■東証１部銘柄は２１％が高い

　１１日後場の東京株式市場は、続落ながら全般に戻り足。金融政策の一段緩和期待が流れたようで、前場のユーロ安・円高が一服状態になり、住友不動産販売＜８８７０＞（東１）が反発幅を広げるなど、不動産株の値戻しが活発。自動車株も全体に下げ幅を縮め、日産自動車＜７２０１＞（東１）はプラス転換。３月決算の赤字拡大を発表したソニー＜６７５８＞（東１）も１５００円を回復した。東証１部の値上がり銘柄数は３６０銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は続落。ただ、後場は次第に持ち直す動きになり、大引けにかけて９４８７円８４銭（５０円１８銭安）まで戻し、終値も９４５８円７４銭（７９円２８銭安）だった。前場の９３００円台への下落は、取引時間中としては２月１７日以来だった。

　東証１部の出来高概算は、２０億７８２４万株、売買代金は１兆３２２１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６０（前引けは２６４）銘柄、値下がり銘柄数は１２１７（前引けは１２９０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは３２業種）が値下がりし、値下がり率の低い業種は、空運、サービス、ゴム製品、精密機器、不動産、倉庫・運輸、水産・農林、情報・通信、繊維製品、機械、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、海運、保険、証券・商品先物、鉄鋼、電力・ガス、非鉄金属、医薬品、パルプ・紙、石油・石炭、などだった。

　１１日前場は、スペインの財政懸念からユーロ安・円高が再燃し、ＮＹ株の２１３ドル安も様子見気分を強いる要因になった。東証分類の３３業種別指数は空運を除き３２業種が下落。ソニー＜６７５８＞（東１）は３月決算予想の赤字拡大を発表したこともあり、一時２月１４日以来の１５００円を割りながら東証１部の売買代金１位になり前引けは５．０％安。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位で１．２％安。

　ディフェンシブ特性のある花王＜４４５２＞（東１）は社長交代を発表したこともあり堅調だったものの伸びきれず、前引けは１円高の０．０５％高。また、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は輸出関連株からの退避資金を集めやすいとして３．０％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は原発について筆頭株主の大阪市などが「８条件」を提示と伝えられ様子見のまま軟調２．９％安。東京電力＜９５０１＞（東１）も電気料金でモメた猪瀬副知事のいる東京都が筆頭株主になったと伝えられ１．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の６．３％高となり２月からジリ安続きで相場が枯れきっているとされて安値圏から急動意、２位はチヨダ＜８１８５＞（東１）の６．２％高となり好決算を材料に高値更新、３位は東海観光＜９７０４＞（東１）の４．６％高となり株価２ケタで３月に業績予想を増額していると急反発。

　東証指数（ＴＯＰＩＸ）の値動きと逆の動きをするＴＯＰＩＸベア上場投信＜１５６９＞（東ＥＴＦ）は５日の新規上場後の高値に進み１．３％高で出来高は過去最高だった昨日の７割に達し連日最高更新の勢いをみせた。

■東証１部銘柄は１６％が高い

　１１日前場の東京株式市場は、全般下落。スペインの財政懸念からユーロ安・円高が再燃し、ＮＹ株の２１３ドル安も様子見気分を強める要因になり、東証分類の３３業種別指数は３２業種が下落。３月決算の赤字拡大を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が一時２月１４日以来の１５００円を割り、輸出関連株もホンダ＜７２６７＞（東１）の２．１％安など軒並み軟調。なかで、靴のチヨダ＜８１８５＞（東１）は好決算を材料に高値更新となり、個別物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は２６４銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は続落。朝方９３９５円２４銭（１４２円７８銭安）まで下げ、前引けは９４４５円１０銭（９２円９２銭安）。９３００円台への下落は、取引時間中としては２月１７日以来。

　東証１部の出来高概算は、９億６２０万株、売買代金は５７８１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６４銘柄、値下がり銘柄数は１２９０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値下がりし、高い業種は空運のみ。値下がり率の低い業種は、ゴム製品、水産・農林、情報・通信、精密機器、サービス、卸売り、機械、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、海運、電力・ガス、保険、パルプ・紙、証券・商品先物、金属製品、石油・石炭、不動産、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅に６営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　１０日は、日経平均株価が前日比８円２４銭（０．０９％）安の９５３８円０２銭となり小幅に６営業日続落した。ＴＯＰＩＸは前日比０．２６ポイント（０．０３％）安の８１３．４３となり小幅に６営業日続落した。日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待先行で午前は買い優勢だったが、追加緩和が見送られたため午後は下落に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は１３８円４０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１３９１億円となり、前日の９６４３億円に比べて増加し２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３０ドル５５セント（１．００％）安の１万２９２９ドル５９セントとなり４営業日続落した。前週末６日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大きく下回ったことを弱材料視し、約１カ月ぶりに１万３０００ドル台を割り込んだ。ただし下値では買いも入りやや下げ渋る展開だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１４％安と４営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．０８％安と続落した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比３７円１０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２４０万株の売り越し観測だったが、前日の米国株式市場が下げ渋ったことや、日銀金融政策決定会合での追加緩和期待で買いが優勢だった。

　寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待先行で買われた。

　午後に入ると日経平均株価は、午前の終値に比べて上昇幅を縮小してスタートした。日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたため期待が剥落した。為替がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。また中国３月貿易収支は５３．５億ドルの黒字（輸出は前年同月比８．９％増加、輸入は同５．３％増加）で、市場予想に反して２カ月ぶりに黒字転換したが、中国・上海株式市場がやや軟調だったことも弱材料視された。午後の中盤になると前日比マイナス圏に転じた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、取引終了にかけてやや買い戻されたが、結局マイナス圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄５９９（全体の３６％）、値下がり銘柄９２９（全体の５５％）だった。セクター別には、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など資源関連の下落が目立った。ゴム製品、鉄鋼、電機なども下落し、買いが先行した不動産も下落に転じた。一方で、保険、電気・ガスの上昇が目立った。食品、医薬品、自動車、銀行、小売の一角も上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のホンダ（７２６７）、４位の野村ホールディングス（８６０４）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、１３位のコマツ（６３０１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１５位の三井不動産（８８０１）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　一方で８位のソニー（６７５８）、１１位のシャープ（６７５３）、１７位のパナソニック（６７５２）の大幅下落が目立った。また６位のファナック（６９５４）、９位のグリー（３６３２）、１０位の日立製作所（６５０１）、１２位のキヤノン（７７５１）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１８位の日本橋梁（５９１２）が下落した。

　注目の日銀金融政策決定会合では、大方の市場予想どおり追加緩和見送りとなった。サプライズに期待した買いが先行したが、期待が剥落した形で下落に転じた。

　ただし小幅な下落にとどまり、為替も懸念されたほど円高方向に傾いたわけではない。下値では、次回４月２７日の日銀金融政策決定会合での追加緩和を睨んだ買いも入っているだろう。

　重要イベントを通過して手掛かり材料難となるが、日経平均株価９５００円台を維持できる。

　１０日後場は、円安基調が鈍化した上、夕方に日銀総裁の会見が設定と伝えられ、一段の金融緩和策などは次の政策会合に持ち越しとの予想があり、不動産株が総じてダレ模様。三井不動産＜８８０１＞（東１）は一時軟調に転換し大引けは０．６％高。自動車株は値を保ち、東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の１．５％高となり、３位はホンダ＜７２６７＞（東１）の０．５％高。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は後場一段下値を探り、堺工場の持分を一部売却と伝えられてリストラ進展に期待があったものの、３月決算の最終赤字が拡大の観測もあり、続落のまま４．３％安。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は１３時に発表した３月の月次動向を好感して一段ジリ高となり、２００９年１１月以来の１０万円台を回復。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じイズミ＜８２７３＞（東１）となり昨日発表の好決算と業績予想を好感し高値更新の１４．２％高、２位はユニー＜８２７０＞（東１）の８．０％高となり好決算と今期の増配などを好感し前引けの３位から順位を上げて一段ジリ高、３位にはテイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）の７．３％高が入り東日本大震災のあと自粛の目立った挙式需要が回復とされて７．３％高、４位にはカルビー＜２２２９＞（東１）の６．７％高が入り昨日の中国合弁事業の発表を好感し上場来の高値。

　ミサワホーム＜１７２２＞（東１）はＰＥＲに割安感があり逆日歩妙味も大とされて２日前の高値に一時顔合わせの６．４％高、ナナオ＜６７３７＞（東１）は増額修正を好感して反発の３．５％高となった。

■東証１部銘柄は３６％が高い

　１０日後場の東京株式市場は、全般ダレ模様。為替の円安基調が鈍化した上、夕方に日銀総裁の会見が設定と伝えられ、様子見気分が強まった。一段の金融緩和策などは次の政策会合に持ち越しとの予想があり、三井不動産＜８８０１＞（東１）や野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が一時軟調転換するなど、脱デフレ歓迎銘柄が値を消した。自動車株も全般ダレ模様。半面、キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は１４時の月次発表を材料に２００９年１１月以来の１０万円台を回復。カルビー＜２２２９＞（東１）は中国展開を材料に３日ぶり上場来の高値。東証１部の値上がり銘柄数は５９９銘柄（約３６％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は下値切り下げ型になり、１３時３０分過ぎから軟調相場に転換。終盤に９５０９円７２銭（３６円５４銭安）まで下げ、大引けは９５３８円０２銭（８円２４銭安）となった。

　東証１部の出来高概算は、１９億２５６４万株、売買代金は１兆１３９１億円となり、昨日の１兆円割れから回復。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５９９（前引けは１００６）銘柄、値下がり銘柄数は９２９（前引けは４９０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは２６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、保険、銀行、輸送用機器、食料品、医薬品、小売り、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、空運、非鉄金属、鉄鋼、電気機器、鉱業、ゴム製品、情報・通信、ガラス・土石、などだった。

　１０日前場は、ユーロが値を戻し円安基調に転じ、対ドルでも円が軟化したため、自動車株が軒並み高となり、ホンダ＜７２６７＞（東１）は昨日の３０００円割れを一気に回復。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．８％高、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．９％高。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も反発２．９％高で売買代金５位となった。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は堺工場の持分を一部売却と伝えられてリストラ進展に期待があったものの、３月決算の最終赤字が拡大の観測も伝わり、続落のまま３．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はイズミ＜８２７３＞（東１）の１４．０％高となり昨日発表の好決算と好業績の予想を好感し高値更新、２位は福島銀行＜８５６２＞（東１）の１１．５％高となり株価が２ケタのため不透明感の漂う市場環境の中では手軽な復興関連株とされて急反発、３位はユニー＜８２７０＞（東１）の８．０％高となり好決算と今期の増配などを好感し高値更新。

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は国内で唯一フェイスブックのパートナーサイトである点がいわれて連日高値の７．６％高。石川製作所＜６２０８＞（東１）は北朝鮮の「衛星」を材料に３日連続の高値となり３ケタ台を回復４．１％高となった。

■東証１部銘柄は６０％が高い

　１０日前場の東京株式市場は、全般反発し堅調。為替が円安基調に転じ、対ユーロで１０７円台に戻り、対ドルでも昨日夕方の８１円３０銭前後から同７０銭前後になったため、自動車株が軒並み高となったほか、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が反発し、不動産株も大京＜８８４０＞（東１）の４．２％高など軒並み反発。一方、シャープ＜６７５３＞（東１）は軟調。東証１部の値上がり銘柄数は１００６銘柄（約６０％）だった。

　日経平均は反発。昨日までの５日続落から回復し、１１時にかけて９６４８円１２銭（１０１円８６銭高）まで上伸。前引けは９６２０円２４銭（７３円９８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億８３３８万株、売買代金は４９１８億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１００６銘柄、値下がり銘柄数は４９０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、輸送用機器、証券・商品先物、不動産、銀行、鉄鋼、海運、機械、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、陸運、石油・石炭、電力・ガス、医薬品、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５営業日続落】

■４９営業日ぶりに１兆円を下回る

　９日は、日経平均株価が前日比１４２円１９銭（１．４７％）安の９５４６円２６銭となり大幅に５営業日続落した。ＴＯＰＩＸは前日比１２．０２ポイント（１．４６％）安の８１３．６９となり大幅に５営業日続落した。

　終値ベースで、日経平均株価は２月２１日（９４６３円０２銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月１７日（８１０．４５）以来の安値水準だった。為替が円高方向に傾いたことや、米３月雇用統計に対する３連休明けの米国株式市場の反応が警戒された。

　日経平均株価の日中値幅は８２円７７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９６４３億円にとどまり、前日の１兆５３２億円に比べて減少し、４９営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末６日の米国株式市場は休場だったが、米３月雇用統計を受けて外国為替市場ではドル安・円高、ユーロ安・円高方向に傾いた。米３月雇用統計で、失業率は８．２％となり、２月の８．３％に比べて市場予想以上に改善し、３年２カ月ぶりの低水準となった。しかし非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加（同２２．７万人増加から上方修正）に比べて大幅に鈍化し、市場予想も大幅に下回った。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比１２３円１４銭安と大幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き９０万株の売り越し観測だった。寄り付き前に発表された日本の２月国際収支で、貿易収支が１０２１億円の黒字となり、経常収支が１兆１７７８億円の黒字となったことで、為替がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は９５００円台前半でモミ合う展開となった。今晩の３連休明けの米国株式市場の動向を見極めたいとして、様子見ムードを強めた。ただし売り一巡後の午前の終盤になると、やや下げ渋る展開となった。中国３月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比プラス３．６％となり、２月の同プラス３．２％に比べて上昇率が強まり市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。

　午後に入ると日経平均株価は、日銀のＥＴＦ買いに対する期待などで、午前に比べて下落幅を縮小する場面もあった。しかし午後の中盤以降は、再び売りに押される展開となった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２６９（全体の１６％）、値下がり銘柄１３１７（全体の７９％）だった。セクター別には全業種が下落し、中でも鉱業、繊維、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、自動車、証券、保険、その他金融、不動産の下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のホンダ（７２６７）、５位の日立製作所（６５０１）、７位の日産自動車（７２０１）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のファーストリテイリング（９９８３）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１２位の三菱商事（８０５８）、１３位のファナック（６９５４）、１４位のコマツ（６３０１）、１５位の武田薬品（４５０２）、１６位のキヤノン（７７５１）、１７位の東芝（６５０２）、１８位のソフトバンク（９９８４）が下落した。

　一方で、東証１部市場売買代金上位２０銘柄のうち上昇したのは、３位のソニー（６７５８）、６位のグリー（３６３２）、１９位のＫＤＤＩ（９４３３）、２０位のディー・エヌ・エー（２４３２）の４銘柄にとどまった。また２１位のシー・ヴイ・エス・ベイエリア（２６８７）、２７位の沖電気（６７０３）の大幅上昇も目立った。

　先週末６日の米３月雇用統計で、非農業部門雇用者の増加数鈍化はネガティブ・サプライズだった。雇用者増加数の鈍化は一時的との見方もあるが、今晩の３連休明けの米国株式市場の動向に注目が集まる。

　また、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合では、現状維持との見方が有力だが、この場合には一段と円買い圧力が強まるとの見方もあるだけに、今日のところは手控えムードでやむを得ないだろう。

　明日は日銀金融政策決定会合の結果次第だろう。

　９日後場は、ユーロ安再燃への警戒感が漂い、引き続き手控え模様。業種別指数は前場に続いて３３業種すべてが安く、東証１部の売買代金１位は前引けと同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．７％安。２位も前引けと同じトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．４％安。

　ソニー＜６７５８＞（東１）は午後、年内にも従業員約１万人を削減と日本経済新聞で伝えられ、１４時過ぎから急速に持ち直し、前日比で堅調相場に転換。売買代金３位になり０．６％高。

　４月６日に東証１部昇格の亀田製菓＜２２２０＞（東１）は輸出株を避ける資金の流入などから後場もジリ高を続けて高値更新の３．２％高。

　東証１部の値上がり率１位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１４．１％高となり大震災の被災地域での展開が急との見方で前引けの８．５％高から一段高となり高値更新、２位は防衛関連株の石川製作所＜６２０８＞（東１）となり北朝鮮の「衛星」を思惑材料に一段高の１１．４％高、３位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）の１０．４％高となり仕手色が強く逆日歩妙味ありとされて高値更新１０．４％高。

　井筒屋＜８２６０＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し６．８％高、歯科技工材の松風＜７９７９＞（東１）は３月２９日に東証１部昇格となり大手証券が指数連動ファンドによる組み入れ買いの影響力が大とした模様で６．２％高。消費材のネット通販ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は円高メリットがいわれて復興関連の軽量株妙味が再燃と高値更新の５．８％高。東京計器＜７７２１＞（東１）は北朝鮮の「衛星」を思惑材料に４．４％高となった。

■ソニーやグリーは堅調

　９日後場の東京株式市場は、全般軟調なまま小動き。円相場が対ユーロで引き続き１０６円台の円高ユーロ安基調を続けたため、ユーロ安再燃への警戒感が拭えない状況。自動車株や精密株、機械株などが安く、日経平均の９６００円割れを受けて野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）や大手銀行株も軟調。なかで、午後１万人削減の観測が伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）が持ち直して堅調相場に転換、グリー＜３６３２＞（東１）も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は２６９銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は続落。後場は、一時９６００円を回復する場面があったものの軟調の域を出ず、終値は９５４６円２６銭（１４２円１９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億９０万株、売買代金は１月３０日以来の１兆円未達となり９６４３億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６９（前引けも２６９）銘柄、値下がり銘柄数は１３１７（前引けは１２７８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続いて全業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、建設、小売り、食料品、陸運、情報・通信、サービス、パルプ・紙、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、鉱業、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、繊維製品、鉄鋼、不動産、その他金融、証券・商品先物、などだった。

　９日前場は、１ユーロ１０６円台に入る円高・ユーロ安を受け、東証分類の３３業種別指数は証券・商品先物、輸送用機器はじめ全業種が安くなり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位で１．５％安。売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．２％安。

　一方、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は移転価格税制を巡る還付金など５７１億円の発表を好感し０．３％高。４月６日に東証１部昇格の亀田製菓＜２２２０＞（東１）は輸出株を避ける資金もあると高値更新の１．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は防衛関連株の石川製作所＜６２０８＞（東１）となり北朝鮮の「衛星」を思惑材料に連日の高値９．１％高、２位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の８．５％高となり大震災の被災地域での展開が急と見方あり高値更新、３位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）の７．４％増となり運営するコンビニのブランド転換の状況が順調との見方で高値更新。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は円高傾向や北朝鮮の「衛星」打ち上げ接近などを要因に全般手控える様子のため材料仕手株の出番と続伸３．４％高、クックパッド＜２１９３＞（東１）も輸出関連株を避けてＩＴ関連事業の好業績株を買う動きとされて２．４％高となった。

■東証１部銘柄は１６％が高い

　９日前場の東京株式市場は、全般続落。円相場が対ユーロで１０６円台に入る円高基調になったため、輸出関連株を中心に手控える相場。自動車株や電機・精密株などが軟調で、日経平均が９６００円を割り、３月７日以来の９５００円台になったため、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も安い。中で、北朝鮮の「衛星」を思惑材料に防衛関連株の石川製作所＜６２０８＞（東１）が連日高値。６日に東証１部昇格の亀田製菓＜２２２０＞（東１）も高値。東証１部の値上がり銘柄数は２６９銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は続落。３月７日以来の９５００円台に入る相場になり、前引けは９５８５円９１銭（１０２円５４銭安）だった。東証１部の出来高概算は、７億５８９９万株、売買代金は４２２４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６９銘柄、値下がり銘柄数は１２７８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、小売り、情報・通信、建設、食料品、医薬品、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、ゴム製品、非鉄金属、繊維製品、その他金融、輸送用機器、不動産、などだった。

【来週（４月９日〜１３日）の株式市場見通し】

■日銀金融政策決定会合と為替動向が焦点

　来週（４月９日〜１３日）の日本株式市場は、外国為替市場での円高方向への反転に対する警戒感や、４月下旬から本格化する３月期決算発表も控えて様子見ムードを強め、個別物色の展開となりそうだ。急ピッチの上昇に伴う過熱感が解消されたことは支援材料だが、逆に調整長期化懸念が台頭する可能性もあるだろう。

　前週末６日の米国株式市場は休場だったが、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったことを受けて、外国為替市場では１ドル＝８１円３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。このため週初９日の日本株式市場は、米国株式市場の反応を見極めたいとして、様子見ムードも強く、やや軟調なスタートが想定される。

　そして９日〜１０日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点となる。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、米追加金融緩和期待の台頭やユーロ圏債務危機不安の再燃などで、基調としてのドル高・円安、ユーロ高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。この場合には、株式市場の調整長期化に対する警戒感が強まるだろう。逆に追加緩和策が出ればポジティブ材料となるだろう。

その後は、米国、中国、ユーロ圏の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったのは一時的との見方もあるが、当面は米国景気回復に対する期待感が後退する可能性が高いだろう。中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感にも注意が必要だろう。

　ユーロ圏債務危機問題では、スペイン国債利回り動向やフランス大統領選の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらに北朝鮮のミサイル発射時期が接近して情勢が緊迫化するため、イラン情勢とともに地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　そして日本では、１２年２月期の企業決算発表が本格化し、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加する。４月下旬からは１２年３月期の決算発表も本格化するため、個別物色の色合いを強めそうだ。

　テクニカル面で見れば、２５日移動平均線を割り込んだことで調整長期化懸念が強まるが、３月２６日〜３０日の週と４月２日〜６日の週の合計１０営業日で、前日比上昇したのは日経平均株価が３営業日（３月２６日、２７日、４月２日）、ＴＯＰＩＸが２営業日（３月２７日、４月２日）にとどまった。調整一巡感や売られ過ぎ感が台頭する可能性もあるだろう。

　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標に強弱感が交錯した。２日には、米３月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．４となり２月の５２．４に比べて上昇し市場予想も上回った。米２月建設支出は前月比１．１％減少となり、１月改定値の同０．８％減少（同０．１％減少から下方修正）に比べて悪化し市場予想も下回った。３日には、米２月製造業新規受注が前月比１．３％増加となり、１月改定値の同１．１％減少（同１．０％減少から下方修正）に比べて改善したが、市場予想を下回った。４日には、米３月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比２０．９万人増加となり、２月改定値の同２３．０万人増加（同２１．６万人増加から上方修正）に比べて鈍化したが、市場予想を上回った。米３月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．０となり、２月の５７．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　５日には、米週間新規失業保険申請件数が３５．７万件となり、前週改定値の３６．３万件（３５．９万件から上方修正）に比べて減少した。市場予想をやや上回ったが０８年４月以来約４年ぶりの低水準だった。また４週移動平均は３６．１７５万件となり前週改定値時点の３６．６万件に比べて低下した。６日には、米３月雇用統計で失業率が８．２％となり、２月の８．３％に比べて市場予想以上に改善した。３年２カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加（同２２．７万人増加から上方修正）に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。

　なお３日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）が公表されて、追加緩和を支持する意見が少数だったため、追加緩和期待が後退した。

　ユーロ圏では、２日にユーロ圏２月失業率が１０．８％となり、１月に比べて０．１ポイント上昇した。このため外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが優勢になった。４日には、スペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまりスペイン国債利回りが急上昇した。このため欧州株式市場が大幅下落して、外国為替市場でもリスク回避のユーロ売りが強まった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利を１．０％で据え置いたが、ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏景気の下振れリスクに言及したこともユーロ売りにつながった。

　中国に関しては、１日に発表された中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５３．１となり２月に比べて上昇した。３日には中国３月非製造業ＰＭＩが５８．０となり２月に比べて上昇した。４日には、金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月サービス部門ＰＭＩが５３．３となり、２月に比べてやや低下したが依然として堅調と受け止められた。

　日本に関しては、２日の３月日銀短観で、大企業製造業ＤＩがマイナス４となり前回（１２月）調査と変わらず、６月予測はマイナス３となった。１２年度想定為替レートは１ドル＝７８円１４銭だった。大企業製造業ＤＩが市場予想をやや下回ったため、為替がやや円安方向に傾く場面もあったが反応は限定的だった。３日には、３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じた。日銀の金融緩和姿勢に対して懐疑的な見方が広がり、為替は円高方向に傾いた。６日には、３月上中旬の貿易統計（速報値）が１９１２億円の赤字だったが、為替はやや円高方向に傾いた。

　外国為替市場の動きを見ると、ポジション調整の動きに加えて、日本の３月マネタリーベースの減少、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機不安の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円高方向に傾いた。週末６日の海外市場では、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、一時１ドル＝８１円３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺、１ユーロ＝１０６円８０銭〜９０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の９６８８円４５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９５７円５２銭）に対してはマイナス２．７０％となり、マイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同９２２８円４９銭）に対しては４．９８％、２００日移動平均線（同９０９１円５０銭）に対しては６．５６％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６日時点で９３．１％に低下した。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、９日の２月経常収支、１０月〜１２月経常収支、３月景気ウォッチャー調査、日銀金融政策決定会合（１日目）、１０日の日銀金融政策決定会合（最終日）、１１日の２月機械受注、１２日の３月マネーストック統計、３月企業物価指数、３月消費動向調査、１３日の日銀金融政策決定会合議事要旨（３月１２〜１３日分）などがあるだろう。

　海外では、９日の中国３月ＰＰＩ・ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１０日の中国３月貿易統計、独２月貿易収支、仏２月鉱工業生産、米２月卸売在庫、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１１日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米３月輸出入物価、米３月財政収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、１２日の豪３月雇用統計、インドネシア中銀金融政策決定会合、仏２月経常収支、英２月貿易収支、ユーロ圏２月鉱工業生産、ＥＣＢ（欧州中央銀行）月報、イタリア国債入札、米２月貿易収支、米３月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１３日の韓国中銀金融政策決定会合、中国３月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、中国第１四半期ＧＤＰ、シンガポール第１四半期ＧＤＰ速報値、独３月消費者物価指数改定値、英３月生産者物価指数、米３月消費者物価指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　なお、米主要企業の１〜３月期決算発表では、１０日の米アルコア、１２日の米グーグル、１３日の米ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴなどがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：４月９日〜１３日のドル・円相場見通し】

■日銀金融政策決定会合が焦点で１ドル＝８０円台〜８４円台を想定

　来週（４月９日〜１３日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８０円台〜８４円台のレンジを想定する。日本の３月マネタリーベースの減少、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機不安の再燃に加えて、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため米追加金融緩和期待が台頭し、ドル高・円安一服の展開となりそうだ。９日〜１０日の日銀金融政策決定会合の内容次第では波乱の可能性もあるだろう。

　前週（４月２日〜６日）のドル・円相場は、１ドル＝８１円３０銭台〜８３円２０銭台のレンジで推移し、ドル高・円安一服の展開となった。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表で、追加金融緩和期待が後退してドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。

　その後は、ポジション調整の動きに加えて、日本の３月マネタリーベースが減少して日銀の金融緩和姿勢に対して懐疑的な見方が広がったことや、スペインの国債利回りが上昇して債務危機不安が再燃したことなどで、ドル売り・円買いが優勢になった。そして週末６日には、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、海外市場で一時１ドル＝８１円３０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、３日に公表された米ＦＯＭＣ議事録で追加緩和を支持する意見が少数だったため、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑が後退した。しかし、６日に発表された米３月雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、米景気回復に対する懐疑的な見方が広がり、再び追加金融緩和への思惑が台頭する形になりそうだ。

　日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、当面は９日〜１０日の日銀金融政策決定会合が注目される。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、基調としてのドル高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　なおユーロ圏債務危機問題では、スペイン国債利回り動向やフランス大統領選の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらに北朝鮮のミサイル発射時期が接近して情勢が緊迫化するため、イラン情勢とともに地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　注目スケジュールとしては、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、米３年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１１日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米３月財政収支、米１０年債入札、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、１２日の豪３月雇用統計、仏２月経常収支、英２月貿易収支、ユーロ圏２月鉱工業生産、ＥＣＢ（欧州中央銀行）月報、イタリア国債入札、米２月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１３日の中国３月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、中国第１四半期ＧＤＰ、米３月消費者物価指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：９日〜１３日のユーロ・円相場見通し】

■債務危機不安が再燃してユーロ高・円安一服

　来週（４月９日〜１３日）のユーロ・円相場については、ユーロ圏債務危機問題に対する不安が再燃して、ユーロ高・円安一服の展開となりそうだ。概ね１ユーロ＝１０５円台〜１１０円台のレンジを想定する。

　当面はスペインの国債利回りの動向が焦点になるが、落ち着けばユーロ高・円安の地合い継続という形になりそうだ。また、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合の内容次第では、波乱の可能性もあるだろう。

　前週（４月２日〜６日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０６円５０銭近辺〜１１１円１０銭近辺のレンジで推移し、週後半にはユーロ売り・円買いが優勢になって、ユーロ高・円安一服の展開となった。２日に発表されたユーロ圏２月失業率が１月に比べて上昇し、景気減速懸念が強まったことに加えて、４日にはスペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまり、スペイン国債利回りが上昇して債務危機不安が再燃する形となった。４日のＥＣＢ理事会では政策金利を１．０％で据え置いたが、ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏景気の下振れリスクに言及したこともユーロ売りにつながった。

　日本の３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じたことで、日銀の金融緩和姿勢に対して懐疑的な見方が広がったことも、ユーロ売り・円買いにつながった。さらに週末６日には、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったこともユーロ売り・円買いにつながり、海外市場で一時１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ユーロ＝１０６円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャに対する金融支援の決定、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭ）の規模拡充などで、債務危機問題に対する警戒感が後退していた。しかしスペインのスペイン国債利回りの上昇で債務危機不安が再燃し、景気減速に対する警戒感も強い。

　ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、引き続きスペインの国債利回り動向、ユーロ圏の景気動向、そして日米欧の金融政策に対する思惑が焦点だろう。当面は９日〜１０日の日銀金融政策決定会合が注目される。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、基調としてのユーロ高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　なおユーロ圏債務危機問題では、スペイン国債利回り動向に加えて、フランス大統領選の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらに北朝鮮のミサイル発射時期が接近して情勢が緊迫化するため、イラン情勢とともに地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　注目スケジュールとしては、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、独２月貿易収支、仏２月鉱工業生産、１１日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米３月財政収支、１２日の豪３月雇用統計、仏２月経常収支、英２月貿易収支、ユーロ圏２月鉱工業生産、ＥＣＢ（欧州中央銀行）月報、イタリア国債入札、米２月貿易収支、米新規失業保険申請件数、１３日の中国３月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、中国第１四半期ＧＤＰ、独３月消費者物価指数改定値、米３月消費者物価指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（４月２日〜６日の週の日本株式市場）】

★米追加緩和期待後退、ユーロ圏債務危機不安再燃、為替の円安一服などで調整局面

　４月２日〜６日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が３９５円１１銭（３．９２％）下落、ＴＯＰＩＸが２８．６４ポイント（３．３６％）下落となり、いずれも２週ぶりの下落となった。また週末６日の終値は、いずれも約１カ月ぶりの安値水準だった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、新年度入りの週初２日は４営業日ぶりに反発したが、３日以降は４営業日続落した。３日に公表された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で、追加緩和を支持する意見が少数だったため追加緩和期待が後退したこと、４日のスペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまったため、スペイン国債利回りが急上昇してユーロ圏債務危機問題に対する不安が再燃したこと、さらに外国為替市場ではリスク回避の円買い圧力が強まり、１ドル＝８１円台、１ユーロ＝１０６円台に円が上昇したことなどが弱材料視された。

　３月２６日〜３０日の週、および４月２日〜６日の週で、合計１０営業日のうち上昇したのは、日経平均株価が３営業日（３月２６日、２７日、４月２日）、ＴＯＰＩＸが２営業日（３月２７日、４月２日）にとどまった。

　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標に強弱感が交錯した。前週末３０日には、米２月個人所得が前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を下回った。米２月個人消費支出は前月比０．８％増となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。また米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　２日には、米３月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．４となり２月の５２．４に比べて上昇し市場予想も上回った。米２月建設支出は前月比１．１％減少となり、１月改定値の同０．８％減少（同０．１％減少から下方修正）に比べて悪化し市場予想も下回った。３日には、米２月製造業新規受注が前月比１．３％増加となり、１月改定値の同１．１％減少（同１．０％減少から下方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。４日には、米３月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比２０．９万人増加となり、２月改定値の同２３．０万人増加（同２１．６万人増加から上方修正）に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米３月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．０となり、２月の５７．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　５日には、米週間新規失業保険申請件数が３５．７万件となり、前週改定値の３６．３万件（３５．９万件から上方修正）に比べて減少した。市場予想をやや上回ったが０８年４月以来約４年ぶりの低水準だった。また４週移動平均は３６．１７５万件となり前週改定値時点の３６．６万件に比べて低下した。６日には、米３月雇用統計で失業率が８．２％となり、２月の８．３％に比べて市場予想以上に改善した。３年２カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加（同２２．７万人増加から上方修正）に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。

　なお３日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で追加緩和を支持する意見が少数だったため、追加緩和期待が後退した。

　ユーロ圏では、２日にユーロ圏２月失業率が１０．８％となり、１月に比べて０．１ポイント上昇した。このため外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが優勢になった。４日には、スペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまりスペイン国債利回りが急上昇した。このため欧州株式市場が大幅下落して、外国為替市場でもリスク回避のユーロ売りが強まった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利を１．０％で据え置いたが、ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏景気の下振れリスクに言及したこともユーロ売りにつながった。

　中国に関しては、１日に発表された中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５３．１となり２月に比べて上昇した。３日には中国３月非製造業ＰＭＩが５８．０となり２月に比べて上昇した。４日には、金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月サービス部門ＰＭＩが５３．３となり、２月に比べてやや低下したが依然として堅調と受け止められた。

　日本に関しては、２日の３月日銀短観で、大企業製造業ＤＩがマイナス４となり前回（１２月）調査と変わらず、６月予測はマイナス３となった。１２年度想定為替レートは１ドル＝７８円１４銭だった。大企業製造業ＤＩが市場予想をやや下回ったため、為替がやや円安方向に傾く場面もあったが反応は限定的だった。３日には、３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じ、為替が円高方向に傾いた。６日には、３月上中旬の貿易統計（速報値）が１９１２億円の赤字だったが、為替はやや円高方向に傾いた。

　外国為替市場の動きを見ると、ポジション調整の動きに加えて、日本の３月マネタリーベースの減少、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機不安の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円高方向に傾いた。週末６日の海外市場では、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、一時１ドル＝８１円３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺、１ユーロ＝１０６円８０銭〜９０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の９６８８円４５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９５７円５２銭）に対してはマイナス２．７０％となり、マイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同９２２８円４９銭）に対しては４．９８％、２００日移動平均線（同９０９１円５０銭）に対しては６．５６％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６日時点で９３．１％に低下した。

　日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、４月２日は前日比２６円３１銭（０．２６％）高と４営業日ぶりに小幅反発、３日は前日比５９円４８銭（０．５９％）安と反落、４日は前日比２３０円４０銭（２．２９％）安と大幅続落、５日は前日比５２円３８銭（０．５３％）安と３営業日続落、６日は前日比７９円１６銭（０．８１％）安と４営業日続落した。日中値幅は２日が８０円４８銭、３日が４３円０８銭、４日が２３９円９２銭、５日が１１３円７０銭、６日が８０円４３銭だった。

　日経平均株価の週末６日の終値は９６８８円４５銭となり、前週末３月３０日の終値１万８３円５６銭に比べて３９５円１１銭（３．９２％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２日の１万１９０円３５銭、週間安値は６日の９６５９円１６銭、１週間の取引時間中の値幅は５３１円１９銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６日の終値は８２５．７１で、前週末３月３０日の終値８５４．３５に比べて２８．６４ポイント（３．３６％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２日の８６３．２３、週間安値は６日の８２３．６１だった。週末６日時点のＮＴ倍率は１１．７３倍となり、前週末３０日時点の１１．８０倍に比べて０．０７ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（４月２日〜６日の株式市場の動き）

・(04/06)【株式市場を検証】週末と米３月雇用統計を控えて様子見ムード、為替の円高も弱材料
http://syoukenn.seesaa.net/article/262688208.html

・(04/05)【株式市場を検証】欧米株安受けて軟調展開だが一旦は下げ止まりの兆し
http://syoukenn.seesaa.net/article/262439888.html

・(04/04)【株式市場を検証】日経平均株価は終値ベースで３月１３日以来の１万円大台割れ
http://syoukenn.seesaa.net/article/262235860.html

・(04/03)【株式市場を検証】売買高が減少する中で利益確定売りが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/262065384.html

・(04/02)【株式市場を検証】値下がり銘柄数６割強で全体としては手控えムード
http://syoukenn.seesaa.net/article/261893736.html

【外国為替市場フラッシュ：４月２日〜６日のドル・円相場】

■週末６日の海外市場では米３月雇用統計を受けて１ドル＝８１円３０銭近辺に円が上昇

　４月２日〜６日のドル・円相場は、１ドル＝８１円３０銭台〜８３円２０銭台のレンジで推移し、ドル高・円安一服の展開となった。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で追加金融緩和期待が後退し、ドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、ポジション調整の動きや、日本の３月マネタリーベースが減少したことに加えて、スペイン国債利回り上昇で債務危機不安が再燃したことなどで、ドル売り・円買いが優勢になった。週末６日には、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、海外市場で一時１ドル＝８１円３０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末３月３０日の海外市場では、円買い需要が一巡して１ドル＝８２円９０銭近辺に円が下落した。ユーロ圏財務相会合が金融安定網の規模拡充を決定したことや、米個人消費関連の指標が堅調だったこともドル買い・円売りにつながった。終盤は１ドル＝８２円８０銭〜９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初４月２日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円７０銭台〜８３円２０銭台で推移した。３月日銀短観で、大企業製造業ＤＩはマイナス４となり前回（１２月）と変わらず、６月予測はマイナス３となった。市場予想を下回ったことでドル買い・円売り方向に傾く場面もあったが、反応は限定的だった。円売り一巡後はモミ合う展開となり終盤は１ドル＝８２円９０銭台だった。２日の海外市場では１ドル＝８１円８０銭台に円が上昇した。ユーロ圏２月失業率が１０．８％となり１月に比べて上昇したことでユーロ売りの動きが強まり、この流れが波及してドル売り・円買いが優勢だった。米３月ＩＳＭ製造業景気指数を好感したドル買いで１ドル＝８２円４０銭台に戻す場面もあったが、米金利低下などで再びドル売り・円買いが優勢になり終盤は１ドル＝８２円１０銭近辺だった。

　３日の東京市場では序盤に１ドル＝８１円５０銭台に円が上昇する場面があった。日本の３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じたことなどでドル売り・円買いが優勢になった。その後は、中国３月非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５８．０となり２月に比べて上昇したことや、豪ドル売りの流れが波及してドル買い・円売りに傾いた。終盤は１ドル＝８２円００銭〜１０銭近辺だった。３日の海外市場では１ドル＝８２円９０銭台に円が下落した。序盤は１ドル＝８２円台前半でモミ合う展開だったが、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で追加緩和を支持する意見が少数だったため、追加緩和期待が後退してドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８２円８０銭近辺だった。

　４日の東京市場では概ね１ドル＝８２円５０銭台〜９０銭台で推移した。豪２月貿易収支が赤字だったことを受けてドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、影響は一時的だった。終盤は１ドル＝８２円７０銭近辺だった。４日の海外市場では概ね１ドル＝８２円１０銭台〜７０銭台で推移した。スペイン国債入札が低調だったため国債利回りが上昇し、リスク回避の円買いが優勢になった。その後はドル買いがやや優勢になり終盤は１ドル＝８２円５０銭近辺だった。

　５日の東京市場では概ね１ドル＝８２円００銭台〜４０銭台で推移した。ポジション調整のドル売りが一巡し、週末６日の米３月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。終盤は１ドル＝８２円２０銭台だった。５日の海外市場では概ね１ドル＝８１円８０銭台〜８２円４０銭台で推移した。序盤はスペインやイタリアの国債利回りが上昇してユーロが売られた流れが波及し、リスク回避の円買いが優勢だった。その後は、米新規失業保険申請件数が前週改定値に比べて減少し、０８年４月以来約４年ぶりの低水準だったことなどで、ドル買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８２円２０銭〜３０銭近辺だった。

　６日の東京市場では概ね１ドル＝８２円１０銭台〜４０銭台で推移した。米３月雇用統計を控えていたうえに、イースター（復活祭）休暇で海外勢の参加が少なく小動きだった。終盤は１ドル＝８２円４０銭近辺だった。６日の海外市場では１ドル＝８１円３０銭近辺に円が上昇した。米３月雇用統計で失業率は８．２％と３年２カ月ぶりの低水準だったが、非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加に比べて大幅に悪化し市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、３日に公表された米ＦＯＭＣ議事録（３月１３日分）で追加緩和を支持する意見が少数だったため、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑が後退した。しかし６日に発表された米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、米景気回復に対する懐疑的な見方が広がり、再び追加金融緩和への思惑が台頭する形になりそうだ。

　日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、当面は９日〜１０日の日銀金融政策決定会合が注目される。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、基調としてのドル高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　注目スケジュールとしては、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、１３日の中国第１四半期ＧＤＰ、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：４月２日〜６日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安一服の展開、週末６日の海外市場では米３月雇用統計受けて１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇

　４月２日〜６日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０６円５０銭近辺〜１１１円１０銭近辺のレンジで推移し、ユーロ高・円安一服の展開となった。

　ユーロ圏２月失業率が上昇して景気減速懸念が強まったことに加えて、スペイン国債利回りが上昇して債務危機不安が再燃する形となり、週後半はユーロ売り・円買い優勢の展開になった。週末６日には、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったこともユーロ売り・円買いにつながり、海外市場で一時１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ユーロ＝１０６円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末３月３０日の海外市場では１ユーロ＝１１０円６０銭近辺に円が下落した。ユーロ圏財務相会合が金融安定網、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の合計融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロへ拡充することを決定したこと、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減するとの報道などを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初４月２日の東京市場では概ね１ユーロ＝１１０円５０銭台〜１１１円１０銭台で推移した。３月日銀短観で大企業製造業ＤＩはマイナス４となり前回（１２月）と変わらず、６月予測はマイナス３となった。市場予想を下回ったことでユーロ買い・円売り方向に傾く場面もあったが、反応は限定的だった。円売り一巡後はモミ合う展開となり終盤は１ユーロ＝１１０円８０銭近辺だった。２日の海外市場では１ユーロ＝１０８円９０銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値は４７．７で速報値と同じだったが、ユーロ圏２月失業率が１０．８％となり１月に比べて０．１ポイント上昇したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。その後はユーロ買い戻しがやや優勢になったが、終盤は１ユーロ＝１０９円３０銭近辺だった。

　３日の東京市場では１ユーロ＝１０８円７０銭台に円が上昇する場面があった。３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じたことなどでユーロ売り・円買いが優勢になった。その後はユーロ買い戻しが優勢になり終盤は１ユーロ＝１０９円４０銭台だった。３日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０９円３０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。４日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えて様子見ムードを強めた。終盤は１ユーロ＝１０９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　４日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０８円９０銭台〜１０９円６０銭台で推移した。豪２月貿易収支が赤字となったことを受けてユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０９円００銭台だった。４日の海外市場では１ユーロ＝１０７円９０銭台に円が上昇した。スペインの国債入札が低調だったため国債利回りが上昇し、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。ＥＣＢ理事会では政策金利を１．０％で据え置いたが、ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏景気の下振れリスクに言及したこともユーロ売りにつながった。その後はユーロがやや買い戻されて、終盤は１ユーロ＝１０８円３０銭〜４０銭近辺だった。

　５日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０８円００銭近辺〜３０銭近辺で推移した。リスク回避のユーロ売りが一巡してモミ合う展開だった。終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭近辺だった。５日の海外市場では１ユーロ＝１０６円９０銭台に円が上昇した。スペインやイタリアの国債利回りが上昇したためリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。その後はユーロ買い戻しがやや優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０７円６０銭近辺だった。

　６日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０７円３０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。米３月雇用統計を控えていたうえに、イースター（復活祭）休暇で海外勢の参加が少なく小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０７円６０銭台だった。６日の海外市場では１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。米３月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値に比べて大幅に悪化して市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になり、この流れが波及してユーロ・円相場でも円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり終盤は１ユーロ＝１０６円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャに対する金融支援の決定、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭ）の規模拡充などで、債務危機問題に対する警戒感が後退していた。しかし、スペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまり、スペイン国債利回りが急上昇したことを受けて、債務危機不安が再燃した形となった。さらに、ユーロ圏２月失業率が１月に比べて上昇したことで景気減速に対する警戒感も強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。

　引き続きユーロ圏の景気動向、スペインの国債利回り動向、そして日米欧の金融政策に対する思惑が焦点となるが、当面は９日〜１０日の日銀金融政策決定会合が注目される。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、基調としてのユーロ高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　注目スケジュールとしては、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、１３日の中国第１四半期ＧＤＰ、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などがあるだろう。

【家電量販店銘柄診断】
・コジマは省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システムなど積極推進へ
・ヤマダ電機は１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性
・ビックカメラは結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標
・ケーズホールディングスはドミナント出店戦略とＳ＆Ｐによる店舗の大型化を推進
・エディオンは「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付け事業展開加速