【外国為替市場フラッシュ：５月７日〜１１日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１０２円７０銭近辺に円が上昇する場面

　５月７日〜１１日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０２円７０銭近辺〜１０４円４０銭近辺のレンジで推移した。週末１１日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０３円２０銭〜３０銭近辺だった。

　６日の仏大統領選決選投票ではオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では連立与党が過半数割れとなった。ギリシャでは連立交渉が難航して６月の再選挙の可能性が高まり、ユーロ圏離脱の見方も広がった。こうした状況下で、世界的な景気減速やユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強め、ユーロ売りがやや優勢の１週間だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４日（東京市場は休場）の海外市場では１ユーロ＝１０４円３０銭台に円が上昇した。アジアおよび欧州の時間帯は東京市場が休場のうえに、米４月雇用統計を控えていたため、概ね１ユーロ＝１０５円台半ばで小動きだった。しかし米国の時間帯に入ると、米４月雇用統計で非農業部門就業者数の増加が市場予想を大幅に下回ったことを受けてユーロ売り・円買いが優勢になった。６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙に対して警戒感を強めていることも、ユーロ売りにつながった。終盤は１ユーロ＝１０４円４０銭〜５０銭近辺だった。

　この流れを受けて７日の東京市場では１ユーロ＝１０３円２０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けて朝方はユーロ売り・円買いの動きが強まった。その後は１ユーロ＝１０３円台半ばでモミ合う展開となったが、終盤は徐々にユーロ買い戻しがやや優勢となり１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。７日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０３円８０銭台〜１０４円３０銭台で推移した。欧州や米国の株式市場が落ち着いた動きだったこともあり、欧州の政局不安に対する過度な警戒感につながらず、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０４円２０銭〜３０銭近辺だった。

　８日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０４円１０銭近辺〜４０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して小動きだったが、午後はユーロ売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０４円１０銭近辺だった。８日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０３円５０銭台〜１０４円１０銭台で推移した。ギリシャ連立交渉が難航しているため、ＥＵとＩＭＦによる支援枠組みの崩壊に対する警戒感を強め、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面があった。その後はユーロ買い戻しの動きも見られた。終盤は１ユーロ＝１０３円８０銭台だった。

　９日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０３円３０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。ギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、ユーロ売り・円買い優勢の場面があった。終盤は１ユーロ＝１０３円７０銭近辺だった。９日の海外市場では１ユーロ＝１０２円７０銭近辺に円が上昇する場面があった。ギリシャ政局不透明感に加えてスペイン国債利回りが６％台に上昇したため、リスク回避のユーロ売りが優勢だった。その後はＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）がギリシャ向け４２億ユーロ融資を１０日に予定どおり実行すると発表したことを受けて、ユーロ買い戻しがやや優勢となり終盤は１ユーロ＝１０３円００銭近辺だった。

　１０日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０２円９０銭台〜１０３円３０銭台で推移した。中国４月貿易統計発表後にユーロが弱含む場面もあったが、概ね小動きだった。終盤はユーロ買い戻しが優勢となり１ユーロ＝１０３円３０銭台だった。１０日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０３円１０銭台〜７０銭台で推移した。過度な警戒感が和らぎユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円４０銭近辺だった。

　１１日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０２円９０銭台〜１０３円４０銭台で推移した。中国４月小売売上高や中国４月鉱工業生産が市場予想を下回ったことでユーロ売り優勢の場面もあったが、終盤は１ユーロ＝１０３円１０銭台だった。１１日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０３円１０銭台〜５０銭台で推移した。ギリシャ政局不透明感や景気減速懸念が強い状況だったが、概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０３円２０銭〜３０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、ユーロ売り・円買い優勢の流れとなった。さらに６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、その後のギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の状況となっている。

　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化がなく、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いことも、ユーロ売り・円買いの動きにつながっている。

　来週以降のスケジュールとしては、１４日のユーロ圏財務相会合、１５日の独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、１６日の米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を上回る

　１１日は、日経平均株価が前日比５６円３４銭（０．６３％）安の８９５３円３１銭となり３営業日続落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比７．０４ポイント（０．９２％）安の７５８．３８となり３営業日続落した。週末要因に加えて、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強く、下値での買いも限定的だった。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は９０００円台を割り込んで２月１０日（８９４７円１７銭）以来、ＴＯＰＩＸは２月１日（７５７．９６）以来の安値水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は１０５円９８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２３２８億円となり、ＳＱ（特別清算指数）算出日ということもあって前日の１兆１４７３億円に比べて増加し、５営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１０日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１９ドル９８セント（０．１６％）高の１万２８５５ドル０４セントと７営業日ぶり小幅反発した。米新規失業保険申請件数を好感して買いが優勢だった。ただしユーロ圏債務危機問題再燃への警戒感も強く伸び悩んだ。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２５％高と３営業日ぶり小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．０４％安と小幅に３営業日続落した。米新規失業保険申請件数は３６．７万件となり、前週改定値の３６．８万件（３６．５万件から上方修正）に比べて０．１万件減少し市場予想とほぼ同水準だった。

　米３月貿易収支は５１８億ドルの赤字となり、２月改定値の４５４億ドルの赤字（４６０億ドルの赤字から上方修正）に比べて赤字幅が拡大した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比９円７５銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、概ね小高い水準でモミ合う展開だったが、上値は重く、午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じる場面があった。５月限日経平均オプションＳＱ（特別清算指数）推定値は９０１９円３５銭だった。中国４月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．４％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だったため反応は限定的だった。

　午後になると、日経平均株価は再び前日比マイナス圏に転じて一段安の展開となった。午後の中盤には下落幅をやや縮小する場面もあったが、終盤にかけて売り直され、結局この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１９８（全体の１２％）、値下がり銘柄１４１５（全体の８４％）だった。全体として軟調な展開だったが、セクター別にはゴム製品、機械、自動車、精密が上昇した。一方で建設、パルプ・紙、ガラス・土石、鉄鋼、その他製品、小売、銀行、証券、保険、不動産、海運、倉庫・運輸、電気・ガスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１０位のニコン（７７３１）、２４位のダイキン工業（６３６７）、２７位のいすゞ自動車（７２０２）が大幅上昇した。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日立製作所（６５０１）、６位の日産自動車（７２０１）、７位のホンダ（７２６７）、１１位のファナック（６９５４）が上昇した。

　一方で、２位のソニー（６７５８）、８位のグリー（３６３２）、１３位のヤマダ電機（９８３１）、１６位のシャープ（６７５３）が大幅下落した。また４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位の三井物産（８０３１）、１２位のソフトバンク（９９８４）、１５位の商船三井（９１０４）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位の野村ホールディングス（８６０４）、１９位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２０位の三菱商事（８０５８）が下落した。

　全体としての好材料が見当たらない中で、週末要因もあって下値での買いは限定的だった。

　ユーロ圏債務危機問題の再燃が警戒されているだけに、市場全体の地合い改善には時間がかかりそうだ。来週は企業の決算発表がピークを過ぎるが、好業績・好材料銘柄を個別物色する流れが継続するだろう。

　１１日後場は、１３時過ぎから円相場がユーロや豪ドルに対して上昇と伝えられ、週末の海外動向に不透明感。ただ、大引け後に決算発表を予定する日産自動車＜７２０１＞（東１）は終盤ジリ高となり３．３％高。東証１部の売買代金１位は昨日に続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり終日堅調のまま２．１％高。売買代金２位はソニー＜６７５８＞（東１）となり昨日発表の今期黒字化予想に反応今ひとつで安値更新の６．４％安。

　グリー＜３６３２＞（東１）は「コンプリートガチャ」の中止を好感した相場に一服感が広がり反落の５．７％安。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も反落の４．５％安。自主規制は好感するものの、これに代わる大きな収益源の登場を待つ様子。

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は１．３％高となりコジマ＜７５１３＞（東１）を買収との観測報道を好感。コジマは１６．０％高となり東証１部の値上がり率２位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続いてサンデン＜６４４４＞（東１）となり昨日発表の決算を好感し前引けの１７．８％高から上値を追い１８．６％高、２位はコジマ＜７５１３＞（東１）の１６．０％高、３位にはニッパツ＜５９９１＞（東１）の１１．０％高が入り昨日の決算発表で今期の予想を大幅増益転換としたことを好感し高値に急接近。

　ニコン＜７７３１＞（東１）は８．６％高となり今期初の売上高１兆円乗せの予想など好感し同社株としては珍らしく値上がり率上位（５位）の急伸、ナブテスコ＜６２６８＞（東１）も昨日発表の決算を好感し出直り幅を拡げ８．３％高。ディスコ＜６１４６＞（東１）も昨日発表の決算を好感し高値更新の８．０％高となった。

■東証１部銘柄は１２％が高い

　１１日後場の東京株式市場は、全般軟化し弱もみあい。１３時過ぎから円相場がユーロや豪ドルに対して上昇と伝えられ、次第に手控え気分を強めた。今来週の決算発表に関係のないキヤノン＜７７５１＞（東１）が重くなった半面、本日決算発表を予定する日産自動車＜７２０１＞（東１）は大引けにかけてジリ高。ビックカメラ＜３０４８＞（東１）による買収観測の出たコジマ＜７５１３＞（東１）は急伸。ビックカメラも堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１９８銘柄（約１２％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は、円高基調が手控え気分を助長し、１３時過ぎに８９４４円６３銭（６５円０２銭安）まで下げ、終値は８９５３円３１銭（５６円３４銭安）。終値での９０００円割れは２月１３日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１９億９６６８万株、売買代金は１兆２３２８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９８（前引けは４６１）銘柄、値下がり銘柄数は１４１５（前引けは１０６８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がりした業種は、ゴム製品、輸送用機器、精密機器、機械、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、証券・商品先物、海運、パルプ・紙、建設、倉庫・運輸、保険、鉄鋼、銀行、ガラス・土石、小売り、などだった。

　１１日前場は、ＮＹ株式が７日ぶりに高くなったため、自動車株が軒並み堅調となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．９％高で東証１部の売買代金１位。半面、ソニー＜６７５８＞（東１）は昨日の決算発表にも反応が薄く、売買代金２位となり５．１％安。日立製作所＜６５０１＞（東１）は昨日の決算発表を好感する形で売買代金３位の２．１％高。

　コジマ＜７５１３＞（東１）は１５．５％高となり、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）による買収観測を材料に東証１部の値上がり率２位。ビックカメラも１．４％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は「コンプリートガチャ」中止を好感した相場に一服感が広がり反落の２．６％安。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も反落の３．５％安。

　東証１部の値上がり率１位はサンデン＜６４４４＞（東１）の１７．８％高となり昨日発表の決算を好感し大幅反発、２位はコジマ＜７５１３＞（東１）の１５．５％高、３位は日新電機＜６６４１＞（東１）の１１．９％高となり昨日発表の決算を好感し大幅反発。

　ティアック＜６８０３＞（東１）はオンキヨー＜６６２８＞（ＪＱＳ）との提携強化観測が伝えられ１０．３％高、ナブテスコ＜６２６８＞（東１）は昨日発表の決算を好感し出直りを拡大８．３％高となった。

■東証１部銘柄は２８％が高い

　１１日前場の東京株式市場は、全般に強もみあい。円相場は対ユーロで円高気味だったものの、対ドルでは安定。ＮＹ株式が７日ぶりに高くなったため、自動車株が軒並み堅調となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が１．９％高で東証１部の売買代金１位。好決算銘柄や材料の出た銘柄も売買活発で、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）による買収観測の出たコジマ＜７５１３＞（東１）は１５．５％高の急伸。ビックカメラも１．４％高。東証１部の値上がり銘柄数は４６１銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小反発。朝は日経２２５オプションのＳＱ（清算値）算出に関連する売買があり、９０５０円円６１銭（４０円９６銭高）まで上伸。前引けは９０１２円４７銭（２円８２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億６４３３万株、売買代金は５６４２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６１銘柄、値下がり銘柄数は１０６８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、輸送用機器、精密機器、石油・石炭、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、パルプ・紙、海運、鉄鋼、建設、倉庫・運輸、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■ギリシャ政局不透明感とユーロ圏債務危機問題再燃を警戒も

　１０日は、日経平均株価が前日比３５円４１銭（０．３９％）安の９００９円６５銭と続落した。ＴＯＰＩＸは前日比０．４１ポイント（０．０５％）安の７６５．４２と小幅に続落した。ギリシャの政局不透明感やユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めた。日経平均株価は取引時間中に９０００円台を割り込む場面があった。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は９０００円台を維持したが２月１３日（８９９９円１８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月３日（７６０．６９）以来の安値水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は８９円７３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１４７３億円となり、前日の１兆１９４１億円に比べて減少したが４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日９日の米国株式市場で主要株価指数は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９７ドル０３セント（０．７５％）安の１万２８３５ドル０６セントと６営業日続落した。ギリシャの政局不透明感に加えてスペイン国債利回りが６％台に上昇したためリスク回避の売りが優勢だった。前日比１８３ドル６１セント安の１万２７４８ドル４８セントまで下落する場面もあったが、終盤にかけて下落幅を縮小して下げ渋る展開だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６７％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％安と続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３１円８０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落を弱材料視した。日本の３月国際収支はほぼ予想の範囲内として反応は限定的だった。

　寄り付き後の日経平均株価は９０００円台を割り込んで推移したが、徐々に下落幅を縮小し、終盤には前日比プラス圏に転じた。前日取引終了後に決算を発表したトヨタ自動車（７２０３）が堅調だったことが安心感につながった。

　午後になると日経平均株価は再び前日比マイナス圏に転じてスタートした。中国４月貿易収支で輸出、輸入ともに市場予想を下回ったことが弱材料視された。その後も概ね小安い水準でモミ合う展開だった。ＴＯＰＩＸは午後も前日比プラス圏を維持していたが、取引終了にかけてマイナス圏に転じた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８１４（全体の４９％）、値下がり銘柄６９６（全体の４２％）だった。全体として軟調な展開だったが、セクター別にはパルプ・紙、非鉄金属、金属製品、精密、その他製品、電気・ガスなどが上昇した。一方で食品、ゴム製品、海運、空運、情報・通信などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位の東京電力（９５０１）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）の大幅上昇が目立った。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のグリー（３６３２）、５位の日立製作所（６５０１）、１７位の日産自動車（７２０１）が上昇した。

　一方で、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の三井物産（８０３１）、８位のコマツ（６３０１）、９位のホンダ（７２６７）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１１位のファナック（６９５４）、１２位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１５位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１６位のソニー（６７５８）、１８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１９位のファーストリテイリング（９９８３）が下落した。２５位の住友化学（４００５）の下落も目立った。

　トヨタ自動車（７２０３）の１３年３月期の営業利益見通しが安心感につながり、ソーシャルゲーム関連の「コンプガチャ」廃止表明も不透明感の後退につながった。

　しかし基本的には、ギリシャの政局不透明感とユーロ圏債務危機問題の再燃が警戒されているだけに、市場全体の地合い改善には力不足だった。

　テクニカル面では、９日時点の東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が約８カ月半ぶりの低水準となっているが、積極的な押し目買いの動きが感じられない。

　昨年後半の再現に対する警戒感が強いだけに、当面は欧米株式市場と外国為替市場の動向次第となりそうだ。

　１０日後場はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が前引けに続いて東証１部の売買代金１位となり、ダレ模様ながら昨日の決算発表を好感し０．８％高。売買代金２位も前引けと同じくグリー＜３６３２＞（東１）となり、ゲーム課金を巡る「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）の中止を好感し２．４％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は７．１％高となり売買代金６位。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は事業計画の認定を好感し需給妙味が再燃と東証１部の出来高１位、売買代金３位となり６．５％高。関西電力＜９５０３＞（東１）も堅調で５．５％高となり、昨日までの８日連続安から急反発。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり朝発表の四半期決算を好感し１万円ストップ高のまま１６．８％高、２位にはボルテージ＜３６３９＞（東１）の１０．４％高が入り「コンプリートガチャ」中止を表明し新たな携帯ゲームの開発需要に期待と１０．４％高、３位には日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）の１０．１％高が入り昨日発表の決算を好感し４日ぶり反発。

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）はクレディ・スイス証券の積極評価がいわれて８．９％高、関電工＜１９４２＞（東１）は東京電力系のため東京電力の事業計画が認定されてひと安心と急反発の８．２％高。

　ＤＩＣ＜４６３１＞（東１）は１４時過ぎの決算発表に一段高の急反応となり８．１％高、世紀東急工業＜１８９８＞（東１）は１３時の決算発表を好感して急伸となり７．４％高となった。

■東証１部銘柄は４９％が高い

　１０日後場の東京株式市場は、全般様子見。ユーロに対する不透明感に加え、韓国で発生したＧＰＳ（衛星利用即位システム）障害を巡り、南北間の緊張を懸念する様子もあり、輸出関連株は総じて伸びきれないまま推移。前場堅調の自動車株も重さが目立ち、ホンダ＜７２６７＞（東１）は大引けにかけて軟調に転換。ただ、ゲーム課金を巡って「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）の中止・終息を発表したグリー＜３６３２＞（東１）は売買代金２位、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は同６位の活況でともに急反発。東証１部の値上がり銘柄数は８１４銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小幅安続落。後場は９０４０円をはさんで上に十数円、下にも十数円の狭いレンジで小動きとなり、終値はやや下押して９００９円６５銭（３５円４１銭安）・朝方は２月１４日以来の９０００円割れの場面があった。

　東証１部の出来高概算は、１８億９５４６万株、売買代金は１兆１４７３億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１４（前引けは７７０）銘柄、値下がり銘柄数は６９６（前引けは７２５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、金属製品、精密機器、その他製品、非鉄金属、不動産、機械、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、ゴム製品、空運、食料品、水産・農林、情報・通信、証券・商品先物、などだった。

　１０日前場は、昨日の決算発表を好感しトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり２．１％高。日経平均はＮＹ株式の６日続落を受けて朝方２月１４日以来の９０００円割れとなり、８９８５円９０銭（５９円１６銭安）まで軟化。ただ、円相場がＮＹ市場の１ユーロ１０２円台から東京市場では１０３円台の円安基調に転じたため、シャープ＜６７５３＞（東１）も持ち直し２．４％高など、全体に回復。

　ゲーム課金を巡って「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）の中止・終息を発表したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は６．７％高となり売買代金４位、同じくグリー＜３６３２＞（東１）は４．２％高となって売買代金２位。ともに急反発。

　東証１部の値上がり率１位はリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり朝発表の四半期決算を好感し１万円ストップ高の１６．８％高、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）の１４．７％高となり事業計画の認定を好感し需給妙味再燃、３位はコジマ＜７５１３＞（東１）の１２．６％高となり貸株・融資が拮抗し需給妙味と急反発。

　キッツ＜６４９８＞（東１）は昨日の決算発表を好感し急反発の８．４％高、ボルテージ＜３６３９＞（東１）は「コンプリートガチャ」問題を受けて携帯ゲームの新開発需要に連想拡大とされて７．５％高となった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　１０日前場の東京株式市場は、全般堅調。日経平均は朝方の９０００円割れから次第に堅調さを取り戻す展開になった。ＮＹ株式は６日続落となったものの、ユーロがＮＹ市場でつけた１０２円台から東京市場では１０３円台の円安基調に転じたため、自動車株や電機、機械株などから総じて堅調。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は昨日の決算発表もあり東証１部の売買代金１位で２．１％高。また、ゲーム課金を巡って「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）の中止・終息を発表したグリー＜３６３２＞（東１）は売買代金２位、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は同４位でともに急反発。東証１部の値上がり銘柄数は７７０銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は反発。朝方は２月１４日以来の９０００円割れとなったものの、８９８５円９０銭（５９円１６銭安）を下値に切り返し、前引けは９０６５円０３銭（１９円９７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１０億１３１０万株、売買代金は５７４２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７０銘柄、値下がり銘柄数は７２５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、金属製品、非鉄金属、輸送用機器、鉄鋼、その他製品、機械、精密機器、化学、など。
　一方、値下がりした業種は、ゴム製品、食料品、水産・農林、空運、海運、鉱業、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■ギリシャの政局不透明感を警戒、明日はトヨタ自動車の業績見通しと

　９日は、日経平均株価が前日比１３６円５９銭（１．４９％）安の９０４５円０６銭と反落した。ＴＯＰＩＸは前日比１０．７４ポイント（１．３８％）安の７６５．８３と反落した。前日の欧米株式市場が下落したことに加えて、ギリシャの政局不透明感に対する警戒感を強めた。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は９０００円台を維持したが２月１３日（８９９９円１８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月３日（７６０．６９）以来の安値水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は９４円７４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１９４１億円となり、前日の１兆１０７１億円に比べて増加し３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日８日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比７６ドル４４セント（０．５９％）安の１万２９３２ドル０９セントと５営業日続落した。ギリシャ連立問題が難航しているため、ＥＵとＩＭＦによる支援枠組みの崩壊に対する警戒感を強めた。前日比１９８ドル１４セント安の１万２８１０ドル３９セントまで下落する場面もあったが、終盤にかけて下落幅を縮小して下げ渋る展開だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４３％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％安と反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比６８円９３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７１０万株の買い越し観測だったが、前日の欧米株式市場の下落を弱材料視した。

　寄り付きの日経平均株価は徐々に下落幅を広げる展開となった。ギリシャの政局に対する警戒感が強く、為替がやや円高方向に傾いたことや、中国株式市場が軟調なスタートだったことも弱材料視された。

　午後になると日経平均株価は一段安の展開となった。ギリシャの政局に対する不透明感が意識され、下値での買いも限定的だった。結局、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１５２（全体の９％）、値下がり銘柄１４７８（全体の８８％）だった。全体として軟調な展開だったが、セクター別にはゴム製品と空運が上昇した。一方で鉱業、建設、石油・石炭製品、非鉄金属、金属製品、機械、証券、保険、その他金融、不動産、海運、電気・ガスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１７位の富士重工業（７２７０）、２３位の味の素（２８０２）の大幅上昇が目立った。また２位のソフトバンク（９９８４）、３位のホンダ（７２６７）、９位のパナソニック（６７５２）、１５位のソニー（６７５８）、１６位の東芝（６５０２）が上昇した。

　一方で、１位のグリー（３６３２）、７位のコマツ（６３０１）の大幅下落が目立った。また４位の日立製作所（６５０１）、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１０位のシャープ（６７５３）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位の三菱商事（８０５８）、１３位の三井物産（８０３１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１８位のファナック（６９５４）、１９位のキヤノン（７７５１）、２０位の野村ホールディングス（８６０４）が下落した。

　５位のトヨタ自動車（７２０３）は前日比変わらずとなった。

　ギリシャの政局不透明感が主因だけに、昨年後半の再現とも言える展開が警戒されているだろう。当面は欧米株式市場と外国為替市場の動向次第となりそうだ。

　ただし取引終了後にトヨタ自動車が発表した１３年３月期の営業利益見通し１兆円は、保守的な数字が出てくるだろうという市場の大方の見方に対してやや強気な数字と受け止められている。これが市場全体の安心感につながるかどうかが明日の注目点だろう。

　また「コンプガチャ」問題に揺れているソーシャルゲーム関連では、ＫＬａｂ（３６５６）が取引終了間際に「コンプガチャ」の廃止を表明した直後に、株価は急上昇した。さらにディー・エヌ・エー（２４３２）も取引終了後に「コンプガチャ」の順次廃止を表明した。長引いた懸念の収束につながるかどうかも明日の注目点だろう。

　９日後場は、引き続き個別物色の色彩が強い中、１３時に決算を発表した旭化成＜３４０７＞（東１）が急速に持ち直して前日比で堅調に転換。１４時に発表した三菱ガス化学＜４１８２＞（東１）もプラス転換。また、円相場が１ユーロ１０３円台前半の円高から後半へとやや軟化したため、前場は軟調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が浮上して堅調転換など、輸出関連株の一角も持ち直した。

　グリー＜３６３２＞（東１）は前引けに続き東証１部の売買代金１位のまま、いぜんゲーム上の課金方式「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対する消費者庁の規制観測を気にする相場になり、前引けの５．６％安から大引けは９．６％安。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は１．３％安。

　味の素＜２８０２＞（東１）は朝方急伸したまま高値もちあいとなり、子会社カルピスをアサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）に譲渡との昨日発表を材料に前引けは７．４％高、大引けも７．４％高。東証１部の値上がり率４位。アサヒグループＨＬＤは１．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）の１４．２％高となり１１時に発表の３月決算に急反応となり３月１５日以来の高値更新、２位も前引けと同じセイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）となり今期の業績を急回復の予想としたことを好感し９．７％高、３位にはホクシン＜７８９７＞（東１）の９．２％高が入り決算発表が本日の予定とされて期待高揚、４位は味の素＜２８０２＞（東１）の７．４％高。

　ナナオ＜６７３７＞（東１）は今期の業績を急回復の見込みとし割安感などが言われて４位の７．３％高、理想科学工業＜６４１３＞（東１）は３月決算と共に自社株買いを発表したことが好感され急反発の６．７％高となった。

■東証１部銘柄は９％が堅調

　９日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。円相場が対ユーロで１０３円台の前半まで円高基調を強める場面があり、引き続き様子見。なかで、１３時に決算を発表した旭化成＜３４０７＞（東１）が急速に持ち直して前日比で堅調に転換。１４時に発表した三菱ガス化学＜４１８２＞（東１）もプラス転換など、好決算銘柄などは個別に物色。カルピス株式の売却を発表した味の素＜２８０２＞（東１）は終日堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１５２銘柄（約９％）だった。

　日経平均は反落。後場は９０２１円２０銭（１６０円４５銭安）まで下押す場面があり、終値は９０４５円０６銭（１３６円５９銭安）。終値での９１００円台割れは２月１４日以来となり、日銀の「脱デフレ宣言」を好感して上昇した今回の相場は、ほぼ振り出しに戻った。

　東証１部の出来高概算は、１８億２０４万株、売買代金は１兆１９４１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５２（前引けは１４３）銘柄、値下がり銘柄数は１４７８（前引けは１４５３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は、前引けと同様に空運、ゴム製品、の２業種のみ。値下がり率の低い業種は、食料品、情報・通信、医薬品、輸送用機器、陸運、その他製品、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、鉱業、保険、証券・商品先物、機械、金属製品、石油・石炭、などだった。

　９日前場は、対ユーロで円相場が再び１０３円台の円高基調になったため、昨日高かった自動車株や大手商社株などが総じて軟調。ただ、富士重工業＜７２７０＞（東１）は続伸３．８％高となるなど、好決算銘柄などは物色活発。今期の黒字予想が伝えられたパナソニック＜６７５２＞（東１）も３．０％高。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、昨日発表の四半期決算は好調だったものの、ゲーム上の課金方式「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対する消費者庁の規制観測を引き続き気にする相場になり５．６％安。

　味の素＜２８０２＞（東１）は子会社カルピス（東京都渋谷区）をアサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）に譲渡との昨日発表が好感され７．４％高。半面、アサヒグループＨＬＤは０．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）の１５．６％高となり１１時に発表の３月決算に急反応となり３月１５日以来の高値更新、２位はセイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）の９．２％高となり昨日発表の３月決算で今期の予想を急回復としたことを材料に出直り急、３位は理想科学工業＜６４１３＞（東１）の８．７％高となり３月決算と共に自社株買いを発表したことが好感され急反発となった。

■東証１部銘柄は９％が高い

　９日前場の東京株式市場は、全般反落。ＮＹ株が軟調だった上、対ユーロでの円相場が再び１０３円台の円高基調になったため、昨日高かった自動車株や大手商社株などが総じて軟調。ただ、好決算銘柄などは個別に物色され、味の素＜２８０２＞（東１）は決算と共にカルピス株式の売却発表を好感し活況高。今期の黒字予想が伝えられたパナソニック＜６７５２＞（東１）もしっかり。一方、ゲーム上の課金方式「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対する消費者庁の規制観測がある交流ゲーム株は軟調で、グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金１位ながら続落。東証１部の値上がり銘柄数は１４３銘柄（約９％）だった。

　日経平均は軟調。１１時過ぎに９０５０円１６銭（１３１円４９銭安）まで下げたあとも小動きで、前引けは９０７２円１８銭（１０９円４７銭安）。９１００円台割れは２月１４日以来となり、日銀の「脱デフレ宣言」を好感して上昇した今回の相場は、ほぼ振り出しに戻った。

　東証１部の出来高概算は、７億８７５３万株、売買代金は５０５２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４３銘柄、値下がり銘柄数は１４５３銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は、空運、ゴム製品、の２業種のみ。値下がり率の低い業種は、食料品、情報・通信、サービス、倉庫・運輸、陸運、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、機械、非鉄金属、金属製品、パルプ・紙、鉄鋼、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　８日は、日経平均株価が前日比６２円５１銭（０．６９％）高の９１８１円６５銭と反発した。ＴＯＰＩＸは前日比４．５１ポイント（０．５８％）高の７７６．５７と反発した。前日の欧州と米国株式市場が落ち着いた動きだったことが安心感につながり、買い戻しが優勢だった。

　日経平均株価の日中値幅は４８円０９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１０７１億円となり、前日の１兆１７３２億円に比べて減少したが２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日７日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２９ドル７４セント（０．２３％）安の１万３００８ドル５３セントと４営業日続落した。仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けて、欧州の政局不安に対する警戒感で売り優勢だったが、欧州株式市場が落ち着いた動きだったこともあり、過度な警戒感につながらず下値は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０４％高と４営業日ぶり小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．０５％高と３営業日ぶり小幅反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比７１円３６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場が落ち着いた動きだったことや、外国為替市場でやや円安方向に傾いたことが安心感につながった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は概ね９１００円台後半でモミ合う展開となった。午前の中盤には９２００円台に乗せて前日比８８円４２銭高の９２０７円４２銭まで上昇する場面もあったが、積極的な買いは続かずモミ合う展開だった。

　午後になると、買い戻しが一巡する形となり、動意に乏しく一段と膠着感を強めた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１３７（全体の６８％）、値下がり銘柄４１６（全体の２５％）だった。全体として方向感に乏しい展開だったが、セクター別には石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、自動車、卸売、その他金融、不動産などが上昇した。一方で医薬品、海運、電気・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のホンダ（７２６７）、４位の三菱商事（８０５８）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の日立製作所（６５０１）、８位の伊藤忠商事（８００１）、９位のコマツ（６３０１）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１２位の三井物産（８０３１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位の日産自動車（７２０１）、１５位のファナック（６９５４）、１６位の東芝（６５０２）、１７位の丸紅（８００２）、１８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。また２２位のコナミ（９７６６）、２７位の富士重工業（７２７０）の上昇も目立った。

　一方で、１位のグリー（３６３２）、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）は下落した。寄り付き直後から大幅に売り込まれたが、その後は切り返して午後の終盤には前日比プラス圏に転じる場面もあった。１１位のシャープ（６７５３）、２３位の東レ（３４０２）も下落した。

　前日の日本株式市場の大幅下落に対して、欧州や米国の株式市場が意外なほどに堅調な動きとなったため、安心感につながり買い戻し優勢の展開だった。

　とはいえ、昨日の売られ過ぎに対する自律反発程度であり、下値を確認できたとも言えないだろう。

　またソーシャルゲーム関連の荒っぽい動きだけでなく、決算を発表した主力銘柄にも荒っぽい動きが目立っている。引き続き海外の動向に神経質な展開となりそうなだけに、全体的な方向感に乏しく、短期的な値幅狙いの個別物色の展開だろう。

■東証１部銘柄は６８％が高い

　８日後場の東京株式市場は、全般強含みを継続。対ユーロで円相場が軟化し、連休の谷間以来の１０４円台に戻ったため、欧州の諸情勢を巡る不透明感が後退。自動車株や大手商社、精密、機械株が軒並み高となり、とりわけ富士重工業＜７２７０＞（東１）は１３時の決算発表を境に急伸し７．３％高。昨日ストップ安のグリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は後場、松原消費者担当相がゲーム運営会社や消費者に注意喚起を行う考えを明らかにしたと伝えられ、懸念後退感から一時堅調相場に転換。東証１部の値上がり銘柄数は１１３７銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は反発。後場は９１８０円をはさんで振幅５０円前後の小動きながら堅調で、終値は９１８１円６５銭（６２円５１銭高）。前場は一時９２０７円５６銭（８８円４２銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、１６億１８０万株、売買代金は１兆１０７０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３７（前引けは８３９）銘柄、値下がり銘柄数は４１６（前引けは６２８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、輸送用機器、卸売り、ゴム製品、その他金融、石油・石炭、不動産、非鉄金属、鉄鋼、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、医薬品、倉庫・運輸、金属製品、などだった。

　８日前場は、ＳＮＳゲーム大手のグリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が昨日のストップ安に続いて下値を探り、グリーは東証１部の売買代金１位で２．１％安、ディー・エヌ・エーは２位で２．１％安。ただ、「ユーロ」を取り巻く不透明感はひとまず織り込まれたとの見方が広がり、ホンダ＜７２６７＞（東１）は東証１部の売買代金３位で１．５％高など、自動車株が軒並み反発。昨日年初来の安値に進んだパナソニック＜６７５２＞（東１）も小反発の０．２％高。

　任天堂＜７９７４＞（大１）は円高の影響など懸念し約３カ月ぶりに１万円を割り込み大証で０．８％安、東証で１．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１４．５％高となり昨日発表の増額修正を好感、２位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１１．７％高となり３年間で調剤薬局１００店増などの中期計画を材料に急反発、３位はシップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）の１０．６％高となり昨日発表の３月決算を好感し高値更新。カプコン＜９６９７＞（東１）も昨日発表の３月決算を好感し急反発の６．８％高となった。

■東証１部銘柄は５０％が高い

　８日前場の東京株式市場は、全般反発。ＮＹ株式が小幅安にとどまり、「ユーロ」を巡る不透明感が、昨日の大幅安によってひとまず織り込まれた印象になった。大手商社株や自動車株が軒並み反発し、ホンダ＜７２６７＞（東１）は東証１部の売買代金３位で１．５％高。ブリヂストン＜５１０８＞（東１）も反発。半面、ゲームの課金形態に景品表示法抵触の懸念が伝えられたＳＮＳゲーム株は冴えず、グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金１位で２．１％安、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は２位で２．１％安。東証１部の値上がり銘柄数は８３９銘柄（約５０％）だった。

　日経平均は反発。１０時にかけて９２０７円５６銭（８８円４２銭高）まで上伸。前引けは９１７２円０９銭（５２円９５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億６４１７万株、売買代金は５２６１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８３９銘柄、値下がり銘柄数は６２８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、卸売り、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、銀行、倉庫・運輸、などだった。