■東証１部銘柄は１９％が高い

　１６日後場の東京株式市場は、全般一段軟調。ユーロが対ドルで一段安と伝えられ、ユーロ安に対する警戒感が拭えないまま、引き続き電気・精密、機械、自動車などから軟調。日経平均の水準からみて、先物に「追証」が出る懸念も出ていた。東証１部の売買代金１位は前引けに続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で、大引けは２．１％安。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も１．４％安。半面、決算堅調でフィリピンの鉄道事業に期待の出た日本信号＜６７４１＞（東１）は活況高。東証１部の値上がり銘柄数は３２５銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は続落。後場は先物主導安になる場面があり、１４時過ぎに８７５６円０７銭（１４４円６７銭安）まで下げ、終値は８８０１円１７銭（９９円５７銭安）。取引時間中の８８００円割れは２月１日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１９億８２４４万株、売買代金は１兆１８６２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２５（前引けは４５６）銘柄、値下がり銘柄数は１２６０（前引けは１０５８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は３業種（前引けは５業種）となり、医薬品、海運、空運、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、パルプ・紙、精密機器、証券・商品先物、情報・通信、などだった。

　１６日前場は、ユーロに対する警戒感がいぜん拭えず、東証１部の売買代金１位となったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２．２％安。売買代金２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は、昨日の決算発表を好感して朝方は高かったものの前引けは０．６％安。
　
　ヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は本日から欧州の食品大手ダノンによる株式買い増し解禁とされて思惑高となったものの伸び悩み０．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はピストンリングのＴＰＲ＜６４６３＞（東１）となり昨日発表の決算を好感し１７．１％高、２位は日本信号＜６７４１＞（東１）の１０．２％高となりフィリピンで丸紅＜８００２＞（東１）が鉄道を大口受注と伝えられ連想買いとされ急伸、３位は関東電化工業＜４０４７＞（東１）の１０．０％高となり昨日発表の決算で今期の予想を黒字転換とし急反発、４位はハークスレイ＜７５６１＞（東１）の９．０％高となり昨日発表の決算を好感し急反発。

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）はスポンジチタンを値上げ決着と今朝の日本経済新聞で伝えられ７．７％高、三城ホールディングス＜７４５５＞（東１）は昨日発表の決算を好感し急反発の７．３％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　１６日前場の東京株式市場は、全般軟調。ギリシャの再選挙などを受けてユーロに対する警戒感が拭えず、電気・精密、機械、自動車などから軟調。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．２％安。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は、昨日の決算発表を好感して朝方は高かったものの、前引けは０．６％安。大手銀行株は次第に軟化。東証１部の値上がり銘柄数は４５６銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は軟調。１１時過ぎに８８０６円９９銭（９３円７５銭安）まで下げ、前引けは８８２０円７９銭（７９円９５銭安）。昨日に続き、取引時間中としての８９００円台割れとなった。

　東証１部の出来高概算は、８億３７６３万株、売買代金は４６５８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５６銘柄、値下がり銘柄数は１０５８銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は５業種となり、海運、医薬品、ガラス・土石、卸売り、空運。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、輸送用機器、精密機器、水産・農林、保険、その他金融、情報・通信、などだった。

【日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは５営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　１５日は下落した。日経平均株価は前日比７３円１０銭（０．８１％）安の８９００円７４銭となり反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比９．２８ポイント（１．２３％）安の７４７．４０となり５営業日続落した。ギリシャの連立協議が難航し、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めた。

　終値ベースで見ると、ＴＯＰＩＸは１月１９日（７４０．６８）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は９２円００銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５８４億円となり、前日の９９１９億円に比べて増加し２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日１４日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２５ドル２５セント（０．９８％）安の１万２６９５ドル３５セントと続落した。ギリシャの連立協議難航しているため、再選挙やユーロ圏離脱の可能性など、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強めた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１１％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．０６％高と反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比６２円９９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５４０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落に加えて、ユーロ・円相場が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は下落幅を広げる展開となった。午前の終盤にはやや下げ渋る場面もあったが、反発は限定的だった。

　午後の序盤に日経平均株価は前日比１３５円０６銭安の８８３８円７８銭まで下落する場面もあったが、その後は日銀によるＥＴＦ買いへの思惑などで、下落幅をやや縮小する展開となった。結局、日経平均株価は終わりでかろうじて８９００円台を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３５８（全体の２１％）、値下がり銘柄１２３７（全体の７４％）だった。ほぼ全面安の展開だったが、セクター別には医薬品と情報・通信が上昇した。一方で鉱業、パルプ・紙、ガラス・土石製品、機械、自動車、精密、その他製品、証券、不動産、海運、電力・ガスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１２位のＮＴＴ（９４３２）、１８位のファーストリテイリング（９９８３）、１９位の武田薬品（４５０２）が上昇した。２５位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２６位の東京エレクトロン（８０３５）も上昇した。

　一方では、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の日立製作所（６５０１）、４位のグリー（３６３２）、５位のホンダ（７２６７）、６位の日産自動車（７２０１）、７位のコマツ（６３０１）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位の国際石油開発帝石（１６０５）、１０位のソニー（６７５８）、１１位のファナック（６９５４）、１３位のソフトバンク（９９８４）、１４位の三井物産（８０３１）、１５位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１６位のパナソニック（６７５２）、１７位の三菱商事（８０５８）、２０位の東芝（６５０２）が下落した。主力大型株が総じて軟調な展開となった。

　ギリシャの連立協議難航やユーロ圏離脱の可能性で、ユーロ圏債務危機問題の再燃や、為替のユーロ安・円高進行が警戒される状況に変化はない。

　ただし、午前は序盤から中小型株の大幅下落が目立ったが、午後に入ると一部に持ち直す動きが見られるようになり、前日比プラス圏に転じる銘柄も見られた。相場は中小型株が先行して上昇するという経験則を考える時期かもしれない。

　１５日後場は、ユーロ安の懸念が残る中で日銀によるＥＴＦ（平均株価連動型の上場投信）の買い出動観測が伝えられ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）やホンダ＜７２６７＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）などが１３時前後から値を戻し、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は前日比で堅調相場に転換し０．５％高。東証１部の売買代金１位は前引けと同じトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、やはり持ち直して２．４％安。

　有機ＥＬテレビ事業で提携の観測が伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）は、ともに朝方好反応だったものの前引けには軟化。後場は下げ止ま利ながら小動きとなり、ソニーは２．３％安、パナソニックは３．１％安。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は前引けの４．９％高から大引けは１０．４％高と一段高。ビジネス雑誌の電子版で「身売りを検討」といった表現の報道があったと伝えられ、会社側は東証のＩＲ開示で否定したものの資本・業務提携の思惑が広が拡大。一方、グリー＜３６３２＞（東１）は反落３．４％安、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も反落３．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じダイフク＜６３８３＞（東１）となり昨日発表の決算と今期予想を好感して一段ジリ高の１４．４％高、２位は太陽誘電＜６９７６＞（東１）の９．０％高となり昨日発表の決算を好感し前場の４位５．３％高から一段ジリ高、３位はニチハ＜７９４３＞（東１）の８．６％高となり前場の７．８％高から上値を追ったものの順位は２位から後退。

　ワイエイシイ＜６２９８＞（東１）は８．２％高となり昨日発表の決算を好感し前場の７．７％高から一段高急反発、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）は前引け後の決算発表を好感し後場急動意となり６．９％高、ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は１４時過ぎから動意づき６．８％高となり大引け後に四半期決算を発表。東和薬品＜４５５３＞（東１）は昨日発表の決算を好感し急反発５．９％高となった。

■東証１部銘柄は２１％が高い

　１５日後場の東京株式市場は、全般に持ち直す展開。引き続きユーロ安懸念が漂ったものの、後場寄り後に日銀によるＥＴＦ（平均株価連動型の上場投信）の買い付け観測が伝えられ、ホンダ＜７２６７＞（東１）や京セラ＜６９７１＞（東１）が１３時前後から値を戻し、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は前日比で堅調相場に転換。有機ＥＬテレビ事業で提携の観測が伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）は、ともに朝方を除いて軟調ながら、後場は下げ渋った。東証１部の値上がり銘柄数は３５８銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は反落。後場は、寄りあとに８８３８円７８銭（１３５円０６銭安）まで軟化し、その後は戻り足。大引けは８９００円７４銭（７３円１０銭安）。終値での８９００円割れは２月３日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、２０億５９４１万株、売買代金は１兆１５８４億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５８（前引けは１５２）銘柄、値下がり銘柄数は１２３７（前引けは１４５３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上りした業種は前引けと同様２業種にとどまり、前引けと同じ医薬品、情報・通信、のみ。値下がり率の低い業種をみると、建設、石油・石炭、小売り、サービス、食料品、倉庫・運輸、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、鉱業、電力・ガス、海運、不動産、ガラス・土石、証券・商品先物、輸送用機器、その他製品、精密機器、機械、鉄鋼、などだった。

　１５日前場は、ＮＹ株の１２５ドル安、ユーロ安の再燃を受けて主力株中心に上値の重い展開。ソニー＜６７５８＞（東１）は、有機ＥＬテレビ事業でパナソニック＜６７５２＞（東１）との提携観測が伝えられ、朝方は２％高と好感したものの、前引けは２．３％安。パナソニックも朝方は２％高まで上げたものの、前引けは２．９％安。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり２．０％安。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）はビジネス雑誌の電子版で「身売りを検討」といった表現の報道があったと伝えられ、資本・業務提携の思惑が広がり４．９％高。会社側は東証のＩＲ開示で否定。

　東証１部の値上がり率１位はダイフク＜６３８３＞（東１）となり昨日発表の決算と今期予想を好感して１０．１％高、２位はニチハ＜７９４３＞（東１）の７．８％高となり昨日発表の決算を好感し急反発、３位はワイエイシイ＜６２９８＞（東１）の７．７％高となり昨日発表の決算を好感し急反発、４位は太陽誘電＜６９７６＞（東１）の５．３％高となり昨日発表の決算を好感し急反発。

　酒井重工業＜６３５８＞（東１）は決算発表を本日予定し先ごろ増額修正したため期待と４．７％高、東和薬品＜４５５３＞（東１）は昨日発表の決算を好感し急反発４．４％高となった。

■東証１部銘柄は９％が高い

　１５日前場の東京株式市場は、全般軟調。対ユーロで１０２円台へのユーロ安・円高を受けて輸出関連株を中心に模様ながめとなり、日経平均は２月７日以来の８９００円台割れ。株価指数そのものを売る動きが活発のようで、有機ＥＬテレビ事業で提携の観測が伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）は、ともに朝方堅調だったものの前引けには軟化。昨日高かったグリー＜３６３２＞（東１）も反落。東証１部の値上がり銘柄数は１５２銘柄（約９％）だった。

　日経平均は反落。ＮＹ株の１２５ドル安もあり、１０時３０分にかけて８８４３円９４銭（１２９円９０銭安）まで軟化し、前引けは８８６５円７７銭（１０８円０７銭安）。８９００円割れは、取引時間中としては２月７日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、９億７８１４万株、売買代金は５３０８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５２銘柄、値下がり銘柄数は１４５３銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上りした業種は２業種にとどまり、医薬品、情報・通信、のみ。値下がり率の低い業種は、食料品、水産・農林、小売り、石油・石炭、陸運、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、パルプ・紙、鉱業、証券・商品先物、機械、ガラス・土石、不動産、金属製品、輸送用機器、などだった。

【日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは続落】

■ＴＯＰＩＸは１月３１日以来の安値水準

　１４日は、日経平均株価が前日比２０円５３銭（０．２３％）高の８９７３円８４銭となり４営業日ぶり反発した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．７０ポイント（０．２２％）安の７５６．６８となり４営業日続落した。ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強く、方向感に乏しい展開だった。

　終値ベースで見ると、ＴＯＰＩＸは１月３１日（７５５．２７）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は８３円２７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９９１９億円となり、前日の１兆２３２８億円に比べて減少し６営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末１１日の米国株式市場は方向感に欠ける展開だった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３４ドル４４セント（０．２７％）安の１万２８２０ドル６０セントと反落した。米金融ＪＰモルガン・チェースがデリバティブ取引で約２０億ドルの評価損を出したこと受けて売り優勢でスタートした。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数が約４年ぶりの高水準だったことを好感して前日比プラス圏に切り返したが、終盤になるとギリシャのベニゼロスＰＡＳＯＫ党首が組閣に失敗したと伝わり再びマイナス圏に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３４％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０１％高と４営業日ぶり小幅反発した。米４月卸売物価指数は前月比０．２％低下となり市場予想を下回った。エネルギー価格下落が全体を押し下げた。食品・エネルギー除くコア指数は同０．２％上昇となり市場予想と同水準だった。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数は７７．８となり、４月確報値の７６．４に比べて市場予想以上に上昇した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３２円９１銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５１０万株の売り越し観測だったが、１２日に中国が預金準備率を０．５％引き下げると発表したため、中国株式市場の上昇を期待する買いが優勢だった。

　寄り付き後の日経平均株価は徐々に上昇幅を広げる展開となり、前日比７７円７８銭高の９０３１円０９銭まで上昇する場面もあった。しかし午前の後半になると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を縮小し、終盤には前日比マイナス圏に転じた。中国株式市場が下落に転じたことが弱材料視された。

　午後になると、日経平均株価は前日比プラス圏に転じてスタートしたが、積極的な買いは見られず、小高い水準でモミ合う展開となり膠着感を強めた。日経平均株価は指数寄与度の高い銘柄が支えた格好だったが、ＴＯＰＩＸは概ね前日比マイナス圏で推移した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３９１（全体の２３％）、値下がり銘柄１１９８（全体の７１％）だった。実質的に軟調な展開だったが、セクター別には銀行、証券、保険、その他金融、陸運、電力・ガスなどが上昇した。一方で鉱業、パルプ・紙、医薬品、ゴム製品、非鉄金属などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソニー（６７５８）、４位のグリー（３６３２）、６位のパナソニック（６７５２）、７位のソフトバンク（９９８４）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位のシャープ（６７５３）、１４位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位のファナック（６９５４）、１７位のコマツ（６３０１）、１８位の三井物産（８０３１）、１９位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。２１位のヤマダ電機（９８３１）、２６位の関西電力（９５０３）の上昇も目立った。

　一方で、２位の武田薬品（４５０２）の下落が目立った。また３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の日立製作所（６５０１）、１０位の日産自動車（７２０１）、１３位のホンダ（７２６７）、１５位のＫＤＤＩ（９４３３）、２０位のＮＴＴドコモ（９４３７）が下落した。

　日経平均株価は反発したが、指数寄与度の高い銘柄が支えた格好であり、実質的には軟調な展開だった。ギリシャの連立協議難航でユーロ圏債務危機問題の再燃が警戒されているうえに、中国の預金準備率引き下げに対する中国株式市場の反応が限定的だったことも弱材料視された。市場全体の地合い改善には時間がかかりそうだ。

　引き続き好業績・好材料銘柄を個別物色する流れだが、企業の決算発表がピークを過ぎたため、業績見通しを精査したうえでのアナリストレポートが出始める。これに対しての反応も注目点だろう。

　１４日後場は、為替が再び対ドルで７９円に入る動きをみせたため、引き続き好決算銘柄や思惑材料の出た銘柄などを個別物色の展開。ソニー＜６７５８＞（東１）が１３時頃から持ち直す相場となり、堅調相場に転じて東証１部の売買代金１位で１．７％高。決算発表後の売り一巡感とされ、前週末に決算を発表したパナソニック＜６７５２＞（東１）も朝方に安値を更新したあと持ち直し１．４％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金４位で１．３％高の反発となり、「コンプリートガチャ」を５月いっぱいで停止することを９日に発表しており、これを巡る売り一巡との見方。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は、午後、大飯原発の再稼働を巡り、地元・おおい町が賛成を決議と伝えられたことを好感し急動意の５．６％高。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は、これに連動高したあと、大証・名証に上場廃止を申請と発表したことが手控え要因となり、再び軟調に転じて２．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きオリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）の１６．３％高となり１１日に発表の３月決算を好感し急反発、２位は前引け３位のユニデン＜６８１５＞（東１）となり同日発表の３月決算を好感し前引けの１１．１％高から１２．０％高と反発幅を拡大、３位はイーグル工業＜６４８６＞（東１）となり１１日に発表の３月決算を好感し前引けの９．９％高から１１．４％高とジリ高。

　ソースネクスト＜４３４４＞（東１）は１１日に発表した３月決算を好感し一時高値を更新し９．６％高、日本写真印刷＜７９１５＞（東１）も１１日に発表した３月決算を好感し急反発の９．５％高、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東１）も１１日に発表した３月決算を好感し戻り高値を更新の９．４％高となった。

■東証１部銘柄は２３％が高い

　１４日後場は、円相場が再び対ドルで７９円に入る動きをみせたため、引き続き好決算銘柄などを個別物色の展開。関西電力＜９５０３＞（東１）は、午後、大飯原発の再稼働を巡り、地元・おおい町が賛成を決議と伝えられたことを好感し急動意となり堅調相場に転換。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は、これに連動高したものの、大証・名証に上場廃止を申請と発表してから再び軟調に転換。携帯電話の販売代理店大手・ティーガイア＜３７３８＞（東１）は１３時に決算と株式分割を発表してから急動意。グリー＜３６３２＞（東１）は反発。東証１部の値上り銘柄数は３９１（約２３％）だった。

　日経平均は８９５０円前後から８９９０円前後の間で小動きとなり、終値は８９７３円８４銭（２０円５３銭高）。前場は９０３１円０９銭（７７円７８銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、１６億１０３２万株、売買代金は５月２日以来の１兆円割れとなり、９９１９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３９１（前引けは４３７）銘柄、値下がり銘柄数は１１９８（前引けは１０８８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１１業種（前引けも１１業種）となり、値上がり率上位は、電力・ガス、その他金融、証券・商品先物、保険、陸運、銀行、ガラス・土石、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、非鉄金属、ゴム製品、鉱業、医薬品、食料品、化学、石油・石炭、精密機器、その他製品、鉄鋼、などだった。

　１４日（月）１４時時点の東証１部「年初来・新安値銘柄数」は、前場の２３３社から増えて３６９社に達している。

　「４月から年初来表示（３月までは昨年来）に変わったことを考慮しても新安値数は多い」（中堅証券）。

　業種的にも全般的に幅広く出ている中で、金融などに新安値が目立つようだ。ヨーロッパの信用不安が終息する気配がなく、前週、ＪＰモルガンでさえ運用心配で多額の損失を出したことが影響している。また、日米とも、「政治は経済より外交・防衛などに関心が移ることが予想されることから日米の景気回復はこれ以上、大きくは期待できないのではないか」（同）との見方も出ている。

　１４日前場は、為替が対ユーロで１０３円トビ台の円強含みとなり、１０時過ぎまで堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が次第に軟調相場に転じて１．１％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）も軟調に転換し０．４％安。一方、東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり３．３％高と反発。

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は今期の純利益を黒字転換の見込みとし、朝方は安値を更新し４．７％安の５４３円（２７円安）まで下げたものの、その後０．２％高の５７９円（９円高）まで上げる場面があった。

　東証１部の値上がり率１位はオリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）の１７．４％高となり１１日に発表の３月決算を好感し急反発、２位は日本写真印刷＜７９１５＞（東１）の１１．９％高となり同日発表の３月決算を好感し急反発、３位はユニデン＜６８１５＞（東１）の１１．１％高となり同日発表の３月決算を好感し急反発。

　イーグル工業＜６４８６＞（東１）も１１日に発表の３月決算を好感し９．９％高の急反発、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）も１１日に発表の３月決算を好感し９．９％高の急反発となった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　１４日前場は、個別物色の展開となり日経平均は伸びきれない相場。為替は対ドルで前週末の１ドル７９円台から８０円に入り軟調だったものの、対ユーロでは１０３円トビ台の円強含み。１０時過ぎまで堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調転換。半面、好決算のシチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）や大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）が堅調。グリー＜３６３２＞（東１）は反発。東証１部の値上り銘柄数は４３７（約２６％）だった。

　日経平均は前引けにかけて軟化。朝方は９０３１円０９銭（７７円７８銭高）まで上げたものの、ユーロ安・円高を持ちこたえられない様子で前引けは８９５２円６６銭（６５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億１０３２万株、売買代金は４７４４億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３７銘柄、値下がり銘柄数は１０８８銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１１業種となり、値上がり率上位は、その他金融、小売り、証券・商品先物、建設、陸運、情報・通信、銀行、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、非鉄金属、医薬品、海運、ゴム製品、精密機器、鉄鋼、輸送用機器、鉱業、などだった。

【来週（５月１４日〜１８日）の株式市場見通し】

■自律反発の可能性だが、大勢としてはユーロ圏債務危機問題に神経質な展開で個別物色

　来週（５月１４日〜１８日）の日本株式市場については、売られ過ぎ感による自律反発の可能性が高まりそうだ。ただし大勢としては、海外の株式市場や外国為替市場の動向を睨みながら、ユーロ圏債務危機問題に神経質な展開となる可能性が高く、本格反発は期待薄だろう。

　全体として好材料が見当たらないだけに、好業績・好材料銘柄の個別物色の展開が続きそうだ。ただし企業の決算発表がピークを過ぎ、概ね収益改善基調であることを前向きに捉えるかどうかも焦点だろう。

　前週末１１日の米国株式市場は方向感に欠ける展開だった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３４ドル４４セント（０．２７％）安の１万２８２０ドル６０セントと反落した。米金融ＪＰモルガン・チェースがデリバティブ取引で約２０億ドルの評価損を出したこと受けて売り優勢でスタートした。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数が約４年ぶりの高水準だったことを好感して前日比プラス圏に切り返したが、終盤になるとギリシャのベニゼロスＰＡＳＯＫ党首が組閣に失敗したと伝わり再びマイナス圏に転じた。

　外国為替市場では１ドル＝７９円９０銭近辺、１ユーロ＝１０３円２０銭〜３０銭近辺で取引を終了した。

　全体として外部環境に大きな変化がなく方向感に欠ける展開だったため、週初１４日の日本株式市場も前週末終値近辺で小動きスタートとなりそうだ。

　その後は、ギリシャの連立協議不調と６月再選挙の可能性、ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの国内銀行改革への反応、スペインやイタリアの国債利回り動向、１５日の独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失発生に伴う銀行規制強化への懸念、主要国・地域の主要経済指標など波乱要因も多いだけに、海外の株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながらの展開だろう。

　全体としてユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強い状況であり、好業績・好材料銘柄の個別物色中心の展開となりそうだ。イランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても引き続き注意は怠れない。

　ただしテクニカル面で見れば、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が１１日時点で６６．５％に低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではないだろう。企業の決算発表がピークを過ぎ、概ね収益改善基調であることも確認できているため、一旦は自律反発の可能性もありそうだ。

　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標では、１０日の米週間新規失業保険申請件数が３６．７万件となり、前週改定値の３６．８万件（３６．５万件から上方修正）に比べて０．１万件減少して市場予想とほぼ同水準だった。米３月貿易収支は５１８億ドルの赤字となり、２月改定値の４５４億ドルの赤字（４６０億ドルの赤字から上方修正）に比べて赤字幅が拡大した。１１日の米４月卸売物価指数は前月比０．２％低下となり市場予想を下回った。エネルギー価格下落が全体を押し下げた。食品・エネルギー除くコア指数は同０．２％上昇となり市場予想と同水準だった。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数は７７．８となり、４月確報値の７６．４に比べて市場予想以上に上昇した。約４年ぶりの高水準だった。

　ユーロ圏に関しては、ギリシャ総選挙後の連立交渉が難航し、１週間を通して政局不透明感やユーロ圏離脱懸念が強まった。９日にはスペインの大手銀行バンキアが不良債権処理のために一部国有化されることを受けて、スペイン国債利回りが６％台に上昇したため警戒感を強める場面があった。ただしＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）がギリシャ向け４２億ユーロ融資を１０日に予定どおり実行すると発表したことを受けて警戒感がやや和らいだ。

　中国に関しては、１０日の中国４月貿易収支が２カ月連続の黒字だったが、輸出が前年同月比４．９％増加、輸入が同０．３％増加となり、欧州向けの不振でいずれも市場予想を下回ったことが弱材料視された。１１日の中国４月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．４％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だったため反応は限定的だった。４月鉱工業生産は前年同月比９．３％増加、４月小売売上高は前年同月比１４．１％増加となり、いずれも市場予想を下回ったため景気減速に対する警戒感を強めた。

　日本に関しては、１０日発表の３月国際収支が１兆５８９４億円の黒字となり、４月上中旬の貿易収支が７９８０億円の赤字となったが、いずれも反応は限定的だった。

　外国為替市場は１週間を通して概ね小動きだったが、ユーロ・円相場が円高方向に傾き１ユーロ＝１０２円７０銭近辺に円が上昇する場面があった。大勢としては円買いが優勢になった流れが継続した。ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めたこともリスク回避の円買いにつながった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１４日の４月企業物価指数、４月工作機械受注速報値、１５日の３月鉱工業生産確報値、４月消費動向調査、５月ＥＳＰフォーキャスト調査、１６日の３月第３次産業活動指数、３月機械受注、１７日の１〜３月ＧＤＰ１次速報値、４月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。

　海外では１４日の仏３月経常収支、ユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、イタリア国債入札、１５日の豪中銀理事会議事録、英３月貿易収支、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米３月企業在庫、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、米５月ニューヨーク州製造業業況指数、米５月住宅建設業者指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１６日の英４月失業率、ユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、英中銀インフレ報告、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米住宅ローン・借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日のスペイン第１四半期ＧＤＰ改定値、スペイン国債入札、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、１８日の中国４月新築住宅価格、独４月生産者物価指数、そして１８日〜１９日のＧ８首脳会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の独６月消費者信頼感指数、２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の米５月雇用統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月１４日〜１８日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８１円台を想定、大勢はドル売り・円買い優勢の流れ

　来週（５月１４日〜１８日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８１円台のレンジを想定する。

　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。

　ただし、ギリシャの連立協議不調と６月再選挙の可能性、ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの国内銀行改革への反応、スペインやイタリアの国債利回り動向、１５日の独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失発生に伴う銀行規制強化への懸念、主要国・地域の主要経済指標など波乱要因も多いだけに、当面はユーロの動向を睨みながら膠着感を強める可能性も高いだろう。

　前週（５月７日〜１１日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円４０銭近辺〜８０円１０銭近辺のレンジで小動きだった。週末１１日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　大勢としてはドル売り・円買いが優勢になった流れが継続したが、やや手掛かり材料難となったうえに、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強まったことで、ユーロの動向を睨みながら小動きの１週間だった。

　ドル・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、大勢としてドル売り・円買い優勢の流れとなった。さらに、５月４日の米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったことで、米追加緩和期待のドル売り・円買いが優勢になった流れが継続している。

　ただし前週に関しては、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けて、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する懸念に関心が集中し、手掛かり材料難の中でユーロの動向を睨みながら小動きの１週間となった。当面はこうした状況が続きそうだ。

　来週の注目スケジュールとしては、１４日のユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、イタリア国債入札、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、米５月ニューヨーク州製造業業況指数、米５月住宅建設業者指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、英中銀インフレ報告、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、スペイン第１四半期ＧＤＰ改定値、スペイン国債入札、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、１８日の中国４月新築住宅価格、１８日〜１９日のＧ８首脳会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の独６月消費者信頼感指数、２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の米５月雇用統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月１４日〜１８日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝１０１円台〜１０５円台を想定

　来週（５月１４日〜１８日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝１０１円台〜１０５円台のレンジを想定する。

　大勢としては、ユーロ圏債務危機問題への警戒感で、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。

　ただし、ギリシャの連立協議不調と６月再選挙の可能性、ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの国内銀行改革への反応、スペインやイタリアの国債利回りの動向、１５日の独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失発生に伴う銀行規制強化への懸念、主要国・地域の主要経済指標など波乱要因も多いだけに、当面はユーロ圏の政局や経済政策の対応などを睨みながら、膠着感を強める可能性もあるだろう。

　前週（５月７日〜１１日）のユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０２円７０銭近辺〜１０４円４０銭近辺のレンジで推移した。週末１１日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０３円２０銭〜３０銭近辺だった。

　６日の仏大統領選決選投票ではオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では連立与党が過半数割れとなった。ギリシャでは連立交渉が難航して６月の再選挙の可能性が高まり、ユーロ圏離脱の見方も広がった。こうした状況下で、世界的な景気減速やユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強め、ユーロ売りがやや優勢の１週間だった。

　ユーロ・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、ユーロ売り・円買い優勢の流れとなった。さらに６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、その後のギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の状況となっている。

　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化がなく、ユーロ圏の景気後退に対する警戒感が強いことも、ユーロ売り・円買いの動きにつながっている。一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策も注目されるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、１４日のユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、イタリア国債入札、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、米５月ニューヨーク州製造業業況指数、米５月住宅建設業者指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、英中銀インフレ報告、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、スペイン第１四半期ＧＤＰ改定値、スペイン国債入札、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、１８日の中国４月新築住宅価格、１８日〜１９日のＧ８首脳会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の独６月消費者信頼感指数、２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の米５月雇用統計などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（５月７日〜１１日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週連続の下落

　５月７日〜１１日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が４２６円９４銭（４．５６％）下落、ＴＯＰＩＸが３４．４９ポイント（４．３５％）下落して、いずれも６週連続の下落となった。

　終値ベースで見ると、週末１１日の日経平均株価の８９５３円３１銭は２月１０日（８９４７円１７銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸの７５８．３８は２月１日（７５７．９６）以来の安値水準だった。

　前週末４日の米４月雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加が低水準だった。６日の仏大統領選決選投票ではオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では連立与党が過半数割れとなった。ギリシャでは、その後の連立交渉が難航して６月の再選挙の可能性が高まり、ユーロ圏離脱の見方も広がった。

　こうした状況下で、世界的な景気減速やユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めた。外国為替市場でやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。

　８日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発したが、全体としてはリスク回避の売りが優勢の１週間となり、２月１４日の日銀追加緩和以降の上昇分を帳消しにした。

　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標では、前週末４日の米４月雇用統計で失業率は８．１％となり、３月の８．２％に比べて０．１ポイント低下して市場予想も下回った。しかし非農業部門就業者数は前月比１１．５万人増加にとどまった。３月改定値の同１５．４万人増加（同１２．０万人増加から上方修正）に比べて悪化して市場予想を大幅に下回った。１０日の米新規失業保険申請件数は３６．７万件となり、前週改定値の３６．８万件（３６．５万件から上方修正）に比べて０．１万件減少して市場予想とほぼ同水準だった。米３月貿易収支は５１８億ドルの赤字となり、２月改定値の４５４億ドルの赤字（４６０億ドルの赤字から上方修正）に比べて赤字幅が拡大した。１１日の米４月卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％低下となり市場予想を下回った。エネルギー価格下落が全体を押し下げた。食品・エネルギー除くコア指数は同０．２％上昇となり市場予想と同水準だった。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数は７７．８となり、４月確報値の７６．４に比べて市場予想以上に上昇した。約４年ぶりの高水準だった。

　ユーロ圏に関しては、ギリシャ総選挙後の連立交渉が難航し、１週間を通して政局不透明感やユーロ圏離脱懸念が強まった。さらに９日には、スペインの大手銀行バンキアが不良債権処理のために一部国有化されることを受けて、スペイン国債利回りが６％台に上昇したため警戒感を強める場面があった。ただし、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）がギリシャ向け４２億ユーロ融資を１０日に予定どおり実行すると発表したことを受けて警戒感がやや和らいだ。

　中国に関しては、１０日の中国４月貿易収支が２カ月連続の黒字だったが、輸出が前年同月比４．９％増加、輸入が同０．３％増加となり、欧州向けの不振でいずれも市場予想を下回ったことが弱材料視された。１１日の中国４月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．４％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だったため反応は限定的だった。４月鉱工業生産は前年同月比９．３％増加、４月小売売上高は前年同月比１４．１％増加となり、いずれも市場予想を下回ったため景気減速に対する警戒感を強めた。

　日本に関しては、１０日発表の３月国際収支が１兆５８９４億円の黒字となり、４月上中旬の貿易収支が７９８０億円の赤字となったが、いずれも反応は限定的だった。

　外国為替市場は１週間を通して概ね小動きだったが、ユーロ・円相場が円高方向に傾き１ユーロ＝１０２円７０銭近辺に円が上昇する場面があった。大勢としては、４月２７日の日銀金融政策決定会合後に材料出尽くし感で円買いが優勢になった流れが継続し、５月４日の米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったことや、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けてユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めたことも、リスク回避の円買いにつながった。週末１１日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺、１ユーロ＝１０３円２０銭〜３０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１１日時点の８９５３円３１銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９４５７円１２銭）に対してはマイナス５．３２％、７５日移動平均線（同９５０４円５５銭）に対してはマイナス５．７９％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。２００日移動平均線（同９０４８円４３銭）に対してはマイナス１．０５％となり、マイナス乖離に転じた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１１日時点で６６．５％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、７日は前日比２６１円１１銭（２．７８％）安と大幅に反落、８日は前日比６２円５１銭（０．６９％）高と反発、９日は前日比１３６円５９銭（１．４９％）安と大幅に反落、１０日は前日比３５円４１銭（０．３９％）安と続落、１１日は前日比５６円３４銭（０．６３％）安と３営業日続落した。日中の値幅は７日が９７円４４銭、８日が４８円０９銭、９日が９４円７４銭、１０日が８９円７３銭、１１日が１０５円９８銭だった。

　日経平均株価の週末１１日の終値は８９５３円３１銭となり、前週２日の終値９３８０円２５銭に比べて４２６円９４銭（４．５６％）下落した。週間ベースで６週連続の下落だった。取引時間中ベースの週間高値は８日の９２０７円５６銭、週間安値は１１日の８９４４円６３銭で、１週間の取引時間中の値幅は２６２円９３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１１日の終値は７５８．３８で、前週２日の終値７９２．８７に比べて３４．４９ポイント（４．３５％）下落し、週間ベースで５週連続の下落だった。取引時間中ベースの週間高値は７日の７７８．４２、週間安値は１１日の７５８．２７だった。１１日時点のＮＴ倍率は１１．８１倍となり、前週２日時点の１１．８３倍に比べて０．０２ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（５月７日〜１１日の株式市場の動き）

・(05/11)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題の再燃を警戒、下値での買いも限定的
http://syoukenn.seesaa.net/article/269546607.html

・(05/10)【株式市場を検証】トヨタ自動車の業績見通しやコンプガチャ廃止表明は安心感
http://syoukenn.seesaa.net/article/269396549.html

・(05/09)【株式市場を検証】ソーシャルゲーム関連のコンプガチャ廃止表明への反応が注目点
http://syoukenn.seesaa.net/article/269256347.html

・(05/08)【株式市場を検証】欧米株式市場が落ち着いた動きでやや安心感
http://syoukenn.seesaa.net/article/269101395.html

・(05/07)【株式市場を検証】米株安、ユーロ不安、円高、ソーシャルゲーム規制報道と悪材料揃って警戒感
http://syoukenn.seesaa.net/article/268902353.html

【外国為替市場フラッシュ：５月７日〜１１日のドル・円相場】

■手掛かり材料難の中、ユーロの動向を睨みながら概ね１ドル＝７９円台後半で小動き

　５月７日〜１１日のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円４０銭近辺〜８０円１０銭近辺のレンジで小動きだった。週末１１日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　大勢としてはドル売り・円買いが優勢になった流れが継続したが、やや手掛かり材料難となったうえに、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強まったことで、ユーロの動向を睨みながら小動きの１週間だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４日（東京市場は休場）の海外市場では１ドル＝７９円８０銭近辺に円が上昇した。アジアおよび欧州の時間帯は東京市場が休場のうえに、米４月雇用統計を控えていたため概ね１ドル＝８０円台前半で小動きだった。しかし米国の時間帯に入ると、米４月雇用統計で非農業部門就業者数の増加が市場予想を大幅に下回ったことを受けてドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円８０銭〜９０銭近辺だった。

　この流れを受けて７日の東京市場では概ね１ドル＝７９円６０銭台〜９０銭台で推移した。６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けた朝方のドル売り・円買い一巡後はモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７９円８０銭台だった。７日の海外市場では概ね１ドル＝７９円８０銭近辺〜８０円００銭近辺で推移した。欧州や米国の株式市場が落ち着いた動きだったこともあり、欧州の政局不安に対する過度な警戒感につながらず小動きだった。終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　８日の東京市場では概ね１ドル＝７９円８０銭近辺〜８０円１０銭近辺で推移した。午後はドル売り・円買いがやや優勢になったが、様子見ムードも強く終日小動きだった。終盤は１ドル＝７９円９０銭台だった。８日の海外市場では概ね１ドル＝７９円７０銭台〜９０銭台で推移した。概ね小動きだったが、ギリシャ連立交渉が難航しているためＥＵとＩＭＦによる支援枠組み崩壊に対する警戒感を強め、リスク回避のドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７９円８０銭台だった。

　９日の東京市場では概ね１ドル＝７９円７０銭台〜９０銭台で推移した。ギリシャ問題への警戒感が強い中、ユーロの動向を睨みながら小動きだった。終盤は１ドル＝７９円７０銭台だった。９日の海外市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台〜８０銭台で推移した。ギリシャ政局不透明感やスペイン国債利回り上昇などでユーロ売りとなった流れが波及し、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円６０銭台だった。

　１０日の東京市場では概ね１ドル＝７９円６０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。今晩のバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控え、ユーロの動向などを睨みながら小動きだった。終盤は１ドル＝７９円７０銭台だった。１０日の海外市場では１ドル＝８０円００銭近辺に円が下落した。米新規失業保険申請件数が前週改定値比０．１万件減少したことを受けて、ドル買い・円売りがやや優勢になった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演では追加感に関する言及がなく反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　１１日の東京市場では概ね１ドル＝７９円７０銭台〜９０銭台で推移した。手掛かり材料難で小動きだったが、午後にはユーロが弱含む流れでドル売り・円買いがやや優勢になる場面があった。終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。１１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円７０銭近辺〜８０円００銭近辺で推移した。手掛かり材料難の中、ユーロの動向を睨みながら小動きに終始した。米４月卸売物価指数や米５月ミシガン大学消費者信頼感指数に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、大勢としてドル売り・円買い優勢の流れとなった。さらに５月４日の米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったことで、米追加緩和期待のドル売り・円買いが優勢になった流れが継続している。

　ただし今週に関しては、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けて、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する懸念に関心が集中し、手掛かり材料難の中でユーロの動向を睨みながら小動きの１週間となった。当面はこうした状況が続きそうだ。

　来週以降のスケジュールとしては、１４日のユーロ圏財務相会合、１５日の独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、１６日の米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議などがあるだろう。