【外国為替市場フューチャー：４月３０日〜５月４日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝１０４円台〜１０９円台を想定

　来週（４月３０日〜５月４日）（東京市場は５月１日〜２日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝１０４円台〜１０９円台のレンジを想定する。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合という重要イベントを通過し、スペインの国債利回りもやや落ち着いた状況だが、東京市場が４連休となる週後半には、５月３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、４日の米４月雇用統計、さらに６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えており、当面の焦点となるだろう。

　当面はリスク回避の動きを強める可能性が考えられるうえに、仏大統領選決選投票やギリシャ総選挙に対する思惑、日・米・ユーロの金融政策に対する思惑が波乱要因となり、ユーロ売り・円買いが優勢になる可能性もあるだろう。東京市場が休場の間には、仕掛け的な動きにも注意が必要になるだろう。

　前週（４月２３日〜２７日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０６円３０銭台〜１０７円７０銭台のレンジで推移した。ユーロ売り・円買いがやや優勢となり、週末２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０６円３０銭〜４０銭近辺だった。

　週前半はスペイン国債利回り上昇に加えて、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けての不透明感などで、リスク回避のユーロ売り・円買いがやや優勢になった。さらに２５日の米ＦＯＭＣ、２７日の日銀金融政策決定会合という重要イベントも、ほぼ市場のコンセンサスの範囲でサプライズはなく、材料出尽くし感などでユーロ売り・円買いがやや優勢の展開となった。

　ユーロ・円相場に関しては、５月６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙が波乱要因として警戒が必要になり、神経質な展開となる可能性が高いだろう。スペインの国債利回り動向についても、当面の過度な警戒感は後退したとはいえ、引き続き注意が必要だろう。

　さらに５月３日のＥＣＢ理事会と記者会見、４日の米４月雇用統計を控えているだけに、日本、米国、ユーロ圏の金融政策に対する思惑も焦点だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、４月３０日のスペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏４月消費者物価指数速報値、米３月個人所得・消費支出、米４月シカゴ地区購買部協会景気指数、日米首脳会談、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本マネタリーベース、ユーロ圏３月失業率、ユーロ圏４月製造業ＰＭＩ改定値、ＥＵ財務相理事会、米４月ＡＤＰ雇用報告、３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、米新規失業保険申請件数、３日〜４日の米中戦略・経済対話、４日のユーロ圏３月小売売上高、ユーロ圏４月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米４月雇用統計などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、５月６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、英３月貿易収支、米３月貿易収支、米４月財政収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１４日のユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、１７日の日本１〜３月ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（４月２３日〜２７日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４週連続の下落

　４月２３日〜２７日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が４０円４７銭（０．４３％）下落、ＴＯＰＩＸは７．６７ポイント（０．９５％）下落し、いずれも４週連続の下落となった。

　なお月間ベースで見ると４月末は３月末に比べて、日経平均株価が５６２円６７銭（５．５８％）下落、ＴＯＰＩＸが５０．０８ポイント（５．８７％）下落し、いずれも５カ月ぶりの下落となった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、週前半の２３日と２４日は重要イベントを控えて様子見ムードが強く、やや軟調な展開だった。２５日と２６日は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の米国株式市場の上昇が支援材料となり、堅調な展開だった。

　そして週末の２７日は、注目された日銀金融政策決定会合での追加緩和が伝わった直後に乱高下したが、結局は為替が円高方向に傾いたこともあり、材料出尽くしの売りが優勢になった。

　主要企業の１２年３月期決算発表も本格化した。次期の１３年３月期について企業が慎重な見通しを公表するのは通常どおりだが、意外感はなくても失望感と称して売り叩く動きも恒例の光景だった。

　また東証１部市場の売買代金は２３日、２４日、２５日が１兆円割れと低水準だった。ＧＷ（ゴールデン・ウイーク）休暇を控えていることもあり、全体としては様子見ムードの強い展開だった。

　米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が週間ベースで１．５３％上昇、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が同１．８１％上昇、ナスダック総合株価指数が同２．３０％上昇しており、これに対して日本株式市場の弱さが目立った１週間だった。

　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容だった。２４日には、米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が１３４．２となり、１月の１３５．５に比べて低下して市場予想も下回った。米２月住宅価格指数は前月比０．３％上昇となり、１月改定値の同０．５％低下（同横ばいから下方修正）に比べて改善して市場予想も上回った。米４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６９．２となり、３月改定値の６９．５（７０．２から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。米３月新築一戸建て住宅販売件数は年率換算３２．８万件となり、２月改定値の同３５．３万件（同３１．３万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。２５日には、米３月耐久財受注が前月比４．２％減少となり、２月改定値の同１．９％増加（同２．２％増加から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　２６日には、米新規失業保険申請件数が３８．８万件となり、前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月住宅販売保留指数は前月比４．１％上昇し、２月改定値の同０．４％上昇（同０．５％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。２７日には、米１２年第１四半期実質ＧＤＰが前期比プラス２．２％となり、１１年第４四半期の同プラス３．０％に比べて鈍化して市場予想も下回った。ただし、個人消費支出が同プラス２．９％となり第４四半期の同プラス２．１％に比べて伸びが加速したため、成長鈍化懸念がやや和らいだ。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．４となり、速報値の７５．７に比べて上方修正となった。３月の７６．２に比べてほぼ横ばいとなり、市場予想を上回った。

　なお、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣでは政策金利の現状維持を決定し、声明文では異例な低金利を少なくとも１４年終盤まで維持することも明記した。ＦＲＢメンバー予想では、１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少したため、ゼロ金利解除時期が前倒しの形となり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退した。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長は、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べて、ＱＥ３の余地を残した。

　ユーロ圏に関しては、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けて政局不透明感が警戒された。２３日のユーロ圏ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は、総合が４７．４、製造業が４６．０、サービス部門が４７．９となり、いずれも３月改定値に比べて悪化して市場予想も下回った。

　各国の国債利回りについては、スペイン国債利回りが上昇する場面もあったが、概ね落ち着いた動きだった。２４日のオランダ、スペイン、イタリアの国債入札は無難に通過した。日本時間２７日早朝には、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。また２７日のイタリア中長期債入札では、落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標上限近辺に達したため反応は限定的だった。

　中国に関しては、２３日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４９．１となり、６カ月連続で５０を下回ったが、３月確定値の４８．３に比べて改善したため安心感につながった。

　日本に関しては、２７日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策を決定した。資産買い入れ基金を現状の６５兆円から７０兆円に５兆円増額（長期国債買い入れを１０兆円増額、期間６カ月の固定金利オペを５兆円減額）するとともに、購入する国債の残存年限を１年以上２年以下から１年以上３年以下に広げ、期間を今年末から来年６月まで半年延長した。またＥＴＦ購入を２０００億円増額、ＲＥＩＴ購入を１００億円増額とした。ただしほぼ想定内との受け止め方が優勢だった。３月鉱工業生産速報値は前月比１．０％増加となり市場予想を下回ったが反応薄だった。

　外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、やや円高方向に傾いた。２２日の仏大統領選第１回投票の結果を受けて政局不透明感が警戒されたうえに、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣを通過して米国の追加緩和期待が高まった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感が広がり、円買いが優勢になった。週末２７日の海外市場では、終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円３０銭〜４０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の９５２０円８９銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９７２８円１０銭）に対してはマイナス２．１３％となり、マイナス乖離幅がやや縮小した。７５日移動平均線（同９４５１円５８銭）に対しては０．７３％、２００日移動平均線（同９０７７円７１銭）に対しては４．８８％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で７５．４％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、２３日は前日比１９円１９銭（０．２０％）安と３営業日続落、２４日は前日比７４円１３銭（０．７８％）安と４営業日続落、２５日は前日比９２円９７銭（０．９８％）高と５営業日ぶり反発、２６日は前日比８２銭（０．０１％）高と小幅続伸、２７日は前日比４０円９４銭（０．４３％）安と３営業日ぶり反落した。日中値幅は２３日が１２２円２９銭、２４日が８７円４０銭、２５日が５２円７１銭、２６日が９９円９４銭、２７日が２２８円１０銭だった。

　日経平均株価の週末２７日の終値は９５２０円８９銭となり、前週末２０日の終値９５６１円３６銭に比べて４０円４７銭（０．４３％）下落した。週間ベースでは４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の９６９１円７０銭、週間安値は２４日の９４２３円３０銭で、１週間の取引時間中の値幅は２６８円８４銭だった。なお月間ベースで見ると、４月末（２７日）の終値９５２０円８９銭は３月末（３０日）終値１万８３円５６銭に比べて５６２円６７銭（５．５８％）下落し、５カ月ぶりの下落となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２７日の終値は８０４．２７で、前週末２０日の終値８１１．９４に比べて７．６７ポイント（０．９５％）下落し、週間ベースで４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の８１９．３７、週間安値は２７日の８００．５５だった。週末２７日時点のＮＴ倍率は１１．８４倍となり、前週末２０日時点の１１．７８倍に比べて０．０６ポイント上昇した。なお月間ベースで見ると、４月末（２７日）の終値８０４．２７は３月末（３０日）終値８５４．３５に比べて５０．０８ポイント（５．８７％）下落し、５カ月ぶりの下落となった。

■株式市況を振り返って（４月２３日〜２７日の株式市場の動き）

・(04/27)【株式市場を検証】日銀会合通過して乱高下も、材料出尽くしの売りが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/267318439.html

・(04/26)【株式市場を検証】日銀会合通過後の材料出尽くし感や様子見ムード強い
http://syoukenn.seesaa.net/article/267061703.html

・(04/25)【株式市場を検証】前日の欧米株高を好感、しかし重要イベントを控えて様子見ムードも続く
http://syoukenn.seesaa.net/article/266840054.html

・(04/24)【株式市場を検証】重要イベントを控えて様子見ムード、引き続き個別物色の展開へ
http://syoukenn.seesaa.net/article/266562202.html

・(04/23)【株式市場を検証】重要イベント控えて様子見継続、個別物色の展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/266304237.html

【外国為替市場フラッシュ：４月２３日〜２７日のドル・円相場】

■１ドル＝８０円２０銭台〜８１円６０銭台で推移

　４月２３日〜２７日のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円２０銭台〜８１円６０銭台のレンジで推移した。ドル売り・円買いがやや優勢で、週末２７日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺だった。

　週前半は重要イベントを控えてモミ合う展開だったが、２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べ、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の余地を残したため、徐々にドル売り・円買いが優勢になった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定した直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感でドル売り・円買いが優勢になった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では概ね１ドル＝８１円５０銭台〜７０銭台で推移した。日銀の追加緩和観測や米国株式市場の上昇を受けてドル買い・円売り優勢の場面もあったが、重要イベントを控えて小動きだった。終盤は１ドル＝８１円５０銭近辺だった。

　こうした流れを受けて２３日の東京市場では概ね１ドル＝８１円００銭台〜６０銭台で推移した。午前は、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けての不透明感などでリスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。午後は、中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が６カ月連続で５０を下回ったが、３月に比べて改善したためドル売り・円買いが一服した。終盤になるとユーロ売り・円買いの流れが波及して１ドル＝８１円００銭台に円が上昇した。２３日の海外市場では概ね１ドル＝８０円９０銭台〜８１円２０銭台で推移した。ドル売り・円買いが一巡して小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝８１円２０銭近辺だった。

　２４日の東京市場では概ね１ドル＝８０円８０銭台〜８１円２０銭台で推移した。豪第１四半期ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想以上に低下したことで金融緩和観測が強まり、豪ドルが下落した流れでドル売り・円買いが優勢になる場面があった。後半はユーロ買い戻しの流れでドル買い・円売りがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８１円１０銭〜２０銭近辺だった。２４日の海外市場では概ね１ドル＝８１円００銭台〜３０銭台で推移した。様子見ムードが強く小動きだったが、日銀の追加緩和観測でドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円３０銭近辺だった。

　２５日の東京市場では概ね１ドル＝８１円２０銭台〜５０銭台で推移した。米ＦＯＭＣ声明やバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を控えて小動きだった。終盤は１ドル＝８１円３０銭近辺だった。２５日の海外市場では概ね１ドル＝８１円００銭台〜６０銭台で推移した。米３月耐久財受注が市場予想を下回ったことを受けてドル売り・円買いが優勢になる場面があった。ＦＯＭＣ声明発表直後には、ＦＲＢメンバー予想で１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少し、ゼロ金利解除時期が前倒しの形となったことを受けて、ＱＥ３観測がやや後退してドル買い・円売りが優勢になる場面があった。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長が、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べてＱＥ３の余地を残したため、ドル売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円３０銭近辺だった。

　２６日の東京市場では概ね１ドル＝８１円１０銭台〜４０銭台で推移した。小沢民主党元代表の無罪判決が出た直後に政局不安に対する警戒感で円安方向に傾く場面もあったが、２７日の日銀金融政策決定会合を控えて概ね小動きの展開だった。ただし午後にはドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８１円１０銭台だった。２６日の海外市場では概ね１ドル＝８０円６０銭台〜８１円１０銭台で推移した。欧州大手銀行の決算が不振だったこと、米新規失業保険申請件数が悪化したこと、日銀の追加緩和に対する過度な期待感が後退したことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面があった。その後はドル買い・円売りの動きとなり終盤は１ドル＝８１円００銭近辺だった。

　２７日の東京市場では概ね１ドル＝８０円４０銭台〜８１円４０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合での追加緩和決定を受けて乱高下したが、結局は材料出尽くし感でドル売り・円買い方向に傾いた。日本時間早朝に格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８０円７０銭台だった。２７日の海外市場では１ドル＝８０円２０銭台に円が上昇した。日銀金融政策決定会合を通過し、米第１四半期実質ＧＤＰが市場予想を下回ったことで米国の追加緩和観測が強まりドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合ともに、ほぼ市場のコンセンサスの範囲でサプライズはなく、結果的には量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感で、徐々にドル売り・円買いが優勢になった。

　さらに米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容であり、特に雇用関連指標の悪化が目立っている。このためＱＥ３に対する期待感が高まり、一段と円高方向に傾く可能性もあるだけに、５月４日の米雇用統計が注目されるだろう。

　来週以降の注目スケジュールとしては、４月３０日のスペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、日米首脳会談、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本マネタリーベース、ＥＵ財務相理事会、米４月ＡＤＰ雇用報告、３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米新規失業保険申請件数、３日〜４日の米中戦略・経済対話、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、米３月貿易収支、米４月財政収支、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：４月２３日〜２７日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１０６円２０銭台〜１０７円７０銭台で推移

　４月２３日〜２７日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０６円２０銭台〜１０７円７０銭台のレンジで推移した。ユーロ売り・円買いがやや優勢となり、週末２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０６円３０銭〜４０銭近辺だった。

　週前半はスペイン国債利回り上昇に加えて、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けての不透明感などで、リスク回避のユーロ売り・円買いがやや優勢になった。さらに２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合という重要イベント通過後も、材料出尽くし感などでユーロ売り・円買いやや優勢の展開となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０７円３０銭近辺〜１０８円００銭近辺で推移した。独４月ＩＦＯ企業景況感指数が市場予想を上回ったことや、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議でＩＭＦ（国際通貨基金）の資金基盤強化で目標の４０００億ドル超の確保にメドがついたことなどで、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０７円８０銭近辺だった。

　こうした流れを受けて２３日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０６円５０銭台〜１０７円７０銭台で推移した。午前は、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けての不透明感などでリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。午後は、中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が６カ月連続で５０を下回ったが、３月に比べて改善したことを受けてユーロ売り・円買いが一服した。しかし終盤にはスペイン国債利回りの上昇、ユーロ圏の政局不透明感、ユーロ圏４月製造業ＰＭＩの悪化などでユーロ売り・円買いの展開となり、１ユーロ＝１０６円５０銭台に円が上昇した。２３日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０６円３０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。前半はユーロ売り・円買いが優勢だったが、概ね小幅レンジでモミ合う展開だった。後半はユーロ買い戻しがやや優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０６円８０銭〜９０銭近辺だった。

　２４日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０６円３０銭台〜９０銭台で推移した。豪第１四半期ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想以上に低下したため金融緩和観測が強まり、豪ドルが下落した流れでユーロ売り・円買い優勢の場面があった。しかし後半はユーロ買い戻し優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０６円９０銭近辺だった。２４日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０６円５０銭台〜１０７円３０銭台で推移した。オランダ、スペイン、イタリアの国債入札を無難に通過したことに対する反応は限定的だったが、後半はユーロ買い・円売りが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０７円３０銭近辺だった。

　２５日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０７円３０銭台〜６０銭台で推移した。リスク回避姿勢の後退でユーロ買い戻し優勢の場面もあったが、米ＦＯＭＣを控えて小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０７円３０銭台だった。２５日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０７円２０銭台〜６０銭台で推移した。米ＦＯＭＣを控えて小動きだったが、仏大統領選第１回投票で１位となったオランド氏が、ユーロ圏新財政協定の見直しに言及したことが警戒感につながる場面があった。終盤は１ユーロ＝１０７円５０銭近辺だった。

　２６日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０７円２０銭台〜６０銭台で推移した。小沢民主党元代表の無罪判決が出た直後に政局不安に対する警戒感で円安方向に傾く場面があり、午後には一転してユーロ売り・円買いがやや優勢の場面もあった。しかし日銀金融政策決定会合を控えて小動きの展開だった。終盤は１ユーロ＝１０７円５０銭台だった。２６日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０６円４０銭台〜１０７円５０銭台で推移した。欧州大手銀行の決算が不振だったことや、日銀の追加緩和に対する過度な期待感が後退したことなどで、ユーロ売り・円買いが優勢になる場面があったが、その後はユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０７円１０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０６円３０銭台〜１０７円４０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合での追加緩和決定を受けて乱高下したが、結局は材料出尽くし感でユーロ売り・円買い方向に傾いた。日本時間早朝に格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０６円４０銭台だった。２７日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０６円２０銭台〜６０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合を通過してユーロ売り・円買いの動きが強まった。イタリア中長期債入札では落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標上限近辺に達したため反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０６円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、スペインの国債利回り動向に加えて、２２日の仏大統領選第１回投票の結果を受けて政局不透明感が警戒された。さらに米ＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合ともに、ほぼ市場のコンセンサスの範囲でサプライズはなく、材料出尽くし感などでユーロ売り・円買いが優勢になった。

　５月３日のＥＣＢ理事会と記者会見に加えて、６日には仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えているだけに、当面はリスク回避などで円買いの動きを強める可能性もあるだろう。

　来週以降の注目スケジュールとしては、４月３０日のスペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏４月消費者物価指数速報値、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本マネタリーベース、ユーロ圏３月失業率、ＥＵ財務相理事会、３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１４日のユーロ圏財務相会合などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　２７日は下落した。日経平均株価は前日比４０円９４銭（０．４３％）安の９５２０円８９銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．８３ポイント（０．７２％）安の８０４．２７となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。日銀金融政策決定会合の結果発表直後に乱高下したが、結果的には材料出尽くしの売りが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は２２８円１０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４９２９億円となり、前日の１兆７６２億円に比べて大幅に増加し、２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２６日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１１３ドル９０セント（０．８７％）高の１万３２０４ドル６２セントと３営業日続伸した。米新規失業保険申請件数が悪化したが、弱い経済指標が続いているため追加緩和期待が膨らんだ。その後は住宅販売保留指数の改善を好感して上昇幅を広げた。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６７％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６９％高と続伸した。米新規失業保険申請件数は３８．８万件となり、前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月住宅販売保留指数は前月比４．１％上昇し、２月改定値の同０．４％上昇（同０．５％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２円５７銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３０万株の買い越し観測だった。前日の米国株の大幅上昇が支援材料だったが、日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードの強いスタートだった。日本時間早朝に、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。

　寄り付き後の日経平均株価は小幅高水準で推移したが、午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じた。日銀金融政策決定会合の結果待ちで手控えムードを強めた。

　午後に入ると日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。日銀金融政策決定会合で追加緩和決定、資産買い入れ基金の５兆円増額が伝わると瞬間的に急落したが、ＥＴＦ買い入れ増額が伝わると為替が円安方向に傾いたこともあり急騰した。この日の高値となる前日比１２９円８７銭高の９６９１円７０銭まで上昇した。しかし、追加緩和を材料視した買いが一巡すると上昇幅を縮小する展開となった。為替が一転して円高方向に傾いたこともあり、前日比マイナス圏に転じると一段安の展開となった。この日の安値となる前日比９８円２３銭安の９４６３円６０円まで下落する場面があった。終盤になるとやや値を戻して取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３８２（全体の２３％）、値下がり銘柄１１７６（全体の７０％）だった。セクター別には全体として軟調になった中で、鉱業、自動車、その他金融、海運、倉庫・運輸が上昇した。一方で水産・農林、建設、食品、医薬品、金属製品、機械、その他製品、卸売、証券、保険、空運、サービス業が軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のソフトバンク（９９８４）、１３位の京セラ（６９７１）、２５位の信越化学（４０６３）、２７位のアドバンテスト（６８５７）の大幅上昇が目立った。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１１位の三菱地所（８８０２）、１２位の日産自動車（７２０１）、１６位の東芝（６５０２）も上昇した。

　一方で、１０位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、２０位のイビデン（４０６２）、２４位の三菱電機（６５０３）、２８位の三菱重工業（７０１１）の大幅下落が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のファナック（６９５４）、６位の日立製作所（６５０１）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のキヤノン（７７５１）、１５位の野村ホールディングス（８６０４）、１７位の三井不動産（８８０１）、１８位のソニー（６７５８）、１９位の三菱商事（８０５８）も下落した。

　５位のホンダ（７２６７）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）は前日比変わらずとなった。

　日銀金融政策決定会合の結果を受けて乱高下する展開となった。事前にはポジティブ・サプライズに対する過度な期待感が後退して、逆に材料出尽くし売りや失望売りが警戒されていたと考えられる。そして追加緩和の内容はほぼ想定内どおりだったが、売り買いともに仕掛け的な動きが全体を振り回した形だろう。

　来週はゴールデン・ウイーク（ＧＷ）の谷間で、日本株式市場は２営業日だけの取引となる。外国為替市場や米国株式市場の動向次第だが、週末には４日に米４月雇用統計、６日に仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などの重要イベントを控えており、引き続き動きにくい状況だろう。決算発表を見ての個別物色が継続しそうだ。

　２７日後場は、１２時３０分過ぎに日銀の追加緩和策の発表が伝えられ、開始早々に全般上値を追ったものの、中盤には買い一巡感。三井不動産＜８８０１＞（東１）は後場に堅調転換したものの、大引けにかけては値を保てず１．７％安。ソニー＜６７５８＞（東１）も１４時前から軟化し０．８％安。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり１４時過ぎに一時軟化したあと持ち直し０．５％高。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の０．３％安。

　本日新規上場のチャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞（ＪＱＳ）は好調なスタートとなり、公開価格９５０円に対し、９時１０分に１０００円で売買成立。後場は一段高となり、高下しながらも１２５０円まで上げて終値も１２００円と強調。

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）は味の素＜２８０２＞（東１）グループのカルピスを買収との観測報道に反応薄く、後場も堅調転換せずに推移し１．０％安、味の素も０．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きショーワ＜７２７４＞（東１）のストップ高は１６．６％高となり今期の業績予想が好調で米社との提携発表も好感、２位にはあらた＜２７３３＞（東１）が入り３月に東証２部から１部に昇格し２７日からＴＯＰＩＸ（東証株価指数）算出対象になるとされて思惑先行の１４．１％高、３位にはアコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）の１１．２％高が入り１１時に一部株主から株主提案権の行使に関する書面を受領との発表で思惑が広がり一気に高値を更新。

　ワコム＜６７２７＞（東１）は前場の２位の１０．６％高から後退し９．７％高となったものの昨日発表の決算を好感し高値更新、郵船ロジスティクス＜９３７０＞（東１）は１２時の決算発表を好感して８．２％高、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）は２６日の決算発表を受けて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き上げたと伝えられ高値に急接近の７．２％高となった。

■東証１部銘柄は２８％が高い

　２７日後場の東京株式市場は、日銀の追加緩和策の発表を受けて開始早々に全般上値を追ったものの、中盤には買い一巡感。三井不動産＜８８０１＞（東１）は、緩和策を好感して堅調相場に転じたものの、大引けは再び軟調。キヤノン＜７７５１＞（東１）は、緩和による円安を好感して堅調相場に転じたものの、やはり大引けは軟調。ゴールデンウイーク（ＧＷ）中も円安が続く保証はなく、連休前の「高値づかみ」を避ける心理が働いた。なかで、業績好調予想のショーワ＜７２７４＞（東１）などを個別に一本釣りするような物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は３８２銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小幅安反落。後場は、日銀の追加緩和策を好感し、１３時前に９６９１円７０銭（１２９円８７銭高）まで上げる場面があった。ただ、１４時過ぎには９４６３円６０銭（９８円２３銭安）と軟化し、終値は９５２０円８９銭（４０円９４銭安）となった。

　東証１部の出来高概算は、２１億８９２８万株、売買代金は１兆４９２９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３８２（前引けは５７９）銘柄、値下がり銘柄数は１１７６（前引けは９１４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がりした業種は、海運、鉱業、輸送用機器、その他金融、倉庫・運輸関連。

　一方、値下がりした業種は、その他製品、建設、証券・商品先物、食料品、機械、金属製品、医薬品、水産・農林、卸売り、などだった。

　２７日前場は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）を控えて個別物色の様相となり、今期黒字化予想を発表したリコー＜７７５２＞（東１）の２．５％高に対し、好業績が続き目新しさのないキヤノン＜７７５１＞（東１）は０．３％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、最高益の決算と大幅増配を好感し３．２％高。２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．９％高。

　本日新規上場のチャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞（ＪＱＳ）は好調なスタートとなり、公開価格９５０円に対し、９時１０分に１０００円で売買成立。その後１０５０円まで上げ、前引けは１０３７円。

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）は味の素＜２８０２＞（東１）グループのカルピスを買収との観測報道に反応薄く１．５％安、味の素も０．６％安。

　東証１部の値上がり率１位はショーワ＜７２７４＞（東１）のストップ高１６．６％高となり今期の業績予想が好調で米社との提携発表も好感、２位はワコム＜６７２７＞（東１）の１０．６％高となり昨日発表の決算を好感し高値更新、３位は愛三工業＜７２８３＞（東１）の９．４％高となり昨日発表の決算を好感し出直りを急拡大。

　荏原＜６３６１＞（東１）は３月決算予想の増額修正を好感し約１カ月ぶりに高値を更新し９．３％高、三陽商会＜８０１１＞（東１）は本日の四半期決算発表に期待と急反発で高値に進み８．６％高となった。

■東証１部銘柄は３５％が高い

　２７日前場の東京株式市場は、個別物色の様相。円相場が対ユーロで１０６円台の円反発基調に戻り、ゴールデンウイーク（ＧＷ）中の円相場に不透明感が再燃。好業績銘柄などを個別に一本釣りするような物色になった。ショーワ＜７２７４＞（東１）は今期の業績予想が好調で米社との提携も発表したため一時ストップ高。川崎汽船＜９１０７＞（東１）は本日の決算発表に期待し３日続伸。東証１部の値上がり銘柄数は５７９銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小幅安。朝方は９５９３円６１銭（３１円７８銭高）まで堅調だったものの、前引けは９５５１円１２銭（１０円７１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億９４９７万株、売買代金は４８２４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７９銘柄、値下がり銘柄数は９１４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、化学、非鉄金属、繊維製品、など。
　一方、値下がりした業種は、その他製品、不動産、証券・商品先物、建設、医薬品、食料品、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅続伸】

■東証１部市場の売買代金は５営業日ぶりに１兆円を上回る

　２６日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比８２銭（０．０１％）高の９５６１円８３銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．６１ポイント（０．０８％）高の８１０．１０となり、いずれも小幅に続伸した。様子見ムードが強く前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、前日の欧米株高を好感する形で、取引終了にかけて僅かながらもプラス圏に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は９９円９４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆７６２億円となり、前日の９９１５億円に比べて増加し、５営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２５日の米国株式市場は上昇した。２４日取引終了後に発表した米アップルの決算や、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見を好感した。米３月耐久財受注の悪化に対する反応は限定的だった。

　ダウ工業株３０種平均株価は前日比８９ドル１６セント（０．６９％）高の１万３０９０ドル７２セントと続伸した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．３６％高と大幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比２．３０％高と６営業日ぶり大幅反発した。米３月耐久財受注は前月比４．２％減少となり、２月改定値の同１．９％増加（同２．２％増加から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では政策金利の現状維持を決定し、声明文では異例な低金利を少なくとも１４年終盤まで維持することも明記した。ＦＲＢメンバー予想では１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少した。ゼロ金利解除時期が前倒しの形となり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退した。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長は、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べ、ＱＥ３の余地を残した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５２円１５銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２９０万株の買い越し観測だった。前日の米国株の大幅上昇が支援材料だった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は９６００円近辺でモミ合う展開だった。小沢民主党元代表の無罪判決が出た直後にこの日の高値を付ける場面もあったが、その後は一転して上昇幅を縮小する展開となった。

　午後に入ると一段と買い手控えムードを強め、日経平均株価は前日比マイナス圏に転じた。小沢民主党元代表の無罪判決で政局不安に対する警戒感が強まったことや、為替が円高方向に傾いたことも弱材料視された。ただし取引終了にかけて僅かながらも前日比プラス圏に転じた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８７５（全体の５２％）、値下がり銘柄６１３（全体の３７％）だった。セクター別には方向感に欠ける展開だったが、鉱業、ガラス・土石製品、金属製品、陸運、海運、空運、情報・通信などが上昇した。一方で石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機が下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１０位のイトーキ（７９７２）、２１位のダイハツ工業（７２６２）、２２位のネットワンシステムズ（７５１８）の大幅上昇が目立った。また２位の日立製作所（６５０１）、４位の武田薬品（４５０２）、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のトヨタ自動車（７２０３）、１１位のソニー（６７５８）、１２位のグリー（３６３２）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１４位のホンダ（７２６７）、１９位のソフトバンク（９９８４）が上昇した。

　一方では、１位のファナック（６９５４）、１６位の明和産業（８１０３）、１７位のＪＦＥホールディングス（５４１１）、１８位のイビデン（４０６２）、２５位の川崎重工業（７０１２）、２６位の日立建機（６３０５）の大幅下落が目立った。また３位のファーストリテイリング（９９８３）、５位のキヤノン（７７５１）、９位の野村ホールディングス（８６０４）、１５位のコマツ（６３０１）、２０位の日産自動車（７２０１）が下落した。

　ファナック（６９５４）とファーストリテイリング（９９８３）の下落が日経平均株価を押し下げた形となったが、東証１部市場の値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったことなども考慮すれば、堅調な展開だったと言えるかもしれない。

　ただし、ゴールデン・ウイーク（ＧＷ）を控えて、様子見ムードが強い状況に変化はないだろう。明日は注目の日銀金融政策決定会合だが、通過した後の材料出尽くし感や失望感を警戒している可能性もありそうだ。

　２６日後場は、円安基調が一服し、小沢一郎・元民主党代表の「無罪」を受けて海外投資家が財政健全化の遅れを懸念するとの見方もあり、好業績株などを個別に物色する展開。１１時３０分に決算を発表したダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が急伸し５．４％高、１２時３０分に発表した東亜ディーケーケー＜６８４８＞（東１）も急動意となり３．９％高、１３時に発表したネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は高値を更新し１０．１％高、１３時３０分に発表した積水化学工業＜４２０４＞（東１）も高値を更新し１．４％高。

　本日新規上場のユニバーサル園芸社＜６０６１＞（ＪＱＳ）は買い気配で始まる好スタートとなり、９時２０分に１４５５円（公開価格は１３１０円）で売買成立。その後１４８０円まで上げ、終値も１４０９円と堅調。

　東光電気＜６９２１＞（東１）は１０月をメドに高岳製作所＜６６２１＞（東１）と経営統合すると今朝の日本経済新聞で伝えられ前場１７％近い急伸となったものの、後場は売り買い交錯となり７．５％高。高岳製作所は伸び悩み大引けは３．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ新日本無線＜６９１１＞（東１）となり仕手色の強さに昨日発表の決算を好感し急伸１５．０％高、２位も前引けと同じくトーメンエレクトロニクス＜７５５８＞（東１）となり昨日発表の決算を好感し高値更新の１１．６％高、３位には富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）が入り昨日発表の決算を好感し１１．２％高、４位はネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）の１０．１％高。

　高島＜８００７＞（東１）は太陽光発電の電力買い取り制度を材料に２日ぶり高値更新の９．２％高、センコー＜９０６９＞（東１）は１３時４０分に発表の決算を好感し高値更新の８．３％高など、大きく動いた銘柄は仕手色の強い株が多かった。

■東証１部銘柄は５２％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、引き続き全般小動き。後場は、円安基調の鈍化に加え、小沢一郎・元民主党代表を巡る裁判の「無罪」を受け、海外投資家が財政健全化の遅れを懸念するとの見方もあり、様子見に陥った。日経平均との連動性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が一段ジリ安になる場面をみせて軟調。中で、昼前に好決算を発表したダイハツ工業＜７２６２＞（東１）、午後に好決算を発表した積水化学工業＜４２０４＞（東１）は急伸するなど、選別物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は８７５銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小幅高続伸。後場は中盤から軟調に転じ、１４時頃には９５３１円０３銭（２９円９８銭安）まで軟化。しかし大引けにかけては戻し、終値は９５６１円８３銭（８２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億５５５６万株、売買代金は１兆７６２億円となり、昨日までの４売買日連続１兆円に届かない相場を脱出。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７５（前引けは９２２）銘柄、値下がり銘柄数は６１３（前引けは５４４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは２６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、陸運、硝子・土石、その他製品、情報・通信、海運、鉱業、金属製品、不動産、ゴム製品、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、石油・石炭、鉄鋼、電気機器、などだった。

　２６日前場は、対ユーロでの円安基調などを好感した半面、１０時に小沢一郎・元民主党代表の「無罪」が伝えられると全般はダレ模様。なかで、同氏の外戚銘柄の福田組＜１８９９＞（東１）が一時一段高となり高値更新の場面があった。前引けは０．７％安。東証１部の売買代金１位はファナック＜６９５４＞（東１）となり、前期決算は最高益だったものの、今期の業績予想を未定としたため６．５％安。

　日本航空が今秋にも再上場との観測が伝えられ、京セラ＜６９７１＞（東１）が戻り高値を更新の１．５％高、全日本空輸＜９２０２＞（東１）も戻り高値の１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の１４．５％高となり昨日発表の決算を好感し仕手色を発揮、２位はトーメンエレクトロニクス＜７５５８＞（東１）の１２．７％高となり昨日発表の決算を好感し高値を更新、３位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１０．５％高となり仕手株妙味再燃し急反発。

　東光電気＜６９２１＞（東１）は９．１％高で値上がり率４位となり１０月をメドに高岳製作所＜６６２１＞（東１）と経営統合すると今朝の日本経済新聞の報道を材料視。高岳製作所は伸び悩み０．４％高だった。

■東証１部銘柄は５５％が高い

　２６日前場の東京株式市場は、全般小動き。ＮＹ株高と円安基調は好感したものの、１０時に小沢一郎・元民主党代表を巡る裁判の判決が「無罪」と伝えられ、政局混迷の懸念から全体に手控える相場となった。海外投資家が財政健全化の遅れを懸念するとの見方も。ファナック＜６９５４＞（東１）は今期の業績予想を未定としたこともあり東証１部の売買代金１位で６．５％安。半面、新日本無線＜６９１１＞（東１）は仕手系材料株で決算が好調だったため急伸。経営統合観測の出た東光電気＜６９２１＞（東１）、日本航空の再上場観測を受けた京セラ＜６９７１＞（東１）も活況高。東証１部の値上がり銘柄数は９２２銘柄（約５５％）だった。

　日経平均は小幅高。朝方は９６３０円９７銭（６９円９６銭高）まで上げたものの、前引けは９５７１円５７銭（１０円５６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億７４８９万株、売買代金は５１８１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９２２銘柄、値下がり銘柄数は５４４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、海運、鉱業、ゴム製品、陸運、不動産、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、電力・ガス、石油・石炭、電気機器、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５営業日ぶり反発】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を下回る

　２５日は上昇した。日経平均株価は前日比９２円９７銭（０．９８％）高の９５６１円０１銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．５５ポイント（０．６９％）高の８０９．４９となり、いずれも５営業日ぶりに反発した。前日の欧米株高を好感した。しかし重要イベントを控えて様子見ムードが続いた。

　日経平均株価の日中値幅は５２円７１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９９１５億円となり、前日の９８９９億円に比べてやや増加したが、４営業日連続で１兆円を下回った。

　前日２４日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル３９セント（０．５８％）高の１万３００１ドル５６セントと反発した。米ＡＴ＆Ｔなどの決算を好感した。ただし米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）や、取引終了後の米アップルの決算発表を控えて様子見ムードも強く伸び悩む展開だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３７％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．３０％安と５営業日続落した。米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は１３４．２となり、１月の１３５．５に比べて低下して市場予想も下回った。

　米２月住宅価格指数は前月比０．３％上昇となり、１月改定値の同０．５％低下（同横ばいから下方修正）に比べて改善して市場予想も上回った。

　米４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６９．２となり、３月改定値の６９．５（７０．２から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　米３月新築一戸建て住宅販売件数は年率換算３２．８万件となり、２月改定値の同３５．３万件（同３１．３万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１１０円３８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７０万株の買い越し観測だった。前日の欧米株高に加えて、米アップルの株価が決算発表後の時間外取引で上昇したことが支援材料だった。

　寄り付きの買い一巡後は上値を追う動きは見られず、日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小する展開となった。ただし午前の終盤になると、やや値を戻す展開となった。中国株式市場が堅調にスタートしたことが支援材料だった。

　午後に入ると一段と様子見ムードを強め、日経平均株価は午前の高値と安値の間、概ね９５００円台半ばでモミ合う展開が続いた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２０６（全体の７２％）、値下がり銘柄３４９（全体の２１％）だった。セクター別には建設、繊維、金属製品、精密、卸売、証券、保険、その他金融、不動産、倉庫・運輸、サービス業などが上昇した。一方で鉱業、化学、石油・石炭製品、海運、電気・ガスが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の野村ホールディングス（８６０４）、４位のファナック（６９５４）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、
１０位の明和産業（８１０３）、１２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１４位の花王（４４５２）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位のブリヂストン（５１０８）、２０位のイトーキ（７９７２）が上昇した。また２１位の酒井重工業（６３５８）の大幅上昇が目立った。

　一方で、５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、６位のグリー（３６３２）、９位のコマツ（６３０１）、１１位のソニー（６７５８）、１３位のホンダ（７２６７）、１５位のソフトバンク（９９８４）、１６位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１９位のリコー（７７５２）が下落した。１位の日立製作所（６５０１）は前日比横ばいだった。

　重要イベントやゴールデン・ウイーク（ＧＷ）を控えて、様子見ムードが強い状況が続いている。当面の動きづらい状況に変化はないだろう。

　今晩の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明、およびバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見を受けて、外国為替市場と米国株式市場がどのように反応するかが焦点となる。

　２５日後場は、米国の金融政策決定会合であるＦＯＭＣが今夜予定されるため、半身の構えで個別物色の様相。同じ業種でも高安混在で、自動車株は日産自動車＜７２０１＞（東１）の１．１％高に対しホンダ＜７２６７＞（東１）は０．１％安。精密機器はキヤノン＜７７５１＞（東１）が１．５％高、リコー＜７７５２＞（東１）は２．３％安。東証１部の売買代金１位は日立製作所＜６５０１＞（東１）となり前日比変わらず。ＮＹ取引所での株式上場を現地２６日いっぱいで取りやめる予定。

　本日新規上場のこころネット＜６０６０＞（ＪＱＳ）は９時２０分に１０５０円で売買成立。公開価格９４５円に対し１０５円高（約１１％高）で好調なスタート。本日は、これを高値に９５１円まで下値を試し、終値は９５１円だった。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は１４時に３月決算の予想を増額修正し一段高となり１０．０％高。東京テアトル＜９６３３＞（東１）も１４時の決算予想増額を好感して急伸となり４．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ酒井重工業＜６３５８＞（東１）となり決算好調の期待や需給妙味がいわれて高値更新の１２．６％高、２位は天然ガス上場投信を除くと東邦ホールディングス＜８１２９＞（東１）となり医薬品卸好調で昨日の業績予想の増額修正を好感し高値更新の１０．７％高、３位は生活用品卸の　あらた＜２７３３＞（東１）が入り３月１９日の東証１部昇格後１カ月を経過し４月２７日からＴＯＰＩＸ算出対象になると高値更新の１０．２％高。

　福田組＜１８９９＞（東１）は民主党の小沢一郎元代表に関する話題や注目が高まると動き出すとされ明日の判決が思惑材料になったようで１０．１％高。一方、ハザマ＜１７１９＞（東１）は１４時に３月決算の予想を増額修正し急反応の１０．０％高。

　大物仕手筋・加藤氏関連株の明和産業＜８１０３＞（東１）は前場軟調だったものの後場再騰し２日ぶりに高値を更新し３．７％高。昨日は突然静かになり注目されたものの健在ぶりを示した。

■東証１部銘柄は７２％が高い

　２５日後場の東京株式市場は、全般強もみあいを継続。米国の金融政策決定会合であるＦＯＭＣが今夜予定され、円相場も後場は膠着。前場に続き、キヤノン＜７７５１＞（東１）は堅調でリコー＜７７５２＞（東１）は軟調など、同業種でも高安混在となった。１４時に業績予想を増額修正したハザマ＜１７１９＞（東１）が一段高。昨日発表の決算が好調だった花王＜４４５２＞（東１）は堅調持続。東証１部の値上がり銘柄数は１２０６銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は反発。後場は上下に４０円前後の小動きを続け、終値は９５６１円０１銭（９２円９７銭高）。値上り銘柄数の割に上げ幅がモノ足りない様子。

　東証１部の出来高概算は、１４億３３００万株、売買代金は４売買日続けて１兆円に届かず、９９１５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０６（前引けは１１２０）銘柄、値下がり銘柄数は３４９（前引けは３７６）銘柄。

　本日新規上場のこころネット＜６０６０＞（ＪＱＳ）は公開価格９４５円に対し９時２０分に１０５０円で売買成立・初値となり、本日はこれを高値に９５１円まで下値を試し、終値は９５１円。

　東証３３業種別指数は２８業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、不動産、その他金融、精密機器、金属製品、建設、繊維製品、卸売り、倉庫・運輸、サービス、など。
　一方、値下がりした業種は、石油・石炭、鉱業、海運、化学、電力・ガス、だった。

　２５日前場は、円相場が対ユーロで１０７円台の円安基調に戻ったことなどを好感し、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）が１．６％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）も１．１％高。ただ、精密機器ではリコー＜７７５２＞（東１）が軟調３．２％安、電気機器ではパナソニック＜６７５２＞（東１）が１．３％安など、業種の中で高安混在。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．６％高、２位は日立製作所＜６５０１＞（東１）の０．６％安。

　本日新規上場のこころネット＜６０６０＞（ＪＱＳ）は９時２０分に１０５０円で売買成立。公開価格９４５円に対し１０５円高（約１１％高）で好調なスタート。前場は、これを高値に前引け９８０円。福島県を地盤に冠婚葬祭や附帯サービス、石材販売などを行なう。

　一方、こころネットが好発進となったためか、類似事業を展開し昨日まで３日連続急騰高値の廣済堂＜７８６８＞（東１）は急反落の８．５％安。また、大物仕手筋・加藤氏のホームページで採り上げられて最近２倍高となった明和産業＜８１０３＞（東１）は２日連続軟調で２．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は酒井重工業＜６３５８＞（東１）の８．４％高となり決算好調の期待や需給妙味がいわれて高値を更新、２位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の７．５％高となり政府の緊急通報システム「Ｊアラート」に関連するとの思惑があり北朝鮮の「特別行動」を警戒と急動意、３位は三陽商会＜８０１１＞（東１）の７．３％高となり４月も低温の日が多かったため特異分野の重衣料が好調だった可能性とされ高値を更新した。

■東証１部銘柄は６７％が高い

　２５日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場が対ユーロで１０７円台の円安基調に戻り、ＮＹ株式の反発７４ドル高を好感。自動車株が総じて堅調になり、決算が好調だった花王＜４４５２＞（東１）が高いほか、東証１部記念増配を発表した亀田製菓＜２２２０＞（東１）も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１２０銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は反発。朝方９５８２円７３銭（１１４円６９銭高）まで上げ、前引けは９５４６円６９銭（７８円６５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億７４９６万株、売買代金は４４７２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１２０銘柄、値下がり銘柄数は３７６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、不動産、金属製品、その他金融、ゴム製品、繊維製品、銀行、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、石油・石炭、食料品、情報・通信、だった。