【日経平均株価、TOPIXともに4営業日続落】
■様子見ムード継続
24日は下落した。日経平均株価は前日比74円13銭(0.78%)安の9468円04銭、TOPIXは前日比5.60ポイント(0.69%)安の803.94となり、いずれも4営業日続落した。重要イベントを控えて様子見ムードが続いた。
日経平均株価の日中値幅は87円40銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9899億円となり、前日の9286億円に比べて増加したが、3営業日連続で1兆円を下回った。
前日24日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比102ドル09セント(0.78%)安の1万2927ドル17セントと反落した。仏大統領選の結果やオランダ連立政権の崩壊見通しで政局に対する不透明感が強まり、ユーロ圏4月PMI(購買担当者景気指数)の悪化などで景気に対する警戒感が強まった。前日比183ドル68セント安まで下落する場面もあった。ただし終盤にかけてやや持ち直して下げ渋る展開となった。S&P500株価指数は前日比0.84%安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比1.00%安と4営業日続落した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比76円09銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き390万株の買い越し観測だったが、前日の欧米株安や為替の円高を嫌気した。
寄り付き後の日経平均株価は9400円台後半でモミ合う展開だったが、売り一巡後は徐々に下落幅を縮小し、9500円台に乗せて下げ渋る展開となった。中国・上海株式市場が堅調にスタートしたことが支援材料だった。
午後に入ると日経平均株価は午前の安値を下回ってスタートし、この日の安値となる前日比118円87銭安まで下落幅を広げる場面があった。豪第1四半期CPI(消費者物価指数)が市場予想以上に低下したことで金融緩和観測が強まり、為替が円高方向に傾いたことや中国・上海株式市場が下落に転じたことを嫌気した。その後はやや下げ渋る展開となった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄456(全体の27%)、値下がり銘柄1081(全体の65%)だった。セクター別には全般的に軟調な中で、鉄鋼、卸売、銀行、証券、保険、その他金融、海運、サービス業などの下落が目立った。一方で空運が大幅上昇した。また鉱業、食品、ガラス・土石製品、電気・ガスも上昇した。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のグリー(3632)、2位の日立製作所(6501)、3位のディー・エヌ・エー(2432)の下落が目立った。また4位の三菱UFJFG(8306)、5位のトヨタ自動車(7203)、6位の三井住友FG(8316)、7位のファナック(6954)、8位のホンダ(7267)、10位の日産自動車(7201)、11位のファーストリテイリング(9983)、12位のコマツ(6301)、13位のソニー(6758)、14位の野村ホールディングス(8604)、15位のキヤノン(7751)、18位の三菱商事(8058)、19位の明和産業(8103)、20位のみずほFG(8411)が下落した。
一方で、9位のイトーキ(7972)、24位のアドバンテスト(6857)の大幅上昇が目立った。また16位の東芝(6502)、17位の日本たばこ産業(JT)(2914)、22位の富士フイルムホールディングス(4901)が上昇した。
24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、3月期の企業決算発表の本格化という重要イベントを控えて様子見ムードが強い状況が続いている。さらにゴールデン・ウイーク(GW)も接近して、動きづらい状況に変化はないだろう。
外国為替市場、欧州株式市場、米国株式市場、そして中国・上海株式市場の動向に神経質な動きも加わっているだけに、積極的に買う動きは見られない。引き続き個別物色の展開だろう。
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(04/24)【株式市場を検証】重要イベントを控えて様子見ムード、引き続き個別物色の展開へ
(04/24)【銘柄フラッシュ】関西電力が堅調に転じイトーキやニチモウなど仕手人気
(04/24)【株式市場】円高基調や中国株安を気にする中イトーキなど仕手系株が活況
(04/24)【銘柄フラッシュ】イトーキや米久が急伸しソフトバンクは続伸
(04/24)【株式市場】ユーロに不透明感あり小動きのなか新薬期待のJTなど堅調
(04/23)【株式市場を検証】重要イベント控えて様子見継続、個別物色の展開
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(04/23)【株式市場】円高基調のため全般手控える中ヤクルト本社は急伸
(04/23)【銘柄フラッシュ】蝶理やヤクルト本社が急伸し大物仕手筋の明和産は活況高
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(04/21)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】日米の重要イベント控えて小動き
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(04/20)【株式市場を検証】週末要因と来週の重要イベントで様子見
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(04/20)【株式市場】「地政学的リスク」気にし売買代金1兆円割るが底堅い
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2012年04月24日
【株式市場を検証】重要イベントを控えて様子見ムード、引き続き個別物色の展開へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】関西電力が堅調に転じイトーキやニチモウなど仕手人気
24日後場は、ユーロに対する不透明感に加え、香港・上海株式の下落が伝えられたこともあり、前引けは堅調だったコマツ<6301>(東1)が軟調に転じて0.4%安。ソフトバンク<9984>(東1)も軟化し0.7%安。東証1部の売買代金1位は前引けと同じくグリー<3632>(東1)となり、ソーシャルゲーム6社協議会が青少年のゲーム課金利用のルールを決定と伝えられ、朝方は堅調だったものの値を保てず3.0%安。
日立製作所<6501>(東1)は売買代金2位となり2.7%安。昨日も代金3位で、ここ大手銀行株をしのぐ活況。米ニューヨーク証券取引所での売買を26日いっぱいで上場取りやめの予定。
関西電力<9503>(東1)は前引けの軟調0.2%安から後場は堅調に転じて1.1%高。前場は原発稼働に関する朝日新聞の世論調査が手控え要因になったとされたものの、午後は、今夏の電力需給見通しを発表したと伝えられ、危機をあおるような報道が出てこないため、電力不足は乗り切れそうとの見方が広がり3日ぶりに反発。
東証1部の値上がり率1位はイトーキ<7972>(東1)の12.6%高となり収益拡大期に移行し変貌妙味とされ、一説、大物仕手筋・加藤氏銘柄として昨日まで活況の明和産業<8103>(東1)から乗り換える動きとの見方もあり2月に続く騰勢第2波が佳境、2位は廣済堂<7868>(東1)の12.1%高となり前引けの1位からは後退するが業績予想の増額を継続材料に値幅狙いの資金介入と3日連続高値、3位は前引けと同じく東洋機械金属<6210>(東1)が入り昨日の業績予想増額を好感し高値に接近9.3%高。
ニチモウ<8091>(東1)は仕手色が強く漁具・漁場の復興関連株との位置づけで4月17日から異彩な展開を続け高値更新の9.3%高、丹青社<9743>(東1)は低PERなど材料に軽量性を発揮と出直りを強め8.3%高になった。
日立製作所<6501>(東1)は売買代金2位となり2.7%安。昨日も代金3位で、ここ大手銀行株をしのぐ活況。米ニューヨーク証券取引所での売買を26日いっぱいで上場取りやめの予定。
関西電力<9503>(東1)は前引けの軟調0.2%安から後場は堅調に転じて1.1%高。前場は原発稼働に関する朝日新聞の世論調査が手控え要因になったとされたものの、午後は、今夏の電力需給見通しを発表したと伝えられ、危機をあおるような報道が出てこないため、電力不足は乗り切れそうとの見方が広がり3日ぶりに反発。
東証1部の値上がり率1位はイトーキ<7972>(東1)の12.6%高となり収益拡大期に移行し変貌妙味とされ、一説、大物仕手筋・加藤氏銘柄として昨日まで活況の明和産業<8103>(東1)から乗り換える動きとの見方もあり2月に続く騰勢第2波が佳境、2位は廣済堂<7868>(東1)の12.1%高となり前引けの1位からは後退するが業績予想の増額を継続材料に値幅狙いの資金介入と3日連続高値、3位は前引けと同じく東洋機械金属<6210>(東1)が入り昨日の業績予想増額を好感し高値に接近9.3%高。
ニチモウ<8091>(東1)は仕手色が強く漁具・漁場の復興関連株との位置づけで4月17日から異彩な展開を続け高値更新の9.3%高、丹青社<9743>(東1)は低PERなど材料に軽量性を発揮と出直りを強め8.3%高になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
| 市況・概況
【株式市場】円高基調や中国株安を気にする中イトーキなど仕手系株が活況
■東証1部銘柄は27%が高い
24日後場の東京株式市場は、引き続き軟調小動き。後場は、円相場が1ドル80円台に入る円高基調になった上、香港・上海株式の下落が伝えられたことも手控え気分をもたらした。前場堅調だったトヨタ自動車<7203>(東1)が軟調転換し、ソフトバンク<9984>(東1)も軟化。一方、イトーキ<7972>(東1)は東証1部の売買代金9位となり活況高。大物仕手筋・加藤氏銘柄として昨日まで活況の明和産業<8103>(東1)から乗り換える動きとの見方も。東証1部の値上がり銘柄数は456銘柄(約27%)だった。
日経平均は小幅続落。後場寄り後に9423円30銭(118円87銭安)まで下げたものの、あとは小動きになり、大引けは9468円04銭(74円13銭安)。
東証1部の出来高概算は、15億3084万株、売買代金は3売買日続けて1兆円に届かず、9899億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は456(前引けは504)銘柄、値下がり銘柄数は1081(前引けは982)銘柄。
また、東証33業種別指数は5業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がりした業種は、空運、鉱業、電力・ガス、食料品、ガラス・土石。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、海運、保険、銀行、その他金融、鉄鋼、サービス、卸売り、パルプ・紙、建設、不動産、倉庫・運輸、電気機器、などだった。
24日後場の東京株式市場は、引き続き軟調小動き。後場は、円相場が1ドル80円台に入る円高基調になった上、香港・上海株式の下落が伝えられたことも手控え気分をもたらした。前場堅調だったトヨタ自動車<7203>(東1)が軟調転換し、ソフトバンク<9984>(東1)も軟化。一方、イトーキ<7972>(東1)は東証1部の売買代金9位となり活況高。大物仕手筋・加藤氏銘柄として昨日まで活況の明和産業<8103>(東1)から乗り換える動きとの見方も。東証1部の値上がり銘柄数は456銘柄(約27%)だった。
日経平均は小幅続落。後場寄り後に9423円30銭(118円87銭安)まで下げたものの、あとは小動きになり、大引けは9468円04銭(74円13銭安)。
東証1部の出来高概算は、15億3084万株、売買代金は3売買日続けて1兆円に届かず、9899億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は456(前引けは504)銘柄、値下がり銘柄数は1081(前引けは982)銘柄。
また、東証33業種別指数は5業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がりした業種は、空運、鉱業、電力・ガス、食料品、ガラス・土石。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、海運、保険、銀行、その他金融、鉄鋼、サービス、卸売り、パルプ・紙、建設、不動産、倉庫・運輸、電気機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】イトーキや米久が急伸しソフトバンクは続伸
24日前場は、フランスの大統領選などを受けて再びユーロに不透明感が広がり、模様ながめ気分が漂う中、材料株に物色がシフトする様子。グリー<3632>(東1)が東証1部の売買代金1位となり、ソーシャルゲーム6社協議会が青少年のゲーム課金利用のルールを決定と伝えられ、朝方は戻り高値を更新し、前引けは2.0%安。代金2位はディー・エヌ・エー<2432>(東1)となり、やはり朝方は戻り高値を更新し、前引けは2.8%安。
ソフトバンク<9984>(東1)は太陽光発電の電力買い取り金額を好感し堅調続伸の0.2%高。一方、関西電力<9503>(東1)は原発稼働に関する朝日新聞の世論調査が手控え要因になったとされて軟調0.2%安。
東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)の12.8%高となり20日発表の業績予想増額を材料に値幅狙いの資金介入と3日連続高値、2位はイトーキ<7972>(東1)の10.8%高となり収益拡大期に移行と一部資金が注力の模様で2月に続く騰勢第2波佳境、3位は東洋機械金属<6210>(東1)の8.4%高となり昨日の業績予想増額を好感し高値に接近。
米久<2290>(東1)は昨日発表した自社株買い(自己株の取得)を好感し急伸7.0%高、東京産業<8070>(東1)は昨日の業績予想増額を好感し高値に接近の6.7%高となった。
ソフトバンク<9984>(東1)は太陽光発電の電力買い取り金額を好感し堅調続伸の0.2%高。一方、関西電力<9503>(東1)は原発稼働に関する朝日新聞の世論調査が手控え要因になったとされて軟調0.2%安。
東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)の12.8%高となり20日発表の業績予想増額を材料に値幅狙いの資金介入と3日連続高値、2位はイトーキ<7972>(東1)の10.8%高となり収益拡大期に移行と一部資金が注力の模様で2月に続く騰勢第2波佳境、3位は東洋機械金属<6210>(東1)の8.4%高となり昨日の業績予想増額を好感し高値に接近。
米久<2290>(東1)は昨日発表した自社株買い(自己株の取得)を好感し急伸7.0%高、東京産業<8070>(東1)は昨日の業績予想増額を好感し高値に接近の6.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 市況・概況
【株式市場】ユーロに不透明感あり小動きのなか新薬期待のJTなど堅調
■東証1部銘柄は30%が高い
24日前場の東京株式市場は、軟調小動き。フランスの大統領選などを受けて再びユーロに不透明感が広がり、大手銀行株などが軟調。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は2.1%安。ただ、NY株も102ドル安となった割には自動車株が底堅く、トヨタ自動車<7203>(東1)は0.6%高。新薬の臨床順調と発表したJT<2914>(東1)は値上り幅1位。東証1部の値上がり銘柄数は504銘柄(約30%)だった。
日経平均は小幅安。朝方9457円10銭(85円07銭安)まで下げたあとは小動きになり、前引けは9506円82銭(35円35銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億4661万株、売買代金は4607億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は504銘柄、値下がり銘柄数は982銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、鉱業、ガラス・土石、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、食料品。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、銀行、その他金融、パルプ・紙、海運、電力・ガス、保険、サービス、ゴム製品、小売り、などだった。
24日前場の東京株式市場は、軟調小動き。フランスの大統領選などを受けて再びユーロに不透明感が広がり、大手銀行株などが軟調。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は2.1%安。ただ、NY株も102ドル安となった割には自動車株が底堅く、トヨタ自動車<7203>(東1)は0.6%高。新薬の臨床順調と発表したJT<2914>(東1)は値上り幅1位。東証1部の値上がり銘柄数は504銘柄(約30%)だった。
日経平均は小幅安。朝方9457円10銭(85円07銭安)まで下げたあとは小動きになり、前引けは9506円82銭(35円35銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億4661万株、売買代金は4607億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は504銘柄、値下がり銘柄数は982銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、鉱業、ガラス・土石、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、食料品。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、銀行、その他金融、パルプ・紙、海運、電力・ガス、保険、サービス、ゴム製品、小売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47
| 市況・概況
2012年04月23日
【株式市場を検証】重要イベント控えて様子見継続、個別物色の展開
【日経平均株価、TOPIXともに3営業日続落】
■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を下回る
23日は下落した。日経平均株価は前日比19円19銭(0.20%)安の9542円17銭、TOPIXは前日比2.40ポイント(0.30%)安の809.54となり、いずれも3営業日続落した。重要イベントを控えて様子見ムードを継続し、個別物色の展開だった。
日経平均株価の日中値幅は122円29銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9286億円となり、前日の9686億円に比べて減少し2営業日連続で1兆円を下回った。
前週末23日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比65ドル16セント(0.50%)高の1万3029ドル26セントと3営業日ぶりに反発した。独4月IFO企業景況感指数が109.9となり3月の109.8に比べて上昇し市場予想も上回ったことや、米マイクロソフト、米GE、米マクドナルドなどの1〜3月期決算が市場予想を上回ったことを好感した。ただし重要イベントを控えているため、終盤はやや伸び悩んだ。S&P500株価指数は前日比0.12%高と3営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.24%安と3営業日続落した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比37円84銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き340万株の買い越し観測だった。前週末の海外市場で米国株が上昇したことやユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたことを好感した。
寄り付き後の日経平均株価は前日比81円91銭高の9643円27銭まで上昇する場面があった。しかし積極的な買いは続かず、その後は株価指数先物取引が主導する形で急速に上昇幅を縮小する展開となり、午前の中盤には前日比マイナス圏に転じた。この日の安値となる前日比40円38銭安の9520円98銭まで下落する場面もあった。為替が朝方に比べて円高方向に傾いたことや、中国株式市場が下落してスタートしたことが弱材料視された。
午前の取引終了後に金融大手HSBCが発表した中国4月製造業PMI(購買担当者景気指数)速報値は49.1となった。6カ月連続で50を下回ったが、3月確定値の48.3に比べて改善した。
午後に入ると、日経平均株価は前日比プラス圏に切り返す場面もあり、下げ渋る展開となった。中国4月製造業PMIの改善に加えて、為替がやや落ち着いたことが支援材料となった。しかし戻りも鈍く、結局この日の安値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄540(全体の32%)、値下がり銘柄984(全体の59%)だった。セクター別には、水産・農林、食品、医薬品などディフェンシブ系が堅調だった。一方で、海運、空運、電気・ガスの下落が目立った。また自動車、小売、銀行、保険、不動産なども軟調だった。全体として様子見ムードの強い中、太陽光発電システムなどの材料系銘柄が物色された。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の明和産業(8103)、5位のグリー(3632)、6位のディー・エヌ・エー(2432)、16位のヤクルト(2267)、20位のシャープ(6753)の大幅上昇が目立った。また8位のホンダ(7267)、10位のキヤノン(7751)、11位のJFEホールディングス(5411)、13位のコマツ(6301)、18位の武田薬品(4502)が上昇した。
一方で、7位のファーストリテイリング(9983)、14位の三井化学(4183)の大幅下落が目立った。また2位の三菱UFJFG(8306)、3位の日立製作所(6501)、4位のトヨタ自動車(7203)、9位のファナック(6954)、12位の日産自動車(7201)、15位の三井住友FG(8316)、17位のソニー(6758)、19位のみずほFG(8411)が下落した。
22日の仏大統領選ではオランド候補が1位となった。サルコジ現大統領の苦戦が鮮明になり、5月6日の決選投票に向けての不透明感を強めた。
さらに重要イベントとして、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、そして3月期の企業決算発表の本格化を控えている。様子見ムードはやむを得ないだろう。
動きづらい状況に変化はなく、引き続き個別物色の展開だろう。
■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を下回る
23日は下落した。日経平均株価は前日比19円19銭(0.20%)安の9542円17銭、TOPIXは前日比2.40ポイント(0.30%)安の809.54となり、いずれも3営業日続落した。重要イベントを控えて様子見ムードを継続し、個別物色の展開だった。
日経平均株価の日中値幅は122円29銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9286億円となり、前日の9686億円に比べて減少し2営業日連続で1兆円を下回った。
前週末23日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比65ドル16セント(0.50%)高の1万3029ドル26セントと3営業日ぶりに反発した。独4月IFO企業景況感指数が109.9となり3月の109.8に比べて上昇し市場予想も上回ったことや、米マイクロソフト、米GE、米マクドナルドなどの1〜3月期決算が市場予想を上回ったことを好感した。ただし重要イベントを控えているため、終盤はやや伸び悩んだ。S&P500株価指数は前日比0.12%高と3営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.24%安と3営業日続落した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比37円84銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き340万株の買い越し観測だった。前週末の海外市場で米国株が上昇したことやユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたことを好感した。
寄り付き後の日経平均株価は前日比81円91銭高の9643円27銭まで上昇する場面があった。しかし積極的な買いは続かず、その後は株価指数先物取引が主導する形で急速に上昇幅を縮小する展開となり、午前の中盤には前日比マイナス圏に転じた。この日の安値となる前日比40円38銭安の9520円98銭まで下落する場面もあった。為替が朝方に比べて円高方向に傾いたことや、中国株式市場が下落してスタートしたことが弱材料視された。
午前の取引終了後に金融大手HSBCが発表した中国4月製造業PMI(購買担当者景気指数)速報値は49.1となった。6カ月連続で50を下回ったが、3月確定値の48.3に比べて改善した。
午後に入ると、日経平均株価は前日比プラス圏に切り返す場面もあり、下げ渋る展開となった。中国4月製造業PMIの改善に加えて、為替がやや落ち着いたことが支援材料となった。しかし戻りも鈍く、結局この日の安値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄540(全体の32%)、値下がり銘柄984(全体の59%)だった。セクター別には、水産・農林、食品、医薬品などディフェンシブ系が堅調だった。一方で、海運、空運、電気・ガスの下落が目立った。また自動車、小売、銀行、保険、不動産なども軟調だった。全体として様子見ムードの強い中、太陽光発電システムなどの材料系銘柄が物色された。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の明和産業(8103)、5位のグリー(3632)、6位のディー・エヌ・エー(2432)、16位のヤクルト(2267)、20位のシャープ(6753)の大幅上昇が目立った。また8位のホンダ(7267)、10位のキヤノン(7751)、11位のJFEホールディングス(5411)、13位のコマツ(6301)、18位の武田薬品(4502)が上昇した。
一方で、7位のファーストリテイリング(9983)、14位の三井化学(4183)の大幅下落が目立った。また2位の三菱UFJFG(8306)、3位の日立製作所(6501)、4位のトヨタ自動車(7203)、9位のファナック(6954)、12位の日産自動車(7201)、15位の三井住友FG(8316)、17位のソニー(6758)、19位のみずほFG(8411)が下落した。
22日の仏大統領選ではオランド候補が1位となった。サルコジ現大統領の苦戦が鮮明になり、5月6日の決選投票に向けての不透明感を強めた。
さらに重要イベントとして、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、そして3月期の企業決算発表の本格化を控えている。様子見ムードはやむを得ないだろう。
動きづらい状況に変化はなく、引き続き個別物色の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:53
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】高島や蝶理が急伸し大物仕手筋の明和産は活況高
23日後場は、週後半に日銀の一段の金融緩和が見込まれるにもかかわらず円安が進まないため、輸出関連株が前場に続き高安マチマチ。堅調だったキヤノン<7751>(東1)は朝方を高値に値動きが重く0.7%高。ホンダ<7267>(東1)も朝方の値を抜けず0.6%高。
東証1部の売買代金1位は明和産業<8103>(東1)となり、大物仕手筋・加藤氏のホームページで採り上げられたことを継続材料に引き続き大活況で5.7%高。売買代金2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり1.0%安。
ヤクルト本社<2267>(東1)は筆頭株主ダノン(仏)の買い増し観測を材料に大幅な高値更新となり11.7%高。森下仁丹<4524>(東2)は13時に「中国初の血糖値上昇抑制素材「サラシア属植物」を用いた事業展開」を発表し一時急伸のあと3.3%高。
東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)となり20日の業績予想の増額修正を好感し仕手性発揮と80円ストップ高の431円は22.8%高、2位は高島<8007>(東1)の14.1%高となり太陽光などで発電した電力の買い取り価格について経済産業省が発電業者の要望に沿った高めの価格にする方向で調整と伝えられたことを材料に後場一段高で高値を更新、3位の蝶理<8014>(東1)は11時に発表した3月決算と増配・自己株取得などを好感し急騰12.8%高、4位は小野測器<6858>(東1)の11.5%高となり14時前に発表した四半期決算を好感し11.5%高。
三晃金属工業<1972>(東1)は太陽光などで発電した電力の買い取り価格を材料に10.6%高、サニックス<4651>(東1)も同様の材料で9.9%高。日東製網<3524>(東1)は漁場・魚網の復興関連株とされて再騰し9.2%高、エス・エム・エス<2175>(東1)は派遣法改正により介護関連の人材紹介に期待と9.2%高となった。
東証1部の売買代金1位は明和産業<8103>(東1)となり、大物仕手筋・加藤氏のホームページで採り上げられたことを継続材料に引き続き大活況で5.7%高。売買代金2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり1.0%安。
ヤクルト本社<2267>(東1)は筆頭株主ダノン(仏)の買い増し観測を材料に大幅な高値更新となり11.7%高。森下仁丹<4524>(東2)は13時に「中国初の血糖値上昇抑制素材「サラシア属植物」を用いた事業展開」を発表し一時急伸のあと3.3%高。
東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)となり20日の業績予想の増額修正を好感し仕手性発揮と80円ストップ高の431円は22.8%高、2位は高島<8007>(東1)の14.1%高となり太陽光などで発電した電力の買い取り価格について経済産業省が発電業者の要望に沿った高めの価格にする方向で調整と伝えられたことを材料に後場一段高で高値を更新、3位の蝶理<8014>(東1)は11時に発表した3月決算と増配・自己株取得などを好感し急騰12.8%高、4位は小野測器<6858>(東1)の11.5%高となり14時前に発表した四半期決算を好感し11.5%高。
三晃金属工業<1972>(東1)は太陽光などで発電した電力の買い取り価格を材料に10.6%高、サニックス<4651>(東1)も同様の材料で9.9%高。日東製網<3524>(東1)は漁場・魚網の復興関連株とされて再騰し9.2%高、エス・エム・エス<2175>(東1)は派遣法改正により介護関連の人材紹介に期待と9.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
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【株式市場】円高基調のため全般手控える中ヤクルト本社は急伸
■東証1部銘柄は32%が高い
23日後場の東京株式市場は、引き続き全般小動き。円相場が対ユーロを中心に円高基調に転じて推移したため、輸出関連株の値動きが重く、堅調だったホンダ<7267>(東1)も朝方の水準を抜けず強もみあい。一方、筆頭株主の買い増し観測が伝えられたヤクルト本社<2267>(東1)は10%を超える急騰のまま値を保ち、大物仕手筋系の明和産業<8103>(東1)は東証1部の売買代金1位で5.7%高。東証1部の値上がり銘柄数は540銘柄(約32%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は9540円から9580円の狭い幅で小動きとなり、前場の高値9643円27銭(81円91銭高)を抜けず、大引けは9542円17銭(19円19銭安)。
東証1部の出来高概算は、15億3278万株、売買代金は2売買日続けて1兆円に届かず9287億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は540(前引けは572)銘柄、値下がり銘柄数は984(前引けは893)銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種(前引けも8業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、医薬品、その他金融、食料品、卸売り、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、空運、保険、不動産、銀行、小売り、陸運、石油・石炭、金属製品、輸送用機器、などだった。
23日後場の東京株式市場は、引き続き全般小動き。円相場が対ユーロを中心に円高基調に転じて推移したため、輸出関連株の値動きが重く、堅調だったホンダ<7267>(東1)も朝方の水準を抜けず強もみあい。一方、筆頭株主の買い増し観測が伝えられたヤクルト本社<2267>(東1)は10%を超える急騰のまま値を保ち、大物仕手筋系の明和産業<8103>(東1)は東証1部の売買代金1位で5.7%高。東証1部の値上がり銘柄数は540銘柄(約32%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は9540円から9580円の狭い幅で小動きとなり、前場の高値9643円27銭(81円91銭高)を抜けず、大引けは9542円17銭(19円19銭安)。
東証1部の出来高概算は、15億3278万株、売買代金は2売買日続けて1兆円に届かず9287億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は540(前引けは572)銘柄、値下がり銘柄数は984(前引けは893)銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種(前引けも8業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、医薬品、その他金融、食料品、卸売り、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、空運、保険、不動産、銀行、小売り、陸運、石油・石炭、金属製品、輸送用機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39
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【銘柄フラッシュ】蝶理やヤクルト本社が急伸し大物仕手筋の明和産は活況高
23日前場は、対ユーロを中心に円高基調に転じたため、日経平均は中盤から軟調に転換。中で、大物仕手筋・加藤氏のホームページで採り上げられた明和産業<8103>(東1)が引き続き活況高となり、7.7%高で東証1部の売買代金1位。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)が売買代金2位となり0.3%安。
太陽光などで発電した電力を買い取る制度を巡り、経済産業省が買い取り価格を発電事業者の要望に沿った高めの価格にする方向で調整と伝えられたことを受け、高島<8007>(東1)が10.6%高、サニックス<4651>(東1)が9.4%高、三晃金属工業<1972>(東1)が8.1%高など一斉高。
東証1部の値上がり率1位は蝶理<8014>(東1)の20.6%高となり11時に発表した3月決算と増配・自己株取得などを好感し急騰、2位は廣済堂<7868>(東1)の13.7%高となり20日の業績予想の増額修正を好感し仕手性発揮と一時ストップ高、3位はヤクルト本社<2267>(東1)の12.1%高となり筆頭株主ダノン(仏)の買い増し観測を材料に高値更新、4位は高島<8007>(東1)の10.6%高。
ネクスト<2120>(東1)は20日に2012年3月決算の予想を増額修正したことが好感されて高値更新の7.6%高となった。
太陽光などで発電した電力を買い取る制度を巡り、経済産業省が買い取り価格を発電事業者の要望に沿った高めの価格にする方向で調整と伝えられたことを受け、高島<8007>(東1)が10.6%高、サニックス<4651>(東1)が9.4%高、三晃金属工業<1972>(東1)が8.1%高など一斉高。
東証1部の値上がり率1位は蝶理<8014>(東1)の20.6%高となり11時に発表した3月決算と増配・自己株取得などを好感し急騰、2位は廣済堂<7868>(東1)の13.7%高となり20日の業績予想の増額修正を好感し仕手性発揮と一時ストップ高、3位はヤクルト本社<2267>(東1)の12.1%高となり筆頭株主ダノン(仏)の買い増し観測を材料に高値更新、4位は高島<8007>(東1)の10.6%高。
ネクスト<2120>(東1)は20日に2012年3月決算の予想を増額修正したことが好感されて高値更新の7.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07
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【株式市場】対ユーロで円高になり全般手控える中ヤクルト本社など堅調
■東証1部銘柄は34%が高い
23日前場の東京株式市場は、全般小動き。円相場が対ユーロを中心に円高基調に転じたため、日経平均は中盤から軟調に転換。輸出関連株は高安マチマチ。自動車株は総じて軟調。半面、筆頭株主の買い増し観測が伝えられたヤクルト本社<2267>(東1)は12%を超える急騰。また、大物仕手筋銘柄の明和産業<8103>(東1)は東証1部の売買代金1位で7.7%高。東証1部の値上がり銘柄数は572銘柄(約34%)だった。
日経平均は続落。朝方は9643円27銭(81円91銭高)まで上げたものの、前引けは9533円48銭(27円88銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億9341万株、売買代金は4700億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は572銘柄、値下がり銘柄数は893銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種が値上がりし、値上がりした業種は、医薬品、水産・農林、食料品、その他金融、鉄鋼、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、電力・ガス、空運、不動産、保険、パルプ・紙、陸運、小売り、などだった。
23日前場の東京株式市場は、全般小動き。円相場が対ユーロを中心に円高基調に転じたため、日経平均は中盤から軟調に転換。輸出関連株は高安マチマチ。自動車株は総じて軟調。半面、筆頭株主の買い増し観測が伝えられたヤクルト本社<2267>(東1)は12%を超える急騰。また、大物仕手筋銘柄の明和産業<8103>(東1)は東証1部の売買代金1位で7.7%高。東証1部の値上がり銘柄数は572銘柄(約34%)だった。
日経平均は続落。朝方は9643円27銭(81円91銭高)まで上げたものの、前引けは9533円48銭(27円88銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億9341万株、売買代金は4700億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は572銘柄、値下がり銘柄数は893銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種が値上がりし、値上がりした業種は、医薬品、水産・農林、食料品、その他金融、鉄鋼、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、電力・ガス、空運、不動産、保険、パルプ・紙、陸運、小売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45
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2012年04月22日
【相場展望】サプライズ期待薄で為替動向にも注意必要だが、調整一巡感台頭の可能性
【来週(4月23日〜27日)の株式市場見通し】
■重要イベントや企業決算発表本格化
来週(4月23日〜27日)の日本株式市場では、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合などの重要イベント、そして12年3月期企業決算発表の本格化を迎える。GW(ゴールデン・ウィーク)休暇を控えていることもあり、引き続き様子見ムードを強める可能性があるだろう。
重要イベントや主力企業の決算発表では、ポジティブ・サプライズはやや期待薄と考えられるため、材料出尽くしや失望売りが一時的に優勢になる可能性もあるだろう。しかし、過度な期待先行で事前に買い上げられている状況ではないため、結果的に反応は限定的となる可能性が高いだろう。そしてテクニカル面で見れば、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)が20日時点で77.0%に低下しており、調整一巡感を強めていることが支援材料となる可能性があるだろう。
前週末20日の米国株式市場で主要株価指数は高安まちまちだったが、ダウ工業株30種平均株価が3営業日ぶりに反発したことや、外国為替市場でユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたことを受けて、週初23日は堅調なスタートが想定される。
その後は、25日の米FOMC声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、27日の日銀金融政策決定会合と4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、そして外国為替市場の動向が焦点となるだろう。
今回の米FOMCでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。ただし一方で足元の調整局面を見ると、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオに対する警戒感を強めている可能性も考えられるだけに、
また主力企業の12年3月期決算発表では、次期の13年3月期の業績見通しに注目が集まるが、期初時点では概ね保守的な見通しを公表する可能性が高いうえに、業績見通しを未定とする企業も少なくないだろう。したがって、ここでもポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。ただし過度な期待先行で事前に買い上げられている状況ではないため、保守的な業績見通しに対する失望売りも限定的だろう。
ユーロ圏債務危機問題に関しては、19日のスペイン10年債入札が無難に通過したことや、G20財務相・中央銀行総裁会議でIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化に関して目標の4000億ドル超の確保にメドがついたことなどで、当面の過度な警戒感は後退するだろう。ただしスペインの国債利回りの動向には引き続き注意が必要であり、22日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。5月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。
この他では、世界の主要国・地域の経済指標、中国株式市場の動向、イランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても、引き続き注意は怠れない。
世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。
米国の主要経済指標はやや低調な内容だった。16日には、米3月小売売上高が前月比0.8%増加となり、2月改定値の同1.0%増加(同1.1%増加から下方修正)に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は6.56となり、3月の20.21に比べて低下し市場予想も下回った。米4月住宅市場指数は25となり3月の28に比べて低下し市場予想も下回った。17日には、米3月住宅着工件数が年率換算65.4万件となり、2月改定値の同69.4万件(同69.8万件から下方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。建設許可件数は同74.7万件となり、2月改定値の同71.5万件(同71.7万件から下方修正)に比べて増加し市場予想も上回った。米3月鉱工業生産は2月に続いて前月比横ばいとなり市場予想を下回った。
19日には、米新規失業保険申請件数が38.6万件となり、前週改定値の38.8万件(38.0万件から上方修正)に比べて0.2万件減少したが、市場予想よりも弱い内容だった。4週移動平均は37.475万件となり2週連続増加となった。米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は8.5となり、3月の12.5に比べて低下し市場予想も下回った。米3月景気先行指数は前月比0.3%上昇となり、市場予想をやや上回ったが2月の同0.7%上昇に比べて低下した。米3月中古住宅販売件数は年率換算448万件となり、2月改定値の同460万件(同459万件から上方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、スペインの国債利回りの動向に関心が集中した。16日には、スペインの12年第1四半期GDPが11年第4四半期と同程度のマイナス成長(前期比マイナス0.3%)になるとの経済相の発言を受けて警戒感が強まり、スペイン国債利回りが6%台に上昇した。17日には、スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため警戒感が和らぎ国債利回りがやや低下した。独4月ZEW景気期待指数が5カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことも好感された。19日には、スペイン10年債入札で目標額を上回る25.4億ユーロを調達し、無難に通過したため警戒感がやや後退した。
中国に関しては、14日に中国人民銀行が、人民元の米ドルに対する1日の変動幅を上下1.0%に拡大すると発表した。ただし市場の反応は限定的だった。
日本に関しては、19日に発表された3月貿易収支が826億円の赤字だった。赤字額が市場予想を下回ったため、外国為替市場では一時的に円高方向に傾く場面があった。
外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、19日のスペイン10年債入札を無難に通過したことなどで、週末にかけてやや円安方向に傾いた。ただし22日の仏大統領選、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードが強く、全体としては小動きの1週間だった。週末20日の海外市場では、終盤は1ドル=81円50銭近辺、1ユーロ=107円80銭近辺だった。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、23日の2月景気動向指数CI改定値、24日の3月企業向けサービス価格指数、27日の3月全国コア・4月東京都区部コアCPI(消費者物価指数)、3月有効求人倍率、3月完全失業率、3月家計調査、3月商業販売統計、3月鉱工業生産速報、3月住宅着工戸数、3月大手建設受注、日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表などがあるだろう。
海外では、23日の豪第1四半期PPI、ユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、24日の豪第1四半期CPI、ユーロ圏2月鉱工業受注、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月住宅価格指数、米3月新築一戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米2年債入札、米FOMC(連邦公開市場委員会)(25日まで)、25日のニュージーランド中銀金利発表、英第1四半期GDP速報値、米3月耐久財受注、米3月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、米5年債入札、米FOMC(最終日)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、26日の独4月消費者物価指数速報値、ユーロ圏4月景況感・業況感指数、米3月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、27日の独5月消費者信頼感指数、仏3月消費支出、米第1四半期GDP速報値、米第1四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月30日のユーロ圏4月消費者物価指数速報値、米3月個人所得・消費支出、日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、米4月ISM製造業景気指数、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、米4月ADP雇用報告、米4月ISM非製造業景気指数、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、10日の日本3月経常収支、英中銀金融政策委員会(金利発表)などが予定されている。
■重要イベントや企業決算発表本格化

重要イベントや主力企業の決算発表では、ポジティブ・サプライズはやや期待薄と考えられるため、材料出尽くしや失望売りが一時的に優勢になる可能性もあるだろう。しかし、過度な期待先行で事前に買い上げられている状況ではないため、結果的に反応は限定的となる可能性が高いだろう。そしてテクニカル面で見れば、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)が20日時点で77.0%に低下しており、調整一巡感を強めていることが支援材料となる可能性があるだろう。
前週末20日の米国株式市場で主要株価指数は高安まちまちだったが、ダウ工業株30種平均株価が3営業日ぶりに反発したことや、外国為替市場でユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたことを受けて、週初23日は堅調なスタートが想定される。
その後は、25日の米FOMC声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、27日の日銀金融政策決定会合と4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、そして外国為替市場の動向が焦点となるだろう。
今回の米FOMCでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。ただし一方で足元の調整局面を見ると、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオに対する警戒感を強めている可能性も考えられるだけに、
また主力企業の12年3月期決算発表では、次期の13年3月期の業績見通しに注目が集まるが、期初時点では概ね保守的な見通しを公表する可能性が高いうえに、業績見通しを未定とする企業も少なくないだろう。したがって、ここでもポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。ただし過度な期待先行で事前に買い上げられている状況ではないため、保守的な業績見通しに対する失望売りも限定的だろう。
ユーロ圏債務危機問題に関しては、19日のスペイン10年債入札が無難に通過したことや、G20財務相・中央銀行総裁会議でIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化に関して目標の4000億ドル超の確保にメドがついたことなどで、当面の過度な警戒感は後退するだろう。ただしスペインの国債利回りの動向には引き続き注意が必要であり、22日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。5月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。
この他では、世界の主要国・地域の経済指標、中国株式市場の動向、イランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても、引き続き注意は怠れない。
世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。
米国の主要経済指標はやや低調な内容だった。16日には、米3月小売売上高が前月比0.8%増加となり、2月改定値の同1.0%増加(同1.1%増加から下方修正)に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は6.56となり、3月の20.21に比べて低下し市場予想も下回った。米4月住宅市場指数は25となり3月の28に比べて低下し市場予想も下回った。17日には、米3月住宅着工件数が年率換算65.4万件となり、2月改定値の同69.4万件(同69.8万件から下方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。建設許可件数は同74.7万件となり、2月改定値の同71.5万件(同71.7万件から下方修正)に比べて増加し市場予想も上回った。米3月鉱工業生産は2月に続いて前月比横ばいとなり市場予想を下回った。
19日には、米新規失業保険申請件数が38.6万件となり、前週改定値の38.8万件(38.0万件から上方修正)に比べて0.2万件減少したが、市場予想よりも弱い内容だった。4週移動平均は37.475万件となり2週連続増加となった。米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は8.5となり、3月の12.5に比べて低下し市場予想も下回った。米3月景気先行指数は前月比0.3%上昇となり、市場予想をやや上回ったが2月の同0.7%上昇に比べて低下した。米3月中古住宅販売件数は年率換算448万件となり、2月改定値の同460万件(同459万件から上方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、スペインの国債利回りの動向に関心が集中した。16日には、スペインの12年第1四半期GDPが11年第4四半期と同程度のマイナス成長(前期比マイナス0.3%)になるとの経済相の発言を受けて警戒感が強まり、スペイン国債利回りが6%台に上昇した。17日には、スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため警戒感が和らぎ国債利回りがやや低下した。独4月ZEW景気期待指数が5カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことも好感された。19日には、スペイン10年債入札で目標額を上回る25.4億ユーロを調達し、無難に通過したため警戒感がやや後退した。
中国に関しては、14日に中国人民銀行が、人民元の米ドルに対する1日の変動幅を上下1.0%に拡大すると発表した。ただし市場の反応は限定的だった。
日本に関しては、19日に発表された3月貿易収支が826億円の赤字だった。赤字額が市場予想を下回ったため、外国為替市場では一時的に円高方向に傾く場面があった。
外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、19日のスペイン10年債入札を無難に通過したことなどで、週末にかけてやや円安方向に傾いた。ただし22日の仏大統領選、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードが強く、全体としては小動きの1週間だった。週末20日の海外市場では、終盤は1ドル=81円50銭近辺、1ユーロ=107円80銭近辺だった。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、23日の2月景気動向指数CI改定値、24日の3月企業向けサービス価格指数、27日の3月全国コア・4月東京都区部コアCPI(消費者物価指数)、3月有効求人倍率、3月完全失業率、3月家計調査、3月商業販売統計、3月鉱工業生産速報、3月住宅着工戸数、3月大手建設受注、日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表などがあるだろう。
海外では、23日の豪第1四半期PPI、ユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、24日の豪第1四半期CPI、ユーロ圏2月鉱工業受注、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月住宅価格指数、米3月新築一戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米2年債入札、米FOMC(連邦公開市場委員会)(25日まで)、25日のニュージーランド中銀金利発表、英第1四半期GDP速報値、米3月耐久財受注、米3月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、米5年債入札、米FOMC(最終日)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、26日の独4月消費者物価指数速報値、ユーロ圏4月景況感・業況感指数、米3月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、27日の独5月消費者信頼感指数、仏3月消費支出、米第1四半期GDP速報値、米第1四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月30日のユーロ圏4月消費者物価指数速報値、米3月個人所得・消費支出、日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、米4月ISM製造業景気指数、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、米4月ADP雇用報告、米4月ISM非製造業景気指数、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、10日の日本3月経常収支、英中銀金融政策委員会(金利発表)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】日米の金融政策が焦点で1ドル=80円台〜83円台を想定
【外国為替市場フューチャー:4月23日〜27日のドル・円相場見通し】
■市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性
来週(4月23日〜27日)のドル・円相場については、概ね1ドル=80円台〜83円台のレンジを想定する。
来週は24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合という重要イベントを迎える。今回の米FOMCでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。
市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオであればやや円高方向に傾く可能性が想定される。しかし、どちらのシナリオも織り込み済みの可能性があり、ポジティブ・サプライズがなければ、結果的にはイベント通過後の市場の反応は限定的となる可能性が高いだろう。
前週(4月16日〜20日)のドル・円相場は、概ね1ドル=80円30銭台〜81円70銭台のレンジで推移し、週末20日の海外市場で終盤は1ドル=81円50銭近辺だった。
週前半には、スペイン国債利回り上昇でリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=80円30銭台に円が上昇する場面があった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ドル=81円台後半に円が下落した。ただし大勢としては、来週の米FOMCや日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、小動きの1週間だった。
ドル・円相場に関しては、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が一時的に影響する場面もあるが、大勢としては日米の金融政策に対する思惑が交錯する形でモミ合う展開が続き、ドル高・円安方向の流れも一服している。来週は米FOMCや日銀金融政策決定会合というイベントを迎えるが、結果的にイベント通過後の市場の反応が限定的だったとしても、日米の金融政策に対する思惑が交錯する展開に大きな変化はないだろう。
またユーロ圏債務危機問題に関しては、スペインの国債利回りの動向には引き続き注意が必要であり、22日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。5月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。
注目スケジュールとしては、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、24日のユーロ圏2月鉱工業受注、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月住宅価格指数、米3月新築一戸建て住宅販売、25日の英第1四半期GDP速報値、米3月耐久財受注、米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、26日のユーロ圏4月景況感・業況感指数、米3月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、独5月消費者信頼感指数、米第1四半期GDP速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月30日のユーロ圏4月消費者物価指数速報値、米3月個人所得・消費支出、日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、米4月ISM製造業景気指数、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、米4月ADP雇用報告、米4月ISM非製造業景気指数、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、10日の日本3月経常収支、英中銀金融政策委員会(金利発表)などが予定されている。
■市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性
来週(4月23日〜27日)のドル・円相場については、概ね1ドル=80円台〜83円台のレンジを想定する。
来週は24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合という重要イベントを迎える。今回の米FOMCでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。
市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオであればやや円高方向に傾く可能性が想定される。しかし、どちらのシナリオも織り込み済みの可能性があり、ポジティブ・サプライズがなければ、結果的にはイベント通過後の市場の反応は限定的となる可能性が高いだろう。
前週(4月16日〜20日)のドル・円相場は、概ね1ドル=80円30銭台〜81円70銭台のレンジで推移し、週末20日の海外市場で終盤は1ドル=81円50銭近辺だった。
週前半には、スペイン国債利回り上昇でリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=80円30銭台に円が上昇する場面があった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ドル=81円台後半に円が下落した。ただし大勢としては、来週の米FOMCや日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、小動きの1週間だった。
ドル・円相場に関しては、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が一時的に影響する場面もあるが、大勢としては日米の金融政策に対する思惑が交錯する形でモミ合う展開が続き、ドル高・円安方向の流れも一服している。来週は米FOMCや日銀金融政策決定会合というイベントを迎えるが、結果的にイベント通過後の市場の反応が限定的だったとしても、日米の金融政策に対する思惑が交錯する展開に大きな変化はないだろう。
またユーロ圏債務危機問題に関しては、スペインの国債利回りの動向には引き続き注意が必要であり、22日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。5月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。
注目スケジュールとしては、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、24日のユーロ圏2月鉱工業受注、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月住宅価格指数、米3月新築一戸建て住宅販売、25日の英第1四半期GDP速報値、米3月耐久財受注、米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、26日のユーロ圏4月景況感・業況感指数、米3月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、独5月消費者信頼感指数、米第1四半期GDP速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月30日のユーロ圏4月消費者物価指数速報値、米3月個人所得・消費支出、日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、米4月ISM製造業景気指数、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、米4月ADP雇用報告、米4月ISM非製造業景気指数、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、10日の日本3月経常収支、英中銀金融政策委員会(金利発表)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】スペイン国債利回り動向に神経質な展開
【外国為替市場フューチャー:4月23日〜27日のユーロ・円相場見通し】
■日・米・ユーロの金融政策も焦点で1ユーロ=104円台〜109円台を想定
来週(4月23日〜27日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=104円台〜109円台のレンジを想定する。
ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感は後退したが、引き続きスペインの国債利回り動向に神経質な展開が想定される。また22日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。
さらに来週は24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合という重要イベントを迎える。そして5月3日にはECB(欧州中央銀行)理事会も控えており、日本、米国、ユーロ圏の金融政策に対する思惑も焦点だろう。
今回の米FOMCでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。
市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオであればやや円高方向に傾く可能性が想定される。しかし、どちらのシナリオも織り込み済みの可能性があり、ポジティブ・サプライズがなければ、結果的にはイベント通過後の市場の反応は限定的となる可能性が高いだろう。
前週(4月16日〜20日)のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=104円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移した。週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=107円80銭近辺だった。
週前半はスペイン国債利回りが6%台に上昇したため警戒感が強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。16日には1ユーロ=104円60銭台に円が上昇する場面もあった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ユーロ=107円台後半に円が下落した。ただし来週の重要イベントを控えて様子見ムードも強い展開だった。
ユーロ・円相場に関しては、スペインの国債利回り動向や仏大統領選が警戒されており、基調としてのユーロ高・円安方向の地合いが微妙な状況となっている。引き続き神経質な展開となる可能性があるだろう。また5月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。
さらに来週は、米FOMCや日銀金融政策決定会合というイベントを迎えるが、結果的にイベント通過後の市場の反応が限定的だったとしても、ECB理事会も控えており、日本、米国、ユーロ圏の金融政策に対する思惑も焦点だろう。
当面の注目スケジュールとしては、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、24日のユーロ圏2月鉱工業受注、25日の英第1四半期GDP速報値、米3月耐久財受注、米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、26日の独4月消費者物価指数速報値、ユーロ圏4月景況感・業況感指数、米新規失業保険申請件数、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、独5月消費者信頼感指数、米第1四半期GDP速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月30日のユーロ圏4月消費者物価指数速報値、米3月個人所得・消費支出、日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、米4月ISM製造業景気指数、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、米4月ADP雇用報告、米4月ISM非製造業景気指数、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、10日の日本3月経常収支、英中銀金融政策委員会(金利発表)などが予定されている。
■日・米・ユーロの金融政策も焦点で1ユーロ=104円台〜109円台を想定
来週(4月23日〜27日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=104円台〜109円台のレンジを想定する。
ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感は後退したが、引き続きスペインの国債利回り動向に神経質な展開が想定される。また22日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。
さらに来週は24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合という重要イベントを迎える。そして5月3日にはECB(欧州中央銀行)理事会も控えており、日本、米国、ユーロ圏の金融政策に対する思惑も焦点だろう。
今回の米FOMCでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。
市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオであればやや円高方向に傾く可能性が想定される。しかし、どちらのシナリオも織り込み済みの可能性があり、ポジティブ・サプライズがなければ、結果的にはイベント通過後の市場の反応は限定的となる可能性が高いだろう。
前週(4月16日〜20日)のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=104円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移した。週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=107円80銭近辺だった。
週前半はスペイン国債利回りが6%台に上昇したため警戒感が強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。16日には1ユーロ=104円60銭台に円が上昇する場面もあった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ユーロ=107円台後半に円が下落した。ただし来週の重要イベントを控えて様子見ムードも強い展開だった。
ユーロ・円相場に関しては、スペインの国債利回り動向や仏大統領選が警戒されており、基調としてのユーロ高・円安方向の地合いが微妙な状況となっている。引き続き神経質な展開となる可能性があるだろう。また5月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。
さらに来週は、米FOMCや日銀金融政策決定会合というイベントを迎えるが、結果的にイベント通過後の市場の反応が限定的だったとしても、ECB理事会も控えており、日本、米国、ユーロ圏の金融政策に対する思惑も焦点だろう。
当面の注目スケジュールとしては、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、24日のユーロ圏2月鉱工業受注、25日の英第1四半期GDP速報値、米3月耐久財受注、米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、26日の独4月消費者物価指数速報値、ユーロ圏4月景況感・業況感指数、米新規失業保険申請件数、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、独5月消費者信頼感指数、米第1四半期GDP速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月30日のユーロ圏4月消費者物価指数速報値、米3月個人所得・消費支出、日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、米4月ISM製造業景気指数、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、米4月ADP雇用報告、米4月ISM非製造業景気指数、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、10日の日本3月経常収支、英中銀金融政策委員会(金利発表)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
| 市況・概況
2012年04月21日
【株式市況を検証】来週以降の重要イベント控えて様子見ムード
【株式市場フラッシュ(4月16日〜20日週の日本株式市場)】
★日経平均株価、TOPIXともに3週連続の下落
4月16日〜20日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が76円63銭(0.80%)下落、TOPIXは3.54ポイント(0.44%)下落となり、いずれも3週連続の下落となった。
日経平均株価、TOPIXともに、週央の18日には前日比2%を超える大幅上昇となったが、大勢としては特段の好材料が見当たらず、来週以降の重要イベントや3月期企業決算発表の本格化を控えて、様子見ムードの強い展開だった。東証1部市場の売買代金も16日、17日、20日が1兆円割れと低水準だった。
世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。
米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容だった。前週末13日には、米3月CPI(消費者物価指数)で総合指数が前月比0.3%上昇となり、2月の同0.4%上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇となり、2月の同0.1%上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.7となり、3月確報値の76.2に比べて低下し市場予想も下回った。
16日には、米3月小売売上高が前月比0.8%増加となり、2月改定値の同1.0%増加(同1.1%増加から下方修正)に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は6.56となり、3月の20.21に比べて低下し市場予想も下回った。米4月住宅市場指数は25となり、3月の28に比べて低下し市場予想も下回った。17日には、米3月住宅着工件数が年率換算65.4万件となり、2月改定値の同69.4万件(同69.8万件から下方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。建設許可件数は同74.7万件となり、2月改定値の同71.5万件(同71.7万件から下方修正)に比べて増加し市場予想も上回った。米3月鉱工業生産は2月に続いて前月比横ばいとなり市場予想を下回った。
19日には、米新規失業保険申請件数が38.6万件となり、前週改定値の38.8万件(38.0万件から上方修正)に比べて0.2万件減少したが、市場予想よりも弱い内容だった。4週移動平均は37.475万件となり2週連続増加となった。米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は8.5となり、3月の12.5に比べて低下し市場予想も下回った。米3月景気先行指数は前月比0.3%上昇となり、市場予想をやや上回ったが2月の同0.7%上昇に比べて低下した。米3月中古住宅販売件数は年率換算448万件となり、2月改定値の同460万件(同459万件から上方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、スペインの国債利回りの動向に関心が集中した。16日には、スペインの12年第1四半期GDPが11年第4四半期と同程度のマイナス成長(前期比マイナス0.3%)になるとの経済相の発言を受けて警戒感が強まり、スペイン国債利回りが6%台に上昇した。17日には、スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため警戒感が和らぎ国債利回りがやや低下した。独4月ZEW景気期待指数が5カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことも好感された。19日には、スペイン10年債入札で目標額を上回る25.4億ユーロを調達した。無難に通過したため警戒感がやや後退した。
中国に関しては、14日に中国人民銀行が、人民元の米ドルに対する1日の変動幅を上下1.0%に拡大すると発表した。ただし市場の反応は限定的だった。
日本に関しては、19日に発表された3月貿易収支が826億円の赤字だった。赤字額が市場予想を下回ったため、外国為替市場では一時的に円高方向に傾く場面があった。
外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、19日のスペイン10年債入札を無難に通過したことなどで、週後半にやや円安方向に傾いた。ただし22日の仏大統領選、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードが強く、全体としては小動きの1週間だった。週末20日の海外市場では、終盤は1ドル=81円50銭近辺、1ユーロ=107円80銭近辺だった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(20日時点の9561円36銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9841円82銭)に対してはマイナス2.84%となり、マイナス乖離幅がやや縮小した。また75日移動平均線(同9377円99銭)に対しては1.95%、200日移動平均線(同9089円24銭)に対しては5.19%となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は20日時点で77.0%に低下した。
日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、16日は前日比167円35銭(1.74%)安と3営業日ぶり大幅反落、17日は前日比5円93銭(0.06%)安と小幅続落、18日は前日比202円55銭(2.14%)高と3営業日ぶり大幅反発、19日は前日比78円88銭(0.82%)安と反落、20日は前日比27円02銭(0.28%)安と続落した。日中値幅は16日が68円42銭、17日が64円48銭、18日が88円58銭、19日が52円10銭、20日が48円19銭だった。
日経平均株価の週末20日の終値は9561円36銭となり、前週末13日の終値9637円99銭に比べて76円63銭(0.80%)下落した。週間ベースでは3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は18日の9682円88銭、週間安値は17日の9455円32銭、1週間の取引時間中の値幅は227円56銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末20日の終値は811.94で、前週末13日の終値815.48に比べて3.54ポイント(0.44%)下落し、週間ベースで3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は18日の820.42、週間安値は17日の802.72だった。週末20日時点のNT倍率は11.78倍となり、前週末13日時点の11.82倍に比べて0.04ポイント低下した。
★日経平均株価、TOPIXともに3週連続の下落

日経平均株価、TOPIXともに、週央の18日には前日比2%を超える大幅上昇となったが、大勢としては特段の好材料が見当たらず、来週以降の重要イベントや3月期企業決算発表の本格化を控えて、様子見ムードの強い展開だった。東証1部市場の売買代金も16日、17日、20日が1兆円割れと低水準だった。
世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。
米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容だった。前週末13日には、米3月CPI(消費者物価指数)で総合指数が前月比0.3%上昇となり、2月の同0.4%上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇となり、2月の同0.1%上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.7となり、3月確報値の76.2に比べて低下し市場予想も下回った。
16日には、米3月小売売上高が前月比0.8%増加となり、2月改定値の同1.0%増加(同1.1%増加から下方修正)に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は6.56となり、3月の20.21に比べて低下し市場予想も下回った。米4月住宅市場指数は25となり、3月の28に比べて低下し市場予想も下回った。17日には、米3月住宅着工件数が年率換算65.4万件となり、2月改定値の同69.4万件(同69.8万件から下方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。建設許可件数は同74.7万件となり、2月改定値の同71.5万件(同71.7万件から下方修正)に比べて増加し市場予想も上回った。米3月鉱工業生産は2月に続いて前月比横ばいとなり市場予想を下回った。
19日には、米新規失業保険申請件数が38.6万件となり、前週改定値の38.8万件(38.0万件から上方修正)に比べて0.2万件減少したが、市場予想よりも弱い内容だった。4週移動平均は37.475万件となり2週連続増加となった。米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は8.5となり、3月の12.5に比べて低下し市場予想も下回った。米3月景気先行指数は前月比0.3%上昇となり、市場予想をやや上回ったが2月の同0.7%上昇に比べて低下した。米3月中古住宅販売件数は年率換算448万件となり、2月改定値の同460万件(同459万件から上方修正)に比べて減少し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、スペインの国債利回りの動向に関心が集中した。16日には、スペインの12年第1四半期GDPが11年第4四半期と同程度のマイナス成長(前期比マイナス0.3%)になるとの経済相の発言を受けて警戒感が強まり、スペイン国債利回りが6%台に上昇した。17日には、スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため警戒感が和らぎ国債利回りがやや低下した。独4月ZEW景気期待指数が5カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことも好感された。19日には、スペイン10年債入札で目標額を上回る25.4億ユーロを調達した。無難に通過したため警戒感がやや後退した。
中国に関しては、14日に中国人民銀行が、人民元の米ドルに対する1日の変動幅を上下1.0%に拡大すると発表した。ただし市場の反応は限定的だった。
日本に関しては、19日に発表された3月貿易収支が826億円の赤字だった。赤字額が市場予想を下回ったため、外国為替市場では一時的に円高方向に傾く場面があった。
外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、19日のスペイン10年債入札を無難に通過したことなどで、週後半にやや円安方向に傾いた。ただし22日の仏大統領選、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードが強く、全体としては小動きの1週間だった。週末20日の海外市場では、終盤は1ドル=81円50銭近辺、1ユーロ=107円80銭近辺だった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(20日時点の9561円36銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9841円82銭)に対してはマイナス2.84%となり、マイナス乖離幅がやや縮小した。また75日移動平均線(同9377円99銭)に対しては1.95%、200日移動平均線(同9089円24銭)に対しては5.19%となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は20日時点で77.0%に低下した。
日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、16日は前日比167円35銭(1.74%)安と3営業日ぶり大幅反落、17日は前日比5円93銭(0.06%)安と小幅続落、18日は前日比202円55銭(2.14%)高と3営業日ぶり大幅反発、19日は前日比78円88銭(0.82%)安と反落、20日は前日比27円02銭(0.28%)安と続落した。日中値幅は16日が68円42銭、17日が64円48銭、18日が88円58銭、19日が52円10銭、20日が48円19銭だった。
日経平均株価の週末20日の終値は9561円36銭となり、前週末13日の終値9637円99銭に比べて76円63銭(0.80%)下落した。週間ベースでは3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は18日の9682円88銭、週間安値は17日の9455円32銭、1週間の取引時間中の値幅は227円56銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末20日の終値は811.94で、前週末13日の終値815.48に比べて3.54ポイント(0.44%)下落し、週間ベースで3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は18日の820.42、週間安値は17日の802.72だった。週末20日時点のNT倍率は11.78倍となり、前週末13日時点の11.82倍に比べて0.04ポイント低下した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07
| 市況・概況
【株式市場・この1週間】16日と17日は日経平均株価の終値が9500円台割れ
■株式市況を振り返って(4月16日〜20日の株式市場の動き)
・(04/20)【株式市場を検証】週末要因と来週の重要イベントで様子見
http://syoukenn.seesaa.net/article/265772392.html
・(04/19)【株式市場を検証】前日の大幅上昇の反動、重要イベント控えて様子見ムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/265558413.html
・(04/18)【株式市場を検証】米国株式の大幅上昇で安心感広がり主力大型株の上昇が牽引
http://syoukenn.seesaa.net/article/265359213.html
・(04/17)【株式市場を検証】手掛かり材料難で様子見ムード、当面は個別物色の展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/265109087.html
・(04/16)【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
http://syoukenn.seesaa.net/article/264854116.html
・(04/20)【株式市場を検証】週末要因と来週の重要イベントで様子見
http://syoukenn.seesaa.net/article/265772392.html
・(04/19)【株式市場を検証】前日の大幅上昇の反動、重要イベント控えて様子見ムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/265558413.html
・(04/18)【株式市場を検証】米国株式の大幅上昇で安心感広がり主力大型株の上昇が牽引
http://syoukenn.seesaa.net/article/265359213.html
・(04/17)【株式市場を検証】手掛かり材料難で様子見ムード、当面は個別物色の展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/265109087.html
・(04/16)【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
http://syoukenn.seesaa.net/article/264854116.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ドル・円相場】日米の重要イベント控えて小動き
【外国為替市場フラッシュ:4月16日〜20日のドル・円相場】
■1ドル=80円30銭台〜81円70銭台で推移
4月16日〜20日のドル・円相場は、概ね1ドル=80円30銭台〜81円70銭台のレンジで推移し、週末20日の海外市場で終盤は1ドル=81円50銭近辺だった。
週前半には、スペイン国債利回り上昇でリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=80円30銭台に円が上昇する場面があった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ドル=81円台後半に円が下落した。ただし大勢としては来週の重要イベントを控えて様子見ムードが強く、小動きの1週間だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円10銭近辺で推移した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇したため、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし概ね小動きでモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では、概ね1ドル=80円40銭台〜81円00銭台で推移した。午前は1ドル=80円90銭近辺のレンジで小動きだったが、午後は徐々にドル売り・円買いが優勢になった。14日に中国人民銀行が人民元の米ドルに対する1日の変動幅を上下1.0%に拡大すると発表したことに対する反応は限定的だった。終盤は1ドル=80円50銭台だった。16日の海外市場では概ね1ドル=80円30銭近辺〜80銭近辺で推移した。米3月小売売上高を好感してドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、その後はユーロ圏債務危機問題に対する警戒感や米金利低下などでドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=80円40銭近辺だった。
17日の東京市場では概ね1ドル=80円30銭台〜50銭台で推移した。スペイン短期債入札や米インテルの決算発表などを控えて小動きだった。終盤は1ドル=80円50銭台だった。17日の海外市場では概ね1ドル=80円50銭台〜90銭台で推移した。スペイン短期債入札では落札利回りが前回を上回ったが調達額が目標額を上回り国債利回りが低下した。独4月ZEW景気期待指数が市場予想を上回ったこともあり警戒感が和らいだ。米3月住宅着工件数が市場予想を下回ったことでドル買いの動きも限定的だったが、終盤にかけてドル買い・円売りが優勢になった。終盤は1ドル=80円80銭〜90銭近辺だった。
18日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭台〜81円40銭台で推移した。リスク回避姿勢の後退に加えて、日銀の西村副総裁の発言などで追加緩和観測が強まりドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=81円30銭台だった。18日の海外市場では概ね1ドル=81円20銭台〜50銭台で推移した。日銀の追加緩和観測でドル買い・円安が優勢になる場面もあったが、19日の日本3月貿易統計やスペイン国債入札を控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ドル=81円20銭〜30銭近辺だった。
19日の東京市場では概ね1ドル=81円10銭台〜50銭台で推移した。日本の3月貿易収支は826億円の赤字だったが、赤字額が市場予想を下回ったため一時的に円高方向に傾く場面があった。しかし反応は一時的で、その後は日銀の追加緩和観測などでドル買い・円売りがやや優勢になった。午後になるとモミ合う展開となり終盤は1ドル=81円40銭台だった。19日の海外市場では概ね1ドル=81円40銭台〜70銭台で推移した。スペイン国債入札では目標額を上回る25.4億ユーロを調達して無難に通過したため警戒感が後退した。ただし反応は限定的で、米新規失業保険申請件数や米3月中古住宅販売件数が市場予想に比べて弱い内容だったためドル売りが優勢になる場面もあった。終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。
20日の東京市場では概ね1ドル=81円50銭台〜70銭台で推移した。来週の重要イベントを控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。20日の海外市場では概ね1ドル=81円50銭台〜70銭台で推移した。日銀の追加緩和観測や米国株式市場の上昇を受けてドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、来週の重要イベントを控えて概ね小動きだった。終盤は1ドル=81円50銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、週前半はスペイン国債利回り上昇に対する警戒感でリスク回避のドル売り・円買い、週後半は警戒感が後退してドル買い・円売りが優勢の形となったが、大勢としては来週の米FOMC(連邦公開市場委員会)、日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、概ね小幅レンジでモミ合う展開だった。
24日〜25日の米FOMCでは現状維持、27日の日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額というのが市場のコンセンサスとなっているため、サプライズは期待薄かもしれない。
来週以降の注目スケジュールとしては、4月23日のEU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米第1四半期GDP速報値、30日の日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などがあるだろう。
■1ドル=80円30銭台〜81円70銭台で推移
4月16日〜20日のドル・円相場は、概ね1ドル=80円30銭台〜81円70銭台のレンジで推移し、週末20日の海外市場で終盤は1ドル=81円50銭近辺だった。
週前半には、スペイン国債利回り上昇でリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=80円30銭台に円が上昇する場面があった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ドル=81円台後半に円が下落した。ただし大勢としては来週の重要イベントを控えて様子見ムードが強く、小動きの1週間だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円10銭近辺で推移した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇したため、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし概ね小動きでモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では、概ね1ドル=80円40銭台〜81円00銭台で推移した。午前は1ドル=80円90銭近辺のレンジで小動きだったが、午後は徐々にドル売り・円買いが優勢になった。14日に中国人民銀行が人民元の米ドルに対する1日の変動幅を上下1.0%に拡大すると発表したことに対する反応は限定的だった。終盤は1ドル=80円50銭台だった。16日の海外市場では概ね1ドル=80円30銭近辺〜80銭近辺で推移した。米3月小売売上高を好感してドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、その後はユーロ圏債務危機問題に対する警戒感や米金利低下などでドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=80円40銭近辺だった。
17日の東京市場では概ね1ドル=80円30銭台〜50銭台で推移した。スペイン短期債入札や米インテルの決算発表などを控えて小動きだった。終盤は1ドル=80円50銭台だった。17日の海外市場では概ね1ドル=80円50銭台〜90銭台で推移した。スペイン短期債入札では落札利回りが前回を上回ったが調達額が目標額を上回り国債利回りが低下した。独4月ZEW景気期待指数が市場予想を上回ったこともあり警戒感が和らいだ。米3月住宅着工件数が市場予想を下回ったことでドル買いの動きも限定的だったが、終盤にかけてドル買い・円売りが優勢になった。終盤は1ドル=80円80銭〜90銭近辺だった。
18日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭台〜81円40銭台で推移した。リスク回避姿勢の後退に加えて、日銀の西村副総裁の発言などで追加緩和観測が強まりドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=81円30銭台だった。18日の海外市場では概ね1ドル=81円20銭台〜50銭台で推移した。日銀の追加緩和観測でドル買い・円安が優勢になる場面もあったが、19日の日本3月貿易統計やスペイン国債入札を控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ドル=81円20銭〜30銭近辺だった。
19日の東京市場では概ね1ドル=81円10銭台〜50銭台で推移した。日本の3月貿易収支は826億円の赤字だったが、赤字額が市場予想を下回ったため一時的に円高方向に傾く場面があった。しかし反応は一時的で、その後は日銀の追加緩和観測などでドル買い・円売りがやや優勢になった。午後になるとモミ合う展開となり終盤は1ドル=81円40銭台だった。19日の海外市場では概ね1ドル=81円40銭台〜70銭台で推移した。スペイン国債入札では目標額を上回る25.4億ユーロを調達して無難に通過したため警戒感が後退した。ただし反応は限定的で、米新規失業保険申請件数や米3月中古住宅販売件数が市場予想に比べて弱い内容だったためドル売りが優勢になる場面もあった。終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。
20日の東京市場では概ね1ドル=81円50銭台〜70銭台で推移した。来週の重要イベントを控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。20日の海外市場では概ね1ドル=81円50銭台〜70銭台で推移した。日銀の追加緩和観測や米国株式市場の上昇を受けてドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、来週の重要イベントを控えて概ね小動きだった。終盤は1ドル=81円50銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、週前半はスペイン国債利回り上昇に対する警戒感でリスク回避のドル売り・円買い、週後半は警戒感が後退してドル買い・円売りが優勢の形となったが、大勢としては来週の米FOMC(連邦公開市場委員会)、日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、概ね小幅レンジでモミ合う展開だった。
24日〜25日の米FOMCでは現状維持、27日の日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額というのが市場のコンセンサスとなっているため、サプライズは期待薄かもしれない。
来週以降の注目スケジュールとしては、4月23日のEU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米第1四半期GDP速報値、30日の日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】スペイン国債利回りを睨んで週後半はユーロ買い戻し
【外国為替市場フラッシュ:4月16日〜20日のユーロ・円相場】
■1ユーロ=104円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移
4月16日〜20日のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=104円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移し、週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=107円80銭近辺だった。
週前半はスペイン国債利回りが6%台に上昇したため警戒感が強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。16日には1ユーロ=104円60銭台に円が上昇する場面もあった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ユーロ=107円台後半に円が下落した。ただし来週の重要イベントを控えて様子見ムードも強い展開だった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場では1ユーロ=105円70銭台に円が上昇した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けて、スペイン国債利回り上昇したためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では1ユーロ=104円60銭台に円が上昇した。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢だった。終盤は1ユーロ=104円80銭台だった。16日の海外市場では1ユーロ=104円60銭近辺〜105円70銭近辺で推移した。スペインの12年第1四半期GDPが11年第4四半期と同程度のマイナス成長(前期比マイナス0.3%)になるとの経済相の発言を受けて、国債利回りが6%台に上昇した。このためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢だった。ただし欧州株式市場の上昇が安心感につながり、ユーロ売りが一巡して1ユーロ=105円台前半でモミ合う展開となった。さらに終盤は1ユーロ=105円60銭〜70銭近辺だった。
17日の東京市場では概ね1ユーロ=105円50銭台〜80銭台で推移した。スペイン短期債入札や米インテルの1〜3月期決算発表などを控えて小動きだった。終盤は1ユーロ=105円80銭台だった。17日の海外市場では概ね1ユーロ=105円60銭台〜106円30銭台で推移した。スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため国債利回りが低下したことや、独4月ZEW景気期待指数が5カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことで警戒感が和らいだ。19日のスペイン10年債入札を控えているため反応は限定的だったが、終盤にかけてユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は1ユーロ=106円10銭〜20銭近辺だった。
18日の東京市場では概ね1ユーロ=106円10銭台〜80銭台で推移した。日銀の西村副総裁の発言などで追加緩和観測が強まり、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。終盤は1ユーロ=106円60銭台だった。18日の海外市場では概ね1ユーロ=106円10銭台〜70銭台で推移した。序盤はスペイン財政への不安などでユーロ売り・円買いがやや優勢だった。19日のスペイン10年債入札を控えて様子見ムードも強い中、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢となり1ユーロ=106円60銭近辺だった。
19日の東京市場では概ね1ユーロ=106円50銭台〜107円00銭台で推移した。日本の3月貿易収支は826億円の赤字だったが、赤字額が市場予想を下回ったため一時的に円高方向に傾く場面があった。しかし反応は一時的で、その後は日銀の追加緩和観測などでユーロ買い・円売りがやや優勢になった。終盤は1ユーロ=107円00銭台だった。19日の海外市場では概ね1ユーロ=106円50銭台〜107円30銭台で推移した。スペインの10年債入札で目標額を上回る25.4億ユーロを調達して無難に通過したため、警戒感が後退してユーロ買い・円売りがやや優勢だった。しかし米主要経済指標が弱い内容だったことなどでユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあり、警戒感後退に対する反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=107円20銭近辺だった。
20日の東京市場では概ね1ユーロ=107円10銭台〜30銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。重要イベントを控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ユーロ=107円30銭台だった。20日の海外市場では概ね1ユーロ=107円30銭近辺〜108円00銭近辺で推移した。独4月IFO企業景況感指数が109.9と3月の109.8に比べて上昇し市場予想も上回ったことや、G20財務相・中央銀行総裁会議でIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化に関して目標の4000億ドル超の確保にメドがついたことなどで、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。終盤は1ユーロ=107円80銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、スペインの国債利回り動向に関心が集中した。週前半はスペイン国債利回り上昇に対する警戒感でリスク回避のユーロ売り・円買い、週後半は警戒感が後退してユーロ買い・円売りが優勢の形となった。ただし、来週の米FOMC(連邦公開市場委員会)、日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、様子見ムードも強める展開だった。
24日〜25日の米FOMCでは現状維持、27日の日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額というのが市場のコンセンサスとなっているため、サプライズは期待薄かもしれない。
来週以降の注目スケジュールとしては、4月23日のEU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米第1四半期GDP速報値、30日の日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などがあるだろう。
■1ユーロ=104円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移
4月16日〜20日のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=104円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移し、週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=107円80銭近辺だった。
週前半はスペイン国債利回りが6%台に上昇したため警戒感が強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。16日には1ユーロ=104円60銭台に円が上昇する場面もあった。しかし17日のスペイン短期債入札、19日のスペイン10年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には1ユーロ=107円台後半に円が下落した。ただし来週の重要イベントを控えて様子見ムードも強い展開だった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場では1ユーロ=105円70銭台に円が上昇した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けて、スペイン国債利回り上昇したためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では1ユーロ=104円60銭台に円が上昇した。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢だった。終盤は1ユーロ=104円80銭台だった。16日の海外市場では1ユーロ=104円60銭近辺〜105円70銭近辺で推移した。スペインの12年第1四半期GDPが11年第4四半期と同程度のマイナス成長(前期比マイナス0.3%)になるとの経済相の発言を受けて、国債利回りが6%台に上昇した。このためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢だった。ただし欧州株式市場の上昇が安心感につながり、ユーロ売りが一巡して1ユーロ=105円台前半でモミ合う展開となった。さらに終盤は1ユーロ=105円60銭〜70銭近辺だった。
17日の東京市場では概ね1ユーロ=105円50銭台〜80銭台で推移した。スペイン短期債入札や米インテルの1〜3月期決算発表などを控えて小動きだった。終盤は1ユーロ=105円80銭台だった。17日の海外市場では概ね1ユーロ=105円60銭台〜106円30銭台で推移した。スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため国債利回りが低下したことや、独4月ZEW景気期待指数が5カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことで警戒感が和らいだ。19日のスペイン10年債入札を控えているため反応は限定的だったが、終盤にかけてユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は1ユーロ=106円10銭〜20銭近辺だった。
18日の東京市場では概ね1ユーロ=106円10銭台〜80銭台で推移した。日銀の西村副総裁の発言などで追加緩和観測が強まり、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。終盤は1ユーロ=106円60銭台だった。18日の海外市場では概ね1ユーロ=106円10銭台〜70銭台で推移した。序盤はスペイン財政への不安などでユーロ売り・円買いがやや優勢だった。19日のスペイン10年債入札を控えて様子見ムードも強い中、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢となり1ユーロ=106円60銭近辺だった。
19日の東京市場では概ね1ユーロ=106円50銭台〜107円00銭台で推移した。日本の3月貿易収支は826億円の赤字だったが、赤字額が市場予想を下回ったため一時的に円高方向に傾く場面があった。しかし反応は一時的で、その後は日銀の追加緩和観測などでユーロ買い・円売りがやや優勢になった。終盤は1ユーロ=107円00銭台だった。19日の海外市場では概ね1ユーロ=106円50銭台〜107円30銭台で推移した。スペインの10年債入札で目標額を上回る25.4億ユーロを調達して無難に通過したため、警戒感が後退してユーロ買い・円売りがやや優勢だった。しかし米主要経済指標が弱い内容だったことなどでユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあり、警戒感後退に対する反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=107円20銭近辺だった。
20日の東京市場では概ね1ユーロ=107円10銭台〜30銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。重要イベントを控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ユーロ=107円30銭台だった。20日の海外市場では概ね1ユーロ=107円30銭近辺〜108円00銭近辺で推移した。独4月IFO企業景況感指数が109.9と3月の109.8に比べて上昇し市場予想も上回ったことや、G20財務相・中央銀行総裁会議でIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化に関して目標の4000億ドル超の確保にメドがついたことなどで、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。終盤は1ユーロ=107円80銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、スペインの国債利回り動向に関心が集中した。週前半はスペイン国債利回り上昇に対する警戒感でリスク回避のユーロ売り・円買い、週後半は警戒感が後退してユーロ買い・円売りが優勢の形となった。ただし、来週の米FOMC(連邦公開市場委員会)、日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、様子見ムードも強める展開だった。
24日〜25日の米FOMCでは現状維持、27日の日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の5〜10兆円規模の増額というのが市場のコンセンサスとなっているため、サプライズは期待薄かもしれない。
来週以降の注目スケジュールとしては、4月23日のEU加盟国の2011年の公的債務・財政赤字統計、25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米第1四半期GDP速報値、30日の日米首脳会談、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
| 市況・概況
2012年04月20日
【株式市場を検証】週末要因と来週の重要イベントで様子見
【日経平均株価、TOPIXともに続落】
■東証1部市場の売買代金は3営業日ぶりに1兆円を下回る
20日は下落した。日経平均株価は前日比27円02銭(0.28%)安の9561円36銭、TOPIXは前日比2.19ポイント(0.27%)安の811.94となり、いずれも続落した。週末要因に加えて、来週の重要イベントを控えて様子見ムードが強く、動意に乏しい展開だった。
日経平均株価の日中値幅は48円19銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9686億円となり、前日の1兆43億円に比べて減少し、3営業日ぶりに1兆円を下回った。
前日19日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比68ドル65セント(0.53%)安の1万2964ドル10セントと続落した。スペイン国債入札が無難に通過して過度な警戒感は後退したが、米新規失業保険申請件数や米3月中古住宅販売件数が市場予想に比べて弱い内容だったことを嫌気した。
S&P500株価指数は前日比0.59%安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比0.79%安と続落した。米新規失業保険申請件数は38.6万件となり、前週改定値の38.8万件(38.0万件から上方修正)に比べて0.2万件減少したが市場予想よりも弱い内容だった。4週移動平均は37.475万件となり2週連続増加となった。米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は8.5となり、3月の12.5に比べて低下して市場予想も下回った。
米3月景気先行指数は前月比0.3%上昇となり、市場予想をやや上回ったが2月の同0.7%上昇に比べて低下した。米3月中古住宅販売件数は年率換算448万件となり、2月改定値の同460万件(同459万件から上方修正)に比べて減少して市場予想も下回った。
こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比13円39銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き370万株の買い越し観測だった。前日の海外市場で為替はやや円安方向に傾いたが、米国株式市場が下落したことが弱材料視された。
寄り付き後の日経平均株価は動意に乏しく、前日比小幅安の水準でモミ合う展開だった。ただし午前の中盤以降になると徐々に下落幅を広げた。
午後に入っても手控えムードが強く、日経平均株価は9500円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開が続いた。取引終了にかけては下落幅をやや縮小したが、売り買いともに手控えムードの強い展開だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄829(全体の50%)、値下がり銘柄672(全体の40%)だった。セクター別には海運の上昇が目立った。また機械、精密、卸売、その他金融、不動産、情報・通信などが堅調だった。一方で鉄鋼の下落が目立った。また自動車、銀行、証券、空運、電気・ガスなどが軟調だった。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、3位の明和産業(8103)、18位のオリンパス(7733)、25位のSUMCO(3436)の大幅上昇が目立った。また2位の日立製作所(6501)、6位のコマツ(6301)、7位の日産自動車(7201)、15位の丸紅(8002)、16位の商船三井(9104)、23位のソフトバンク(9984)が上昇した。
一方で、11位のJFEホールディングス(5411)の大幅下落が目立った。また1位のトヨタ自動車(7203)、4位の三菱UFJFG(8306)、5位のホンダ(7267)、8位の東芝(6502)、9位のファナック(6954)、10位のグリー(3632)、12位のソニー(6758)、13位の三井住友FG(8316)、14位のディー・エヌ・エー(2432)、17位のファーストリテイリング(9983)、19位の日本たばこ産業(JT)(2914)、20位のキヤノン(7751)が下落した。
19日のスペイン国債入札が無難に通過したとはいえ、来週は重要イベントとして、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、そして3月期の企業決算発表の本格化を控えているため、様子見ムードはやむを得ないだろう。
重要イベント通過までは、動きづらい状況に変化はなく、来週も個別物色の展開だろう。
■東証1部市場の売買代金は3営業日ぶりに1兆円を下回る
20日は下落した。日経平均株価は前日比27円02銭(0.28%)安の9561円36銭、TOPIXは前日比2.19ポイント(0.27%)安の811.94となり、いずれも続落した。週末要因に加えて、来週の重要イベントを控えて様子見ムードが強く、動意に乏しい展開だった。
日経平均株価の日中値幅は48円19銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9686億円となり、前日の1兆43億円に比べて減少し、3営業日ぶりに1兆円を下回った。
前日19日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比68ドル65セント(0.53%)安の1万2964ドル10セントと続落した。スペイン国債入札が無難に通過して過度な警戒感は後退したが、米新規失業保険申請件数や米3月中古住宅販売件数が市場予想に比べて弱い内容だったことを嫌気した。
S&P500株価指数は前日比0.59%安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比0.79%安と続落した。米新規失業保険申請件数は38.6万件となり、前週改定値の38.8万件(38.0万件から上方修正)に比べて0.2万件減少したが市場予想よりも弱い内容だった。4週移動平均は37.475万件となり2週連続増加となった。米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は8.5となり、3月の12.5に比べて低下して市場予想も下回った。
米3月景気先行指数は前月比0.3%上昇となり、市場予想をやや上回ったが2月の同0.7%上昇に比べて低下した。米3月中古住宅販売件数は年率換算448万件となり、2月改定値の同460万件(同459万件から上方修正)に比べて減少して市場予想も下回った。
こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比13円39銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き370万株の買い越し観測だった。前日の海外市場で為替はやや円安方向に傾いたが、米国株式市場が下落したことが弱材料視された。
寄り付き後の日経平均株価は動意に乏しく、前日比小幅安の水準でモミ合う展開だった。ただし午前の中盤以降になると徐々に下落幅を広げた。
午後に入っても手控えムードが強く、日経平均株価は9500円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開が続いた。取引終了にかけては下落幅をやや縮小したが、売り買いともに手控えムードの強い展開だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄829(全体の50%)、値下がり銘柄672(全体の40%)だった。セクター別には海運の上昇が目立った。また機械、精密、卸売、その他金融、不動産、情報・通信などが堅調だった。一方で鉄鋼の下落が目立った。また自動車、銀行、証券、空運、電気・ガスなどが軟調だった。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、3位の明和産業(8103)、18位のオリンパス(7733)、25位のSUMCO(3436)の大幅上昇が目立った。また2位の日立製作所(6501)、6位のコマツ(6301)、7位の日産自動車(7201)、15位の丸紅(8002)、16位の商船三井(9104)、23位のソフトバンク(9984)が上昇した。
一方で、11位のJFEホールディングス(5411)の大幅下落が目立った。また1位のトヨタ自動車(7203)、4位の三菱UFJFG(8306)、5位のホンダ(7267)、8位の東芝(6502)、9位のファナック(6954)、10位のグリー(3632)、12位のソニー(6758)、13位の三井住友FG(8316)、14位のディー・エヌ・エー(2432)、17位のファーストリテイリング(9983)、19位の日本たばこ産業(JT)(2914)、20位のキヤノン(7751)が下落した。
19日のスペイン国債入札が無難に通過したとはいえ、来週は重要イベントとして、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、そして3月期の企業決算発表の本格化を控えているため、様子見ムードはやむを得ないだろう。
重要イベント通過までは、動きづらい状況に変化はなく、来週も個別物色の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
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【銘柄フラッシュ】ミサワホームやオリンパスが一段高となり明和産業は大活況
20日後場は、引き続き北朝鮮を巡る地政学的リスクが懸念されたものの、日経平均は小動きのまま底堅く、終値は27円02銭安の9561円36銭。東証1部の売買代金1位はトヨタ自動車<7203>(東1)となり1.9%安。2位は日立製作所<6501>(東1)の1.5%高。3位は明和産業<8103>(東1)となり、4日連続のストップ高には達しなかったものの、大物仕手筋・加藤氏を思惑材料に大活況の14.7%高。
臨時株主総会を午前開催のオリンパス<7733>(東1)は朝方安かったもののジリ高基調に転じ、新経営陣への期待感などを背景に後場一段高となり6.4%高。
ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)は13時30分の決算発表で今期の予想を未定として明示しなかったものの影響薄のまま3.3%安。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き廣済堂<7868>(東1)となり10時前に発表した業績予想の増額修正を好感し17.8%高、2位は明和産業<8103>(東1)の14.7%高、3位は前引けと同じ小松ウオール工業<7949>(東1)となり昨日発表の3月決算を好感し10.9%高、4位は明治海運<9115>(東1)の14.4%高となり北朝鮮を巡る地政学的リスクやバルチック海運指数の上昇を材料に急伸。
ミサワホーム<1722>(東1)は業績への期待に加えて信用売り残に逆日歩が発生し買い戻しを誘い込みやすいと刺激する筋があるとかで5日ぶり高値更新の9.8%高、コナカ<7494>(東1)も信用売り残に逆日歩が発生し買い戻しを誘い込みやすいとされ波動がミサワホームによく似た動きで7日ぶり高値更新の8.2%高となった。
臨時株主総会を午前開催のオリンパス<7733>(東1)は朝方安かったもののジリ高基調に転じ、新経営陣への期待感などを背景に後場一段高となり6.4%高。
ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)は13時30分の決算発表で今期の予想を未定として明示しなかったものの影響薄のまま3.3%安。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き廣済堂<7868>(東1)となり10時前に発表した業績予想の増額修正を好感し17.8%高、2位は明和産業<8103>(東1)の14.7%高、3位は前引けと同じ小松ウオール工業<7949>(東1)となり昨日発表の3月決算を好感し10.9%高、4位は明治海運<9115>(東1)の14.4%高となり北朝鮮を巡る地政学的リスクやバルチック海運指数の上昇を材料に急伸。
ミサワホーム<1722>(東1)は業績への期待に加えて信用売り残に逆日歩が発生し買い戻しを誘い込みやすいと刺激する筋があるとかで5日ぶり高値更新の9.8%高、コナカ<7494>(東1)も信用売り残に逆日歩が発生し買い戻しを誘い込みやすいとされ波動がミサワホームによく似た動きで7日ぶり高値更新の8.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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【株式市場】「地政学的リスク」気にし売買代金1兆円割るが底堅い
■東証1部銘柄は49%が高い
20日後場の東京株式市場は、引き続き軟調ながら持ち直し基調。中国の空母が20日午前、5度目の出航と伝えられたため、北朝鮮の対米強硬姿勢などとともに地政学的リスクを懸念する雰囲気は続いたものの、全般は底堅いまま推移。日立製作所<6501>(東1)が後場の中頃からジリ高になり、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)は今期の業績予想を未定としたものの影響薄。なかで、大物仕手筋が注力の明和産業<8103>(東1)は、4日連続ストップ高にはならなかったものの、売買代金3位に入る活況高。東証1部の値上がり銘柄数は829銘柄(約49%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は上下20円程度の小動きになり、終値は9561円36銭(27円02銭安)。前場は11時にかけて9532円68銭(55円70銭安)まで軟化する場面があった。
東証1部の出来高概算は、15億2930万株、売買代金は4月17日以来3日ぶりの1兆円未達となり9687億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は829(前引けは650)銘柄、値下がり銘柄数は672(前引けは783)銘柄。
また、東証33業種別指数は13業種(前引けは12業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、その他金融、卸売り、不動産、精密機器、機械、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、電力・ガス、輸送用機器、空運、銀行、電気機器、ガラス・土石、繊維製品、などだった。
20日後場の東京株式市場は、引き続き軟調ながら持ち直し基調。中国の空母が20日午前、5度目の出航と伝えられたため、北朝鮮の対米強硬姿勢などとともに地政学的リスクを懸念する雰囲気は続いたものの、全般は底堅いまま推移。日立製作所<6501>(東1)が後場の中頃からジリ高になり、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)は今期の業績予想を未定としたものの影響薄。なかで、大物仕手筋が注力の明和産業<8103>(東1)は、4日連続ストップ高にはならなかったものの、売買代金3位に入る活況高。東証1部の値上がり銘柄数は829銘柄(約49%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は上下20円程度の小動きになり、終値は9561円36銭(27円02銭安)。前場は11時にかけて9532円68銭(55円70銭安)まで軟化する場面があった。
東証1部の出来高概算は、15億2930万株、売買代金は4月17日以来3日ぶりの1兆円未達となり9687億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は829(前引けは650)銘柄、値下がり銘柄数は672(前引けは783)銘柄。
また、東証33業種別指数は13業種(前引けは12業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、その他金融、卸売り、不動産、精密機器、機械、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、電力・ガス、輸送用機器、空運、銀行、電気機器、ガラス・土石、繊維製品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
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