率は７９．２％となり、３月改定値の７８．４％（７８．６％から下方修正）に比べて市場予想以上に上昇した。鉱工業生産は１０年１２月以来の大幅な伸び率、設備稼働率は０８年４月以来の高水準だった。いずれも市場予想以上に改善したため、市場は好感した。

　公表された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（４月分）では、メンバー数人が景気下振れの場合の追加緩和に言及したことが明らかになった。ドル・円相場は追加緩和観測でドル売り・円買いがやや優勢になった。株式市場の反応は限定的だった。

【日経平均株価は続落、ＴＯＰＩＸは６営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　１６日は下落した。日経平均株価は前日比９９円５７銭（１．１２％）安の８８０１円１７銭となり続落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比８．５２ポイント（１．１４％）安の７３８．８８となり６営業日続落した。ギリシャの連立協議が決裂して６月再選挙となったことで警戒感を強めた。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は１月３０日（８７９３円０５銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは１月１８日（７３４．９８）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は１２７円６６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１８６２億円となり、前日の１兆１５８４億円に比べて増加し２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６３ドル３５セント（０．５０％）安の１万２６３２ドル００セントと３営業日続落した。米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数や米４月小売売上高などの経済指標を好感して前半は買いが優勢だった。しかしギリシャの連立協議が不調に終わり６月再選挙となったことに対する警戒感も強く、徐々に売りが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５７％安と３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３０％安と続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３４円９６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２５０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落が弱材料視された。３月機械受注（船舶・電力を除く）は前月比２．８％減少となり、市場予想よりも上振れたが反応薄だった。

　寄り付き後の日経平均株価は序盤に下げ渋る場面もあったが、午前の中盤以降は下落幅を広げる展開となった。中国株式市場の下落も弱材料視された。

　午後に入ると、日経平均株価は８８００円台を割り込んで一段安の展開となった。終盤になると、この日の安値となる前日比１４４円６７銭安の８７５６円０７銭まで下落する場面もあった。ただし、取引終了にかけてやや買い戻され、終値ではかろうじて８８００円台を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３２５（全体の１９％）、値下がり銘柄１２６０（全体の７５％）だった。ほぼ全面安の中で、セクター別には医薬品、海運、空運が上昇した。一方で水産・農林、建設、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、精密、銀行、証券、倉庫・運輸、情報・通信、電力・ガスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１７位の大塚ホールディングス（４５７８）、２１位の太平洋セメント（５２３３）、２３位のＳＭＣ（６２７３）の大幅上昇が目立った。また８位の三井物産（８０３１）、１４位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１６位のみずほＦＧ（８４１１）、２４位の武田薬品（４５０２）が上昇した。

　一方で、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のキヤノン（７７５１）、４位の日立製作所（６５０１）、５位のコマツ（６３０１）、６位のホンダ（７２６７）、７位のグリー（３６３２）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位のファナック（６９５４）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のソフトバンク（９９８４）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位のパナソニック（６７５２）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２０位のソニー（６７５８）が下落した。主力大型株が総じて軟調な展開となった。

　ギリシャの６月再選挙が決まり、ユーロ圏離脱の可能性も高まっている。ユーロ圏債務危機問題の再燃や、為替のユーロ安・円高進行が警戒される状況に変化はない。下値での買いも限定的であり、当面は主力銘柄を手掛けづらい状況が続きそうだ。

　ただし、中小型株の動きには変化の兆しが見え始めている。そして主力銘柄の中でも、決算発表後に失望感と称して、先行して売り込まれた銘柄には、徐々に買い戻しの動きも見え始めている。

　１６日後場は、ユーロが対ドルで一段安と伝えられ、一時「次は対円でも」との警戒感。東証１部の売買代金１位は前引けに続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、大引けは２．１％安。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は１．４％安。３位はキヤノン＜７７５１＞（東１）となり１．０％安。

　日本信号＜６７４１＞（東１）は、フィリピンで丸紅＜８００２＞（東１）がマニラ首都圏の鉄道建設事業を受注したとの発表を材料に期待と思惑が広がり２ヵ月半ぶりに高値を更新し９．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくピストンリングのＴＰＲ＜６４６３＞（東１）となり昨日発表の決算を好感し１６．５％高、２位はハークスレイ＜７５６１＞（東１）の９．８％高となり昨日発表の決算を好感し前引けの４位・９．０％高から一段ジリ高、３位は日本信号＜６７４１＞（東１）の９．６％高。

　関東電化工業＜４０４７＞（東１）は昨日発表の決算で今期の予想を黒字転換としたことを好感し急反発８．６％高、マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は一昨日発表した決算短信の一部を昨日訂正し今期の純利益予想の比較値を２．９％増から３８．５％増に上書きしたため見過ごした向きが再注目と急反発７．１％高。

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）はスポンジチタンの値上げ決着と伝えられたことを材料視し６．１％高、アシックス＜７９３６＞（東１）は昨日発表の決算を好感しオリンピック関連需要への期待もあると急反発の５．６％高だった。