■東証1部銘柄は25%が高い
16日前場の東京株式市場は、全般反落。円相場が対ユーロで105円台に入る円高基調になったため、全体に手控える雰囲気。北朝鮮の「次の一手」に対する警戒感もある様子。東証1部の売買代金上位30銘柄の中で高い銘柄はソニー<6758>(東1)や新日本製鐵<5401>(東1)など5銘柄にとどまった。シャープ<6753>(東1)は亀山工場での高性能液晶パネルの生産開始を好感し反発。東証1部の値上がり銘柄数は424銘柄(約25%)だった。
日経平均は反落。朝方9483円54銭(154円45銭安)まで下げ、前引けは9498円68銭(139円31銭安)。
東証1部の出来高概算は、6億8340万株、売買代金は4188億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は424銘柄、値下がり銘柄数は1052銘柄。
また、東証33業種別指数は3業種が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、鉄鋼、陸運、のみ。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、卸売り、銀行、などだった。
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(04/16)【株式市場】対ユーロで円高になり全般手控える中ソニーや新日本製鐵は堅調
(04/15)【相場展望】月末に向けて重要イベントや企業決算発表本格化、様子見ムード強めて個別物色の可能性
(04/15)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】債務危機問題に対する警戒感再燃
(04/15)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】月末の重要イベントに向けて思惑が交錯
(04/14)【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに2週連続の下落
(04/14)【株式市場・この1週間】11日の日経平均株価の終値は2月17日以来の安値水準
(04/14)【外国為替市場展望:ドル・円相場】日米の追加緩和に対する思惑が交錯して小動き
(04/14)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】スペイン国債利回り上昇で債務危機問題に対する警戒感が再燃
(04/13)【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
(04/13)【銘柄フラッシュ】日東製網やイオンディライトが高くホンダはウォン安を心配
(04/13)【株式市場】北朝鮮の強硬策に懸念残すがファナックやキヤノンなど堅調
(04/13)【銘柄フラッシュ】東海観光や乃村工藝社が急伸しシャープも高い
(04/13)【株式市場】円の反落に北朝鮮の「飛翔体」失敗とされ全般続伸
(04/12)【株式市場を検証】欧米株反発が支援材料だが地政学リスクで手控えムード、当面は下値を拾う展開
(04/12)【銘柄フラッシュ】ランドや学情が急伸しキヤノンや三井物産も高い
(04/12)【株式市場】円の軟化を好感しキヤノンなど堅調に転じ全般上値を追う
(04/12)【銘柄フラッシュ】池上通信機が急伸しパナソニックやホンダも高い
(04/12)【株式市場】日銀総裁が脱デフレ強調と伝えられ全体に強気ムード続く
(04/11)【株式市場を検証】欧米株安や円高が悪材料、ただし下げ渋る展開で調整一巡感台頭へ
(04/11)【銘柄フラッシュ】チヨダや石井鐵工所が急伸し日産自動車はプラス転換
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(04/15)【相場展望】月末に向けて重要イベントや企業決算発表本格化、様子見ムード強めて個別物色の可能性
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(04/13)【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
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(04/13)【株式市場】北朝鮮の強硬策に懸念残すがファナックやキヤノンなど堅調
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(04/12)【銘柄フラッシュ】ランドや学情が急伸しキヤノンや三井物産も高い
(04/12)【株式市場】円の軟化を好感しキヤノンなど堅調に転じ全般上値を追う
(04/12)【銘柄フラッシュ】池上通信機が急伸しパナソニックやホンダも高い
(04/12)【株式市場】日銀総裁が脱デフレ強調と伝えられ全体に強気ムード続く
(04/11)【株式市場を検証】欧米株安や円高が悪材料、ただし下げ渋る展開で調整一巡感台頭へ
(04/11)【銘柄フラッシュ】チヨダや石井鐵工所が急伸し日産自動車はプラス転換
2012年04月16日
【株式市場】対ユーロで円高になり全般手控える中ソニーや新日本製鐵は堅調
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48
| 市況・概況
2012年04月15日
【相場展望】月末に向けて重要イベントや企業決算発表本格化、様子見ムード強めて個別物色の可能性
【来週(4月16日〜20日)の株式市場見通し】
■為替次第では調整長期化も警戒
来週(4月16日〜20日)の日本株式市場では、月末に向けて米FOMC(連邦公開市場委員会)や日銀金融政策決定会合などの重要イベント、そして12年3月期企業決算発表の本格化を控えているため、全体としては様子見ムードを強めて個別物色中心の展開となりそうだ。
米追加金融緩和期待の台頭に加えて、スペインの国債利回り上昇でユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃していることもあり、基調としてのドル高・円安、ユーロ高・円安方向の地合いもやや微妙になってきただけに、外国為替市場で円安地合いから円高地合いに転じる可能性もあるだろう。したがって為替動向次第では、調整長期化が警戒される可能性もあるだろう。また、テクニカル面で調整一巡感を強めていることは支援材料だが、逆に調整長期化懸念が台頭する可能性もあるだろう。
前週末13日の米国株式市場は下落した。スペイン国債利回り上昇で債務危機問題に対する警戒感が強まり、中国12年1〜3月実質GDP成長率の5四半期連続鈍化、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値の低下などで、世界経済の先行きに対する警戒感も強まった。外国為替市場で終盤は、1ドル=80円90銭近辺、1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺と、やや円高水準だった。
このため週初16日の日本株式市場は軟調なスタートが想定され、日経平均株価9500円台を巡る攻防となる可能性もあるだろう。その後は、米国、中国、ユーロ圏、そして日本の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。米3月雇用統計での非農業部門雇用者増加数の悪化、中国の12年1〜3月期GDPでの5四半期連続の成長率鈍化などで、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっているだけに、主要経済指標に神経質な展開となるだろう。
ただし月末に向けて、4月24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表という重要イベントを控えているだけに、日米両国の追加緩和に対する思惑も交錯するだろう。
さらに、4月下旬からは日本でも12年3月期の企業決算発表が本格化するため、全体としては様子見ムードを強めて、個別物色中心の展開となる可能性が高いだろう。
ユーロ圏債務危機問題では、引き続きスペインやイタリアの国債利回りの動向はもちろんだが、フランス大統領選やギリシャ総選挙の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらにイランや北朝鮮の地政学リスクに対しても、引き続き警戒が必要だろう。
テクニカル面で見れば、25日移動平均線を割り込み、前週はマイナス乖離幅を広げたことで、調整長期化懸念が強まっている。ただし、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は80%台に低下しており、調整一巡感や売られ過ぎ感が台頭する可能性もあるだろう。
世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。
米国に関しては、12日に米新規失業保険申請件数が38.0万件となり、前週改定値の36.7万件に比べて1.3万件増加して市場予想以上に悪化した。米2月貿易収支は460億ドルの赤字となり、1月改定値の525億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。13日には、米3月CPI(消費者物価指数)で総合指数が前月比0.3%上昇となり、2月の同0.4%上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇となり、2月の同0.1%上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.7となり、3月確報値の76.2に比べて低下し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、10日にスペインやイタリアの国債利回りが上昇して債務危機問題に対する警戒感が再燃した。12日にはイタリア国債入札が順調だったため国債利回りが一旦は落ち着いたが、13日には、スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けて、スペインの国債利回りが上昇した。
中国に関しては、9日の中国3月CPIが前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。10日の中国3月貿易収支は53.5億ドルの黒字(輸出は前年同月比8.9%増加、輸入は同5.3%増加)となり、市場予想に反して2カ月ぶりに黒字転換した。13日の中国12年1〜3月期実質GDPは前年同期比8.1%成長となり、11年10〜12月期の同8.9%成長に比べて減速して市場予想も下回った。5四半期連続の成長率鈍化となったため警戒感が強まった。
日本に関しては、9日の2月国際収支で、貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となった。9日〜10日の日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し、追加緩和を見送った。11日の2月機械受注は前月比4.8%増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。
外国為替市場の動きを見ると、米3月雇用統計悪化による米追加緩和期待の台頭、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃、中国の成長率鈍化懸念などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調としての円安方向の地合いがやや微妙な状況となった。週末13日の海外市場で終盤は、1ドル=80円90銭近辺、1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(13日時点の9637円99銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9927円43銭)に対してはマイナス2.91%となり、マイナス乖離幅を広げた。また75日移動平均線(同9305円01銭)に対しては3.57%、200日移動平均線(同9093円08銭)に対しては5.99%となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は13日時点で82.4%に低下した。
■注目スケジュール
当面の注目スケジュールとしては、国内では、17日の2月鉱工業生産確報値、3月消費動向調査、3月首都圏マンション発売戸数、19日の3月貿易統計、20日の2月第3次産業活動指数、4月主要銀行貸出動向アンケートなどがあるだろう。
海外では、16日のユーロ圏2月貿易収支、米2月企業在庫、米3月小売売上高、米4月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、米4月住宅建設業者指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、17日の豪中銀理事会議事録、インド中銀金融政策発表、英3月消費者物価指数、独4月ZEW景気期待指数、ユーロ圏3月消費者物価指数改定値、米3月住宅着工件数、米3月鉱工業生産、米3月設備稼働率、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀政策金利発表、IMF世界経済見通しで会見、18日のスウェーデン中銀金利発表、英3月失業率、英金融政策委員会4月分議事録、ユーロ圏2月経常収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金利発表、19日のフィリピン中銀政策決定会合、ECB理事会(金利発表なし)、米3月中古住宅販売、米3月景気先行指数、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、3月北米半導体BBレシオ、20日の独3月生産者物価指数、独4月IFO業況指数、英3月小売売上高、ラガルドIMF専務理事の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)(声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB議長の会見)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。
■為替次第では調整長期化も警戒
来週(4月16日〜20日)の日本株式市場では、月末に向けて米FOMC(連邦公開市場委員会)や日銀金融政策決定会合などの重要イベント、そして12年3月期企業決算発表の本格化を控えているため、全体としては様子見ムードを強めて個別物色中心の展開となりそうだ。
米追加金融緩和期待の台頭に加えて、スペインの国債利回り上昇でユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃していることもあり、基調としてのドル高・円安、ユーロ高・円安方向の地合いもやや微妙になってきただけに、外国為替市場で円安地合いから円高地合いに転じる可能性もあるだろう。したがって為替動向次第では、調整長期化が警戒される可能性もあるだろう。また、テクニカル面で調整一巡感を強めていることは支援材料だが、逆に調整長期化懸念が台頭する可能性もあるだろう。
前週末13日の米国株式市場は下落した。スペイン国債利回り上昇で債務危機問題に対する警戒感が強まり、中国12年1〜3月実質GDP成長率の5四半期連続鈍化、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値の低下などで、世界経済の先行きに対する警戒感も強まった。外国為替市場で終盤は、1ドル=80円90銭近辺、1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺と、やや円高水準だった。
このため週初16日の日本株式市場は軟調なスタートが想定され、日経平均株価9500円台を巡る攻防となる可能性もあるだろう。その後は、米国、中国、ユーロ圏、そして日本の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。米3月雇用統計での非農業部門雇用者増加数の悪化、中国の12年1〜3月期GDPでの5四半期連続の成長率鈍化などで、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっているだけに、主要経済指標に神経質な展開となるだろう。
ただし月末に向けて、4月24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表という重要イベントを控えているだけに、日米両国の追加緩和に対する思惑も交錯するだろう。
さらに、4月下旬からは日本でも12年3月期の企業決算発表が本格化するため、全体としては様子見ムードを強めて、個別物色中心の展開となる可能性が高いだろう。
ユーロ圏債務危機問題では、引き続きスペインやイタリアの国債利回りの動向はもちろんだが、フランス大統領選やギリシャ総選挙の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらにイランや北朝鮮の地政学リスクに対しても、引き続き警戒が必要だろう。
テクニカル面で見れば、25日移動平均線を割り込み、前週はマイナス乖離幅を広げたことで、調整長期化懸念が強まっている。ただし、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は80%台に低下しており、調整一巡感や売られ過ぎ感が台頭する可能性もあるだろう。
世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。
米国に関しては、12日に米新規失業保険申請件数が38.0万件となり、前週改定値の36.7万件に比べて1.3万件増加して市場予想以上に悪化した。米2月貿易収支は460億ドルの赤字となり、1月改定値の525億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。13日には、米3月CPI(消費者物価指数)で総合指数が前月比0.3%上昇となり、2月の同0.4%上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇となり、2月の同0.1%上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.7となり、3月確報値の76.2に比べて低下し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、10日にスペインやイタリアの国債利回りが上昇して債務危機問題に対する警戒感が再燃した。12日にはイタリア国債入札が順調だったため国債利回りが一旦は落ち着いたが、13日には、スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けて、スペインの国債利回りが上昇した。
中国に関しては、9日の中国3月CPIが前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。10日の中国3月貿易収支は53.5億ドルの黒字(輸出は前年同月比8.9%増加、輸入は同5.3%増加)となり、市場予想に反して2カ月ぶりに黒字転換した。13日の中国12年1〜3月期実質GDPは前年同期比8.1%成長となり、11年10〜12月期の同8.9%成長に比べて減速して市場予想も下回った。5四半期連続の成長率鈍化となったため警戒感が強まった。
日本に関しては、9日の2月国際収支で、貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となった。9日〜10日の日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し、追加緩和を見送った。11日の2月機械受注は前月比4.8%増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。
外国為替市場の動きを見ると、米3月雇用統計悪化による米追加緩和期待の台頭、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃、中国の成長率鈍化懸念などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調としての円安方向の地合いがやや微妙な状況となった。週末13日の海外市場で終盤は、1ドル=80円90銭近辺、1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(13日時点の9637円99銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9927円43銭)に対してはマイナス2.91%となり、マイナス乖離幅を広げた。また75日移動平均線(同9305円01銭)に対しては3.57%、200日移動平均線(同9093円08銭)に対しては5.99%となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は13日時点で82.4%に低下した。
■注目スケジュール
当面の注目スケジュールとしては、国内では、17日の2月鉱工業生産確報値、3月消費動向調査、3月首都圏マンション発売戸数、19日の3月貿易統計、20日の2月第3次産業活動指数、4月主要銀行貸出動向アンケートなどがあるだろう。
海外では、16日のユーロ圏2月貿易収支、米2月企業在庫、米3月小売売上高、米4月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、米4月住宅建設業者指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、17日の豪中銀理事会議事録、インド中銀金融政策発表、英3月消費者物価指数、独4月ZEW景気期待指数、ユーロ圏3月消費者物価指数改定値、米3月住宅着工件数、米3月鉱工業生産、米3月設備稼働率、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀政策金利発表、IMF世界経済見通しで会見、18日のスウェーデン中銀金利発表、英3月失業率、英金融政策委員会4月分議事録、ユーロ圏2月経常収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金利発表、19日のフィリピン中銀政策決定会合、ECB理事会(金利発表なし)、米3月中古住宅販売、米3月景気先行指数、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、3月北米半導体BBレシオ、20日の独3月生産者物価指数、独4月IFO業況指数、英3月小売売上高、ラガルドIMF専務理事の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)(声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB議長の会見)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:56
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ドル・円相場】債務危機問題に対する警戒感再燃
【外国為替市場フラッシュ:4月16日〜20日のドル・円相場】
■スペインなどの国債利回り動向に神経質な展開、1ユーロ=103円台〜109円台を想定
来週(4月16日〜20日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=103円台〜109円台のレンジを想定する。
当面はスペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な展開が想定される。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃に加えて、世界経済の先行きに対する警戒感などで、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面もありそうだ。
4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会など、月末に向けて重要イベントを控えているため動きづらい状況だが、国債利回り動向や金融政策に対する思惑などで、乱高下する可能性もあるだろう。国債利回りが落ち着いた動きになれば、ユーロ高・円安の地合いを強める可能性もあるだろう。
さらに、4月22日の仏大統領選第1回投票、5月6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙の結果次第では波乱要因となるため注意が必要だろう。
前週(4月9日〜13日)のユーロ・円相場は概ね1ユーロ=105円40銭台〜107円40銭台で推移した。スペインやイタリアの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃する形となり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢の展開となった。週末13日の海外市場で、終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、ギリシャに対する第2次金融支援の決定、金融安定網(EFSFとESM)の規模拡充などで、債務危機問題に対する警戒感が後退していた。しかし、スペインやイタリアの国債利回りが上昇したことを受けて、一旦は後退していた債務危機問題に対する警戒感が再燃した。さらに景気減速に対する警戒感もリスク回避のユーロ売り・円買いにつながり、基調としてのユーロ高・円安方向の地合いがやや微妙な状況となっている。
当面の注目スケジュールとしては、16日のユーロ圏2月貿易収支、米3月小売売上高、米4月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、17日の独4月ZEW景気期待指数、ユーロ圏3月消費者物価指数改定値、米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米3月景気先行指数、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、20日の独4月IFO業況指数、ラガルドIMF専務理事の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)(声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB議長の会見)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。
■スペインなどの国債利回り動向に神経質な展開、1ユーロ=103円台〜109円台を想定
来週(4月16日〜20日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=103円台〜109円台のレンジを想定する。
当面はスペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な展開が想定される。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃に加えて、世界経済の先行きに対する警戒感などで、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面もありそうだ。
4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会など、月末に向けて重要イベントを控えているため動きづらい状況だが、国債利回り動向や金融政策に対する思惑などで、乱高下する可能性もあるだろう。国債利回りが落ち着いた動きになれば、ユーロ高・円安の地合いを強める可能性もあるだろう。
さらに、4月22日の仏大統領選第1回投票、5月6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙の結果次第では波乱要因となるため注意が必要だろう。
前週(4月9日〜13日)のユーロ・円相場は概ね1ユーロ=105円40銭台〜107円40銭台で推移した。スペインやイタリアの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃する形となり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢の展開となった。週末13日の海外市場で、終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、ギリシャに対する第2次金融支援の決定、金融安定網(EFSFとESM)の規模拡充などで、債務危機問題に対する警戒感が後退していた。しかし、スペインやイタリアの国債利回りが上昇したことを受けて、一旦は後退していた債務危機問題に対する警戒感が再燃した。さらに景気減速に対する警戒感もリスク回避のユーロ売り・円買いにつながり、基調としてのユーロ高・円安方向の地合いがやや微妙な状況となっている。
当面の注目スケジュールとしては、16日のユーロ圏2月貿易収支、米3月小売売上高、米4月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、17日の独4月ZEW景気期待指数、ユーロ圏3月消費者物価指数改定値、米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米3月景気先行指数、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、20日の独4月IFO業況指数、ラガルドIMF専務理事の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)(声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB議長の会見)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:32
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】月末の重要イベントに向けて思惑が交錯
【外国為替市場フューチャー:4月16日〜20日のユーロ・円相場見通し】
■1ドル=79円台〜83円台を想定
来週(4月16日〜20日)のドル・円相場については、概ね1ドル=79円台〜83円台のレンジを想定する。
24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合という重要イベントに向けて、日米両国の追加緩和に対する思惑が交錯する展開となりそうだ。スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃も波乱要因だろう。
前週(4月9日〜13日)のドル・円相場は、概ね1ドル=80円50銭台〜81円80銭台の小幅レンジで推移し、やや方向感に欠ける展開だった。
日本の2月国際収支で貿易収支が黒字だったこと、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたこと、スペイン国債利回りが上昇してユーロ圏債務危機不安が再燃したこと、米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したこと、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。
しかし円の上値を追う動きも限定的で、日米の追加緩和に対する思惑が交錯する形で小動きの1週間だった。週末13日の海外市場で終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が低水準だったため、米景気の先行きに対する懐疑的な見方も広がり、FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策第3弾(QE3)への思惑が台頭した。一方、9日〜10日の日銀金融政策決定会合では、一部でサプライズ的な追加緩和を期待する見方があったものの、大方の予想どおり現状維持を決定して追加緩和を見送った。しかし4月27日の次回会合での追加緩和観測は根強い。結果的には日米の追加緩和への思惑が交錯する形となった。基調としてのドル高・円安方向の地合いもやや微妙な状況となった。
日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表を控えて、当面は動きづらい展開だろう。
ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃していることもあり、スペインやイタリアの国債利回り動向が波乱要因となる可能性があり、その後のフランス大統領選やギリシャ総選挙の動向にも注意が必要だろう。
当面の注目スケジュールとしては、16日のユーロ圏2月貿易収支、米3月小売売上高、米4月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、17日の独4月ZEW景気期待指数、米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米3月景気先行指数、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、20日の独4月IFO業況指数、ラガルドIMF専務理事の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)(声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB議長の会見)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。
■1ドル=79円台〜83円台を想定
来週(4月16日〜20日)のドル・円相場については、概ね1ドル=79円台〜83円台のレンジを想定する。
24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合という重要イベントに向けて、日米両国の追加緩和に対する思惑が交錯する展開となりそうだ。スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃も波乱要因だろう。
前週(4月9日〜13日)のドル・円相場は、概ね1ドル=80円50銭台〜81円80銭台の小幅レンジで推移し、やや方向感に欠ける展開だった。
日本の2月国際収支で貿易収支が黒字だったこと、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたこと、スペイン国債利回りが上昇してユーロ圏債務危機不安が再燃したこと、米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したこと、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。
しかし円の上値を追う動きも限定的で、日米の追加緩和に対する思惑が交錯する形で小動きの1週間だった。週末13日の海外市場で終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が低水準だったため、米景気の先行きに対する懐疑的な見方も広がり、FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策第3弾(QE3)への思惑が台頭した。一方、9日〜10日の日銀金融政策決定会合では、一部でサプライズ的な追加緩和を期待する見方があったものの、大方の予想どおり現状維持を決定して追加緩和を見送った。しかし4月27日の次回会合での追加緩和観測は根強い。結果的には日米の追加緩和への思惑が交錯する形となった。基調としてのドル高・円安方向の地合いもやや微妙な状況となった。
日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表を控えて、当面は動きづらい展開だろう。
ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃していることもあり、スペインやイタリアの国債利回り動向が波乱要因となる可能性があり、その後のフランス大統領選やギリシャ総選挙の動向にも注意が必要だろう。
当面の注目スケジュールとしては、16日のユーロ圏2月貿易収支、米3月小売売上高、米4月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、17日の独4月ZEW景気期待指数、米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米3月景気先行指数、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、20日の独4月IFO業況指数、ラガルドIMF専務理事の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、4月22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のユーロ圏4月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU加盟国の2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)(声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB議長の会見)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月1日の豪中銀理事会(金利発表)、2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表とドラギ総裁の記者会見)、4日の米4月雇用統計、6日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:04
| 市況・概況
2012年04月14日
【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに2週連続の下落
【株式市場フラッシュ(4月9日〜13日週の日本株式市場)】
★米3月雇用統計悪化、日銀追加緩和見送り、ユーロ圏債務危機不安再燃などで調整局面
4月9日〜13日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が50円46銭(0.52%)下落、TOPIXが10.23ポイント(1.24%)下落し、いずれも2週連続の下落となった。
日経平均株価、TOPIXともに、前週3日から今週11日まで7営業日続落となった。9日は、前週末6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が前月比12.0万人増加にとどまり、市場予想を大幅に下回ったことが弱材料視された。10日は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことが失望感につながった。11日は、スペインやイタリアの国債利回り上昇でユーロ圏の債務不安再燃が意識されて、前日の米国株式が大幅下落したことが弱材料視された。11日の終値は、日経平均株価が9458円74銭で2月17日(9384円17銭)以来の安値水準、TOPIXが805.84で2月16日(800.25)以来の安値水準だった。
後半の12日は日経平均株価、TOPIXともに反発し、13日は続伸した。重要イベントを通過してやや手掛かり材料難となったが、11日、12日の米国株式が上昇したことに加えて、値ごろ感や売られ過ぎ感などで買いが優勢になった。なお13日早朝に北朝鮮のロケットが発射されたが、市場の反応は限定的だった。
ただし、全体としては好材料が見当たらず、外国為替市場で円安が一服していることもあり、様子見ムードの強い1週間だった。9日の東証1部市場の売買代金は49営業日ぶりに1兆円を下回った。
世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。
米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標の悪化が目立った。前週末6日には、米3月雇用統計で失業率が8.2%となり、2月の8.3%に比べて市場予想以上に改善した。3年2カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者増加数は前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値の同24.0万人増加(同22.7万人増加から上方修正)に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。12日には、米週間新規失業保険申請件数が38.0万件となり、前週改定値の36.7万件に比べて1.3万件増加して市場予想以上に悪化した。米2月貿易収支は460億ドルの赤字となり、1月改定値の525億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。13日には、米3月CPI(消費者物価指数)で総合指数が前月比0.3%上昇となり、2月の同0.4%上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇となり、2月の同0.1%上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.7となり、3月確報値の76.2に比べて低下し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、10日にスペインやイタリアの国債利回りが上昇して債務危機問題に対する警戒感が再燃した。12日には、ユーロ圏2月鉱工業生産が前月比0.5%増となり、1月改定値の同横ばいに比べて改善して市場予想も上回ったが反応は限定的だった。イタリアの国債入札は順調だったため国債利回りが落ち着いた。13日には、スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が3163億ユーロとなり、2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇した。外国為替市場ではリスク回避のユーロ売り・円買いが強まった。
中国に関しては、9日の中国3月CPIが前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。政府が目標とする4%以内に収まったとして金融緩和を期待する見方もあったが、反応は限定的だった。10日の中国3月貿易収支は53.5億ドルの黒字(輸出は前年同月比8.9%増加、輸入は同5.3%増加)で、市場予想に反して2カ月ぶりに黒字転換したが反応は限定的だった。13日の中国12年1〜3月期実質GDPは前年同期比8.1%成長となり、11年10〜12月期の同8.9%成長に比べて減速して市場予想も下回った。5四半期連続の成長率鈍化となったため警戒感が強まった。
日本に関しては、9日の2月国際収支で、貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となった。為替はやや円高方向に傾いた。9日〜10日の日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し、追加緩和を見送った。為替はやや円高方向に傾いた。株式市場は期待先行で上昇していたが、追加緩和見送りの発表後は下落に転じた。11日の2月機械受注は前月比4.8%増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。
外国為替市場の動きを見ると、米3月雇用統計悪化による米追加緩和期待の台頭、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調としての円安の地合いがやや微妙な状況となった。週末13日の海外市場で終盤は、1ドル=80円90銭近辺、1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(13日時点の9637円99銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9927円43銭)に対してはマイナス2.91%となり、マイナス乖離幅を広げた。また75日移動平均線(同9305円01銭)に対しては3.57%、200日移動平均線(同9093円08銭)に対しては5.99%となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は13日時点で82.4%に低下した。
日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、週初6日は前日比142円19銭(1.47%)安と大幅に5営業日続落、10日は前日比8円24銭(0.09%)安と小幅に6営業日続落、11日は前日比79円28銭(0.83%)安と7営業日続落、12日は前日比66円05銭(0.70%)高と8営業日ぶり反発、13日は前日比113円20銭(1.19%)高と大幅続伸した。日中値幅は9日が82円77銭、10日が138円40銭、11日が99円70銭、12日が91円55銭、13日が86円32銭だった。
日経平均株価の週末13日の終値は9637円99銭となり、前週末6日の終値9688円45銭に比べて50円46銭(0.52%)下落し、週間ベースで2週連続の下落だった。取引時間中ベースの週間高値は13日の9690円29銭、週間安値は11日の9388円14銭、1週間の取引時間中の値幅は302円15銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末13日の終値は815.48で、前週末6日の終値825.71に比べて10.23ポイント(1.24%)下落し、週間ベースで2週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は10日の822.05、週間安値は11日の800.57だった。週末13日時点のNT倍率は11.82倍となり、前週末6日時点の11.73倍に比べて0.09ポイント上昇した。
★米3月雇用統計悪化、日銀追加緩和見送り、ユーロ圏債務危機不安再燃などで調整局面
4月9日〜13日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が50円46銭(0.52%)下落、TOPIXが10.23ポイント(1.24%)下落し、いずれも2週連続の下落となった。
日経平均株価、TOPIXともに、前週3日から今週11日まで7営業日続落となった。9日は、前週末6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が前月比12.0万人増加にとどまり、市場予想を大幅に下回ったことが弱材料視された。10日は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことが失望感につながった。11日は、スペインやイタリアの国債利回り上昇でユーロ圏の債務不安再燃が意識されて、前日の米国株式が大幅下落したことが弱材料視された。11日の終値は、日経平均株価が9458円74銭で2月17日(9384円17銭)以来の安値水準、TOPIXが805.84で2月16日(800.25)以来の安値水準だった。
後半の12日は日経平均株価、TOPIXともに反発し、13日は続伸した。重要イベントを通過してやや手掛かり材料難となったが、11日、12日の米国株式が上昇したことに加えて、値ごろ感や売られ過ぎ感などで買いが優勢になった。なお13日早朝に北朝鮮のロケットが発射されたが、市場の反応は限定的だった。
ただし、全体としては好材料が見当たらず、外国為替市場で円安が一服していることもあり、様子見ムードの強い1週間だった。9日の東証1部市場の売買代金は49営業日ぶりに1兆円を下回った。
世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。
米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標の悪化が目立った。前週末6日には、米3月雇用統計で失業率が8.2%となり、2月の8.3%に比べて市場予想以上に改善した。3年2カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者増加数は前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値の同24.0万人増加(同22.7万人増加から上方修正)に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。12日には、米週間新規失業保険申請件数が38.0万件となり、前週改定値の36.7万件に比べて1.3万件増加して市場予想以上に悪化した。米2月貿易収支は460億ドルの赤字となり、1月改定値の525億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。13日には、米3月CPI(消費者物価指数)で総合指数が前月比0.3%上昇となり、2月の同0.4%上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇となり、2月の同0.1%上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.7となり、3月確報値の76.2に比べて低下し市場予想も下回った。
ユーロ圏に関しては、10日にスペインやイタリアの国債利回りが上昇して債務危機問題に対する警戒感が再燃した。12日には、ユーロ圏2月鉱工業生産が前月比0.5%増となり、1月改定値の同横ばいに比べて改善して市場予想も上回ったが反応は限定的だった。イタリアの国債入札は順調だったため国債利回りが落ち着いた。13日には、スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が3163億ユーロとなり、2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇した。外国為替市場ではリスク回避のユーロ売り・円買いが強まった。
中国に関しては、9日の中国3月CPIが前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。政府が目標とする4%以内に収まったとして金融緩和を期待する見方もあったが、反応は限定的だった。10日の中国3月貿易収支は53.5億ドルの黒字(輸出は前年同月比8.9%増加、輸入は同5.3%増加)で、市場予想に反して2カ月ぶりに黒字転換したが反応は限定的だった。13日の中国12年1〜3月期実質GDPは前年同期比8.1%成長となり、11年10〜12月期の同8.9%成長に比べて減速して市場予想も下回った。5四半期連続の成長率鈍化となったため警戒感が強まった。
日本に関しては、9日の2月国際収支で、貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となった。為替はやや円高方向に傾いた。9日〜10日の日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し、追加緩和を見送った。為替はやや円高方向に傾いた。株式市場は期待先行で上昇していたが、追加緩和見送りの発表後は下落に転じた。11日の2月機械受注は前月比4.8%増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。
外国為替市場の動きを見ると、米3月雇用統計悪化による米追加緩和期待の台頭、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調としての円安の地合いがやや微妙な状況となった。週末13日の海外市場で終盤は、1ドル=80円90銭近辺、1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(13日時点の9637円99銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9927円43銭)に対してはマイナス2.91%となり、マイナス乖離幅を広げた。また75日移動平均線(同9305円01銭)に対しては3.57%、200日移動平均線(同9093円08銭)に対しては5.99%となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は13日時点で82.4%に低下した。
日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、週初6日は前日比142円19銭(1.47%)安と大幅に5営業日続落、10日は前日比8円24銭(0.09%)安と小幅に6営業日続落、11日は前日比79円28銭(0.83%)安と7営業日続落、12日は前日比66円05銭(0.70%)高と8営業日ぶり反発、13日は前日比113円20銭(1.19%)高と大幅続伸した。日中値幅は9日が82円77銭、10日が138円40銭、11日が99円70銭、12日が91円55銭、13日が86円32銭だった。
日経平均株価の週末13日の終値は9637円99銭となり、前週末6日の終値9688円45銭に比べて50円46銭(0.52%)下落し、週間ベースで2週連続の下落だった。取引時間中ベースの週間高値は13日の9690円29銭、週間安値は11日の9388円14銭、1週間の取引時間中の値幅は302円15銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末13日の終値は815.48で、前週末6日の終値825.71に比べて10.23ポイント(1.24%)下落し、週間ベースで2週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は10日の822.05、週間安値は11日の800.57だった。週末13日時点のNT倍率は11.82倍となり、前週末6日時点の11.73倍に比べて0.09ポイント上昇した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57
| 市況・概況
【株式市場・この1週間】11日の日経平均株価の終値は2月17日以来の安値水準
■株式市況を振り返って(4月9日〜13日の株式市場の動き)
・(04/13)【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
http://syoukenn.seesaa.net/article/264289921.html
・(04/12)【株式市場を検証】欧米株反発が支援材料だが地政学リスクで手控えムード、当面は下値を拾う展
http://syoukenn.seesaa.net/article/264031178.html
・(04/11)【株式市場を検証】欧米株安や円高が悪材料、ただし下げ渋る展開で調整一巡感台頭へ
http://syoukenn.seesaa.net/article/263766516.html
・(04/10)【株式市場を検証】午前は買い優勢も日銀の追加緩和見送りで期待剥落
http://syoukenn.seesaa.net/article/263593472.html
・(04/09)【株式市場を検証】為替の円高を嫌気、3連休明けの米国市場を警戒
http://syoukenn.seesaa.net/article/263441524.html
・(04/13)【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
http://syoukenn.seesaa.net/article/264289921.html
・(04/12)【株式市場を検証】欧米株反発が支援材料だが地政学リスクで手控えムード、当面は下値を拾う展
http://syoukenn.seesaa.net/article/264031178.html
・(04/11)【株式市場を検証】欧米株安や円高が悪材料、ただし下げ渋る展開で調整一巡感台頭へ
http://syoukenn.seesaa.net/article/263766516.html
・(04/10)【株式市場を検証】午前は買い優勢も日銀の追加緩和見送りで期待剥落
http://syoukenn.seesaa.net/article/263593472.html
・(04/09)【株式市場を検証】為替の円高を嫌気、3連休明けの米国市場を警戒
http://syoukenn.seesaa.net/article/263441524.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】日米の追加緩和に対する思惑が交錯して小動き
【外国為替市場フューチャー:4月9日〜13日のドル・円相場】
■1ドル=80円50銭台〜81円80銭台の小幅レンジで推移
4月9日〜13日のドル・円相場は、概ね1ドル=80円50銭台〜81円80銭台の小幅レンジで推移し、やや方向感に欠ける展開だった。
日本の2月国際収支で貿易収支が黒字だったこと、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたこと、スペイン国債利回りが上昇してユーロ圏債務危機不安が再燃したこと、米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したこと、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし円の上値を追う動きも限定的で、日米の追加緩和に対する思惑が交錯する形で小動きの1週間だった。週末13日の海外市場で終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末6日の海外市場では1ドル=81円30銭近辺に円が上昇する場面があった。米3月雇用統計で失業率は8.2%と3年2カ月ぶりの低水準だったが、非農業部門雇用者増加数は前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値の同24.0万人増加に比べて大幅に悪化し市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。
この流れを受けて週初9日の東京市場では、概ね1ドル=81円10銭台〜50銭台で推移した。朝方は、日本の2月国際収支で貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となったことがドル売り・円買いにつながった。その後は、日本の輸入企業のドル買いが入ったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えてモミ合う展開だった。中国3月CPI(消費者物価指数)は前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。政府が目標とする4%以内に収まったとして金融緩和を期待する見方もあったが、概ね反応は限定的だった。終盤は1ドル=81円30銭台だった。9日の海外市場では概ね1ドル=81円20銭台〜60銭台で推移した。ドル売り・円買いの動きが一巡し、欧州市場がイースター休暇だったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えて小動きだった。終盤は1ドル=81円50銭〜60銭近辺だった。
10日の東京市場では概ね1ドル=81円10銭台〜80銭台で推移した。序盤はドル買い・円売りがやや優勢だったが、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたため、午後はドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=81円10銭台だった。10日の海外市場では1ドル=80円60銭台に円が上昇した。序盤は1ドル=81円10銭近辺でモミ合う展開だったが、スペインやイタリアなどの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃してリスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=80円60銭〜70銭近辺だった。
11日の東京市場では概ね1ドル=80円60銭近辺〜90銭近辺で推移した。4月27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きで終盤は1ドル=80円60銭近辺だった。11日の海外市場では概ね1ドル=80円50銭台〜81円10銭台で推移した。前半はリスク回避姿勢が後退してドル買い・円売りがやや優勢だったが、後半はモミ合う展開となった。終盤は1ドル=80円80銭〜90銭近辺だった。
12日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円10銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。北朝鮮関連の地政学リスクなどで様子見ムードを強めた。終盤は1ドル=81円00銭近辺だった。12日の海外市場では概ね1ドル=80円70銭台〜81円00銭台で推移した。米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことで、ややドル売り・円買い方向に傾いた。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
13日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円20銭近辺で推移した。序盤はドル買い・円売りが優勢だったが、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったため、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。ただし反応は限定的で概ねモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭台だった。13日の海外市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円10銭近辺で推移した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇したため、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし概ね小動きでモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が低水準だったため、米景気の先行きに対する懐疑的な見方も広がり、FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策第3弾(QE3)への思惑が台頭した。一方、9日〜10日の日銀金融政策決定会合では、一部でサプライズ的な追加緩和が期待されたものの、大方の予想どおり現状維持を決定して追加緩和を見送った。しかし4月27日の次回会合での追加緩和観測は根強い。結果的には日米の追加緩和への思惑が交錯する形となった。基調としてのドル高・円安の地合いもやや微妙な状況となった。
日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表を控えて、当面は動きづらい展開だろう。
来週以降の注目スケジュールとしては、16日の米3月小売売上高、17日の米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米新規失業保険申請件数、22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のEU加盟国2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表、米第1四半期GDP速報値、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表)などがあるだろう。
■1ドル=80円50銭台〜81円80銭台の小幅レンジで推移
4月9日〜13日のドル・円相場は、概ね1ドル=80円50銭台〜81円80銭台の小幅レンジで推移し、やや方向感に欠ける展開だった。
日本の2月国際収支で貿易収支が黒字だったこと、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたこと、スペイン国債利回りが上昇してユーロ圏債務危機不安が再燃したこと、米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したこと、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし円の上値を追う動きも限定的で、日米の追加緩和に対する思惑が交錯する形で小動きの1週間だった。週末13日の海外市場で終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末6日の海外市場では1ドル=81円30銭近辺に円が上昇する場面があった。米3月雇用統計で失業率は8.2%と3年2カ月ぶりの低水準だったが、非農業部門雇用者増加数は前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値の同24.0万人増加に比べて大幅に悪化し市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。
この流れを受けて週初9日の東京市場では、概ね1ドル=81円10銭台〜50銭台で推移した。朝方は、日本の2月国際収支で貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となったことがドル売り・円買いにつながった。その後は、日本の輸入企業のドル買いが入ったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えてモミ合う展開だった。中国3月CPI(消費者物価指数)は前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。政府が目標とする4%以内に収まったとして金融緩和を期待する見方もあったが、概ね反応は限定的だった。終盤は1ドル=81円30銭台だった。9日の海外市場では概ね1ドル=81円20銭台〜60銭台で推移した。ドル売り・円買いの動きが一巡し、欧州市場がイースター休暇だったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えて小動きだった。終盤は1ドル=81円50銭〜60銭近辺だった。
10日の東京市場では概ね1ドル=81円10銭台〜80銭台で推移した。序盤はドル買い・円売りがやや優勢だったが、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたため、午後はドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=81円10銭台だった。10日の海外市場では1ドル=80円60銭台に円が上昇した。序盤は1ドル=81円10銭近辺でモミ合う展開だったが、スペインやイタリアなどの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃してリスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=80円60銭〜70銭近辺だった。
11日の東京市場では概ね1ドル=80円60銭近辺〜90銭近辺で推移した。4月27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きで終盤は1ドル=80円60銭近辺だった。11日の海外市場では概ね1ドル=80円50銭台〜81円10銭台で推移した。前半はリスク回避姿勢が後退してドル買い・円売りがやや優勢だったが、後半はモミ合う展開となった。終盤は1ドル=80円80銭〜90銭近辺だった。
12日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円10銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。北朝鮮関連の地政学リスクなどで様子見ムードを強めた。終盤は1ドル=81円00銭近辺だった。12日の海外市場では概ね1ドル=80円70銭台〜81円00銭台で推移した。米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことで、ややドル売り・円買い方向に傾いた。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
13日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円20銭近辺で推移した。序盤はドル買い・円売りが優勢だったが、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったため、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。ただし反応は限定的で概ねモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭台だった。13日の海外市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円10銭近辺で推移した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇したため、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし概ね小動きでモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が低水準だったため、米景気の先行きに対する懐疑的な見方も広がり、FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策第3弾(QE3)への思惑が台頭した。一方、9日〜10日の日銀金融政策決定会合では、一部でサプライズ的な追加緩和が期待されたものの、大方の予想どおり現状維持を決定して追加緩和を見送った。しかし4月27日の次回会合での追加緩和観測は根強い。結果的には日米の追加緩和への思惑が交錯する形となった。基調としてのドル高・円安の地合いもやや微妙な状況となった。
日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表を控えて、当面は動きづらい展開だろう。
来週以降の注目スケジュールとしては、16日の米3月小売売上高、17日の米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米新規失業保険申請件数、22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のEU加盟国2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表、米第1四半期GDP速報値、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表)などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】スペイン国債利回り上昇で債務危機問題に対する警戒感が再燃
【外国為替市場フラッシュ:4月9日〜13日のユーロ・円相場】
■1ユーロ=105円台に円が上昇
4月9日〜13日のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=105円40銭台〜107円40銭台で推移した。
スペインやイタリアの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃する形となり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢の展開となった。週末13日の海外市場で、終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末6日の海外市場では1ユーロ=106円50銭近辺に円が上昇した。米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値に比べて大幅に悪化して市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になり、この流れが波及してユーロ・円相場でも円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ユーロ=106円80銭〜90銭近辺だった。
この流れを受けて週初9日の東京市場では、概ね1ユーロ=106円10銭台〜60銭台で推移した。朝方は仕掛け的なユーロ売り・円買いの動きがみられたが、その後は明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えてユーロ買い戻しも入り、モミ合う展開となった。中国3月CPI(消費者物価指数)は前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回ったが反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=106円30銭台だった。9日の海外市場では概ね1ユーロ=106円10銭台〜107円20銭台で推移した。ユーロ売り・円買いの動きが一巡し、欧州市場がイースター休暇だったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えて小動きだった。終盤は1ユーロ=106円80銭近辺だった。
10日の東京市場では概ね1ユーロ=105円90銭台〜107円40銭台で推移した。序盤はユーロ買い・円売りがやや優勢だったが、日銀金融政策決定会合で現状維持を決定して追加緩和が見送られたため、午後はユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=106円20銭台だった。10日の海外市場では1ユーロ=105円40銭台に円が上昇した。序盤は1ユーロ=106円台前半でモミ合う展開だったが、スペインやイタリアなどの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃し、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=105円50銭近辺だった。
11日の東京市場では概ね1ユーロ=105円40銭台〜106円10銭台で推移した。4月27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測でユーロ買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。終盤は1ユーロ=105円60銭近辺だった。11日の海外市場では概ね1ユーロ=105円60銭台〜106円60銭台で推移した。ECB(欧州中央銀行)の国債購入再開期待などでスペインやイタリアの国債利回りが低下し、ユーロ買い・円売りが優勢になる場面もあったが、後半はモミ合う展開となり終盤は1ユーロ=106円00銭近辺だった。
12日の東京市場では概ね1ユーロ=106円00銭台〜30銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。今晩のイタリア国債入札を控えて様子見ムードを強め、終盤は1ユーロ=106円20銭近辺だった。12日の海外市場では概ね1ユーロ=106円10銭近辺〜80銭近辺で推移した。イタリアの国債入札が順調で国債利回りが落ち着いたため、債務危機問題に対する警戒感が和らいでユーロ買い・円売りがやや優勢だった。ユーロ圏2月鉱工業生産は前月比0.5%増となり、1月改定値の同横ばいに比べて改善して市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=106円60銭〜70銭近辺だった。
13日の東京市場では概ね1ユーロ=106円50銭台〜107円00銭台で推移した。序盤はユーロ買い・円売りがやや優勢だった。しかし、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったためユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=106円50銭台だった。13日の海外市場では1ユーロ=105円70銭台に円が上昇した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けて、スペイン国債利回り上昇したためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、スペインやイタリアの国債利回りが上昇したことを受けて、一旦は後退していたユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃した。そしてリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になり、基調としてのユーロ高・円安の地合いがやや微妙な状況となった。
当面はスペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な展開が想定される。ユーロ圏の景気動向や日米欧の金融政策に対する思惑も焦点となるだろう。ただし、4月24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、5月3日のECB理事会(金利発表)を控えているだけに、当面は動きづらい展開だろう。
注目スケジュールとしては、4月16日のユーロ圏2月貿易収支、米3月小売売上高、17日の独4月ZEW景気期待指数、米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、20日の独4月IFO業況指数、22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のEU加盟国2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表)などがあるだろう。
■1ユーロ=105円台に円が上昇
4月9日〜13日のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=105円40銭台〜107円40銭台で推移した。
スペインやイタリアの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃する形となり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢の展開となった。週末13日の海外市場で、終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末6日の海外市場では1ユーロ=106円50銭近辺に円が上昇した。米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値に比べて大幅に悪化して市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になり、この流れが波及してユーロ・円相場でも円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ユーロ=106円80銭〜90銭近辺だった。
この流れを受けて週初9日の東京市場では、概ね1ユーロ=106円10銭台〜60銭台で推移した。朝方は仕掛け的なユーロ売り・円買いの動きがみられたが、その後は明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えてユーロ買い戻しも入り、モミ合う展開となった。中国3月CPI(消費者物価指数)は前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回ったが反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=106円30銭台だった。9日の海外市場では概ね1ユーロ=106円10銭台〜107円20銭台で推移した。ユーロ売り・円買いの動きが一巡し、欧州市場がイースター休暇だったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えて小動きだった。終盤は1ユーロ=106円80銭近辺だった。
10日の東京市場では概ね1ユーロ=105円90銭台〜107円40銭台で推移した。序盤はユーロ買い・円売りがやや優勢だったが、日銀金融政策決定会合で現状維持を決定して追加緩和が見送られたため、午後はユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=106円20銭台だった。10日の海外市場では1ユーロ=105円40銭台に円が上昇した。序盤は1ユーロ=106円台前半でモミ合う展開だったが、スペインやイタリアなどの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃し、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=105円50銭近辺だった。
11日の東京市場では概ね1ユーロ=105円40銭台〜106円10銭台で推移した。4月27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測でユーロ買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。終盤は1ユーロ=105円60銭近辺だった。11日の海外市場では概ね1ユーロ=105円60銭台〜106円60銭台で推移した。ECB(欧州中央銀行)の国債購入再開期待などでスペインやイタリアの国債利回りが低下し、ユーロ買い・円売りが優勢になる場面もあったが、後半はモミ合う展開となり終盤は1ユーロ=106円00銭近辺だった。
12日の東京市場では概ね1ユーロ=106円00銭台〜30銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。今晩のイタリア国債入札を控えて様子見ムードを強め、終盤は1ユーロ=106円20銭近辺だった。12日の海外市場では概ね1ユーロ=106円10銭近辺〜80銭近辺で推移した。イタリアの国債入札が順調で国債利回りが落ち着いたため、債務危機問題に対する警戒感が和らいでユーロ買い・円売りがやや優勢だった。ユーロ圏2月鉱工業生産は前月比0.5%増となり、1月改定値の同横ばいに比べて改善して市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=106円60銭〜70銭近辺だった。
13日の東京市場では概ね1ユーロ=106円50銭台〜107円00銭台で推移した。序盤はユーロ買い・円売りがやや優勢だった。しかし、中国12年1〜3月期実質GDPが市場予想を下回ったためユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=106円50銭台だった。13日の海外市場では1ユーロ=105円70銭台に円が上昇した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けて、スペイン国債利回り上昇したためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は1ユーロ=105円70銭〜80銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、スペインやイタリアの国債利回りが上昇したことを受けて、一旦は後退していたユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃した。そしてリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になり、基調としてのユーロ高・円安の地合いがやや微妙な状況となった。
当面はスペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な展開が想定される。ユーロ圏の景気動向や日米欧の金融政策に対する思惑も焦点となるだろう。ただし、4月24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合、5月3日のECB理事会(金利発表)を控えているだけに、当面は動きづらい展開だろう。
注目スケジュールとしては、4月16日のユーロ圏2月貿易収支、米3月小売売上高、17日の独4月ZEW景気期待指数、米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、20日の独4月IFO業況指数、22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のEU加盟国2011年公的債務・財政赤字統計、24日〜25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表、米12年第1四半期GDP速報値、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表)などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
| 市況・概況
2012年04月13日
【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み
【日経平均株価、TOPIXともに続伸】
■東証1部市場の売買代金は4営業日連続で1兆円を上回る
13日は上昇した。日経平均株価は前日比113円20銭(1.19%)高の9637円99銭となり大幅続伸した。一方のTOPIXは前日比5.60ポイント(0.69%)高の815.48となり続伸した。前日の米国株式市場の大幅上昇が支援材料だった。指数寄与度の高い銘柄の大幅上昇が指数を押し上げたが、全体としては伸び悩んだ。
日経平均株価の日中値幅は86円32銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆5832億円となり、SQ(特別清算指数)算出日のため、前日の1兆990億円に比べて大幅増加し、4営業日連続で1兆円を上回った。
前日12日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比181ドル19セント(1.41%)高の1万2986ドル58セントとなり大幅続伸した。企業決算に対する期待感に加えて、中国12年1〜3月期実質GDPが予想以上との観測が広がった。イタリアの国債入札が順調で国債利回りが落ち着いたことや、米2月貿易赤字額が市場予想以上に減少したことも好感した。米週間新規失業保険申請件数は市場予想以上に悪化したが、追加緩和期待につながった。
S&P500株価指数は前日比1.38%高と大幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比1.30%高と大幅続伸した。米週間新規失業保険申請件数は38.0万件となり、前週改定値の36.7万件に比べて1.3万件増加して市場予想以上に悪化した。米2月貿易収支は460億ドルの赤字となり、1月改定値の525億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比88円40銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き410万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場の大幅上昇が安心感につながった。
寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。北朝鮮のロケット発射が失敗だった模様との報道を受けて、為替がやや円安方向に傾いたことや、中国株式市場が堅調だったことも安心感につながった。日経平均株価4月限オプションSQ推定値は9638円83銭だった。
午前の終盤になると、日経平均株価は前日比165円50銭高の9690円29銭まで上昇する場面があった。しかし、中国12年1〜3月期実質GDPが前年同期比8.1%成長となり、11年10〜12月期の同8.9%成長に比べて成長率が減速し、市場予想をやや下回ったことを受けて上昇幅を縮小した。為替は円高方向に傾いた。
午後に入ると日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小し、午前の安値付近まで押し戻される場面があった。終盤にかけてやや切り返したが、日経平均株価、TOPIXともに、この日の安値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1016(全体の61%)、値下がり銘柄518(全体の31%)だった。セクター別には建設、食品、小売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、サービスなどの上昇が目立った。一方で、石油・石炭、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、自動車、その他製品、海運などが下落した。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のファーストリテイリング(9983)、2位のファナック(6954)、3位の三菱UFJFG(8306)、6位の三井住友FG(8316)、11位のみずほFG(8411)、16位の野村ホールディングス(8604)の大幅上昇が目立った。また8位の三井物産(8031)、9位のキヤノン(7751)、10位のコマツ(6301)、12位のソフトバンク(9984)、13位の日立製作所(6501)、17位の京セラ(6971)、18位のグリー(3632)も上昇した。
一方で、4位のソニー(6758)の大幅下落が目立った。また5位のトヨタ自動車(7203)、7位のホンダ(7267)、14位の丸紅(8002)、15位の三菱商事(8058)、19位の日産自動車(7201)、20位の東京エレクトロン(8035)も下落した。
日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸となったが、全体としては伸び悩んだという印象が強い。調整一巡感を強めているとはいえ、日経平均株価の3桁上昇を説明できるだけのポジティブな材料も特に見当たらない。
東証1部市場売買代金で1位のファーストリテイリング(9983)と2位のファナック(6954)、そしてメガバンク3銘柄の大幅上昇が指数を押し上げた形だが、ある意味では個別物色の展開だったとも言えるだろう。
月末に向けて重要イベントや企業決算発表の本格化を控えているだけに、様子見ムードを強める可能性もあり、現時点では強基調の地合いに転換とは言い難いだろう。当面は個別物色の展開が続きそうだ。
■東証1部市場の売買代金は4営業日連続で1兆円を上回る
13日は上昇した。日経平均株価は前日比113円20銭(1.19%)高の9637円99銭となり大幅続伸した。一方のTOPIXは前日比5.60ポイント(0.69%)高の815.48となり続伸した。前日の米国株式市場の大幅上昇が支援材料だった。指数寄与度の高い銘柄の大幅上昇が指数を押し上げたが、全体としては伸び悩んだ。
日経平均株価の日中値幅は86円32銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆5832億円となり、SQ(特別清算指数)算出日のため、前日の1兆990億円に比べて大幅増加し、4営業日連続で1兆円を上回った。
前日12日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比181ドル19セント(1.41%)高の1万2986ドル58セントとなり大幅続伸した。企業決算に対する期待感に加えて、中国12年1〜3月期実質GDPが予想以上との観測が広がった。イタリアの国債入札が順調で国債利回りが落ち着いたことや、米2月貿易赤字額が市場予想以上に減少したことも好感した。米週間新規失業保険申請件数は市場予想以上に悪化したが、追加緩和期待につながった。
S&P500株価指数は前日比1.38%高と大幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比1.30%高と大幅続伸した。米週間新規失業保険申請件数は38.0万件となり、前週改定値の36.7万件に比べて1.3万件増加して市場予想以上に悪化した。米2月貿易収支は460億ドルの赤字となり、1月改定値の525億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比88円40銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き410万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場の大幅上昇が安心感につながった。
寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。北朝鮮のロケット発射が失敗だった模様との報道を受けて、為替がやや円安方向に傾いたことや、中国株式市場が堅調だったことも安心感につながった。日経平均株価4月限オプションSQ推定値は9638円83銭だった。
午前の終盤になると、日経平均株価は前日比165円50銭高の9690円29銭まで上昇する場面があった。しかし、中国12年1〜3月期実質GDPが前年同期比8.1%成長となり、11年10〜12月期の同8.9%成長に比べて成長率が減速し、市場予想をやや下回ったことを受けて上昇幅を縮小した。為替は円高方向に傾いた。
午後に入ると日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小し、午前の安値付近まで押し戻される場面があった。終盤にかけてやや切り返したが、日経平均株価、TOPIXともに、この日の安値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1016(全体の61%)、値下がり銘柄518(全体の31%)だった。セクター別には建設、食品、小売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、サービスなどの上昇が目立った。一方で、石油・石炭、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、自動車、その他製品、海運などが下落した。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のファーストリテイリング(9983)、2位のファナック(6954)、3位の三菱UFJFG(8306)、6位の三井住友FG(8316)、11位のみずほFG(8411)、16位の野村ホールディングス(8604)の大幅上昇が目立った。また8位の三井物産(8031)、9位のキヤノン(7751)、10位のコマツ(6301)、12位のソフトバンク(9984)、13位の日立製作所(6501)、17位の京セラ(6971)、18位のグリー(3632)も上昇した。
一方で、4位のソニー(6758)の大幅下落が目立った。また5位のトヨタ自動車(7203)、7位のホンダ(7267)、14位の丸紅(8002)、15位の三菱商事(8058)、19位の日産自動車(7201)、20位の東京エレクトロン(8035)も下落した。
日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸となったが、全体としては伸び悩んだという印象が強い。調整一巡感を強めているとはいえ、日経平均株価の3桁上昇を説明できるだけのポジティブな材料も特に見当たらない。
東証1部市場売買代金で1位のファーストリテイリング(9983)と2位のファナック(6954)、そしてメガバンク3銘柄の大幅上昇が指数を押し上げた形だが、ある意味では個別物色の展開だったとも言えるだろう。
月末に向けて重要イベントや企業決算発表の本格化を控えているだけに、様子見ムードを強める可能性もあり、現時点では強基調の地合いに転換とは言い難いだろう。当面は個別物色の展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:02
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】日東製網やイオンディライトが高くホンダはウォン安を心配
13日後場は、業績予想の増額を好感しファーストリテイリング<9983>(東1)が8.6%高となり、東証1部の売買代金1位の活況。円相場が対ドル・ユーロとも安定した上、NY株の186ドル高を受け、ファナック<6954>(東1)が売買代金2位で2.8%高。キヤノン<7751>(東1)も1.3%高。日経平均が強いため野村ホールディングス<8604>(東1)も3.2%高。
半面、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ失敗を挽回すべく、より強硬策を打つ場合、韓国ウォン安・円高の可能性があるとの見方が広がり、韓国車との価格競争力を懸念し自動車株が総じて軟調。ホンダ<7267>(東1)は海外で現代自動車と「音」が似ているとの心配も聞かれ0.2%安。
富士電機<6504>(東1)は「AIJ投資顧問」に関する特別損失を発表したためアク抜け感が広がり前引けで2.5%高。ただ、衆院財務金融委員会でAIJ投資顧問の浅川社長らの証人喚問が始まると一進一退になり、後場はダレ模様のまま0.5%高。
東証1部の値上がり率上位は入れ替わり、1位は後場急伸の日東製網<3524>(東1)となり仕手色強く魚網・漁具の復興特需と4月決算への期待がいわれて10.0%高、2位にはデイ・シイ<5234>(東1)の9.4%高が入りセメント特需がいわれて9.4%高、3位にはイオンディライト<9787>(東1)の8.3%高が入り昨日の決算発表を次第に見直す様子で高値更新の8.3%高。
イトーキ<7972>(東1)は信用売りに逆日歩が乗るため買い戻しの期待があり前後場とも一段ジリ高を続け8.1%高と出直り幅を拡大、極東開発工業<7226>(東1)は終盤に一段高となり信用売り買い拮抗と出直り幅を拡大し6.2%高。
オーイズミ<6428>(東1)は類似業態のマースエンジニアリング<6419>(東1)が9日に業績予想を増額したため連想が働いたとされ急反発の6.4%高となった。
半面、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ失敗を挽回すべく、より強硬策を打つ場合、韓国ウォン安・円高の可能性があるとの見方が広がり、韓国車との価格競争力を懸念し自動車株が総じて軟調。ホンダ<7267>(東1)は海外で現代自動車と「音」が似ているとの心配も聞かれ0.2%安。
富士電機<6504>(東1)は「AIJ投資顧問」に関する特別損失を発表したためアク抜け感が広がり前引けで2.5%高。ただ、衆院財務金融委員会でAIJ投資顧問の浅川社長らの証人喚問が始まると一進一退になり、後場はダレ模様のまま0.5%高。
東証1部の値上がり率上位は入れ替わり、1位は後場急伸の日東製網<3524>(東1)となり仕手色強く魚網・漁具の復興特需と4月決算への期待がいわれて10.0%高、2位にはデイ・シイ<5234>(東1)の9.4%高が入りセメント特需がいわれて9.4%高、3位にはイオンディライト<9787>(東1)の8.3%高が入り昨日の決算発表を次第に見直す様子で高値更新の8.3%高。
イトーキ<7972>(東1)は信用売りに逆日歩が乗るため買い戻しの期待があり前後場とも一段ジリ高を続け8.1%高と出直り幅を拡大、極東開発工業<7226>(東1)は終盤に一段高となり信用売り買い拮抗と出直り幅を拡大し6.2%高。
オーイズミ<6428>(東1)は類似業態のマースエンジニアリング<6419>(東1)が9日に業績予想を増額したため連想が働いたとされ急反発の6.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
| 市況・概況
【株式市場】北朝鮮の強硬策に懸念残すがファナックやキヤノンなど堅調
■東証1部銘柄は61%が高い
13日後場の東京株式市場は、全般堅調もみあい。北朝鮮が「人工衛星」の失敗を発表したと伝えられたため、より強硬策を打ってくるとの警戒感があり、週末とあって手控え気分を強めた。韓国ウォンが安くなる懸念から、自動車株が韓国車との競争力低下を懸念して総じて軟調。ただ、円は対ドル・ユーロで軟調なまま安定。来週前半の米国鉱工業生産・住宅着工などの指標発表には期待があり、ファナック<6954>(東1)やキヤノン<7751>(東1)などは堅調。業績予想を増額したファーストリテイリング<9983>(東1)も高い。東証1部の値上がり銘柄数は1016銘柄(約61%)だった。
日経平均は堅調続伸。後場は小動きに終始し、9640円をはさんで動意薄のまま、終値は9637円99銭(113円20銭高)。9600円台回復は4月6日以来となった。本日は、朝方にオプションSQの算出があり、大引け後に発表のSQ値は9638円83銭だった。
東証1部の出来高概算は、オプションSQ関連の売買が加わり21億5453万株、売買代金は1兆5832億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1016(前引けは1060)銘柄、値下がり銘柄数は518(前引けは443)銘柄。
また、東証33業種別指数は25業種(前引けも25業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、不動産、その他金融、サービス、食料品、保険、小売り、建設、医薬品、など。
一方、値下がりした業種は、その他製品、鉄鋼、海運、石油・石炭、ゴム製品、非鉄金属、陸運、輸送用機器、だった。
13日後場の東京株式市場は、全般堅調もみあい。北朝鮮が「人工衛星」の失敗を発表したと伝えられたため、より強硬策を打ってくるとの警戒感があり、週末とあって手控え気分を強めた。韓国ウォンが安くなる懸念から、自動車株が韓国車との競争力低下を懸念して総じて軟調。ただ、円は対ドル・ユーロで軟調なまま安定。来週前半の米国鉱工業生産・住宅着工などの指標発表には期待があり、ファナック<6954>(東1)やキヤノン<7751>(東1)などは堅調。業績予想を増額したファーストリテイリング<9983>(東1)も高い。東証1部の値上がり銘柄数は1016銘柄(約61%)だった。
日経平均は堅調続伸。後場は小動きに終始し、9640円をはさんで動意薄のまま、終値は9637円99銭(113円20銭高)。9600円台回復は4月6日以来となった。本日は、朝方にオプションSQの算出があり、大引け後に発表のSQ値は9638円83銭だった。
東証1部の出来高概算は、オプションSQ関連の売買が加わり21億5453万株、売買代金は1兆5832億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1016(前引けは1060)銘柄、値下がり銘柄数は518(前引けは443)銘柄。
また、東証33業種別指数は25業種(前引けも25業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、不動産、その他金融、サービス、食料品、保険、小売り、建設、医薬品、など。
一方、値下がりした業種は、その他製品、鉄鋼、海運、石油・石炭、ゴム製品、非鉄金属、陸運、輸送用機器、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】東海観光や乃村工藝社が急伸しシャープも高い
13日前場は、北朝鮮の「飛翔体」が早朝に発射され、どうやら失敗と伝えられたため、安心感が拡大。朝のオプションSQ算出は買い優勢だった模様で、日経平均との連動性の強い銘柄の買い安心感。ファーストリテイリング<9983>(東1)は業績・配当予想の増額修正に加えて連動性も材料に東証1部の売買代金1位で8.4%高。ファナック<6954>(東1)は売買代金2位で3.1%高。
富士電機<6504>(東1)は例の「AIJ投資顧問」に関する特別損失の発表を受けてアク抜け感が広がり2.5%高。ただ、10時から衆院財務金融委員会でAIJ投資顧問の浅川社長らの証人喚問が始まると一進一退。
ソニー<6758>(東1)は昨日の経営方針発表に見方が別れ、売買代金3位の活況ながら4.8%安。シャープ<6753>(東1)は反発し1.0%高。
東証1部の値上がり率1位は東海観光<9704>(東1)の9.1%高となり仕手色強く株価2ケタで東京スカイツリーの開業に向けて浅草のホテル盛況とかで急反発、2位はファーストリテイリング<9983>(東1)の8.4%高、3位は乃村工藝社<9716>(東1)の8.1%高となり4月3日から高い日がなかったとリバウンド狙いの買いが入り急反発。
富士電機<6504>(東1)は例の「AIJ投資顧問」に関する特別損失の発表を受けてアク抜け感が広がり2.5%高。ただ、10時から衆院財務金融委員会でAIJ投資顧問の浅川社長らの証人喚問が始まると一進一退。
ソニー<6758>(東1)は昨日の経営方針発表に見方が別れ、売買代金3位の活況ながら4.8%安。シャープ<6753>(東1)は反発し1.0%高。
東証1部の値上がり率1位は東海観光<9704>(東1)の9.1%高となり仕手色強く株価2ケタで東京スカイツリーの開業に向けて浅草のホテル盛況とかで急反発、2位はファーストリテイリング<9983>(東1)の8.4%高、3位は乃村工藝社<9716>(東1)の8.1%高となり4月3日から高い日がなかったとリバウンド狙いの買いが入り急反発。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26
| 市況・概況
【株式市場】円の反落に北朝鮮の「飛翔体」失敗とされ全般続伸
■東証1部銘柄は63%が高い
3日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が反落軟調になった上、北朝鮮の「飛翔体」の早朝発射が確認され、どうやら失敗と伝えられたため安心感が拡大。朝のオプションSQ算出も買い優勢だった模様。銀行・証券株から自動車、不動産株など総じて堅調。中間決算が好調で通期の業績・配当予想を増額したファーストリテイリング<9983>(東1)が東証1部の売買代金1位で急伸。売買代金上位20銘柄で安いのはソニー<6758>(東1)など2銘柄にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は1060銘柄(約63%)だった。
日経平均は続伸。前引けにかけて9690円29銭(165円50銭高)まで上げ、前引けは9644円15銭(119円36銭高)。オプションSQの推計値は9638円83銭(大引け後に正式発表)。
東証1部の出来高概算は、オプションSQ関連の売買が加わり12億9020万株、売買代金は1兆74億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1060銘柄、値下がり銘柄数は443銘柄。
また、東証33業種別指数は25業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、保険、不動産、食料品、サービス、その他金融、電気機器、繊維製品、機械、輸送用機器、など。
一方、値下がりした業種は、その他製品、石油・石炭、ゴム製品、パルプ・紙、などだった。
3日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が反落軟調になった上、北朝鮮の「飛翔体」の早朝発射が確認され、どうやら失敗と伝えられたため安心感が拡大。朝のオプションSQ算出も買い優勢だった模様。銀行・証券株から自動車、不動産株など総じて堅調。中間決算が好調で通期の業績・配当予想を増額したファーストリテイリング<9983>(東1)が東証1部の売買代金1位で急伸。売買代金上位20銘柄で安いのはソニー<6758>(東1)など2銘柄にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は1060銘柄(約63%)だった。
日経平均は続伸。前引けにかけて9690円29銭(165円50銭高)まで上げ、前引けは9644円15銭(119円36銭高)。オプションSQの推計値は9638円83銭(大引け後に正式発表)。
東証1部の出来高概算は、オプションSQ関連の売買が加わり12億9020万株、売買代金は1兆74億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1060銘柄、値下がり銘柄数は443銘柄。
また、東証33業種別指数は25業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、保険、不動産、食料品、サービス、その他金融、電気機器、繊維製品、機械、輸送用機器、など。
一方、値下がりした業種は、その他製品、石油・石炭、ゴム製品、パルプ・紙、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57
| 市況・概況
2012年04月12日
【株式市場を検証】欧米株反発が支援材料だが地政学リスクで手控えムード、当面は下値を拾う展開
【日経平均株価、TOPIXとも8営業日ぶり反発】
■東証1部市場の売買代金は3営業日連続で1兆円を上回る
12日は、日経平均株価が前日比66円05銭(0.70%)高の9524円79銭となり8営業日ぶりに反発した。一方のTOPIXは前日比4.04ポイント(0.50%)高の809.88となり8営業日ぶりに反発した。前日の海外市場で欧米株式が反発したことが支援材料だった。
日経平均株価の日中値幅は91円55銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆990億円となり、前日の1兆3220億円に比べて大幅減少したが3営業日連続で1兆円を上回った。
前日11日の米国株式市場は反発した。ダウ工業株30種平均株価は前日比89ドル46セント(0.70%)高の1万2805ドル39セントとなり6営業日ぶりに反発した。10日の取引終了後に米アルコア社が発表した1〜3月期決算が予想外の黒字となったこと、米地区連銀報告(ベージュブック)で緩やかなペースでの景気拡大が確認されたことに加えて、ECB(欧州中央銀行)による国債購入再開観測などが安心感につながった。S&P500株価指数は前日比0.74%高と6営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.84%高と4営業日ぶりに反発した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比27円45銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き30万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場が反発したことが安心感につながった。
寄り付き後の日経平均株価は9400円台半ばから後半の狭いレンジでモミ合う展開となった。前日比マイナス圏に転じる場面もあった。外国為替市場で円が高止まりしていたことや、北朝鮮関連の地政学リスクが意識されて、積極的な売買が手控えられた。
午後に入っても日経平均株価は狭いレンジでモミ合う展開が続いた。しかし午後の中盤以降になると徐々にレンジを切り上げ、午前の高値を上抜けた後は株価指数先物取引が主導する形で、取引終了にかけて上昇幅を広げた。アジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料となった。日経平均株価、TOPIXともに、この日の高値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1005(全体の60%)、値下がり銘柄533(全体の32%)だった。セクター別には化学、石油・石炭、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、総合商社などの上昇が目立った。一方では海運、電気・ガスの下落が目立った。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、14位の三井物産(8031)、16位の伊藤忠商事(8001)、25位の日立建機(6305)の大幅上昇が目立った。また2位のトヨタ自動車(7203)、3位の日立製作所(6501)、4位のファナック(6954)、5位のソニー(6758)、6位の三井住友FG(8316)、9位のシャープ(6753)、11位の三菱商事(8058)、13位のホンダ(7267)、15位の野村ホールディングス(8604)、17位のコマツ(6301)、19位のパナソニック(6752)、20位のディー・エヌ・エー(2432)が上昇した。
一方で、10位の商船三井(9104)の大幅下落が目立った。また1位の三菱UFJFG(8306)、8位の武田薬品(4502)、12位の日産自動車(7201)、18位のグリー(3632)が下落した。
北朝鮮関連の地政学リスクが意識されて反発力の鈍い展開だったが、値ごろ感や調整一巡感以外に、大幅反発するだけの好材料も見当たらないだけに、やむを得ないだろう。
米国では来週から、日本では月末から本格化する1〜3月期企業決算発表、そして24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表という重要イベントを控えているだけに、様子見ムードも強く、当面は下値を拾う展開だろう。
■東証1部市場の売買代金は3営業日連続で1兆円を上回る
12日は、日経平均株価が前日比66円05銭(0.70%)高の9524円79銭となり8営業日ぶりに反発した。一方のTOPIXは前日比4.04ポイント(0.50%)高の809.88となり8営業日ぶりに反発した。前日の海外市場で欧米株式が反発したことが支援材料だった。
日経平均株価の日中値幅は91円55銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆990億円となり、前日の1兆3220億円に比べて大幅減少したが3営業日連続で1兆円を上回った。
前日11日の米国株式市場は反発した。ダウ工業株30種平均株価は前日比89ドル46セント(0.70%)高の1万2805ドル39セントとなり6営業日ぶりに反発した。10日の取引終了後に米アルコア社が発表した1〜3月期決算が予想外の黒字となったこと、米地区連銀報告(ベージュブック)で緩やかなペースでの景気拡大が確認されたことに加えて、ECB(欧州中央銀行)による国債購入再開観測などが安心感につながった。S&P500株価指数は前日比0.74%高と6営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.84%高と4営業日ぶりに反発した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比27円45銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き30万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場が反発したことが安心感につながった。
寄り付き後の日経平均株価は9400円台半ばから後半の狭いレンジでモミ合う展開となった。前日比マイナス圏に転じる場面もあった。外国為替市場で円が高止まりしていたことや、北朝鮮関連の地政学リスクが意識されて、積極的な売買が手控えられた。
午後に入っても日経平均株価は狭いレンジでモミ合う展開が続いた。しかし午後の中盤以降になると徐々にレンジを切り上げ、午前の高値を上抜けた後は株価指数先物取引が主導する形で、取引終了にかけて上昇幅を広げた。アジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料となった。日経平均株価、TOPIXともに、この日の高値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1005(全体の60%)、値下がり銘柄533(全体の32%)だった。セクター別には化学、石油・石炭、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、総合商社などの上昇が目立った。一方では海運、電気・ガスの下落が目立った。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、14位の三井物産(8031)、16位の伊藤忠商事(8001)、25位の日立建機(6305)の大幅上昇が目立った。また2位のトヨタ自動車(7203)、3位の日立製作所(6501)、4位のファナック(6954)、5位のソニー(6758)、6位の三井住友FG(8316)、9位のシャープ(6753)、11位の三菱商事(8058)、13位のホンダ(7267)、15位の野村ホールディングス(8604)、17位のコマツ(6301)、19位のパナソニック(6752)、20位のディー・エヌ・エー(2432)が上昇した。
一方で、10位の商船三井(9104)の大幅下落が目立った。また1位の三菱UFJFG(8306)、8位の武田薬品(4502)、12位の日産自動車(7201)、18位のグリー(3632)が下落した。
北朝鮮関連の地政学リスクが意識されて反発力の鈍い展開だったが、値ごろ感や調整一巡感以外に、大幅反発するだけの好材料も見当たらないだけに、やむを得ないだろう。
米国では来週から、日本では月末から本格化する1〜3月期企業決算発表、そして24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表という重要イベントを控えているだけに、様子見ムードも強く、当面は下値を拾う展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ランドや学情が急伸しキヤノンや三井物産も高い
12日後場は、円相場が1ドル81円台に入り、ユーロは106円台に入る円安基調になったため、キヤノン<7751>(東1)が堅調相場に転換し0.1%高。中国株が堅調と伝えられ、新日本製鐵<5401>(東1)がジリ高の3.0%高。三井物産<8031>(東1)も3.2%高。東証1部の売買代金1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり0.5%安だったものの、代金2位のトヨタ自動車<7203>(東1)は堅調転換し0.3%高。
13時に決算を発表したファミリーマート<8028>(東1)は今期・13年2月期の配当予想を年間92円(12年2月期は82円)と増額したものの、増益率が予想の範囲内とされて軟調2.3%安。一方、昼前に業績予想の増額修正を発表した竹内製作所<6432>(JQS)は100円ストップ高の14.7%高。
東証1部の値上がり率1位は前引けと同じ池上通信機<6771>(東1)の21.4%高となり年金運用の代行返上益の発表を好感し高値を更新、2位は株価10円台のランド<8918>(東1)となり3月に増額修正を発表し業績好調と前引けの8.3%高から一段高の16.7%高、3位はあいホールディングス<3076>(東1)の8.9%高となり6月決算の好調観測などがいわれて高値更新。
学情<2301>(東1)は信用売り残に逆日歩が発生し材料一発で急伸の余地ありと高値更新8.9%高、サンフロンティア不動産<8934>(東1)は不動産株の中では値幅妙味ありとされ日銀の一段緩和に期待し7.9%高。
オリジン電気<6513>(東1)は電力不足や送電不安定化対策の出遅れ株との見方で急反発の7.3%高、日本M&Aセンター<2127>(東1)は昨日発表の増額修正を好感し急反発で高値更新の7.0%高となった。
13時に決算を発表したファミリーマート<8028>(東1)は今期・13年2月期の配当予想を年間92円(12年2月期は82円)と増額したものの、増益率が予想の範囲内とされて軟調2.3%安。一方、昼前に業績予想の増額修正を発表した竹内製作所<6432>(JQS)は100円ストップ高の14.7%高。
東証1部の値上がり率1位は前引けと同じ池上通信機<6771>(東1)の21.4%高となり年金運用の代行返上益の発表を好感し高値を更新、2位は株価10円台のランド<8918>(東1)となり3月に増額修正を発表し業績好調と前引けの8.3%高から一段高の16.7%高、3位はあいホールディングス<3076>(東1)の8.9%高となり6月決算の好調観測などがいわれて高値更新。
学情<2301>(東1)は信用売り残に逆日歩が発生し材料一発で急伸の余地ありと高値更新8.9%高、サンフロンティア不動産<8934>(東1)は不動産株の中では値幅妙味ありとされ日銀の一段緩和に期待し7.9%高。
オリジン電気<6513>(東1)は電力不足や送電不安定化対策の出遅れ株との見方で急反発の7.3%高、日本M&Aセンター<2127>(東1)は昨日発表の増額修正を好感し急反発で高値更新の7.0%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16
| 市況・概況
【株式市場】円の軟化を好感しキヤノンなど堅調に転じ全般上値を追う
■東証1部銘柄は60%が高い
12日後場の東京株式市場は、全般ジリ高。円相場が1ドル81円台に入り、対ユーロでは106円台に入る円安基調になったため、前場は軟調だった野村ホールディングス<8604>(東1)が小高くなり、キヤノン<7751>(東1)も堅調相場に転換。ソニー<6758>(東1)もしっかり。13時に決算を発表したファミリーマート<8028>(東1)は軟調など、選別物色が強まった。東証1部の値上がり銘柄数は1005銘柄(約60%)だった。
日経平均は反発。後場はジリ高傾向になり、大引けにかけて9541円04銭(82円30銭高)まで上げ、終値は9524円79銭(66円05銭高)。昨日の9500円割れを早速回復した。
東証1部の出来高概算は、18億1853万株、売買代金は1兆990億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1005(前引けは796)銘柄、値下がり銘柄数は533(前引けは656)銘柄。
また、東証33業種別指数は18業種(前引けは14業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、卸売り、非鉄金属、機械、石油・石炭、ゴム製品、化学、電気機器、輸送用機器、繊維製品、ガラス・土石、など。
一方、値下がり率上位は、海運、電力・ガス、医薬品、パルプ・紙、金属製品、食料品、などだった。
12日後場の東京株式市場は、全般ジリ高。円相場が1ドル81円台に入り、対ユーロでは106円台に入る円安基調になったため、前場は軟調だった野村ホールディングス<8604>(東1)が小高くなり、キヤノン<7751>(東1)も堅調相場に転換。ソニー<6758>(東1)もしっかり。13時に決算を発表したファミリーマート<8028>(東1)は軟調など、選別物色が強まった。東証1部の値上がり銘柄数は1005銘柄(約60%)だった。
日経平均は反発。後場はジリ高傾向になり、大引けにかけて9541円04銭(82円30銭高)まで上げ、終値は9524円79銭(66円05銭高)。昨日の9500円割れを早速回復した。
東証1部の出来高概算は、18億1853万株、売買代金は1兆990億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1005(前引けは796)銘柄、値下がり銘柄数は533(前引けは656)銘柄。
また、東証33業種別指数は18業種(前引けは14業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、卸売り、非鉄金属、機械、石油・石炭、ゴム製品、化学、電気機器、輸送用機器、繊維製品、ガラス・土石、など。
一方、値下がり率上位は、海運、電力・ガス、医薬品、パルプ・紙、金属製品、食料品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】池上通信機が急伸しパナソニックやホンダも高い
12日前場は、日銀の支店長会議で総裁がデフレ脱却を強調したと伝えられたため、全体に買い安心感。ただ、物色は散漫で、ソニー<6758>(東1)の0.1%安に対しパナソニック<6752>(東1)は1.8%高。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)の1.0%安に対し三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は0.6%高。トヨタ自動車<7203>(東1)の0.5%安に対しホンダ<7267>(東1)は0.1%高。
ファーストリテイリング<9983>(東1)は1.2%高、ソフトバンク<9984>(東1)は1.1%高。北朝鮮の「衛星」の発射予告期間に入り、模様ながめの様子の中、いざ発射されれば懸念出尽くし感が広がり日経平均は高いとの期待で連動性の強い銘柄を買う動きとの見方。
東証1部の値上がり率1位は池上通信機<6771>(東1)の21.4%高となり年金運用の代行返上益の発表を好感し高値更新、2位は あいホールディングス<3076>(東1)の8.9%高となり6月決算好調観測などがいわれて高値更新。
日本エアーテック<6291>(東1)は月初から昨日までで約12%下落しPBR0.4倍前後は割安顕著と急反発の7.9%高、サンフロンティア不動産<8934>(東1)は日銀総裁の発言を好感とされて急反発の5.1%高となった。
ファーストリテイリング<9983>(東1)は1.2%高、ソフトバンク<9984>(東1)は1.1%高。北朝鮮の「衛星」の発射予告期間に入り、模様ながめの様子の中、いざ発射されれば懸念出尽くし感が広がり日経平均は高いとの期待で連動性の強い銘柄を買う動きとの見方。
東証1部の値上がり率1位は池上通信機<6771>(東1)の21.4%高となり年金運用の代行返上益の発表を好感し高値更新、2位は あいホールディングス<3076>(東1)の8.9%高となり6月決算好調観測などがいわれて高値更新。
日本エアーテック<6291>(東1)は月初から昨日までで約12%下落しPBR0.4倍前後は割安顕著と急反発の7.9%高、サンフロンティア不動産<8934>(東1)は日銀総裁の発言を好感とされて急反発の5.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14
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【株式市場】日銀総裁が脱デフレ強調と伝えられ全体に強気ムード続く
■東証1部銘柄は47%が高い
12日前場の東京株式市場は、全般反発。本日から北朝鮮の「衛星」の発射予告期間に入り、模様ながめ気分はあったものの、日銀の支店長会議で総裁がデフレ脱却を強調したと伝えられたため、強気ムードが続いた。パナソニック<6752>(東1)やシャープ<6753>(東1)が堅調で、北米の天然ガス事業が伝えられた三菱商事<8058>(東1)も堅調。東証1部の値上がり銘柄数は796銘柄(約47%)だった。
日経平均は反発。朝方9491円84銭(33円10銭高)まで上げ、前引けは9470円52銭(11円78銭高)。
東証1部の出来高概算は、8億4638万株、売買代金は5067億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は796銘柄、値下がり銘柄数は656銘柄。
また、東証33業種別指数は14業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、石油・石炭、卸売り、非鉄金属、ゴム製品、機械、建設、サービス、など。
一方、値下がり率上位は、海運、保険、金属製品、精密機器、その他製品、不動産、などだった。
12日前場の東京株式市場は、全般反発。本日から北朝鮮の「衛星」の発射予告期間に入り、模様ながめ気分はあったものの、日銀の支店長会議で総裁がデフレ脱却を強調したと伝えられたため、強気ムードが続いた。パナソニック<6752>(東1)やシャープ<6753>(東1)が堅調で、北米の天然ガス事業が伝えられた三菱商事<8058>(東1)も堅調。東証1部の値上がり銘柄数は796銘柄(約47%)だった。
日経平均は反発。朝方9491円84銭(33円10銭高)まで上げ、前引けは9470円52銭(11円78銭高)。
東証1部の出来高概算は、8億4638万株、売買代金は5067億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は796銘柄、値下がり銘柄数は656銘柄。
また、東証33業種別指数は14業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、石油・石炭、卸売り、非鉄金属、ゴム製品、機械、建設、サービス、など。
一方、値下がり率上位は、海運、保険、金属製品、精密機器、その他製品、不動産、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46
| 市況・概況
2012年04月11日
【株式市場を検証】欧米株安や円高が悪材料、ただし下げ渋る展開で調整一巡感台頭へ
【日経平均株価、TOPIXともに7営業日続落】
■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
11日は、日経平均株価が前日比79円28銭(0.83%)安の9458円74銭となり7営業日続落した。一方のTOPIXは前日比7.59ポイント(0.93%)安の805.84となり7営業日続落した。前日の海外市場で欧米株式が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。
終値ベースでは、日経平均株価は2月17日(9384円17銭)以来の安値水準、TOPIXは2月16日(800.25)以来の安値水準だった。
日経平均株価の日中値幅は99円70銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆3220億円となり、前日の1兆1391億円に比べて増加し2営業日連続で1兆円を上回った。
前日10日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比213ドル66セント(1.65%)安の1万2715ドル93セントとなり大幅に5営業日続落した。スペインやイタリアなどの国債利回りが急上昇したため、ユーロ圏債務危機問題の再燃が警戒されて、今年最大の下落幅となった。S&P500株価指数は前日比1.71%安と大幅に5営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比1.83%安と大幅に3営業日続落した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比139円42銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き120万株の売り越し観測だった。前日の米国株式市場が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。寄り付き前に発表された2月機械受注は前月比4.8%増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。
寄り付き後の日経平均株価は売り一巡後に下げ渋る展開となった。1〜3月期決算で予想外の最終黒字を発表した米アルコア社の株価が時間外取引で上昇したこと、米国株式先物取引が上昇したこと、為替が小動きとなって円高進行が一服したこと、中国・上海株式市場が上昇に転じたことなどが安心感につながり、下値を支える形となった。
午後に入ると日経平均株価はやや下落幅を広げ、午前の安値を割り込む場面があった。しかし中盤以降には下落幅を縮小して、逆に午前の高値を上回る展開となった。為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料となった。日経平均株価、TOPIXともに、前日比マイナスだが、この日の高値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄360(全体の22%)、値下がり銘柄1217(全体の73%)だった。セクター別には全業種が下落し、中でも食品、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、証券、保険、海運、電気・ガスなどの下落が目立った。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると3位のソニー(6758)、17位のシャープ(6753)、18位の富士フイルムホールディングス(4901)の大幅下落が目立った。また1位のトヨタ自動車(7203)、2位の三菱UFJFG(8306)、4位のホンダ(7267)、6位の三井住友FG(8316)、7位の日立製作所(6501)、10位の野村ホールディングス(8604)、12位の三菱商事(8058)、13位のコマツ(6301)、14位のパナソニック(6752)、15位のキヤノン(7751)、16位の三井物産(8031)、20位のファーストリテイリング(9983)が下落した。
一方で19位のディー・エヌ・エー(2432)の大幅上昇が目立った。また5位のファナック(6954)、8位のみずほFG(8411)、9位のグリー(3632)、11位の日産自動車(7201)が上昇した。
前日の海外市場では、欧州、米国の株式市場が大幅下落し、外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに円高方向に傾いたため、今日の下落はやむを得ないだろう。
日経平均株価、TOPIXともに2月中旬の水準まで下落したことで、2月14日の日銀金融政策決定会合での追加緩和以降の上昇分が、ほぼ帳消しになった形である。
ただし、日経平均株価、TOPIXともに7日続落したとはいえ、今日は下げ渋る展開となり、明日に向けてやや明るさも感じられた。今晩の米国市場次第となるが、調整一巡感も台頭し始めるだろう。
■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
11日は、日経平均株価が前日比79円28銭(0.83%)安の9458円74銭となり7営業日続落した。一方のTOPIXは前日比7.59ポイント(0.93%)安の805.84となり7営業日続落した。前日の海外市場で欧米株式が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。
終値ベースでは、日経平均株価は2月17日(9384円17銭)以来の安値水準、TOPIXは2月16日(800.25)以来の安値水準だった。
日経平均株価の日中値幅は99円70銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆3220億円となり、前日の1兆1391億円に比べて増加し2営業日連続で1兆円を上回った。
前日10日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比213ドル66セント(1.65%)安の1万2715ドル93セントとなり大幅に5営業日続落した。スペインやイタリアなどの国債利回りが急上昇したため、ユーロ圏債務危機問題の再燃が警戒されて、今年最大の下落幅となった。S&P500株価指数は前日比1.71%安と大幅に5営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比1.83%安と大幅に3営業日続落した。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比139円42銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き120万株の売り越し観測だった。前日の米国株式市場が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。寄り付き前に発表された2月機械受注は前月比4.8%増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。
寄り付き後の日経平均株価は売り一巡後に下げ渋る展開となった。1〜3月期決算で予想外の最終黒字を発表した米アルコア社の株価が時間外取引で上昇したこと、米国株式先物取引が上昇したこと、為替が小動きとなって円高進行が一服したこと、中国・上海株式市場が上昇に転じたことなどが安心感につながり、下値を支える形となった。
午後に入ると日経平均株価はやや下落幅を広げ、午前の安値を割り込む場面があった。しかし中盤以降には下落幅を縮小して、逆に午前の高値を上回る展開となった。為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料となった。日経平均株価、TOPIXともに、前日比マイナスだが、この日の高値圏で取引を終了した。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄360(全体の22%)、値下がり銘柄1217(全体の73%)だった。セクター別には全業種が下落し、中でも食品、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、証券、保険、海運、電気・ガスなどの下落が目立った。
東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると3位のソニー(6758)、17位のシャープ(6753)、18位の富士フイルムホールディングス(4901)の大幅下落が目立った。また1位のトヨタ自動車(7203)、2位の三菱UFJFG(8306)、4位のホンダ(7267)、6位の三井住友FG(8316)、7位の日立製作所(6501)、10位の野村ホールディングス(8604)、12位の三菱商事(8058)、13位のコマツ(6301)、14位のパナソニック(6752)、15位のキヤノン(7751)、16位の三井物産(8031)、20位のファーストリテイリング(9983)が下落した。
一方で19位のディー・エヌ・エー(2432)の大幅上昇が目立った。また5位のファナック(6954)、8位のみずほFG(8411)、9位のグリー(3632)、11位の日産自動車(7201)が上昇した。
前日の海外市場では、欧州、米国の株式市場が大幅下落し、外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに円高方向に傾いたため、今日の下落はやむを得ないだろう。
日経平均株価、TOPIXともに2月中旬の水準まで下落したことで、2月14日の日銀金融政策決定会合での追加緩和以降の上昇分が、ほぼ帳消しになった形である。
ただし、日経平均株価、TOPIXともに7日続落したとはいえ、今日は下げ渋る展開となり、明日に向けてやや明るさも感じられた。今晩の米国市場次第となるが、調整一巡感も台頭し始めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:02
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【銘柄フラッシュ】チヨダや石井鐵工所が急伸し日産自動車はプラス転換
11日後場は、次回の日銀会合で一段の金融緩和策が採られるとの期待が広がり、ユーロ安・円高が一服。不動産株や自動車株の値戻しが活発となり、住友不動産<8830>(東1)は1.5%高、日産自動車<7201>(東1)は0.1%高とプラス転換。また、3月決算の赤字拡大予想を発表したソニー<6758>(東1)は4.5%安ながら1500円を回復。
伊藤忠商事<8001>(東1)は紙パルプ原料の世界的大手に出資と伝えられ、バークレイズ証券の積極評価もあり、一両日はカルビー<2229>(東1)との中国合弁事業など材料豊富で1.2%高。
関西電力<9503>(東1)は原発について筆頭株主の大阪市などが「8条件」を提示と伝えられ様子見のまま3.0%安。また、東京電力<9501>(東1)も電気料金でモメた猪瀬副知事のいる東京都が筆頭株主になったと伝えられ、本日安値で終わり1.4%安。
ディフェンシブ特性のある花王<4452>(東1)は社長交代を発表したこともあり堅調だったものの伸びきれず、大引けは1円高の0.2%高。また、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は輸出関連株からの退避資金を集めやすいとして3.3%高。
東証1部の値上がり率1位はチヨダ<8185>(東1)の7.4%高となり好決算を材料に前引けの2位6.2%高から一段上げて高値を更新、2位はパル<2726>(東1)の6.9%高となり昨日発表の決算を好感と大幅出直り、3位には石井鐵工所<6362>(東1)の6.8%高が入り原発の稼働困難なら火力燃料用のタンク需要に期待とされて出直り急。
東急リバブル<8879>(東1)は午後、日銀の一段緩和期待に加え東急コミュニティーが大阪府の4万戸を超える府営住宅の管理を受託と伝えられ思惑を広げ6.8%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)は仕手色強く北朝鮮のミサイル対策で政府の緊急情通報システム「Jアラート」向け納入に期待とかで急反発の5.7%高。
アルバイトタイムス<2341>(JQS)は37.8%高となり自社株買いと決算の発表を好感して3市場プラス新興市場の全銘柄の値上がり率1位になった。
伊藤忠商事<8001>(東1)は紙パルプ原料の世界的大手に出資と伝えられ、バークレイズ証券の積極評価もあり、一両日はカルビー<2229>(東1)との中国合弁事業など材料豊富で1.2%高。
関西電力<9503>(東1)は原発について筆頭株主の大阪市などが「8条件」を提示と伝えられ様子見のまま3.0%安。また、東京電力<9501>(東1)も電気料金でモメた猪瀬副知事のいる東京都が筆頭株主になったと伝えられ、本日安値で終わり1.4%安。
ディフェンシブ特性のある花王<4452>(東1)は社長交代を発表したこともあり堅調だったものの伸びきれず、大引けは1円高の0.2%高。また、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は輸出関連株からの退避資金を集めやすいとして3.3%高。
東証1部の値上がり率1位はチヨダ<8185>(東1)の7.4%高となり好決算を材料に前引けの2位6.2%高から一段上げて高値を更新、2位はパル<2726>(東1)の6.9%高となり昨日発表の決算を好感と大幅出直り、3位には石井鐵工所<6362>(東1)の6.8%高が入り原発の稼働困難なら火力燃料用のタンク需要に期待とされて出直り急。
東急リバブル<8879>(東1)は午後、日銀の一段緩和期待に加え東急コミュニティーが大阪府の4万戸を超える府営住宅の管理を受託と伝えられ思惑を広げ6.8%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)は仕手色強く北朝鮮のミサイル対策で政府の緊急情通報システム「Jアラート」向け納入に期待とかで急反発の5.7%高。
アルバイトタイムス<2341>(JQS)は37.8%高となり自社株買いと決算の発表を好感して3市場プラス新興市場の全銘柄の値上がり率1位になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
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