２０日前場は、韓国がミサイルの配備を披露したため、円安基調よりも北朝鮮の対米強硬姿勢などの地政学的リスクを懸念する雰囲気が先行。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位ながら２．１％安と反落。銀行・証券株も軟調で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は０．８％安。東証１部の売買代金１位は明和産業＜８１０３＞（東１）となり、大物仕手筋の注力を思惑材料に４．６％高。４日連続ストップ高にはならなかったものの大活況。

　臨時株主総会を午前開催のオリンパス＜７７３３＞（東１）は朝安の後切り返して１．６％高と堅調。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１５．１％高となり１０時前に発表した業績予想の増額修正を好感、２位は明治海運＜９１１５＞（東１）の１４．４％高となり北朝鮮を巡る地政学的リスクから「遠くの戦乱は買い」とされて急伸、３位の小松ウオール工業＜７９４９＞（東１）は昨日発表の３月決算を好感し８．９％高、４位は第一中央汽船＜９１３２＞（東１）の７．８％高となり明治海運と同様の軽量株妙味と急伸。

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）は１３日の減額修正から一段続落だったものの業績自体は好調で昨日１２００円を割らなかったと見直され急反発の７．３％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　２０日前場の東京株式市場は、全般に弱もみあい。為替は円安基調に転じたものの、昨日の北朝鮮の対米強硬姿勢に続き、韓国がミサイルの配備を披露したため、地政学的リスクを懸念する雰囲気となった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位で２．１％安と反落。銀行・証券株も軟調。中で、臨時株主総会を午前開催のオリンパス＜７７３３＞（東１）は朝安の後切り返して堅調。大物仕手筋が注力の明和産業＜８１０３＞（東１）は４日連続ストップ高にはならなかったものの売買代金１位の活況で４．６％高。東証１部の値上がり銘柄数は６５０銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は続落。１１時にかけて９５３２円６８銭（５５円７０銭安）まで軟化し。前引けは９５４８円１４銭（４０円２４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億４３４１万株、売買代金は４５１３億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５０銘柄、値下がり銘柄数は７８３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、その他金融、不動産、水産・農林、情報・通信、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、輸送用機器、非鉄金属、銀行、鉱業、繊維製品、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　１９日は下落した。日経平均株価は前日比７８円８８銭（０．８２％）安の９５８８円３８銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．１４ポイント（０．６３％）安の８１４．１３となり、いずれも反落した。前日の大幅上昇の反動もあり、様子見ムードの強い展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は５２円１０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４３億円となり、前日の１兆８５１億円に比べて減少したが２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１８日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比８２ドル７９セント（０．６３％）安の１万３０３２ドル７５セントとなり３営業日ぶり反落した。１７日の取引終了後に発表された米インテルや米ＩＢＭの１〜３月期決算が嫌気された。１９日のスペイン国債入札を控えていたことも警戒感につながった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４１％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３７％安と反落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８８円５８銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５８０万株の買い越し観測だったが、前日の米国株式市場が下落したことが弱材料視された。

　寄り付き前に発表された日本の３月貿易収支は８２６億円の赤字（季節調整前）だったが、赤字額が市場予想を下回ったため、外国為替市場では一時的に円高方向に傾く場面があった。

　寄り付き後の日経平均株価は徐々に下落幅を縮小する展開となった。今晩のスペイン国債入札が警戒されたが、為替が朝方に比べてやや円安方向に傾いたことを好感した。中国株式市場が上昇でスタートしたことも支援材料だった。

　午後に入ると日経平均株価は、この日の高値圏から一転して下落幅を広げる展開となった。さらに午後の中盤になると、午前の安値を割り込んで一段安となる場面もあった。取引終了にかけては下落幅をやや縮小したが、今晩のスペイン国債入札を控えて様子見ムードの強い展開だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３３３（全体の２０％）、値下がり銘柄１２３２（全体の７４％）だった。セクター別には、ほぼ全面安の展開の中で輸送用機器と海運が上昇した。一方で水産・農林、建設、食品、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、証券、陸運、空運、倉庫・運輸などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の日立製作所（６５０１）、１０位のイトーキ（７９７２）、２１位の三菱電機（６５０３）の大幅上昇が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、１１位の日産自動車（７２０１）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１９位の日東電工（６９８８）が上昇した。

　一方では２４位の日本板硝子（５２０２）の大幅下落が目立った。また４位のグリー（３６３２）、５位のソニー（６７５８）、６位のホンダ（７２６７）、７位のファナック（６９５４）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１３位のファーストリテイリング（９９８３）、１４位の三井物産（８０３１）、１５位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位のＴＤＫ（６７６２）、１７位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１８位のソフトバンク（９９８４）、２０位のＮＴＴ（９４３２）が下落した。

　前日の大幅上昇を説明する好材料が見当たらなかっただけに、今日の反動安はやむを得ないだろう。

　今晩のスペイン国債入札の結果、欧米株式市場と外国為替市場の反応次第だが、入札利回りの上昇は予想されており、事前に警戒感を強めているため、市場では大きな波乱なく通過する可能性もあるだろう。

　ただし、月末の重要イベントや企業決算発表の本格化を控えて動きづらい状況にも変化はないだけに、引き続き個別物色の展開だろう。

　１９日後場は、北朝鮮の対米姿勢が強硬と伝えられたため、地政学的リスクの再燃を警戒する雰囲気が広がり、韓国ウォン安・円高の懸念も再燃。前引けは堅調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が軟化し０．９％安。同じく三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も軟化し０．６％安。韓国地盤のゲーム企業ネクソン＜３６５９＞（東１）は後場は伸びきれず１．０％高。

　一方、防衛関連の石川製作所＜６２０８＞（東１）は本日の高値圏で４．０％高、三菱電機＜６５０３＞（東１）も本日の高値圏で３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は明和産業＜８１０３＞（東１）の１７．６％ストップ高となり大物仕手筋「加藤氏」のホームページで言及されたことを材料に３日続けてＳ高、２位はイトーキ＜７９７２＞（東１）の１４．０％高となり２月中旬から３月上旬にかけて２倍になった相場の第２波開始とされて高値を更新、３位はサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）の１０．７％高となりネットワーク機器の節電対策がいわれて前引けの８．９％高から一段ジリ高。

　ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は旅行需要の回復とゴールデンウイーク接近を材料に低位株妙味を発揮と高値更新６．６％高の高値引け。住友軽金属工業＜５７３８＞（東１）は１４時に業績予想の増額修正を発表し急反応となり６．３％高。大豊工業＜６４７０＞（東１）はいちよし証券の積極評価が伝えられたと急伸し６．１％高となった。

■東証１部銘柄は２０％が高い

　１９日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。北朝鮮が対米協議で強硬姿勢と伝えられたため、地政学的リスクの再燃を警戒する雰囲気が広がり、全体に様子見。韓国ウォン安・円高が進む場合、自動車株には逆風との見方があり、前引けは堅調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が軟化。ソニー＜６７５８＞（東１）も軟調。半面、大物仕手筋「Ｋ氏」関連の明和産業＜８１０３＞（東１）は買い気配のままストップ高で大引けに売買が成立し３日連続Ｓ高。東証１部の値上がり銘柄数は３３３銘柄（約２０％）だった。

　日経平均は小反落。後場は９５６５円８３銭（１０１円４３銭安）まで軟化し、終値は９５８８円３８銭（７８円８８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億２９２０万株、売買代金は１兆４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３３３（前引けは４８５）銘柄、値下がり銘柄数は１２３２（前引けは１０４０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がりした業種は、海運、輸送用機器、のみ。値下がり率の低い業種をみると機械、電気機器、電力・ガス、非鉄金属など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、陸運、食料品、鉄鋼、建設、水産・農林、パルプ・紙、倉庫・運輸、医薬品、などだった。

　１９日前場は、訪米中の白川日銀総裁がＮＹで「日銀は強力な金融緩和にコミットしている」と発言したことなどが伝えられ、円安が進んだため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が１．４％高で東証１部の売買代金３位になるなど、自動車株が堅調。売買代金１位は日立製作所＜６５０１＞（東１）となり３．３％高。

　日本板硝子＜５２０２＞（東１）は昨日夕方の社長交代発表が発表日付けでの交代とあって消化難の様子になり６．９％安。安値更新。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連の明和産業＜８１０３＞（東１）は１９日も買い気配のままストップ高に達し、６６９円（１００円高）の気配で１７．６％高。売買成立すれば値上がり率１位になる。

　東証１部の値上がり率１位はイトーキ＜７９７２＞（東１）の１２．７％高となり２月中旬から３月上旬にかけて２倍になった相場の第２波開始とされて高値を更新。２位は大豊工業＜６４７０＞（東１）の９．４％高となりいちよし証券の積極評価が伝えられたと急伸、３位はサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）の８．９％高となりネットワーク機器の節電対策がいわれて８．９％高となった。

■東証１部銘柄は２９％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、全般小反落。訪米中の白川日銀総裁がＮＹで講演し「日銀は強力な金融緩和にコミットしている」と発言したことなどが伝えられ、円安が進んだものの、主力株は高安混在。日立製作所＜６５０１＞（東１）は高く東芝＜６５０２＞（東１）は軟調。北朝鮮が対米協議に強硬姿勢と伝えられたため、地政学的リスクを警戒する雰囲気があった。中で、大物仕手筋「Ｋ氏」関連の明和産業＜８１０３＞（東１）は１９日も買い気配のままストップ高に達し、個別材料株の物色が活発。東証１部の値上がり銘柄数は４８５銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小反落。朝方９５７３円７０銭（９３円５６銭安）まで軟化し、前引けは９６１２円４４銭（５４円８２銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、７億９８５０万株、売買代金は４６１０億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８５銘柄、値下がり銘柄数は１０４０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上がりした業種は、海運、輸送用機器、非鉄金属、電気機器、ゴム製品、繊維製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、パルプ・紙、陸運、建設、食品、倉庫・運輸、鉱業、医薬品、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発】

■米株高で安心感

　１８日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比２０２円５５銭（２．１４％）高の９６６７円２６銭、ＴＯＰＩＸは前日比１６．１８ポイント（２．０１％）高の８１９．２７となり、いずれも３営業日ぶりに大幅反発した。前日の米国株式市場の大幅上昇で安心感が広がり、主力大型株の上昇が牽引した。

　日経平均株価の日中値幅は８８円５８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆８５１億円となり、前日の９９６４億円に比べて増加し、３営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日１７日の米国株式市場は大幅に上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１９４ドル１３セント（１．５０％）高の１万３１１５ドル５４セントとなり大幅続伸した。スペイン国債利回りが低下したことや、独ＺＥＷ景気期待指数が５カ月連続の上昇で市場予想を上回ったことを受けて警戒感が和らいだ。米コカ・コーラなどの１〜３月期決算なども好感した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．５５％高と３営業日ぶりに大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．８２％高と３営業日ぶりに大幅反発した。

　米３月住宅着工件数は年率換算６５．４万件となり、２月改定値の同６９．４万件（同６９．８万件から下方修正）に比べて減少して市場予想も下回った。しかし建設許可件数は同７４．７万件となり、２月改定値の同７１．５万件（同７１．７万件から下方修正）に比べて増加して市場予想も上回った。米３月鉱工業生産は２月に続いて前月比横ばいとなり市場予想を下回った。

　なお、注目の米インテルの１〜３月期１株利益は市場予想を上回った。また４〜６月期売上見通しも市場予想を上回った。しかし株価は事前に上昇していたこともあり、決算発表後の時間外取引では下落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１２９円５９銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場が大幅上昇したことや、外国為替市場でやや円安方向に傾いたことが安心感につながった。

　寄り付き後の日経平均株価は９６００円近辺で小動きとなった。１９日のスペイン１０年債入札を控えた警戒感に加えて、米インテル決算に対する今晩の米国株式市場の反応を見たいとして、買い一巡後は膠着感を強めた。

　午後に入ると日経平均株価は午前の高値を上回り、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となった。日銀の追加緩和観測が強まり外国為替市場で円安方向に傾いたことや、中国株式市場が上昇したことが支援材料だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１４１３（全体の８４％）、値下がり銘柄１７７（全体の１１％）だった。セクター別には、電気・ガスだけが下落し、ほぼ全面高の展開だった。中でも、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、海運などの上昇が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、７位の日産自動車（７２０１）、１１位のコマツ（６３０１）、２０位の丸紅（８００２）の大幅上昇が目立った。また１位のグリー（３６３２）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位のホンダ（７２６７）、８位の日立製作所（６５０１）、９位のファナック（６９５４）、１０位のみずほＦＧ（８４１１）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のソフトバンク（９９８４）、１４位の野村ホールディングス（８６０４）、１５位の三菱商事（８０５８）、１６位のキヤノン（７７５１）、１７位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１８位のファーストリテイリング（９９８３）、１９位の伊藤忠商事（８００１）が上昇した。

　一方で、５位のソニー（６７５８）、２４位のシャープ（６７５３）は下落した。２６位のアコーディア・ゴルフ（２１３１）の大幅下落も目立った。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発した。調整一巡感が強まれば、引き続き堅調な展開も期待できそうだ。

　ただし前日比２％超も上昇するほどの好材料は見当たらないだけに、反動に警戒も必要だろう。また、月末の重要イベントや企業決算発表の本格化を控えて動きづらい状況に変化はなく、為替動向次第では警戒感を強める可能性があるだろう。

　１８日後場は、日銀副総裁の講演内容が一段の金融緩和に積極姿勢とされて不動産株や証券株、大手銀行株の動きが強まり、三井不動産＜８８０１＞（東１）は後場一段ジリ高で２．０％高。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は３．２％高。一方、東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり１．５％高。２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．８％高。

　石原都知事の尖閣諸島「購入」発言について首相も否定はしない姿勢と伝えられたため、三菱重工業＜７０１１＞（東１）は後場一段ジリ高となり２．４％高、川崎重工業＜７０１２＞（東１）もジリ高になり２．１％高。

　大物仕手筋「Ｋ」氏のホームページに銘柄コード番号が登場したと思惑錯綜の明和産業＜８１０３＞（東１）と新日本理化＜４４０６＞（大１）はともにストップ高気配のまま大引けで配分商いとなった。

　東証１部の値上がり率１位は明和産業＜８１０３＞（東１）の１６．４％高となり２日連続ストップ高、２位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１５．５％高となり仕手色の強い銘柄で連動高妙味ありとされて朝高のあと大引けにかけて再騰「Ｎ」字型、３位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）の８．３％高となり一説「Ｋ」氏が代表の会の注力銘柄との見方があり急反発。

　東芝テック＜６５８８＞（東１）は米社買収を材料に前引けの５．２％高から一段高の７．７％高となり値上がり率５位、アイコム＜６８２０＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し７．５％高、日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）も業績予想の増額修正を好感し７．２％高、マクニカ＜７６３１＞（東１）は業績上ぶれの可能性がいわれて急反発の７．２％高となった。

■東証１部銘柄は８４％が高い

　１８日後場の東京株式市場は、全体に一段高。日銀の西村副総裁が講演で追加の金融緩和策に前向きな姿勢を示したと伝えられたため、三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株が上値を追い、業種別指数では値上がり率１位。大手銀行株も全面高となり、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は３．２％高。また、大物仕手筋「Ｋ」氏のホームページに登場の明和産業＜８１０３＞（東１）と新日本理化＜４４０６＞（大１）はともにストップ高気配のまま大引けで配分商い。東証１部の値上がり銘柄数は１４１３銘柄（約８４％）だった。

　日経平均は急反発。後場はジリ高となり、１４時３０分前に９６８２円８８銭（２１８円１７銭高）まで上げ、終値は９６６７円２６銭（２０２円５５銭高）。終値での９６００円台は４月１３日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１６億７４５６万株、売買代金は１兆８５１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４１３（前引けは１３７９）銘柄、値下がり銘柄数は１７７（前引けは１９４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは全業種）が値上がりし、値下がりしたのは電力・ガスのみ。値上がり率上位の業種は、不動産、非鉄金属、証券・商品先物、輸送用機器、鉄鋼、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、陸運、小売り、食料品、サービス、情報・通信、その他製品、医薬品、水産・農林、などだった。

　１８日前場は、ＮＹ株式の１９４ドル高を受けて東芝＜６５０２＞（東１）が３日ぶりの３４０円台回復となり３．６％高、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金２位で２．６％高など、輸出関連の主力株が総じて堅調。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり１．０％安の小反落。ただ、ソニー＜６７５８＞（東１）は値を保てず、売買代金３位で０．６％安。

　石原都知事の尖閣諸島を東京都が購入との発言を受け三菱重工業＜７０１１＞（東１）が１．９％高、帝国繊維＜３３０２＞（東１）も２．７％高。

　大物仕手筋「Ｋ」氏のホームページで注目の明和産業＜８１０３＞（東１）と新日本理化＜４４０６＞（大１）はともにストップ高気配のまま売買が成立しなかった。

　東証１部の値上がり率１位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）の１８．０％高となり一説「Ｋ」氏が代表の会の注力銘柄との見方があり急反発、２位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１２．２％高となり仕手色が強いからと急出直り、３位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の１０．９％高となり仕手株妙味ならこちらとの見方あり出直り急、ニチモウ＜８０９１＞（東１）は別クチの仕手筋が手がけるとの見方があり１０．１％高。

　タダノ＜６３９０＞（東１）は業績予想と配当予想の増額修正を好感し５．６％高、東芝テック＜６５８８＞（東１）は米社買収を材料に５．２％高となった。

■東証１部銘柄は８２％が高い

　１８日前場の東京株式市場は、朝方急伸のあと一進一退。ＮＹ株式の１９４ドル高を受けてホンダ＜７２６７＞（東１）が２日ぶりに２９００円台を回復するなど、輸出関連の主力株が軒並み高。ただ、ソニー＜６７５８＞（東１）は値を保てず軟調転換するなど、買いの続かない銘柄もあった。なかで、大物仕手筋「Ｋ」氏のホームページで注目の明和産業＜８１０３＞（東１）と新日本理化＜４４０６＞（大１）はともにストップ高気配のまま売買が成立しなかった。東証１部の値上がり銘柄数は１３７９銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は急反発。朝方急伸した後は９６２５円６６銭（１６０円９５銭高）を上値に一進一退となり、前引けは９６２２円３９銭（１５７円６８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億７３７５万株、売買代金は４７７３億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３７９銘柄、値下がり銘柄数は１９４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、海運、非鉄金属、証券・商品先物、輸送用機器、銀行、ゴム製品、鉄鋼、機械、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、小売り、サービス、パルプ・紙、電力・ガス、水産・農林、食料品、情報・通信、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を下回る

　１７日は小幅に下落した。日経平均株価は前日比５円９３銭（０．０６％）安の９４６４円７１銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．７４ポイント（０．０９％）安の８０３．０９となり、いずれも小幅に続落した。小幅に買い優勢でスタートしたが、手掛かり材料難で様子見ムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は６４円４８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９９６４億円となり、前日の９８６０億円に比べてやや増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１６日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７１ドル８２セント（０．５６％）高の１万２９２１ドル４１セントとなり反発した。米３月小売売上高が好調で市場予想を上回ったことや、米シティ・グループの１〜３月期１株当たり利益が市場予想を上回ったことなどを好感した。しかし、米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数や米４月住宅市場指数が悪化したこともありやや伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０５％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．７６％安と続落した。米３月小売売上高は前月比０．８％増加となり、２月改定値の１．０％増加（同１．１％増加から下方修正）に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数は６．５６となり、３月の２０．２１に比べて低下し市場予想も下回った。米４月住宅市場指数は２５となり、３月の２８に比べて低下し市場予想も下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５円５１銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６０万株の売り越し観測だったが、前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が上昇したことが安心感につながった。

　寄り付き後の日経平均株価は前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、その後は徐々に下値を切り上げて、上昇幅を広げる展開となった。ただし、今晩のスペイン短期債入札や米インテルの１〜３月期決算発表などを控えて、概ね小動きだった。午前の終盤になると株価指数先物取引に大口の売りが出て、急速に上昇幅を縮小する場面があった。

　午後に入ると日経平均株価は、上昇幅を縮小して前日比マイナス圏に転じる場面もあり、前日終値付近の狭いレンジでモミ合う展開となった。手掛かり材料難のうえに、外国為替市場で円が高止まりしたことやアジアの主要株式市場がやや軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７６８（全体の４６％）、値下がり銘柄７４５（全体の４４％）だった。セクター別には、食品、小売、商社、陸運、空運、情報・通信、電気・ガスなどが堅調だった。一方で、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、精密、銀行、証券、不動産などが軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）の大幅上昇が目立った。また５位の伊藤忠商事（８００５）、７位のディー・エヌ・エー（２４３２）、８位のソフトバンク（９９８４）、１５位の三井物産（８０３１）、１８位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）が上昇した。

　一方では、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のホンダ（７２６７）、６位のソニー（６７５８）、９位の日立製作所（６５０１）、１０位のファナック（６９５４）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１３位の丸紅（８００２）、１４位のコマツ（６３０１）、１６位のファーストリテイリング（９９８３）、１７位の野村ホールディングス（８６０４）、１９位の日産自動車（７２０１）、２０位の三菱商事（８０５８）が下落した。

　外国為替市場で円が高止まりしたことに加えて、今晩のスペイン短期債入札や米インテルの１〜３月期決算発表を控えて、様子見ムードを強めた１日だった。

　月末の重要イベントや企業決算発表の本格化を控えて動きづらい状況に変化はなく、今晩の為替動向次第では明日も警戒感を強める可能性があり、当面は個別物色の展開が続きそうだ。

　１７日後場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラキ総裁の講演が日本時間の今夜予定と伝えられ、「ユーロ」への不透明感が再燃。前場は堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調で０．９％安となり、キヤノン＜７７５１＞（東１）は前日比変わらずまで値を消した。

　一方、大物仕手筋Ｋ氏に関するホームページが話題となり、文中に明和産業＜８１０３＞（東１）と新日本理化＜４４０６＞（大１）の銘柄コード番号が「明記」されていると両銘柄ともストップ高。つれて日本橋梁＜５９１２＞（東１）や大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（大１）など、仕手性の強い銘柄が活況高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金１位で９．１％高。メリルリンチ証券の目標株価引き上げに加え、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）のコストロＣＥＯが日本企業との協力関係に積極姿勢と伝えられたため思惑拡大。また、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は４．７％高となり売買代金７位。

　東証１部の値上がり率１位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の２２．８％高となり特段のワケもなく上がる銘柄のイメージありと大物仕手筋・Ｋ氏関連株とともに午後から急動意、２位は明和産業＜８１０３＞（東１）の８０円ストップ高の１９．６％高となりＫ氏関連株のニューフェイスと注目殺到、３位は株価ひとケタのランド＜８９１８＞（東１）となり昨日の終値１２円から２円高で１６．７％高。

　古河電池＜６９３７＞（東１）は動き出せば値幅妙味が大と仕手材料株の動意活発化に触発されて後場から上値を追い１１．６％高、ホウスイ＜１３５２＞（東１）も仕手妙味は十分とされて急出直りの１１．３％高。日本橋梁＜５９１２＞（東１）も後場から急動意となり９．３％高、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）も後場から急動意となり８．１％高となった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、引き続き全般小動き。昨日のユーロ安・円高は一服したものの、今晩、ＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演があると伝えられ、様子見。中で、大物仕手筋・Ｋ氏に関するホームページが話題となり、明和産業＜８１０３＞（東１）がストップ高となったほか、日本橋梁＜５９１２＞（東１）や大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（大１）など、仕手性の強い銘柄が活況高。東証１部の値上がり銘柄数は７６８銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小幅安続落。後場は小動きのまま堅調・軟調を繰り返し、終値は９４６４円７１銭（５円９３銭安）となった。

　東証１部の出来高概算は、１５億４１３２万株、売買代金は２日続けて１兆円を割り込み９９６５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６８（前引けは７６５）銘柄、値下がり銘柄数は７４５（前引けは６９０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、空運、電力・ガス、小売り、情報・通信、食料品、卸売り、サービス、繊維製品、など。
　一方、値下がりした業種は、鉄鋼、輸送用機器、不動産、石油・石炭、証券・商品先物、精密機器、その他金融、非鉄金属、などだった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　１７日前場の東京株式市場は、全般小高くなり反発。昨日のユーロ安・円高が一服したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）が反発。Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）のコストロＣＥＯが日本企業との協力関係に積極姿勢と伝えられたため、グリー＜３６３２＞（東１）やディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が期待と思惑を膨らませて売買代金上位の活況高。東証１部の値上がり銘柄数は７６５銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は反発。朝方は軟調だったものの、９４５５円３２銭（１５円３２銭安）を下値に切り返し、前引けは９４８７円５９銭（１６円９５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億４６８９万株、売買代金は４５１４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６５銘柄、値下がり銘柄数は６９０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、情報・通信、ゴム製品、卸売り、化学、電気機器、ガラス・土石、空運、繊維製品、不動産、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、石油・石炭、鉄鋼、医薬品、非鉄金属、建設、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■米国株式市場下落や円高方向に傾いたことが弱材料

　１６日は下落した。日経平均株価は前日比１６７円３５銭（１．７４％）安の９４７０円６４銭となり３営業日ぶりに大幅反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１１．６５ポイント（１．４３％）安の８０３．８３となり３営業日ぶりに大幅反落した。前週末の米国株式市場が下落したことや、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　日経平均株価の日中値幅は６８円４２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９８６０億円となり、前日の１兆５８３２億円に比べて大幅減少し、５営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末１３日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３６ドル９９セント（１．０５％）安の１万２８４９ドル５９セントとなり３営業日ぶり反落した。スペインの金融機関がＥＣＢ（欧州中央銀行）から３月に借り入れた資金が３１６３億ユーロと２月比で急増したことを受けてスペイン国債利回り上昇したため、債務危機問題に対する警戒感が強まった。中国１２年１〜３月実質ＧＤＰが５四半期連続の鈍化となり市場予想を下回ったことや、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が低下したことも弱材料視された。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．２５％安と３営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．４５％安と３営業日ぶり大幅反落した。米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）で総合指数は前月比０．３％上昇となり、２月の同０．４％上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同０．２％上昇となり、２月の同０．１％上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７５．７となり、３月確報値の７６．２に比べて低下し市場予想も下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１１５円２９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５００万株の買い越し観測だったが、前週末の米国株安や円高を弱材料視した。

　寄り付き後の日経平均株価は下落幅をやや広げる場面があった。ユーロ圏債務危機問題が警戒され、ユーロ・円相場が円高方向に傾いたことを嫌気した。売り一巡後は下げ渋り概ね９５００円を挟んでモミ合う展開となったが、積極的な売買は手控えられた。

　午後に入ると日経平均株価は、日銀のＥＴＦ買いに対する期待などが支援材料となって、下落幅をやや縮小する場面もあった。しかし概ね９５００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開が続き膠着感を強めた。午後の終盤になると再び下落幅を広げる展開となり、午前の安値を割り込んだ。為替が円高方向に傾いたことや、アジアの主要株式市場がやや軟調だったことが弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４１４（全体の２５％）、値下がり銘柄１１３４（全体の６８％）だった。セクター別には、非鉄金属、機械、電機・精密、自動車、総合商社、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、海運などの下落が目立った。一方でパルプ・紙、陸運、電気・ガスなどが堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、３位の日立製作所（６５０１）、６位の三井物産（８０３１）、７位の丸紅（８００２）、１３位の三菱商事（８０５８）、１８位の商船三井（９１０４）、２１位のみずほＦＧ（８４１１）の大幅下落が目立った。

　また、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のソニー（６７５８）、８位のファナック（６９５４）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位のホンダ（７２６７）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１２位のグリー（３６３２）、１４位の日産自動車（７２０１）、１６位のコマツ（６３０１）、１７位のパナソニック（６７５２）、２０位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）も下落した。

　一方、東証１部市場売買代金上位２０銘柄の中で上昇したのは、１５位のシャープ（６７５３）、１９位の新日本製鉄（５４０１）の２銘柄にとどまった。

　月末の重要イベントや企業決算発表の本格化を控えて動きづらい状況であることに加えて、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台と円高方向に傾いたこともあり、警戒感を強めた１日だった。

　前週末１３日のように指数寄与度の高い一部の銘柄が指数を支える動きは見られず、全体としてユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強めている。

　今晩の為替動向次第では、明日も引き続き警戒感を強める可能性もあり、当面は個別物色の展開が続きそうだ。

　１６日後場は、対ユーロで前週末から１円以上円高の１０４円台に入ったため、一段と見送りムードが拡大。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は東証１部の売買代金１位で３．５％安となり、メガバンク３銘柄の下落率はそろって３％台。やはり特段の悪材料が聞かれなかった丸紅＜８００２＞（東１）が４．８％安、商船三井＜９１０４＞（東１）も４．１％安など、全体に軟弱地合い。

　なかで、シャープ＜６７５３＞（東１）は亀山工場で高性能液晶パネルの生産開始と伝えられ、売買代金は前引けの６位から１５位に後退したものの１．２％高と反発基調を維持。一方、前場は反発のソニー＜６７５８＞（東１）は値を消し１．０％安。

　カルビー＜２２２９＞（東１）は中国での合弁展開に逆日歩妙味が加わる形で３日連続高値更新の３．７％高、ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）は京都市内に関西地方で最大の店舗を４月１９日に開設と伝えられを３．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は特種東海製紙＜３７０８＞（東１）の１４．５％高となり１４時に放射性物質を吸着する不織布を開発と発表し急伸、２位は上場投信を除くと前沢工業＜６４８９＞（東１）の９．４％高となり５月期末配当の４期ぶり復配を好感し前引けの８．５％高から一段ジリ高、３位には１００円ショップのキャンドゥ＜２６９８＞（東１）が入り四半期決算を好感し高値更新の６．１％高。

　ベスト電器＜８１７５＞（東１）は１２日に決算予想を減額修正し１３日に発表したため週明けは冷静で出直り５．８％高、プレナス＜９９４５＞（東１）は１３日の決算を受けて野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の目標株価引き上げが伝えられ高値更新の４．５％高となった。

■東証１部銘柄は２４％が高い

　１６日後場の東京株式市場は、全般軟調なまま反落。ユーロ安が一段と進み、前場の１０５円台から後場は一時１０４円台を見たため、手控え気分が一段と高まった。前場は高かったソニー＜６７５８＞（東１）が軟化し、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は一段ジリ安。中で１００円ショップのキャンドゥ＜２６９８＞（東１）などの売買が活発。東証１部の値上がり銘柄数は４１４銘柄（約２４％）だった。

　日経平均は反落。後場は９４６４円４９銭（１７３円５０銭安）まで下げ、大引けも９４７０円６４銭（１６７円３５銭安）。終値での９５００円割れは４月１１日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１５億２１２０万株、売買代金は９８６０億円となり、４月９日以来の１兆円割れ。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１４（前引けは４２４）銘柄、値下がり銘柄数は１１３４（前引けは１０５２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは３業種）が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、陸運、電力・ガス、医薬品、水産・農林。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、卸売り、保険、その他金融、銀行、不動産、機械、電気機器、などだった。

　１６日前場は、円相場が対ユーロで１０５円台に入る円高基調になったほか、北朝鮮の「次の一手」に対する警戒感もある様子で、全般に手控える雰囲気。東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で、高い銘柄は５銘柄にとどまり、ソニー＜６７５８＞（東１）が前週末の急落に対するリバウンドとされて代金３位の０．３％高。シャープ＜６７５３＞（東１）は亀山工場で高性能液晶パネルの生産開始と伝えられ、代金６位で２．３％高。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は第４四半期の増益観測を材料に代金１２位で１．５％高。

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）は１３日の２月決算発表を好感し０．３％高ながら続伸。

　東証１部の値上がり率１位は、上場投信を除くと前沢工業＜６４８９＞（東１）の８．５％高となり、５月期末配当の４期ぶり復配を好感、２位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の６．６％高となり浮動株比率が低く介護報酬の改定効果などがいわれて出直り高、３位は蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）の６．３％高となり主力株が冴えないからと株価２ケタ妙味で出直り急。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は第１四半期決算を好感し高値更新の５．６％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は逆日歩妙味に決算好調の期待がいわれ出直り急の４．３％高となった。