【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日続落】

■日経平均株価は終値ベースで３月７日以来の９７００円台割れ

　６日は、日経平均株価が前日比７９円１６銭（０．８１％）安の９６８８円４５銭となり４営業日続落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比６．８６ポイント（０．８２％）安の８２５．７１となり４営業日続落した。週末に加えて、今晩の米３月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。

　日経平均株価は終値ベースで３月７日（９５７６円０６銭）以来の９７００円台割れとなった。日経平均株価の日中値幅は８０円４３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５３２億円となり、前日の１兆４１７５億円に比べて大幅減少したが、４８営業日連続で１兆円を上回った。

　前日５日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４ドル６１セント（０．１１％）安の１万３０６０ドル１４セントとなり小幅に３営業日続落した。米３月雇用統計や３連休を控えていたことに加えて、スペインとイタリアの国債利回り上昇が弱材料視された。ただし下値も限定的だった。新規失業保険申請件数は０８年４月以来約４年ぶりの低水準だったが反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０６％安と小幅に３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と３営業日ぶりに反発した。米新規失業保険申請件数は３５．７万件となり、前週改定値の３６．３万件（３５．９万件から上方修正）に比べて減少した。市場予想をやや上回ったが０８年４月以来約４年ぶりの低水準だった。４週移動平均は３６．１７５万件となり、前週改定値の３６．６万件に比べて低下した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５７円３６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４５０万株の買い越し観測だったが、前日の海外市場でユーロ・円相場が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は、売り一巡後に下落幅をやや縮小する場面もあったが、反発力は鈍く９７００円を挟むレンジでモミ合う展開となった。３月上中旬の貿易統計は１９１２億円の赤字だったが、為替がやや円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　午後に入ると日経平均株価は、午前に比べてややレンジを切り下げる展開となり、この日の安値となる前日比１０８円４５銭安の９６５９円１６銭まで下落する場面もあった。その後は下落幅をやや縮小する場面もあったが、結局、日経平均株価は９７００円台を割り込んで取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５７６（全体の３４％）、値下がり銘柄９４０（全体の５６％）だった。セクター別には建設、パルプ・紙、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、その他製品、商社、証券、保険など景気敏感関連を中心に下落した。一方で水産・農林、医薬品、空運、倉庫・運輸、電気・ガス、そして小売の一角などディフェンシブ系が堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日立製作所（６５０１）、５位のキヤノン（７７５１）、６位の東芝（６５０２）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のホンダ（７２６７）、９位のファナック（６９５４）、１０位の日産自動車（７２０１）、１２位のＫＤＤＩ（９４３３）、１４位のコマツ（６３０１）、１５位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１７位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位のソニー（６７５８）、２０位のディー・エヌ・エー（２４３２）が下落した。

　一方で、東証１部市場売買代金上位２０銘柄のうち上昇したのは、４位のグリー（３６３２）、１１位のソフトバンク（９９８４）、１３位のファーストリテイリング（９９８３）の３銘柄にとどまった。この他では、２１位のアステラス製薬（４５０３）、２２位の関西電力（９５０３）、２６位の東京電力（９５０１）の上昇が目立った。

　週末、米３月雇用統計、欧米株式市場の休場、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感に加えて、前日の海外市場でユーロ・円相場が円高方向に傾くなど、様子見ムードを強める材料が揃った。

　日経平均株価は４営業日続落して、１カ月ぶりの安値圏となっただけに、調整局面の長期化も意識されるだろう。

　今晩の米３月雇用統計次第だが、サプライズがなければ、来週も個別物色の展開となりそうだ。

　６日後場は、週末の海外でユーロ安・円高の懸念があり、自動車株が前場に続き軟調。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金２位で２．０％安。株式市場全体がさえないためか、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も軟調で１．７％安。売買代金１位は前引けに続いて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．０％安。一方、上場３日目のエイチーム＜３６６２＞（東マ）はストップ高の２０．４％高。

　本日、東証２部から１部に昇格した亀田製菓＜２２２０＞（東１）は続伸となり、輸出関連株が総じて冴えないためか、後場も売買を集めて高値引けの１．５％高。ニコン＜７７３１＞（東１）は米国での勝訴を好感し反発の１．０％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は、大飯原発の再稼働に関する安全基準を政府が来週にも妥当と判断と伝えられたことを好感し、週末に一発ひと回転を狙う動きが活発で一時６％近い上昇となり、大引けは２．８％高。東京電力＜９５０１＞（東１）も４．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）となりローソン＜２６５１＞（東１）への看板替えに対する期待で需給妙味を強めるなかで急伸し３日ぶりに高値更新の１９．４％高、２位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の８．３％高となり介護報酬の改定などを手がかり材料に３月初の急伸相場が再燃とされて出直り急、３位は石川製作所＜６２０８＞（東１）の７．３％高となり北朝鮮が数日中にミサイルを据え付ける可能性があると伝えられたため防衛関連の２ケタ株として妙味を強め高値を更新。

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は３月下旬からの急伸相場を続ける形で月間のアクセス数２ケタ増加など材料に一気に反騰し高値更新の７．１％高、ポケットカード＜８５１９＞（東１）は前場の１位からは後退も三井住友系のプロミスが３月末で完全子会社化されたことを思惑材料に急反発となり６．８％高、あみやき亭＜２７５３＞（東１）は２日の決算発表を継続材料に高値更新の６．５％高となった。

■東証１部銘柄は３４％が高い

　６日後場の東京株式市場は、全般小安いまま小動き。この週末に海外でユーロ安・円高が再燃する懸念があり、様子見気分を継続。自動車や電機機器、機械株などが軟調で、証券・銀行株もさえない。半面、ＰＨＳ事業の好調や３月の携帯純増数１位が伝えられたソフトバンク＜９９８４＞（東１）は堅調で、米国で新薬承認の可能性を発表したアステラス製薬＜４５０３＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は５７６銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は、１３時過ぎに９６５９円１６銭（１０８円４５銭安）まで軟化し、大引けは９６８８円４５銭（７９円１６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億４５９８万株、売買代金は１兆５３２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７６（前引けは４２５）銘柄、値下がり銘柄数は９４０（前引けは１０８１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、医薬品、電力・ガス、倉庫・運輸、水産・農林、陸運、海運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、機械、その他製品、電気機器、パルプ・紙、卸売り、非鉄金属、保険、ガラス・土石、などだった。

　６日前場は、再びユーロ安・円高の懸念が漂ったため、輸出関連株が高安マチマチとなり、ニコン＜７７３１＞（東１）は１．６％高の半面キヤノン＜７７５１＞（東１）は１．０％安。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．０％安、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）になり１．３％安。新規上場３日目のエイチーム＜３６６２＞（東マ）はストップ高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は、大飯原発の再稼働に関する安全基準を政府が来週にも妥当と判断と伝えられたことを好感し４．４％高。東京電力＜９５０１＞（東１）も３．８％高。全体に冴えない相場の中で週末に一発ひと回転を狙う動き活発。

　米国で新薬承認の可能性を発表したアステラス製薬＜４５０３＞（東１）は３．４％高の好反応をみせ６日ぶりに反発。

　東証１部の値上がり率１位はポケットカード＜８５１９＞（東１）の６．５％高となり同じ三井住友系のプロミスが３月末で完全子会社化されたことを思惑材料に急反発、２位はわらべや日洋＜２９１８＞（東１）の５．８％高となり大手納入先セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の好決算を手がかりに急反発。

　石川製作所＜６２０８＞（東１）は通信社報道で北朝鮮が数日中にミサイルを据え付ける可能性があると伝えられたため防衛関連の２ケタ株として妙味を強め高値更新の４．９％高、イエローハット＜９８８２＞（東１）は出光興産＜５０１９＞（東１）の資本受け入れを材料ムシ返す形で反発４．７％高となった。

■東証１部銘柄は２５％が高い

　６日前場の東京株式市場は、全般に様子見。スペインの財政を巡り、再びユーロ安・円高の懸念が漂った上、通信社報道で北朝鮮が数日中にミサイルを据え付ける可能性があると伝えられたため、手控える雰囲気。最高益更新の決算を発表したセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）が軟調で、新車開発の現地化が伝えられたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も軟調。半面、ＰＨＳ携帯会社の好調が伝えられたソフトバンク＜９９８４＞（東１）は４日ぶりに反発。東証１部の値上がり銘柄数は４２５銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方９６６５円４４銭（１０２円１７銭安）まで軟化のあとは底堅く、前引けは９６９９円２８銭（６８円３３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億９６６２万株、売買代金は４６９９億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４２５銘柄、値下がり銘柄数は１０８１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、空運、医薬品、倉庫・運輸、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、パルプ・紙、ゴム製品、機械、卸売り、電気機器、ガラス・土石、金属製品、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■中国関連に加えて電機の一角や総合商社が前日比プラス圏に転じる

　５日は、日経平均株価が前日比５２円３８銭（０．５３％）安の９７６７円６１銭となり３営業日続落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比２．７９ポイント（０．３３％）安の８３２．５７となり３営業日続落した。前日の欧米株式市場の大幅下落を受けて軟調な展開だったが、午後には下げ渋る場面もあった。

　日経平均株価は終値ベースで、３月８日（９７６８円９６銭）以来の安値水準となった。日経平均株価の日中値幅は１１３円７０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４１７５億円となり、前日の１兆３６６１億円に比べて増加し、４７営業日連続で１兆円を上回った。

　前日４日の米国株式市場で主要株価指数は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２４ドル８０セント（０．９５％）安の１万３０７４ドル７５セントとなり続落した。スペイン国債入札で調達額が目標の下限にとどまり、スペイン国債利回りが急上昇したため、リスク回避の動きで欧州株式市場が大幅下落したことが弱材料視された。前日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公開で追加緩和期待が後退したことも引き続き弱材料視された。

　米３月ＡＤＰ雇用報告は市場予想を上回ったが反応薄だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０２％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．４６％安と続落した。米３月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比２０．９万人増加となり、２月改定値の同２３．０万人増加（同２１．６万人増加から上方修正）に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米３月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．０となり、２月の５７．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８２円４９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２６０万株の大幅売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、徐々に下落幅を広げる展開となった。午前の中盤には、この日の安値となる前日比１２７円２９銭安の９６９２円７０銭まで下落して、９７００円台を割り込む場面もあった。その後は、休場明けの中国・上海株式市場が堅調だったこともあり、下落幅をやや縮小した。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で、下落幅をやや縮小する展開となった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月サービス部門ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５３．３となり、２月の５３．９に比べてやや低下したが依然として堅調と受け止められ、中国・上海株式市場が上昇幅を広げる展開となったことが安心感につながった。日経平均株価は、この日の高値となる前日比１３円５９銭安の９８０６円４０銭まで値を戻す場面もあった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５１２（全体の３１％）、値下がり銘柄１０１９（全体の６１％）だった。セクター別には、鉱業、銀行、保険、その他金融、海運などの下落が目立った。一方で、パルプ・紙、非鉄金属、不動産、陸運、電気・ガスなどが上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のホンダ（７２６７）、５位のファーストリテイリング（９９８３）、７位のグリー（３６３２）、８位のみずほＦＧ（８４１１）、９位のファナック（６９５４）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１６位のキヤノン（７７５１）、１９位のソフトバンク（９９８４）が下落した。

　一方で、４位の日立製作所（６５０１）、６位の東芝（６５０２）、１２位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位の三菱商事（８０５８）、１４位のコマツ（６３０１）、１５位のシャープ（６７５３）、１７位の三井物産（８０３１）、２０位のソニー（６７５８）が上昇した。

　前日の欧米株式市場の大幅下落を受けて、全体としては軟調展開だったが、中国・上海株式市場の上昇を受けて下げ渋る場面があり、中国関連に加えて電機の一角や総合商社が前日比プラス圏に転じるなど、一旦は下げ止まりの兆しを見せている。

　明日は週末で米３月雇用統計を控えており、売り買いとも動きにくい状況だろう。一方では、２月決算期の小売大手の決算発表が始まり、１２年３月期業績見通しの修正発表も増えているだけに、個別物色が活発になりそうだ。

　５日後場は、シャープ＜６７５３＞（東１）が持ち直して大引けには堅調転換の０．４％高になり、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も堅調に転じて０．６％高など、全般に値を戻す相場。昨日来の円高基調が鈍化したため、日経平均は３日間で４００円前後の下落となっただけに、先物から買い戻す動きが強まった。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、前場は一時３０００円を割ったものの持ち直し０．７％安。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．２％安。

　新規上場２日目のエイチーム＜３６６２＞（東マ）は９時３２分に初めて売買成立となり、２９２３円（前日最終気配値に対し４３９円高）で初値。その後はストップ高の３４２５円で買い気配のまま終了。

　ソニー＜６７５８＞（東１）は後場、平井新社長兼ＣＥＯが１２日に経営方針説明会を開催と伝えられ、期待が広がる形で値を戻し、堅調に転じて０．７％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は大飯原発の再稼働を巡り経産相が来週にも地元を訪問説明と伝えられ３．２％高、また、東京電力＜９５０１＞（東１）は、政府が議決権の過半を握る場合、株価に影響の少ない「種類株式」を活用と伝えられ安堵感が広がり１．９％高。

　東証１部の値上がり率上位銘柄は前引けと顔ぶれが変わり、１位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１５．１％高となり株式分割を材料にした相場が需給相場に発展の様相と値幅狙いも買いが集まったようで高値更新、２位はクラリオン＜６７９６＞（東１）の７．９％高となり２７日の業績予想増額から動意を活発化させ高値を更新、３位はコナカ＜７４９４＞（東１）の７．５％高となりタカキュー＜８１６６＞（東１）とともに注力の向きありと７．５％高。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は昨日発表の月次動向が好調で輸出関連株を避ける資金が流入と戻り高値の６．７％高、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は右肩上がり堅実で１株１万円未満で投資可能なため勝ちグセを取り戻す腕試しに好適とされて後場もジリ高の６．１％高となった。

■東証１部銘柄は３１％が高い

　５日後場の東京株式市場は、全般戻り足。前場の円高基調が鈍化し、軟調に始まった上海株式が堅調に転換と伝えられ、次第に持ち直した。午後は、ソニー＜６７５８＞（東１）が平井新社長兼ＣＥＯによる経営方針説明会を１２日に開催すると伝えられ、堅調相場に転換。前場３０００円を割る場面があったホンダ＜７２６７＞（東１）も一時３０８０円台まで回復。新規上場２日目のエイチーム＜３６６２＞（東マ）は９時３２分に初めて売買成立となり、２９２３円（前日最終気配値に対し４３９円高）で初値。その後はストップ高の３４２５円で買い気配のまま終了。東証１部の値上がり銘柄数は５１２銘柄（約３１％）だった。

　日経平均は後場、値戻し基調に転じ、１４時過ぎに９８０６円４０銭（１３円５９銭安）まで浮上。終値は９７６７円６１銭（５２円３８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２２億１７６０万株、売買代金は１兆４１７５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５１２（前引けは２７１）銘柄、値下がり銘柄数は１０１９（前引けは１２８３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、パルプ・紙、陸運、非鉄金属、不動産、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、鉱業、その他金融、銀行、倉庫・運輸、情報・通信、空運、輸送用機器、鉄鋼、小売り、などだった。

　５日前場は、ＮＹ株の１２４ドル安や１ユーロ１０８円台への円高を受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が一時３０００円を割りながら東証１部の売買代金１位。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３４００円を割る場面をみせて売買代金２位。売買代金上位３０銘柄で高い銘柄は武田薬品工業＜４５０２＞（東１）など２銘柄のみ。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は小じっかりの０．９％高となり、政府が議決権の過半を握る観測が伝えられたものの、株価に影響の少ない「種類株式」を活用と伝えられ安堵感。また、関西電力＜９５０３＞（東１）は大飯原発の再稼働を巡り経産相が来週にも地元を訪問説明と伝えられ３．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はサクラダ＜５９１７＞（東１）の５．６％高となり輸出関連の主力株が冴えないため復興関連の材料仕手株の出番と日本橋梁＜５９１２＞（東１）の４．１％高とともに活況高、２位は共立印刷＜７８３８＞（東１）の４．８％高となり浮動株比率が低く最近続落でリバウンドの好機と４．８％高。

　昭和電工＜４００４＞（東１）はＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）用ディスクの拡大が伝えられ４．４％高、マルカキカイ＜７５９４＞（東１）は昨日発表の第１四半期決算を好感し４．０％高となった。

■東証１部銘柄は１６％が高い

　５日前場の東京株式市場は、全般続落。ＮＹ株の１２４ドル安に加え、円相場が１ユーロ１０８円台の円高基調になったほか、昨日の日経平均１万円割れを境に、日経平均先物にロスカットの強制売りが継続と伝えられ、手控えムードが継続。ホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金１位になり一時３０００円を割り、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金２位で一時３４００円を割り込んだ。輸出関連株が冴えない時に買われる傾向のあるグリー＜３６３２＞（東１）も軟調。半面、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は続伸。東証１部の値上がり銘柄数は２７１銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は続落。昨日の１万円割れに続き、１０時３０分過ぎに９６９２円７０銭（１２７円２９銭安）まで下押し、前引けは９７２７円９９銭（９２円００銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１０億７６４２万株、売買代金は６５９０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は２７１銘柄、値下がり銘柄数は１２８３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、パルプ・紙、陸運、医薬品。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、輸送用機器、鉱業、鉄鋼、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続落】

■先物の売りが主導して一段安

　４日は大幅下落した。日経平均株価は前日比２３０円４０銭（２．２９％）安の９８１９円９９銭となり大幅続落した。ＴＯＰＩＸは前日比１５．６６ポイント（１．８４％）安の８３５．３６となり大幅続落した。株価指数先物取引での売りが主導する形となり、取引終了にかけて一段安の展開となった。

　日経平均株価は終値ベースで、３月１３日（９８９９円０８銭）以来の１万円大台割れとなった。また日経平均株価の日中値幅は２３９円９２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３６６１億円となり、前日の１兆４６９億円に比べて大幅増加し、４６営業日連続で１兆円を上回った。

　前日３日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比６４ドル９４セント（０．４９％）安の１万３１９９ドル５５セントとなり４営業日ぶり反落した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で追加緩和を支持する意見が少数だったため、追加緩和期待が後退して売り優勢になった。前日比１３３ドル２８セント安まで下落する場面もあった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４０％安と３営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．２０％安と反落した。米２月製造業新規受注は前月比１．３％増加となり、１月改定値の同１．１％減少（同１．０％減少から下方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比４円５１銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、前日終値付近でモミ合う展開となり、様子見ムードを強めた。しかし午前の中盤になると、徐々に下落幅を広げる展開となった。ユーロ・円相場が円高方向に傾いたことも弱材料視された。さらに１万円大台を割り込むと、株価指数先物取引が主導する形で９８００円台まで急落した。

　午後に入ると日経平均株価は、やはり株価指数先物取引が主導する形で、午前に比べて一段と下落幅を広げる展開となった。下値での買いも限定的となり結局、日経平均株価はこの日の安値、ＴＯＰＩＸはこの日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１７４（全体の１０％）、値下がり銘柄１４２９（全体の８５％）だった。セクター別には全業種が下落した。中でも、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電機、自動車、証券、保険、その他金融、不動産、海運、倉庫・運輸、電気・ガスなどが大幅に下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のファーストリテイリング（９９８３）の大幅下落が目立った。また、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位の日立製作所（６５０１）、５位のホンダ（７２６７）、６位のみずほＦＧ（８４１１）、８位の東芝（６５０２）、９位の日産自動車（７２０１）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１１位のコマツ（６３０１）、１２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１４位の三菱商事（８０５８）、１７位の野村ホールディングス（８６０４）、１８位のファナック（６９５４）、１９位のキヤノン（７７５１）、２０位のソニー（６７５８）も下落した。

　一方で、７位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１５位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１６位のグリー（３６３２）が上昇した。売買代金上位２０銘柄の中で上昇したのは、この４銘柄にとどまった。

　日経平均株価の下落幅は今年最大となり、東証１部市場の値下がり銘柄数は全体の８割を超えた。特段の売り材料は見当たらないが、全体として手詰まり感が台頭していたところに、株価指数先物取引での仕掛け的な売りが主導した形だろう。

　週末６日の米３月雇用統計、そして来週９日〜１０日の日銀金融政策決定会合を控えて、積極的な買いが入りにくい状況であることに加えて、チャート面で見れば、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２５日移動平均線を割り込んだだけに、調整局面入りが警戒されそうだ。

　４日後場は、円高基調を受けて自動車株が一段安となり、大手商社も下値を探り三菱商事＜８０５８＞（東１）は２．１％安。日経平均の１万円割れは株価指数先物にロスカットの売りを誘発させるとの見方もあり、日経２２５種に連動性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は東証１部の売買代金１位で５．７％安。売買代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．０％安、３位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．７％安。

　大飯原発の運転再開を巡り注目の関西電力＜９５０３＞（東１）は朝方堅調だったものの後場は軟調で１．５％安。夏のボーナス取りやめ方針と伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は１円安の２０６円で０．５％安。

　一方、本日新規上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）は買い気配のまま売買が成立せず、公開価格１０８０円の２．３倍の２４８４円買い気配で終了。初値は明日以降に持ち越し。

　「切りもち訴訟」を控訴するとともに引当金を発表したサトウ食品工業＜２９２３＞（東２）は出来高１枚（１００株）ながら１．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はエンプラス＜６９６１＞（東１）の９．８％高となり決算発表への期待とみずほ証券の積極評価を材料に前引けの７．８％高から一段ジリ高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の８．３％高となり主力銘柄がダメな相場でこそ出番との期待、３位には高砂香料工業＜４９１４＞（東１）の５．２％高が入りセーラー万年筆＜７９９２＞（東２）が４月下旬にアロマオイルの香りを楽しめるボールペンを発売すると伝えられたことを手がかりに連想買いと急伸。

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は２月決算の発表が４月９日と伝えられ前回の４月１５日から早まるのは自信がある証拠とかで４．９％高、河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）は仕手色が強く中国でピアノの需要が活発とされて４．８％高、日本無線＜６７５１＞（東１）は「ミリ波」による豪雨監視の話が４月１日付けの新聞に乗る前に急動意となり次は北朝鮮の「人工衛星」発射に備える政府の全国自治体向け緊急通報「Ｊアラート」に関連とかで早耳筋暗躍の様子で４．０％高となった。

■東証１部銘柄は１０％が高い

　４日後場の東京株式市場は、全般一段安。円高基調の中でも、韓国ウォンとの対比で円高基調を懸念する動きがあり、価格競争力の見地から自動車株が全般一段安。日経平均の１万円割れは株価指数先物にロスカットの売りを誘発させるとの見方もあり、連動性の高いソフトバンク＜９９８４＞（東１）なども安い。一方、物色の流れが中小型の個別材料株に移り、日本橋梁＜５９１２＞（東１）などは値上がり率上位に進出。本日新規上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）は買い気配のまま売買が成立せず、公開価格１０８０円の２．３倍の２４８４円買い気配。「初値」は明日に持ち越した。東証１部の値上がり銘柄数は１７４銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は続落。後場は一段軟化し、大引けにかけて９８１９円９９銭（２３０円４０銭安）まで下げ、終値もこの値で安値引け。終値では３月１３日以来の１万円台割れとなった。

　東証１部の出来高概算は、２０億９５４８万株、売買代金は１兆３６６２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７４（前引けは２６８）銘柄、値下がり銘柄数は１４２９（前引けは１２６８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が安くなり（前引けは２業種が値上がり）、値下がり率の低い業種は、食料品、石油・石炭、情報・通信、サービス、繊維製品、小売り、医薬品、機械、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、保険、不動産、証券・商品先物、非鉄金属、海運、その他金融、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、などだった。

　４日前場は、円相場が対ユーロで一時１０９円台前半に入る円高基調のため、自動車株が総じて安く、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金２位で０．４％安、ホンダ＜７２６７＞（東１）は売買代金３位で１．３％安。半面、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は反発し３．８％高で売買代金７位。日経平均は一時１６４円０５銭安の９８８６円３４銭まで下げ、取引時間中としては３月２３日以来の１万円台割れとなった。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は売買代金１位で４．４％安。３月の月次売上高は好調だったものの、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）の方が数字が良いとして物色が移ったこともあり、値下がり幅８３０円で、日経平均を同社株だけで３３円引き下げた計算。

　大飯原発の運転再開を巡り注目の関西電力＜９５０１＞（東１）は一時小安くなったものの持ち直し０．５％高。筆頭株主の大阪市が「原発全廃」を株主提案する方針と伝えられていることは気にする様子も。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり８．３％高、２位はエンプラス＜６９６１＞（東１）の７．８％高となり前３月期の配当増額などを発表済みのため決算発表に期待あり２日ぶりに高値を更新、３位はリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）の６．３％高となり４月１日から６月末まで行なう自社株買いに期待。

　日経平均の１万円割れを受けて材料仕手株の動きが活発化し、日本橋梁＜５９１２＞（東１）が５．４％高で値上がり率５位。ピーエス三菱＜１８７１＞（東１）は３．５％高で値上がり率９位となった。

■東証１部銘柄は１６％が高い

　４日前場の東京株式市場は、中盤から全般下落。円相場が対ユーロで１０９円台前半の円高基調になり、主力株から模様ながめに転じた。また、日経平均との相関性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が月次動向のモノ足りなさから４．４％安となり、日経平均の下げに影響した面もある様子。半面、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は反発し、本日新規上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）は１８３６円（公開価格比７５６円高）買い気配。東証１部の値上がり銘柄数は２６８銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は続落。１０時３０分にかけて９８８６円３４銭（１６４円０５銭安）まで下げ、取引時間中としては３月２３日以来の１万円台を割り、前引けは９９１０円８４銭（１３９円５５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１０億１６１３万株、売買代金は６３０１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６８銘柄、値下がり銘柄数は１２６８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、食料品、石油・石炭、のみ。
　一方、値下がりした業種は、非鉄金属、海運、ゴム製品、倉庫・運輸、ガラス・土石、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■手控えムード強く利益確定売りが優勢

　３日は下落した。日経平均株価は前日比５９円４８銭（０．５９％）安の１万５０円３９銭となり反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比５．０３ポイント（０．５９％）安の８５１．０２となり反落した。全体として手控えムードが強く、売買高が減少する中で利益確定売りが優勢だった。

　日経平均株価の日中値幅は４３円０８銭にとどまった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４６９億円となり、前日の１兆３３４９億円に比べて大幅に減少したが、４５営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比５２ドル４５セント（０．４０％）高の１万３２６４ドル４９セントとなり３営業日続伸した。売り優勢でスタートしたが、米３月ＩＳＭ製造業景気指数を好感して買いが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７５％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．９１％高と５営業日ぶり反発した。米３月ＩＳＭ製造業景気指数は５３．４となり、２月の５２．４に比べて上昇して市場予想も上回った。米２月建設支出は前月比１．１％減少となり、１月改定値の同０．８％減少（同０．１％減少から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比２７円６６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１６７０万株の買い越し観測だったが、前日の海外市場で為替が円高方向に傾いたため輸出関連を中心に売りが優勢だった。

　寄り付き後の日経平均株価は１万台半ばの水準でモミ合う展開だった。３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じ、為替が序盤に１ドル＝８１円５０銭台、１ユーロ＝１０８円７０銭台の円高水準に傾いたことが弱材料視された。中国３月非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５８．０となり、２月の５７．３に比べて上昇したが、反応は限定的だった。

　午後の中盤になると、日経平均株価は午前に比べて下落幅を広げ、この日の安値圏でモミ合う展開だった。終盤には為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料となり、下落幅を縮小してこの日の高値（前日比２５円８０銭安の１万８４円０７銭）を付ける場面もあったが、再び売りに押された。結局この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４００（全体の２４％）、値下がり銘柄１１５４（全体の６９％）だった。セクター別には、ほぼ全面安の中で、繊維、医薬品、銀行、証券、不動産、海運、空運、倉庫・運輸などの下落が目立った。一方で、食品、鉄鋼、電気・ガスが堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の日立製作所（６５０１）、７位の日産自動車（７２０１）、１８位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）が上昇した。売買代金上位２０銘柄で上昇したのは、この３銘柄にとどまった。

　一方では、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のグリー（３６３２）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、６位のホンダ（７２６７）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のソフトバンク（９９８４）、１０位のシャープ（６７５３）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位の三菱地所（８８０２）、１３位の東芝（６５０２）、１４位の住友不動産（８８３０）、１５位の武田薬品（４５０２）、１６位のキヤノン（７７５１）、１７位の三菱商事（８０５８）、１９位のソニー（６７５８）、２０位のコマツ（６３０１）が下落した。主力株が総じて軟調だった。

　売買高が大幅に減少し、東証１部市場の値下がり銘柄数が約７割に達するなど、全体としては手控えムードの強い展開だった。

　テクニカル面での短期的な過熱感は解消されつつあるが、為替の円安進行が一服感を強めているだけでなく、全体として手詰まり感も台頭し始めているようだ。上値を追うには新規の材料が欲しいところだろう。

　決算発表や業績見通し修正発表が本格化するため、当面は個別物色の展開だろう。

　３日後場は、円相場が対ユーロで１０９円台に戻る円高基調になり、日銀による３月の資金供給動向がマイナス転換と伝えられたことも前場に続いて手控え要因。自動車株や大手銀行、不動産株が軟調で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金３位で０．３％安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は売買代金２位で１．９％安。日立製作所＜６５０１＞（東１）は売買代金１位で０．２％高。

　大手不動産株が安く、住友不動産＜８８３０＞（東１）は３．６％安。日銀が朝発表した３月の資金供給動向が２００８年８月以来３年７カ月ぶりにマイナスに転じたと伝えられ、このところの金融緩和感や脱デフレ期待が後退。中堅・新興のマンション銘柄も総じて安い。

　評価損の大幅減少を発表した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は前引けに０．５％高と堅調だったものの伸びきれず大引けは前日比変わらずの２２３円。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくキリン堂＜２６６０＞（東１）となり昨日発表の２月決算を好感して引き続き１８．６％ストップ高、２位も前引けと同じドリームインキュベータ＜４３１０＞（東１）の９．５％高となり約９１％出資するペットの保険会社が損害保険の免許を取得と前週伝えられたことを材料に連日高値、３位には三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）の９．６％高が入りアルミ建材の復興需要を手がかりに軽量株妙味を発揮と高値更新９．６％高。

　ツツミ＜７９３７＞（東１）は需給妙味があり宝飾品の需要堅調観測がいわれて７．８％高、石川製作所＜６２０８＞（東１）は北朝鮮の「宇宙衛星」を手がかりに株価２ケタの防衛関連株と７．６％高になった。

■東証１部銘柄は２４％が高い

　３日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。円相場が対ユーロで１０９円台に戻る円高基調になり、日銀による３月の資金供給動向がマイナス転換と伝えられたことも前場に続いて手控え要因になった。自動車株や大手銀行、不動産株が軟調で、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）やソフトバンク＜９９８４＞（東１）も軟調。東証１部の値上がり銘柄数は４００銘柄（約２４％）だった。ただ、機関投資家の新年度の運用姿勢は来週から本格化するとの予想がある。

　日経平均は小反落。後場は１万４０円９９銭（６８円８８銭安）まで軟化し、終値は１万５０円３９銭（５９円４８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億８１７６万株、売買代金は１兆４７０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４００銘柄、値下がり銘柄数は１１５４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、鉄鋼、食料品、などだった。

　３日前場は、日銀が発表した３月の資金供給動向がマイナス転換と伝えられ、このところの金融緩和感が後退し、大手不動産株や大手銀行株が軒並み軟化。三菱地所＜８８０２＞（東１）は３．４％安。また、デフレ再燃の見方から円高傾向となり、自動車株も総じて軟調になり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．０％安。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は原発について首相が関係閣僚と政治判断に向けて協議と伝えられ様子見のまま軟調０．５％安。一方、Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）は経済産業省による電力取引規制の大幅緩和方針が伝えられ反発１．１％高。

　評価損の大幅減少を発表した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は堅調０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はキリン堂＜２６６０＞（東１）の１８．６％ストップ高となり昨日発表の２月決算を好感して高値更新、２位はドリームインキュベータ＜４３１０＞（東１）の９．５％高となり約９１％出資するペットの保険会社が損害保険の免許を取得と前週伝えられたことを材料に連日高値更新、３位は日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）の８．４％高となり仕手色強く一部情報紙の推奨とされて急反発となった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　３日前場の東京株式市場は、全般小反落。日銀が発表した３月の資金供給動向がマイナス転換と伝えられ、円高基調になり、自動車、電機・精密、不動産、銀行などから軟調。原発について首相が関係閣僚と政治判断に向けて協議と伝えられた関西電力＜９５０３＞（東１）は続落。半面、評価損の大幅減少を発表した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４４０銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は小反落。１万１００円台に届かないまま小動きを続け、前引けは１万６８円１９銭（４１円６８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億６２０万株、売買代金は４９７１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４０銘柄、値下がり銘柄数は１０５０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、鉄鋼、ガラス・土石、金属製品、電力・ガス、保険、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、不動産、海運、銀行、医薬品、倉庫・運輸、などだった。