【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　７日は大幅下落した。日経平均株価は前日比２６１円１１銭（２．７８％）安の９１１９円１４銭、ＴＯＰＩＸは前日比２０．８１ポイント（２．６２％）安の７７２．０６となり、いずれも大幅反落した。前週末の米国株式市場の大幅下落、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、外国為替市場での円高進行、ソーシャルゲームに対する規制報道など悪材料が揃った。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は２月１４日（９０５２円０７銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月６日（７６９．８５）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は９７円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１７３２億円となり、前日の９２２５億円に比べて増加し、２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前週末４日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６８ドル３２セント（１．２７％）安の１万３０３８ドル２７セントと３営業日続落した。米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準で市場予想を下回ったため、景気失速に対する警戒感を強めた。６日に仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えて警戒感を強めていることも手仕舞い売りにつながった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６１％安と３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比２．２５％安と続落した。米４月雇用統計で失業率は８．１％となり３月の８．２％に比べて０．１ポイント低下して市場予想も下回った。しかし非農業部門就業者数は前月比１１．５万人増加にとどまり、３月改定値の同１５．４万人増加（同１２．０万人増加から上方修正）に比べて悪化して市場予想を大幅に下回った。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１８２円０８銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５６０万株の売り越し観測だった。前週末４日の米国株式市場が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことを嫌気した。

　寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は９１００円台前半でモミ合う展開となった。午後の中盤に下落幅をやや縮小する場面もあったが、終盤になると売り直しの動きとなり、この日の安値を付ける場面があった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０９（全体の７％）、値下がり銘柄１５１６（全体の９０％）だった。セクター別には、空運が上昇した以外はほぼ全面安の展開だった。特にソーシャルゲーム関連が大幅下落した。さらに鉱業、ゴム製品、非鉄金属、機械、自動車、その他製品、証券、保険、その他金融、不動産、海運などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位から２０位の２０銘柄すべてが下落となった。１位のホンダ（７２６７）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日立製作所（６５０１）、４位のコマツ（６３０１）、５位の野村ホールディングス（８６０４）、６位の三菱商事（８０５８）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のソフトバンク（９９８４）、９位のファナック（６９５４）、１０位の三井物産（８０３１）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１３位のヤマダ電機（９８３１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１５位のコナミ（９７６６）、１６位のソニー（６７５８）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のキヤノン（７７５１）、１９位のシャープ（６７５３）、２０位の三菱地所（８８０２）が下落した。

　４日の低調な米４月雇用統計と米国株式市場の大幅下落、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、外国為替市場での円高方向への反応、さらにソーシャルゲームに対する規制報道など、４連休中の主要な動きがすべて悪材料視された。

　事前に警戒感を強めていたはずだが、今晩の海外市場の動きに対する警戒感を一段と強めて、換金売りを急ぐ結果となった。今晩の海外市場の動きをある程度は織り込んだとも考えられるが、特に外国為替市場の動向次第では、明日も軟調なスタートとなりそうだ。

■東証１部銘柄は７％が高い

　７日後場の東京株式市場は、いぜん軒並み安。ギリシャのユーロ圏での動向などを要因に通貨ユーロに対する不透明感が強く、東証１部の売買代金上位３０銘柄で値上りした銘柄は皆無。日産自動車＜７２０１＞（東１）はルノーと共に欧州で好調とみられていただけに５．２％安と８００円を割り込んだ。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）は、ゲームの課金システムを巡り景品表示法に抵触する可能性が手控え要因になり、ともにストップ安。なかで、フォスター電機＜６７９４＞（東１）は今期の業績急回復の予想に期待し値上がり率１位。東証１部の値上がり銘柄数は１０９銘柄（約７％）だった。

　日経平均は大幅安。朝方は９１１０円０９銭（２７０円１６銭安）まで下げ、後場は小動きの中を一時９１０９円０１銭（２７１円２４銭安）まで下押し、終値は９１１９円１４銭（２６１円１１銭安）。終値での９２００円割れは２月１４日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１７億９４５９万株、売買代金は１兆１７３２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９銘柄、値下がり銘柄数は１５１６銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は「空運」１業種のみ（前引けは全業種が下落）。値下がり率の低かった業種は、陸運、食料品、電力・ガス、医薬品、小売り、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、保険、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、不動産、などだった。

　７日前場は、ＮＹ株が直近２日間で約２３０ドル安となり、円相場もユーロ安の再燃となったことから、ソニー＜６７５８＞（東１）が４．１％安、パナソニック＜６７５２＞（東１）は３．２％安となり、ともに年初来の安値。また、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）はゲームの課金システムを巡り景品表示法に抵触する可能性と伝えられ、相次いでストップ安。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の３．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はフォスター電機＜６７９４＞（東１）となり米アップル社の取引先として知られ今期の連結営業利益の予想を約３．３倍の急回復を見込むことを好感し戻り高値。２位は日本デジタル研究所＜６９３５＞（東１）の５．１％高となり航空会社向け会計・財務ソフト繁忙との見方があり急反発、３位はダイコク電機＜６４３０＞（東１）の４．４％高となり前売買日の２日に発表した３月決算の予想増額を好感。

　三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光発電設備工事を材料に２．７％高、日本調剤＜３３４１＞（東１）は前売買日の２日に発表した３月決算と今期予想を好感し高値更新の２．１％高となった。

■東証１部銘柄は５％が高い

　７日前場の東京株式市場は、軒並み安。フランス大統領選の結果やギリシャ総選挙への不透明感からＮＹ株式が直近２日間で約２３０ドル安となり、週明けの円相場も東京市場で１ユーロ１０３円台、１ドル７９円台の円高となったため、パナソニック＜６７５２＞（東１）などが年初来の安値。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）はゲームの課金システムを巡り景品表示法に抵触する可能性と伝えられ、相次いでストップ安。東証１部の値上がり銘柄数は８４銘柄（約５％）だった。

　日経平均は大幅安。朝方９１１０円０９銭（２７０円１６銭安）まで下げたあとも小動きで、２月１５日以来の９１１０円台。前引けは９１３４円２６銭（２４５円９９銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、８億１９４７万株、売買代金は５４６９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８４銘柄、値下がり銘柄数は１５３４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、陸運、食料品、空運、電力・ガス、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、保険、ゴム製品、鉄鋼、などだった。

　７日（月）１０時現在、東証１部の「年初来安値」数は１８２銘柄に達している。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２１ポイント安、日経平均も２７０円安と大きく下げる中で処分売りが膨らんだ。連休中に雇用統計の期待外れでＮＹダウが大きく下げ、今朝は新しい大統領の決まったフランス及びヨーロッパの先行きを見極めたい空気となった。ギリシャの選挙結果も控えている。

　ただ、ＮＹダウは大きく下げたものの「７５日線」はキープしていることから相場が下げ基調に変わったということではない。アメリカも秋に大統領選挙を控えているため追加の金融緩和政策も期待されている。「アメリカの大統領選挙を考えればＮＹダウが下げに転じることはないだろう。むしろ、大統領選挙が近づいて来たら注意が必要だろう。ことしも８月あたりがポイントの月になるのではなかろうか」（中堅証券）。

【来週（５月７日〜１１日）の株式市場見通し】

■４日の米国株下落と円高を受けて軟調スタート想定

　来週（５月７日〜１１日）の日本株式市場は、やや軟調な展開となる可能性があるだろう。米国の景気失速懸念が強まっているうえに、為替が円高方向の流れとなっていることも弱材料視されるだろう。また６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果次第では、一段と警戒感を強める可能性があるだろう。

　前週末４日の米国株式市場は、米４月雇用統計の悪化を嫌気して大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１．２７％安、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６１％安、ナスダック総合株価指数は前日比２．２５％安となった。外国為替市場では１ドル＝７９円８０銭〜９０銭近辺、１ユーロ＝１０４円４０銭〜５０銭近辺で取引を終了した。

　このため週初７日は売り優勢のスタートとなりそうだ。日本時間７日早朝に大勢が判明するとされている仏大統領選決選投票の結果次第だが、事前の世論調査を受けて仏大統領選決選投票ではオランド候補の勝利をある程度は織り込んでいるとはいえ、ギリシャ総選挙の結果と合わせて世論調査どおりの結果になれば、やはり警戒感を強める動きとなりそうだ。

　その後は、主要国・地域の主要経済指標、外国為替市場の動向、主力企業の１２年３月期決算発表と１３年３月期見通しなどを睨みながらの展開だが、全体として軟調な中で、個別物色中心の展開となりそうだ。薄商いの中で荒い値動きとなる可能性もあるだろう。イランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても引き続き注意は怠れない。

　ただしテクニカル面で見れば、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が５月２日時点で７０．６％に低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではないだろう。

　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標では雇用関連の悪化が特に目立った。４月３０日には、米３月個人所得が前月比０．４％増加となり、２月改定値の同０．３％増加（同０．２％増加から上方修正）に比べて市場予想以上に改善した。米３月個人消費支出は前月比０．３％増加となり、２月改定値の同０．９％増加（同０．８％増加から上方修正）に比べて市場予想以上に鈍化した。米４月シカゴ購買部協会景気指数は５６．２となり、３月の６２．２に比べて市場予想以上に悪化した。

　５月１日の米４月ＩＳＭ製造業景気指数は５４．８となり、３月の５３．４に比べて市場予想以上に改善した。米３月建設支出は前月比０．１％増加となり、２月改定値の同１．４％減少（同１．１％減少から下方修正）に比べて改善したが市場予想は下回った。２日の米４月ＡＤＰ雇用報告では、民間部門雇用者数が前月比１１．９万人増加にとどまり、３月改定値の同２０．１万人増加（同２０．９万人増加から下方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月製造業新規受注は前月比１．５％減少となり、２月改定値の同１．１％増加（同１．３％増加から下方修正）に比べて悪化したが市場予想は上回った。

　３日には、米週間新規失業保険申請件数が３６．５万件となり、前週改定値の３９．２万件（３８．８万件から上方修正）に比べて２．７万件減少し、市場予想以上に改善した。米４月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．５となり、３月の５６．０に比べて市場予想以上に低下した。４日の米４月雇用統計では、失業率は８．１％となり、３月の８．２％に比べて０．１ポイント低下して市場予想も下回った。しかし非農業部門就業者数は前月比１１．５万人増加にとどまった。３月改定値の同１５．４万人増加（同１２．０万人増加から上方修正）に比べて悪化して、市場予想を大幅に下回った。

　ユーロ圏に関しては、３０日のユーロ圏４月消費者物価指数速報値が前年同月比２．６％上昇となった。３月の同２．７％上昇に比べてやや鈍化したが市場予想を上回り、ＥＣＢ理事会での政策金利据え置き観測が強まった。スペイン１２年第１四半期ＧＤＰ速報値は前期比マイナス０．３％となった。市場予想をやや上回ったが、１１年第４四半期の同マイナス０．３％に続いて２四半期連続のマイナス成長となり景気後退局面が警戒された。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、スペインの大手銀行１１行の格付け引き下げを発表したことも警戒感につながった。

　２日のユーロ圏３月失業率は１０．９％となり２月の１０．８％に比べて上昇したが市場予想とほぼ同水準だった。３日のスペイン中期債入札では落札利回りが前回に比べて大幅上昇したが目標上限額の２５億ユーロを調達したため反応は限定的だった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利１．００％を据え置いた。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で無制限の長期資金供給オペを今後も実施するかどうかを６月に決定すると述べた。４日のユーロ圏３月小売売上高は前月比０．３％増加となり２月改定値の同０．２％減少（同０．１％減少から下方修正）に比べて市場予想以上に改善した。

　中国に関しては、１日発表の中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５３．３となり、３月の５３．１に比べて改善したが市場予想を下回ったため反応は限定的だった。２日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ改定値は４９．３となり速報値の４９．１から上方修正された。３日発表の中国４月非製造業ＰＭＩは５６．１となり、３月の５８．０に比べて低下したが反応は限定的だった。

　日本に関しては、２日の４月マネタリーベースが前年同月比０．３％減少となったが、東日本大震災後の大量資金供給の反動のため、外国為替市場は反応薄だった。

　外国為替市場では１週間を通してやや円高方向の展開となり、ドル・円相場で１ドル＝７９円６０銭台、ユーロ・相場で１ユーロ＝１０４円３０銭台に円が上昇する場面があった。４月２７日の日銀金融政策決定会合後に材料出尽くし感で円買いが優勢になった流れが継続した。週末５月４日の米４月雇用統計で非農業部門就業者数が低水準だったことや、６日に仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えていたことも円買いにつながった。週末５月４日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円８０銭〜９０銭近辺、１ユーロ＝１０４円４０銭〜５０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の日銀金融政策決定会合議事要旨（４月９日〜１０日分）、１０日の３月および１１年度経常収支、４月貸出・資金吸収動向、４月景気ウォッチャー調査、１１日の４月マネーストック統計などがあるだろう。

　海外では、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、７日の独３月鉱工業受注、８日の独３月鉱工業生産、米週間チェーンストア小売売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、英中銀金融政策委員会（１０日まで）、米３月卸売在庫、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１０日の韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、ノルウェー中銀金利決定会合、英中銀金融政策委員会、英３月貿易収支、ＥＣＢ月報、米３月貿易収支、米４月財政収支、米４月輸出入物価、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、１１日の欧州委員会の春季経済見通し、米４月卸売物価指数などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１４日の仏３月経常収支、ユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、１８日〜１９日のＧ８首脳会議、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月７日〜１１日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台〜８２円台を想定

　来週（５月７日〜１１日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８２円台のレンジを想定する。

　米４月雇用統計の悪化などで米国の景気失速懸念が強まり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待が高まっているだけに、ドル売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。リスク回避の動きは、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果次第となる。事前の世論調査を受けて仏大統領選決選投票ではオランド候補の勝利をある程度は織り込んでいるとはいえ、ギリシャ総選挙の結果と合わせて世論調査どおりの結果になれば、やはり警戒感を強める動きとなりそうだ。

　前週（４月３０日〜５月４日、東京市場は５月１日と２日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円６０銭台〜８０円５０銭台のレンジで推移した。週末４日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円８０銭〜９０銭近辺だった。

　日本はＧＷ（ゴールデン・ウイーク）休暇、海外はメーデーなどで主要市場の休場が重なったうえに、週後半の重要イベントを控えて小動きだったが、４月２７日の日銀金融政策決定会合後に材料出尽くし感でドル売り・円買い優勢となった流れが継続した。４日の米４月雇用統計で非農業部門就業者数が低水準だったことも、米追加緩和期待のドル売り・円買いにつながった。

　ドル・円相場に関しては、４月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べ、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の余地を残したのに対して、４月２７日の日銀金融政策決定会合では追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がった。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が一時的に影響する場面もあるが、大勢としては引き続き日米の金融政策に対する思惑が交錯する形だろう。円高進行の場合には、ドル買い・円売り市場介入が意識される可能性もあるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、英中銀金融政策委員会（１０日まで）、１０日の日本３月経常収支、韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、ノルウェー中銀金利決定会合、英中銀金融政策委員会（最終日）、米３月貿易収支、米４月財政収支、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１１日の欧州委員会の春季経済見通し、などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１４日の仏３月経常収支、ユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、１８日〜１９日のＧ８首脳会議、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：５月７日〜１１日のユーロ・円相場見通し】

■ユーロ売り・円買い優勢の流れで１ユーロ＝１０２円台〜１０７円台を想定

　来週（５月７日〜１１日）のユーロ・円相場については、大勢としてユーロ売り・円買い優勢の流れで、概ね１ユーロ＝１０２円台〜１０７円台のレンジを想定する。

　リスク回避の動きは、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果次第となる。事前の世論調査を受けて仏大統領選決選投票ではオランド候補の勝利をある程度は織り込んでいるとはいえ、ギリシャ総選挙の結果と合わせて世論調査どおりの結果になれば、やはり警戒感を強める動きとなりそうだ。

　また、米４月雇用統計の悪化などで米国の景気失速懸念が強まり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待が高まっているため、ドル売り・円買い優勢の流れが波及する可能性もあるだろう。ユーロ圏の景気後退懸念も合わせて、一段と警戒感を強める可能性もあるだろう。

　前週（４月３０日〜５月４日、東京市場は５月１日と２日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０４円３０銭台〜１０６円５０銭台のレンジで推移した。週末４日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円４０銭〜５０銭近辺だった。

　日本はＧＷ（ゴールデン・ウイーク）休暇、海外はメーデーなどで主要市場の休場が重なったうえに、週後半の重要イベントを控えて小動きだったが、４月２７日の日銀金融政策決定会合後に材料出尽くし感でユーロ売り・円買いが優勢になった流れが継続した。ユーロ圏の景気減速懸念や、５月６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙に対する警戒感もユーロ売り・円買いにつながった。

　ユーロ・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、ユーロ売り・円買い優勢の流れとなった。スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも大きな変化がないうえに、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙、さらにユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いこともユーロ売り・円買いの動きにつながっている。

　当面は仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、およびその後の政策が焦点となるが、引き続きスペインやイタリアの国債利回り動向、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策も注目されるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、７日の独３月鉱工業受注、８日の独３月鉱工業生産、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、英中銀金融政策委員会（１０日まで）、１０日の日本３月経常収支、韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、ノルウェー中銀金利決定会合、英中銀金融政策委員会（最終日）、米３月貿易収支、米４月財政収支、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１１日の欧州委員会の春季経済見通し、などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１４日の仏３月経常収支、ユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日〜２５日分）発表、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、１８日〜１９日のＧ８首脳会議、２２日〜２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計などが予定されている。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日ぶり小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は４営業日ぶりに１兆円を下回る

　２日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比２９円３０銭（０．３１％）高の９３８０円２５銭、ＴＯＰＩＸは前日比３．３８ポイント（０．４３％）高の７９２．８７となり、いずれも３営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場の上昇を好感したが、明日からの４連休を控えて様子見ムードの強い展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は７３円４３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９２２５億円となり、前日の１兆１５７４億円に比べて減少し、４営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日１日の米国株式市場は概ね上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６５ドル６９セント（０．５０％）高の１万３２７９ドル３２セントと反発した。米４月ＩＳＭ製造業景気指数が市場予想以上に改善したことを好感した買いが優勢になった。終盤に伸び悩んだが４年４カ月ぶりの高値水準だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５７％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．１３％高と反発した。米４月ＩＳＭ製造業景気指数は５４．８となり、３月の５３．４に比べて市場予想以上に改善した。米３月建設支出は前月比０．１％増加となり、２月改定値の同１．４％減少（同１．１％減少から下方修正）に比べて改善したが市場予想は下回った。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４６円９２銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き９０万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場が上昇したことや、為替がやや円安方向に傾いたことを好感した。寄り付き前に日銀が発表した４月マネタリーベースは前年同月比０．３％減少となったが、東日本大震災後の大量資金供給の反動のため外国為替市場は反応薄だった。

　寄り付き後の日経平均株価は９３００円台後半でモミ合う展開となった。ＧＷ（ゴールデン･ウイーク）の谷間で積極的な買いは見られず、手控えムードを強めた。午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じる場面もあり、前日終値付近でモミ合う展開となった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は４９．３となり、速報値の４９．１から若干上方修正された。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で、午前の中盤以降のモミ合いレンジをやや切り上げ、午後の中盤以降になると９４００円台に乗せて上昇幅を広げる場面があった。中国株式市場が堅調だったことや為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料だった。ただし取引終了にかけては手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は終値で９４００円台を回復できなかった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０７５（全体の６４％）、値下がり銘柄４３１（全体の２６％）だった。セクター別には、鉱業、建設、食品、医薬品、石油・石炭製品、機械、卸売、保険、不動産、倉庫・運輸などが上昇した。一方でゴム製品、ガラス・土石、空運、電気・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のホンダ（７２６７）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のファナック（６９５４）、６位のグリー（３６３２）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１１位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１３位のヤマダ電機（９８３１）、１６位の日産自動車（７２０１）、１８位のソニー（６７５８）、１９位のＴＤＫ（６７６２）、２２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２３位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が上昇した。

　一方で、２位のシャープ（６７５３）の大幅下落が目立った。また８位のＮＴＴドコモ（９４３７）、９位のキヤノン（７７５１）、１２位の商船三井（９１０４）、１４位の野村ホールディングス（８６０４）、１５位の日立製作所（６５０１）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、２１位の東京エレクトロン（８０３５）が下落した。

　個別物色とはいえ、物色の中心となるテーマや銘柄も見当たらず、膠着感の強い展開だった。ゴールデン・ウイーク（ＧＷ）の谷間、そして明日からの４連休中の重要イベントを控えて、様子見ムードを強めるのは当然だろう。

　４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙という海外の重要イベントの結果が最大の焦点となるが、事前に警戒感を強めているだけに意外と目立った反応は見られないかもしれない。

　２日後場は、連休後半中の円相場などに不透明感があるため、好業績株や材料の出現した銘柄の個別物色が中心。ホンダ＜７２６７＞（東１）は米国の４月販売台数が好調と伝えられると活況の度を強め東証１部の売買代金１位。シャープ＜６７５３＞（東１）は４．３％安と続落ながらＴＶ向け液晶パネル市況の底打ち観測が伝えられ、東証１部の売買代金２位。

　グリー＜３６３２＞（東１）は朝、米国企業の子会社化を発表したことが材料視され、売買代金は前引けの２位から６位に後退したものの２．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本調剤＜３３４１＞（東１）の１９．６％５００円ストップ高となり決算を好感して前場から気配値のままＳ高、２位にはクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）の９．７％高が入り野村證券が積極評価と伝えられたことが材料とされて急反騰、３位は株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）となり８．３％高。

　イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は大株主のクミアイ化学工業を野村證券が積極評価と伝えられたことを連想材料に前場の６．７％高から７．０％高、ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は連休直前の決算発表を受けて２日続伸となり訪印した玄葉外相による社会基盤整備の２国間協力がインド工場の新設備に追い風との見方あり６．１％高。富士機工＜７２６０＞（東１）も連休直前の決算発表を受けて６．０％高。

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は旅行需要旺盛と伝えられ高値更新の５．５％高、高砂香料工業＜４９１４＞（東１）は連休直前に決算予想を増額しており休み明けに注目と高値更新の４．９％高、日東工業＜６６５１＞（東１）は太陽光発電関連でトヨタホームと密接とされて高値更新の５．３％高となった。

■東証１部銘柄は６４％が高い

　２日後場の東京株式市場は、全般持ち直し堅調。連休後半中の円相場や米国経済指標などに不透明感があるため、売買は細ったままの中、好決算銘柄などの材料株物色が活発。３月決算が好調だった日本調剤＜３３４１＞（東１）はストップ高。ホンダ＜７２６７＞（東１）は米国の４月販売台数が好調とされて後場活況になり東証１部の売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は１０７５銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は反発。小動きの範囲ながら、後場は上値を一段上げて９４１７円９６銭（６７円０１銭高）まで上げ、終値は９３８０円２５銭（２９円３０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１３億２６５８万株、売買代金は４月２５日以来の１兆円割れとなり９２２５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７５（前引けは８１５）銘柄、値下がり銘柄数は４３１（前引けは６４０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、保険、食料品、不動産、倉庫・運輸、鉱業、卸売り、医薬品、機械、建設、銀行、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、電力・ガス、ゴム製品、ガラス・土石、陸運、精密機器、情報・通信、その他金融、繊維製品、電機機器、などだった。

　２日前場は、個別物色の様相となり、シャープ＜６７５３＞（東１）は４．５％安と続落ながらＴＶ向け液晶パネル市況の底打ち観測が伝えられ、東証１部の売買代金１位の活況。グリー＜３６３２＞（東１）は朝、米国企業の子会社化の発表を好感し売買代金２位で２．８％高。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は昨日プロ野球で負け、連休企画で実施したチケット料を返金と伝えられたものの堅調で２．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はイハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）の６．７％高となり大株主のクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）を野村證券が積極評価と伝えられたことが材料とされて急反騰、２位はツガミ＜６１０１＞（東１）の６．５％高となり１カ月近い下落基調の結果チャート妙味とされて急反発、３位はクミアイ化学工業の５．８％高。

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）はインドの社会基盤整備の２国間協力が同国の新設備に追い風との見方あり５．２％高、エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は連休の旅行需要旺盛と伝えられ４．７％高、出光興産＜５０１９＞（東１）は好決算を材料に４．０％高となった。

■東証１部銘柄は４９％が高い

　２日前場の東京株式市場は、全体に強もちあいで個別物色の様相。円相場が強基調で、１ドル８０円台前半で推移したため、連休の谷間とあって、材料株の物色が中心になった。朝、米社の子会社化を発表したグリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金２位で２．８％高。金属リサイクル会社の子会社化を発表したヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は売買代金９位で１．０％高。東証１部の値上がり銘柄数は８１５銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小幅高。朝方は９４０２円６９銭（５１円７４銭高）まで上げ、前引けは９３５１円４６銭（５１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、５億９０３０万株、売買代金は４０７５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１５銘柄、値下がり銘柄数は６４０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、海運、石油・石炭、食料品、鉄鋼、医薬品、卸売り、鉱業、非鉄金属、倉庫・運輸、機会、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、空運、ガラス・土石、ゴム製品、その他金融、陸運、繊維製品、精密機器、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続落】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を上回る

　１日は下落した。日経平均株価は前日比１６９円９４銭（１．７８％）安の９３５０円９５銭、ＴＯＰＩＸは前日比１４．７８ポイント（１．８４％）安の７８９．４９となり、いずれも大幅続落した。

　日経平均株価は２月１６日（９２３８円１０銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月１４日（７８６．８０）以来の安値水準だった。日銀金融政策決定会合を通過して材料出尽くしとなった前週末の流れを引き継ぎ、前日の海外市場で為替が円高方向に傾いたことも嫌気された。

　日経平均株価の日中値幅は１３９円４６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５７４億円となり、前日の１兆４９２９億円に比べて減少したが、３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日４月３０日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４ドル６８セント（０．１１％）安の１万３２１３ドル６３セントと５営業日ぶり小幅反落した。スペインＧＤＰの２四半期連続のマイナス成長に加えて、米３月個人消費支出や米４月シカゴ購買部協会景気指数など低調な経済指標が弱材料視された。ただし追加緩和期待が高まり下値は限定的だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３９％安と５営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．７４％安と４営業日ぶり反落した。

　米３月個人所得は前月比０．４％増加となり、２月改定値の同０．３％増加（同０．２％増加から上方修正）に比べて市場予想以上に伸びが改善した。

　米３月個人消費支出は前月比０．３％増加となり、２月改定値の同０．９％増加（同０．８％増加から上方修正）に比べて市場予想以上に伸びが鈍化した。

　米４月シカゴ購買部協会景気指数は５６．２となり、３月の６２．２に比べて市場予想以上に悪化した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４９円２３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だった。前日の海外市場で為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は９４００円台前半でモミ合う展開となった。ＧＷ（ゴールデン･ウイーク）の谷間のうえに、円の高止まりが嫌気されて手控えムードを強めた。中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５３．３となり、３月の５３．１に比べて改善したが、市場予想を下回ったため反応は限定的だった。

　午後に入ると日経平均株価は、午前のモミ合いレンジから下放れて一段安の展開となった。９４００円台を割り込んで前日比１８８円１０銭安の９３３２円７９銭まで下落する場面があった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２９６（全体の１８％）、値下がり銘柄１２９０（全体の７７％）だった。セクター別には、全体として軟調になった中で、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、その他製品、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、海運、空運などの下落が目立った。一方で、医薬品だけが僅かに上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、主力銘柄が総じて大幅下落する中で、５位のヤマダ電機（９８３１）、８位のシャープ（６７５３）、９位の東京エレクトロン（８０３５）、１３位の三井不動産（８８０１）、１４位のＴＤＫ（６７６２）、１９位の三菱地所（８８０２）、２６位のリコー（７７５２）が前日比５％を超える大幅下落だった。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のホンダ（７２６７）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の日立製作所（６５０１）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１２位のソニー（６７５８）、１５位の日産自動車（７２０１）、１６位のファナック（６９５４）、１７位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１８位のキヤノン（７７５１）、２０位の三菱商事（８０５８）も下落した。

　一方で、６位のソフトバンク（９９８４）僅かながらも前日比プラスを維持した。また２７位の日東電工（６９８８）が上昇した。

　午後に入って一段安の展開となる中で、東証１部市場の主力銘柄の多くが前日比３％を超える下落率となった。主力銘柄が総崩れとも言える展開だろう。

　ゴールデン・ウイーク（ＧＷ）の谷間で、為替が円高方向に傾いたことも考慮すれば様子見ムードを強めるのは当然とも言えるが、今日の相場の弱さはそれだけでは説明できないだろう。

　週末４日に米４月雇用統計、そして６日に仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙という海外の重要イベントを控えて、警戒感を強めているようだ。

　さらに企業の決算発表に関しては、期初時点では慎重な次期業績見通しを公表する可能性が高く、市場予想を上回るだけのサプライズは期待しにくい。そして決算発表後には、失望感と称して売り叩かれる可能性も高いだけに、決算発表前に積極的な買いは入りにくいだろう。売り一巡まで待機姿勢のようだ。

　５月１日後場は、引き続き約２カ月ぶりの円高水準が続き、今期も純利益を赤字予想としたシャープ＜６７５３＞（東１）が１４時過ぎから一段ジリ安となって３月２６日の安値を割り込み９．３％安。ソニー＜６７５８＞（東１）は１月１８日の安値を更新し３．９％安。東証１部の売買代金上位３０銘柄で高い銘柄はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の０．１％高と日東電工＜６９８８＞（東１）の３．８％高の２銘柄のみ。

　アスクル＜２６７８＞（東１）は前引けに続き東証１部の下落率１位となり２２．０％安。ヤフー＜４６８９＞（東１）による資本参加は好感されたものの、類似事業のオフィス通販を行なう大塚商会＜４７６８＞（東１）の四半期決算が好調と注目が移った。大塚商会は５．８％高、ヤフーは３．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）となり決算好調で急反発の戻り高値１６．６％高、２位には近畿車輛＜７１２２＞（東１）の１３．３％高が入りロサンゼルスの交通局から電車４７０両受注したと伝えられて高値更新の１３．３％高、３位は前引けと同じ日本電設工業＜１９５０＞（東１）の８．２％高となり決算好調で急反発、４位は古河電池＜６９３７＞（東１）の７．５％高となり業績予想の増額修正を好感。

　三陽商会＜８０１１＞（東１）は決算好調で前引けの６．２％高からジリ高で高値更新の７．１％高、セメント製造のデイ・シイ＜５２３４＞（東１）は日本コンクリート工業＜５２６９＞（東１）が１０時に発表した決算好調で動意づいたため連想が働いたようで７．０％高、東芝プラントシステム＜１９８３＞（東１）は２７日の決算発表を受けて野村証券が目標株価を引き上げたと伝えられ６．１％高。

　スタンレー電気＜６９２３＞（東１）は今期の業績予想と自己株の取得を好感し５．９％高。キッコーマン＜２８０１＞（東１）も今期の業績予想と自己株の取得を好感し高値更新の４．３％高となった。

■東証１部銘柄は１８％が高い

　５月１日後場の東京株式市場は、全般ジリ安。円相場が引き続き約２カ月ぶりの円高になる１ドル７９円台を続け、連休の谷間とあって、薄商いの中を値だけ消す印象。東証１部の売買代金上位３０銘柄で高い銘柄はソフトバンク＜９９８４＞（東１）と日東電工＜６９８８＞（東１）の２銘柄のみ。好決算・好業績予想の銘柄を散発的に物色する展開。東証１部の値上がり銘柄数は２９６銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は大幅続落。午後はジリ安基調になり、大引け間際に９３３２円７９銭（１８８円１０銭安）まで下げ、大引けは９３５０円９５銭（１６９円９４銭安）。終値での９３００円台は２月１７日以来。

　東証１部の出来高概算は、１６億４９７３万株、売買代金は１兆１５７４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２９６（前引けは５３１）銘柄、値下がり銘柄数は１２９０（前引けは９７７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がりした業種は、医薬品のみ。
　一方、値下がりした業種は、不動産、証券・商品先物、海運、空運、保険、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、その他製品、その他金融、機械、電気機器、銀行、などだった。

　５月１日前場は、円相場が約２カ月ぶりに１ドル７９円台の円高基調となったため、自動車、電機・精密株などから軟調。ホンダ＜７２６７＞（東１）は３月決算で今期の業績予想をＶ字急回復としたものの、東証１部の売買代金１位で１．６％安。代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．１％安。

　アスクル＜２６７８＞（東１）はヤフー＜４６８９＞（東１）による資本参加の発表を材料に大幅安の２１．７％安で東証１部の下落率１位。ヤフーは反発し１．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の１５．５％高となり決算好調で急反発の戻り高値、２位は古河電池＜６９３７＞（東１）の１２．６％高となり業績予想の増額修正を好感、３位は日本電設工業＜１９５０＞（東１）の８．８％高となり決算好調で急反発。

　タムロン＜７７４０＞（東１）は四半期決算を好感して戻り高値を更新の７．２％高、三陽商会＜８０１１＞（東１）は決算好調で再度上値を追い高値更新の６．２％高、大塚商会＜４７６８＞（東１）は四半期決算を好感したほかアスクルの急落をみて退避資金も流入した模様で５．６％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が高い

　５月１日前場の東京株式市場は、全般軟調。円相場が約２カ月ぶりに１ドル７９円台の円高基調となったため、様子見気分が漂った。連休の谷間でポジションを軽くしたままの投資化も少なくない模様。電機・精密、自動車、不動産、大手商社など総じて軟調。ただ、決算の好調だった日本電設工業＜１９５０＞（東１）が東証１部の値上がり率３位、四半期決算の良かった大塚商会＜４７６８＞（東１）は高値更新など、個別物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は５３０銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は軟調。朝方９４１３円７５銭（１０７円１４銭安）まで下げた後は小戻す相場になり、前引けは９４３５円７３銭（８５円１６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億６５６６万株、売買代金は５４３７億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３１銘柄、値下がり銘柄数は９７７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がり業種は、建設、サービス、陸運、医薬品、水産・農林、繊維製品。
　一方、値下がりした業種は、不動産、海運、空運、証券・商品先物、硝子・土石、鉄鋼、その他製品、などだった。

【来週（５月１日〜２日）の株式市場見通し】

■波乱も警戒して個別物色

　来週（５月１日〜２日）の日本株式市場は、ＧＷ（ゴールデン・ウイーク）休暇の谷間で２営業日だけの取引となるうえに、為替がやや円高方向に傾いていることもあり、全体としては様子見ムードの強い展開となりそうだ。

　日本市場が４連休となる週後半には、５月３日にＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、４日に米４月雇用統計、そして６日には仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えていることもあり、波乱に対する警戒感を強める可能性が高いだろう。

　このため基本的には、１２年３月期決算を発表した企業の好材料、悪材料を中心とする個別物色の展開だろう。薄商いの中で荒い値動きとなる可能性もあるだろう。また前週末４月２７日の米国株式市場では、米アマゾン・ドット・コムなど好決算を発表したネット関連銘柄が急騰したため、日本市場でもネット・ＳＮＳ関連銘柄が物色される可能性もありそうだ。

　また、引き続き為替動向も焦点となりそうだが、米４月雇用統計や仏大統領選決選投票の結果次第では、一段と円高方向に傾く可能性もあるだけに、注意が必要だろう。そしてイランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても注意は怠れない。

　ただしテクニカル面で見れば、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が４月２７日時点で７５．４％に低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではないだろう。

　前週（４月２３日〜２７日）は、週間ベースで日経平均株価が４０円４７銭（０．４３％）下落、ＴＯＰＩＸが７．６７ポイント（０．９５％）下落し、いずれも４週連続の下落となった。ＧＷ休暇を控えていることもあり、全体としては様子見ムードが強く、米国株式市場の上昇に対して日本株式市場の弱さが目立った１週間だった。

　週末２７日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和が伝わった直後に乱高下したが、結局は為替が円高方向に傾いたこともあり、材料出尽くしの売りが優勢になった。主要企業の１２年３月期決算発表も本格化し、次期（１３年３月期）について企業が慎重な見通しを公表するのは通常どおりだが、意外感はなくても失望感と称して売り叩く動きも恒例の光景だった。

　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容だった。２４日には、米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が１３４．２となり、１月の１３５．５に比べて低下して市場予想も下回った。米２月住宅価格指数は前月比０．３％上昇となり、１月改定値の同０．５％低下（同横ばいから下方修正）に比べて改善して市場予想も上回った。米４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６９．２となり、３月改定値の６９．５（７０．２から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。米３月新築一戸建て住宅販売件数は年率換算３２．８万件となり、２月改定値の同３５．３万件（同３１．３万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。２５日には、米３月耐久財受注が前月比４．２％減少となり、２月改定値の同１．９％増加（同２．２％増加から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　２６日には、米新規失業保険申請件数が３８．８万件となり、前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月住宅販売保留指数は前月比４．１％上昇し、２月改定値の同０．４％上昇（同０．５％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。２７日には、米１２年第１四半期実質ＧＤＰが前期比プラス２．２％となり、１１年第４四半期の同プラス３．０％に比べて鈍化して市場予想も下回った。ただし、個人消費支出が同プラス２．９％となり第４四半期の同プラス２．１％に比べて伸びが加速したため、成長鈍化懸念がやや和らいだ。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．４となり、速報値の７５．７に比べて上方修正となった。３月の７６．２に比べてほぼ横ばいとなり、市場予想を上回った。

　なお、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣでは政策金利の現状維持を決定し、声明文では異例な低金利を少なくとも１４年終盤まで維持することも明記した。ＦＲＢメンバー予想では、１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少したため、ゼロ金利解除時期が前倒しの形となり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退した。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長は、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べて、ＱＥ３の余地を残した。

　ユーロ圏に関しては、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けて政局不透明感が警戒された。２３日のユーロ圏ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は、総合が４７．４、製造業が４６．０、サービス部門が４７．９となり、いずれも３月改定値に比べて悪化して市場予想も下回った。

　各国の国債利回りについては、スペイン国債利回りが上昇する場面もあったが、概ね落ち着いた動きだった。２４日のオランダ、スペイン、イタリアの国債入札は無難に通過した。日本時間２７日早朝には、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。また２７日のイタリア中長期債入札では、落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標上限近辺に達したため反応は限定的だった。

　中国に関しては、２３日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４９．１となり、６カ月連続で５０を下回ったが、３月確定値の４８．３に比べて改善したため安心感につながった。

　日本に関しては、２７日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策を決定した。資産買い入れ基金を現状の６５兆円から７０兆円に５兆円増額（長期国債買い入れを１０兆円増額、期間６カ月の固定金利オペを５兆円減額）するとともに、購入する国債の残存年限を１年以上２年以下から１年以上３年以下に広げ、期間を今年末から来年６月まで半年延長した。またＥＴＦ購入を２０００億円増額、ＲＥＩＴ購入を１００億円増額とした。３月鉱工業生産速報値は前月比１．０％増加となり市場予想を下回ったが反応薄だった。

　外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、やや円高方向に傾いた。２２日の仏大統領選第１回投票の結果を受けて政局不透明感が警戒されたうえに、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣを通過して米国の追加緩和期待が高まった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感が広がり、円買いが優勢になった。週末２７日の海外市場では、終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円３０銭〜４０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では５月２日のマネタリーベース、３月毎月勤労統計などがあるだろう。

　海外では、４月３０日の独３月小売売上高、スペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏３月Ｍ３、ユーロ圏４月消費者物価指数速報値、米３月個人所得・消費支出、米４月シカゴ地区購買部協会景気指数、日米首脳会談、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米３月建設支出、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、米４月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２日の中国４月ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、タイ中銀金融政策委員会、独４月失業率、ユーロ圏３月失業率、ユーロ圏４月製造業ＰＭＩ改定値、ＥＵ財務相理事会、米３月製造業新規受注、米３月耐久財受注改定値、米４月ＡＤＰ雇用報告、米住宅ローン・借り換え申請指数、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、３日のマレーシア中銀金融政策委員会、ユーロ圏３月生産者物価指数、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、米４月企業人員削減数、米第１四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米新規失業保険申請件数、ウイリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、米中戦略・経済対話（４日まで）、４日の豪中銀金融政策声明、ユーロ圏３月小売売上高、ユーロ圏４月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米４月雇用統計、ウイリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、英３月貿易収支、米３月貿易収支、米４月財政収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１４日のユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：４月３０日〜５月４日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７９円台〜８２円台を想定

　来週（４月３０日〜５月４日）（東京市場は５月１日〜２日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円台〜８２円台のレンジを想定する。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合という重要イベントを通過したが、東京市場が４連休となる週後半には、５月３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、４日の米４月雇用統計、さらに６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えており、当面の焦点となるだろう。

　リスク回避の動きを強める可能性が考えられるうえに、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感が高まり、ドル売り・円買いが優勢になる可能性があるだろう。東京市場が休場の間には、仕掛け的な動きにも注意が必要になるだろう。

　前週（４月２３日〜２７日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円２０銭台〜８１円６０銭台のレンジで推移した。ドル売り・円買いがやや優勢で、週末２７日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺だった。

　週前半は重要イベントを控えてモミ合う展開だったが、２５日の米ＦＯＭＣ後の記者会見で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べ、ＱＥ３の余地を残したため、徐々にドル売り・円買いが優勢になった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定した直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感でドル売り・円買いが優勢になった。

　ドル・円相場に関しては、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が一時的に影響する場面もあるが、大勢としては日米の金融政策に対する思惑が交錯する形となっている。そして前週の重要イベント通過後には、米国のＱＥ３への期待感が高まる一方で、日本の追加緩和策に対しては材料出尽くし感が強まる形となった。

　さらに米国の主要経済指標は、全体的にやや低調な内容であり、特に足元では雇用関連指標の悪化が目立っている。このためＱＥ３に対する期待感が高まり、一段と円高方向に傾く可能性もあるだけに、５月４日の米雇用統計が注目されるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、４月３０日のスペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏４月消費者物価指数速報値、米３月個人所得・消費支出、米４月シカゴ地区購買部協会景気指数、日米首脳会談、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、米４月自動車販売台数、２日の日本マネタリーベース、ＥＵ財務相理事会、米３月製造業新規受注、米４月ＡＤＰ雇用報告、３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、米新規失業保険申請件数、３日〜４日の米中戦略・経済対話、４日の米４月雇用統計などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、英３月貿易収支、米３月貿易収支、米４月財政収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１４日のユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。