【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶり小幅反発】

■主力大型株の上昇が牽引

　２日は上昇した。日経平均株価は前日比２６円３１銭（０．２６％）高の１万１０９円８７銭となり４営業日ぶりに小幅反発した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．７０ポイント（０．２０％）高の８５６．０５となり４営業日ぶりに小幅反発した。主力大型株の上昇が牽引したが、全体としては手控えムードの強い展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は８０円４８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３３４９億円となり、前日の１兆２６８２億円に比べて増加し４４営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末３０日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６６ドル２２セント（０．５０％）高の１万３２１２ドル０４セントと続伸した。ユーロ圏財務相会合が金融安定網の規模拡充を決定したことや、米個人消費関連の指標が堅調だったことを好感した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３７％高と４営業日ぶり反発したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．１２％安と４営業日続落した。米２月個人所得は前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだが市場予想を下回った。

　米２月個人消費支出は前月比０．８％増加となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善して市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比７８円１６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３６０万株の売り越し観測だったが、前週末の海外市場で為替が対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことや、１日に発表された中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５３．１と改善したことを好感した。

　３月日銀短観で、大企業製造業ＤＩはマイナス４となり前回（１２月）調査と変わらず、６月予測はマイナス３となった。１２年度想定為替レートは１ドル＝７８円１４銭だった。大企業製造業ＤＩが市場予想をやや下回ったため、為替はやや円安方向に傾いた。

　寄り付き後の日経平均株価は１万１００円台後半の水準でモミ合う展開だった。為替が１ドル＝８３円台前半、１ユーロ＝１１１円台前半の円安水準に傾いたことが支援材料だったが、上値を追う動きは限定的だった。

　午後の中盤になると、日経平均株価は上昇幅を前日比３０円強まで縮小する場面もあった。その後は午前に比べて上昇幅を縮小し、１万１００円台前半の水準でモミ合う展開となった。さらに取引終了にかけて、香港株式市場が軟調だったことが弱材料視され、結局この日の安値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５３４（全体の３２％）、値下がり銘柄１０３８（全体の６２％）だった。セクター別には、海運の上昇が目立った。またゴム製品、機械、電機、自動車、銀行、証券、保険、その他金融なども上昇した。一方で水産・農林、パルプ・紙、ガラス・土石、陸運、空運、倉庫・運輸などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位の日立製作所（６５０１）、１９位のディー・エヌ・エー（２４３２）の上昇が目立った。また、３位のみずほＦＧ（８４１１）、５位のファナック（６９５４）、６位のコマツ（６３０１）、７位の日産自動車（７２０１）、８位のホンダ（７２６７）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のキヤノン（７７５１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１８位の三菱商事（８０５８）、２０位のソニー（６７５８）が上昇した。

　一方で、１７位の日本ガイシ（５３３３）の下落が目立った。また、４位のトヨタ自動車（７２０３）、１２位のシャープ（６７５３）、１５位のグリー（３６３２）、１６位の東芝（６５０２）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発したが、東証１部市場の値下がり銘柄数が６割強に達している。主力大型株の上昇が指数を牽引したが、全体としては手控えムードの強い展開だった。

　テクニカル面での短期的な過熱感は解消されつつあるが、上値を追うには新規の材料が欲しいところだろう。また、決算発表や業績見通し修正発表が本格化するため、個別物色の色合いを強める可能性が高いだろう。

　２日後場は、円相場が１ドル８２円台に入り、前場に比べると円高基調。自動車株が高安マチマチになり、前場は高値に進んだトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が大引けは０．１％安。ただ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は３．４％高で東証１部の売買代金１位、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も２．５％高で値を保ち、銀行・証券株は総じて堅調。

　前週末にＮＹ上場の取り止めを発表した日立製作所＜６５０１＞（東１）は一時高値を更新し３．６％高、売買代金も２位で活況。東証から１部銘柄への昇格が発表された亀田製菓＜２２２０＞（東１）は急伸高値の７．９％高。

　プロ球団が初勝利を挙げたディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は３０日のウォルト・ディズニー・ジャパンとの提携発表も好感し３．４％高。ヤフードーム（福岡Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮドーム）を８７０億円で取得するソフトバンク＜９９８４＞（東１）は０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きオリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）となり朝発表の日銀短観による一段の金融緩和期待をうけて低位株妙味を発揮し１８．３％高で株価３ケタを回復、２位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）となり３月末株主への株式分割実施後も上値を追い１２．５％高、３位は兼松＜８０２０＞（東１）の１０．１％高となり低位株の中でＰＥＲ５〜６倍の割安さがいわれて高値更新。

　新日本科学＜２３９５＞（東１）は９．８％高となり前引けの１０．６％高・２位からは後退も創薬ベンチャー企業の提携などのニュースが相次いでいるため前臨床治験などに期待と急動意。日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は自販連（日本自動車販売協会連合会）発表の３月の新車登録台数が７８．２％増と伝えられ高値更新の９．６％高。

　シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）はローソン＜２６５１＞（東１）の積極構想とローソンへの看板替えに対する期待を材料に高値更新の７．４％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が高い

　２日後場の東京株式市場は、ややダレ模様になったものの全般堅調。後場は、円相場が１ドル８２円台に入り、前場に比べると円は強含んだため、自動車株が高安マチマチになり、前場高値更新のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引け０．１％安。半面、前週末にＮＹ市場の上場取り止めを発表した日立製作所＜６５０１＞（東１）は堅調。またソニー＜６７５８＞（東１）もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は５３４銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は反発。後場は小動きのまま終盤に１万１０９円８７銭（２６円３１銭高）までダレ模様になり、大引けもこの値で引けた。前場は１万１９０円３５銭（１０６円７９銭高）まで上げる場面があった。

　東証１部の出来高概算は、２１億６３３２万株、売買代金は１兆３３４９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３４（前引けは７４７）銘柄、値下がり銘柄数は１０３８（前引けは７８８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、その他金融、証券・商品先物、ゴム製品、保険、銀行、電気機器、機械、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、パルプ・紙、陸運、ガラス・土石、水産・農林、倉庫・運輸、精密機器、建設、鉄鋼、医薬品、化学、などだった。

　２日前場は、朝発表の日銀短観が冴えなかったものの、おかげで円安基調になり、また、脱デフレ・追加緩和策拡大への期待が広がったため、自動車株や海運、銀行・証券株などから堅調になり、日産自動車＜７２０１＞（東１）やトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は年初来の高値。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり４日ぶり反発基調の３．４％高。ファナック＜６９５４＞（東１）は売買代金５位で４日ぶり反発の１万５０００円台回復は２．７％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は軟調だったものの売買代金８位で活況。一方、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は堅調でプロ野球の初勝利を好感とされて３．２％高。

　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）はスマートフォン向けの新テレビ放送「ＮＯＴＴＶ」が１日に始まったことを受け朝方は続伸だったものの前引けは０．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はオリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）の１６．１％高となり低位株妙味と「短観」による一段の金融緩和期待をうけて株価３ケタ回復、２位は新日本科学＜２３９５＞（東１）の１０．６％高となり創薬ベンチャー企業の提携などのニュースが相次いでいるため前臨床治験などに期待と１０．６％高、３位の東海観光＜９７０４＞（東１）は株価２ケタの手軽さに仕手妙味とされて８．７％高。

　アイフル＜８５１５＞（東１）は一段の金融緩和期待を受けて高値更新の７．６％高、秀英予備校＜４６７８＞（東１）は実質品薄の妙味ありと高値更新の６．５％高になった。

■東証１部銘柄は４５％が高い

　２日前場の東京株式市場は、全般堅調。朝発表の日銀短観が冴えなかったため円安基調になり、また、脱デフレ・追加緩和策拡大への期待が広がった。債券市場は下落し、機関投資家から新年度入り特有の益出し売りとされたものの、株式は朝寄り後も堅調なため安心感。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）や日産自動車＜７２０１＞（東１）が年初来の高値に進み、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）もプロ野球初勝利と伝えられて堅調反発。東証１部の値上がり銘柄数は７４７銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は反発。１０時過ぎに１万１９０円３５銭（１０６円７９銭高）まで上げ、前引けは１万１６３円５９銭（８０円０３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１０億７８５７万株、売買代金は６３２１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４７銘柄、値下がり銘柄数は７８８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、その他金融、保険、ゴム製品、不動産、輸送用機器、銀行、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、ガラス・土石、陸運、水産・農林、などだった。

【来週（４月２日〜６日）の株式市場見通し】

■米３月雇用統計や企業決算発表本格化を控えて個別物色の可能性も

　来週（４月２日〜６日）の日本株式市場は、先高期待で強基調の地合いに変化はないだろう。急ピッチの上昇に伴う短期的な過熱感がやや解消されたことも支援材料であり、外国為替市場で円安方向の状況になれば上値を追う可能性もあるだろう。

　ただし、週末４月６日に米３月雇用統計を控えていることに加えて、４月中旬には米国で、４月下旬には日本で企業の決算発表が本格化するため、様子見ムードを強めて、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　当面の焦点は、世界景気の動向と外国為替市場の動向だろう。米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして企業業績回復に対する期待感は強いが、中国とユーロ圏に関しては景気減速に対する警戒感が強いため、注意が必要だろう。

　前週末３月３０日の米国株式市場では、ナスダック総合株価指数は下落したが、ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数が上昇したため、週初４月２日の日本株式市場は堅調なスタートとなりそうだ。３０日の海外市場で終盤は、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、やや円安方向に傾いたことも支援材料だろう。

　その後は、米国、中国、ユーロ圏の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。そして日本では１２年２月期の企業決算発表が本格化し、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加するため、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題については、３月３０日のユーロ圏財務相会合で金融安定網の規模拡充を決定したため、一段と市場の関心が薄れそうだ。ただしスペインの国債利回りの動向などには、引き続き波乱要因として注意が必要だろう。さらに、イランと北朝鮮の地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　なお、世界の主要国・地域の前週の動向を整理すると下記のようになるだろう。

　米国の主要経済指標は住宅関連や雇用関連が低調だった。２６日には、米２月シカゴ地区連銀全米活動指数がマイナス０．０９となり、１月の０．３３に比べて悪化した。米２月住宅販売保留指数は前月比０．５％低下となり、１月の同２．０％上昇に比べて悪化して市場予想も下回った。２７日には、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．８％下落となり、１２月改定値の同４．１％下落（同４．０％下落から下方修正）に比べて下落率が鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．２となり、２月改定値の７１．６（７０．８から上方修正）に比べて低下して市場予想も下回った。２８日には、米２月耐久財受注が前月比２．２％増加となり、１月改定値の同３．６％減少（４．０％減少から上方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　２９日には、米第４四半期実質ＧＤＰ確定値が前期比年率プラス３．０％となり、第３四半期の同プラス３．０％に比べて横ばいで市場予想と同水準だった。米新規失業保険申請件数は３５．９万件となり、前週改定値の３６．４万件（３４．８万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。４週移動平均は３６．５万件となり、前週時点の３６．８５万件に比べて低下した。３０日には、米２月個人所得が前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を下回った。米２月個人消費支出は前月比０．８％増となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　また２６日には、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の「インフレリスクが台頭するには米経済は弱すぎる」「雇用情勢の改善に向けて金融緩和を続ける必要がある」との講演内容が伝わり、追加金融緩和期待につながった。

　ユーロ圏に関しては、３月２６日に独メルケル首相がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べ、３０日のユーロ圏財務相会合では、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロ（＝ＥＦＳＦ２０００億ユーロ＋ＥＳＭ５０００億ユーロ）に引き上げることを決定した。ＥＦＳＭ（欧州金融安定化メカニズム）が拠出した４９０億ユーロ、ギリシャに対する５３０億ユーロの２国間融資を加えると、ユーロ圏は８０００億ユーロのファイアウォール（防火壁）を構築することになった。また３０日には、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減することを明らかにした。主要経済指標を見ると、２６日には独３月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．８となり、２月改定値の１０９．７に比べて上昇し市場予想も上回った。２９日にはユーロ圏３月景況感指数が９４．４となり、２月改定値の９４．５に比べて低下し市場予想も下回った。

　中国に関しては、引き続き景気減速が警戒された。中国・上海株式市場が軟調だったことも警戒感につながった。そして４月１日に発表される中国３月ＰＭＩが注目される。

　日本に関しては、３月２９日に発表された３月上旬の貿易収支が５３８億円の赤字となった。３０日には、２月鉱工業生産速報値が前月比１．２％低下したが３月予測は同２．６％上昇見込みとなった。２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前月比０．１％上昇となった。いずれも市場の反応は限定的だった。４月２日に発表される３月日銀短観が注目されるだろう。

　外国為替市場の動きを見ると、米国の追加金融緩和期待、年度末に伴う日本の輸出企業の円買い需要、中国の景気減速に対する警戒感などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円安一服となる場面があった。ただし基調として円安の地合いに変化はなく、週末３０日の海外市場ではやや円安方向に傾いた。週末３０日の海外市場で、終盤は１ドル＝８２円８０銭〜９０銭近辺、１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０時点の１万８３円５６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９１７円４５銭）に対しては１．６７％に縮小し、短期的な過熱感が解消されている。７５日移動平均線（同９１３６円０７銭）に対しては１０．３７％、２００日移動平均線（同９０８１円８０銭）に対しては１１．０３％となった。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１０７．１％に低下した。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、４月２日の３月日銀短観、３日の２月毎月勤労統計、マネタリーベース、６日の２月景気動向指数ＣＩ速報値などがあるだろう。

　海外では、４月１日の中国３月ＰＭＩ、２日のユーロ圏２月失業率、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、米２月建設支出、米３月ＩＳＭ製造業景気指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、３日の豪２月小売売上高、豪中銀理事会、ユーロ圏２月生産者物価指数、米２月製造業新規受注、米２月耐久財受注改定値、米３月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表、ＡＳＥＡＮ首脳会議（４日まで）、４日の豪２月貿易収支、独２月鉱工業受注、ユーロ圏２月小売売上高、ユーロ圏３月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、英中銀金融政策委員会（５日まで）、ＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ＡＳＥＡＮ首脳会議（最終日）、５日の英２月鉱工業生産、独２月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（最終日）、米３月チェーンストア売上高、米３月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、６日の仏２月貿易収支、米２月消費者信用残高、米３月雇用統計などがあるだろう。中国は４月２日〜４日が休場となる。

　その後の注目イベントとして、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、１１日の米３月財政収支、１２日の仏２月経常収支、米２月貿易収支、１３日の中国３月小売売上高、中国第１四半期ＧＤＰ、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：４月２日〜６日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝８２円台〜８４円台を想定

　来週（４月２日〜６日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８２円台〜８４円台のレンジを想定する。ポジション調整やリスク回避の動きなどで一時的に振れる場面があっても、基調としてはドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いと考えられる。

　ただし、４月４日のＥＣＢ理事会と記者会見、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えているだけに、常識的に考えれば、様子見ムードを強めてモミ合う展開となる可能性もあるだろう。

　前週（３月２６日〜３０日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円８０銭台〜８３円３０銭台のレンジで推移した。３月期末に伴う日本の輸出企業の円買い需要に加えて、中国の景気減速に対する警戒感などもリスク回避の円買いにつながり、一時１ドル＝８１円８０銭台まで円が上昇する場面があり、ドル高・円安一服の展開となった。

　バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演内容を受けて、米追加金融緩和期待が高まったことも一因だが、これに対しての反応は限定的だった。そして前週末３０日の米国市場では円買い需要が一巡し、再びドル買い・円売り優勢の流れになった。１ドル＝８２円９０銭近辺に円が下落しており、基調としてはドル高・円安の地合いが継続していると考えられる。

　当面は、米国の景気動向や日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となるだけに、主要経済指標に注目しておきたい。なお、イランと北朝鮮の地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、４月１日の中国３月ＰＭＩ、２日の３月日銀短観、米３月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、米２月製造業新規受注、米３月自動車販売台数、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表、４日の豪２月貿易収支、独２月鉱工業受注、ユーロ圏２月小売売上高、ＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日の独２月鉱工業生産、米新規失業保険申請件数、６日の米２月消費者信用残高、米３月雇用統計などがあるだろう。

　その後の注目イベントとして、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、１１日の米３月財政収支、１２日の仏２月経常収支、米２月貿易収支、１３日の中国３月小売売上高、中国第１四半期ＧＤＰ、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：４月２日〜６日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝１０８円台〜１１２円台を想定

　来週（４月２日〜６日）のユーロ・円相場については、スペイン国債利回りの動向に注意が必要だが、３月３０日のユーロ圏財務相会合で金融安定網の規模拡充を決定したことで、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が一段と後退しているため、基調としてユーロ高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。概ね１ユーロ＝１０８台〜１１２円台での展開を想定する。

　前週（３月２６日〜３０日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０８円５０銭近辺〜１１１円２０銭近辺のレンジで推移した。ユーロ圏の景気減速懸念やスペインの国債利回り上昇などで、一時的にリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあり、ユーロ高・円安一服の展開となった。しかし週末３０日の海外市場では、金融安定網拡充の決定を受けて、終盤に１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺に円が下落しており、基調としてのユーロ高・円安の地合いに変化はないと考えられる。

　ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、引き続きスペインの国債利回り動向などに注意は必要だが、当面はユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策、さらには日米の金融政策に対する思惑などが焦点となりそうだ。そして４月４日のＥＣＢ理事会と記者会見、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えているため、常識的に考えれば様子見ムードを強めてモミ合う展開となる可能性もあるだろう。

　ユーロ圏に関する動きを整理すると、２６日に独メルケル首相が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べ、従来の反対姿勢を転換した。そして３０日のユーロ圏財務相会合では、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロ（＝ＥＦＳＦ２０００億ユーロ＋ＥＳＭ５０００億ユーロ）に引き上げることを決定した。ＥＦＳＭ（欧州金融安定化メカニズム）が拠出した４９０億ユーロ、およびギリシャに対する５３０億ユーロの２国間融資を加えると、ユーロ圏は８０００億ユーロのファイアウォール（防火壁）を構築することになったとしている。また３０日には、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減することを明らかにした。

　当面の注目スケジュールとしては、４月１日の中国３月ＰＭＩ、２日の３月日銀短観、ユーロ圏２月失業率、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、米３月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、米２月製造業新規受注、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表、４日の独２月鉱工業受注、ユーロ圏２月小売売上高、ユーロ圏３月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日の独２月鉱工業生産、米新規失業保険申請件数、６日の仏２月貿易収支、米３月雇用統計などがあるだろう。

　その後の注目イベントとして、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、１１日の米３月財政収支、１２日の仏２月経常収支、米２月貿易収支、１３日の中国３月小売売上高、中国第１四半期ＧＤＰ、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（３月２６日〜３０日の週の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに上昇

　３月２６日〜３０日の週の日本株式市場では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２週ぶりに上昇した。週間ベースで見れば、日経平均株価は７２円０９銭（０．７２％）上昇、ＴＯＰＩＸは１．８２ポイント（０．２２％）上昇した。

　なお月間ベースで見ると３月末（３０日）は２月末（２９日）に比べて、日経平均株価が３６０円３２銭（３．７１％）上昇、ＴＯＰＩＸが１８．３９ポイント（２．２０％）上昇し、いずれも４カ月連続の上昇となった。

　３月期末の配当権利付き最終日となった２７日には、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅上昇した。日経平均株価は終値が１万２５５円１５銭となり、昨年３月１１日の東日本大震災発生当日の終値１万２５４円４３銭を上回る水準に回復した。

　配当権利落ちとなった２８日以降は、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落となった。米主要経済指標がやや低調だったこと、為替がやや円高方向に傾いたこと、中国の景気減速懸念が強まったことなどで、主力大型株に対する利益確定売りが優勢になった。

　ただし、売り急ぐ動きは見られず、押し目買いの動きが下値を支えた。全体としては、日経平均株価１万円大台固めの１週間だった。

　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　米国の主要経済指標は、住宅関連や雇用関連がやや低調だった。前週末２３日には、米２月新築一戸建て住宅販売件数が年率換算３１．３万件となり、１月改定値の同３１．８万件（同３２．１万件から下方修正）に比べて１．６％減少して市場予想も下回った。２６日には、米２月シカゴ地区連銀全米活動指数がマイナス０．０９となり、１月の０．３３に比べて悪化した。米２月住宅販売保留指数は前月比０．５％低下となり、１月の同２．０％上昇に比べて悪化して市場予想も下回った。２７日には、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．８％下落となり、１２月改定値の同４．１％下落（同４．０％下落から下方修正）に比べて下落率が鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．２となり、２月改定値の７１．６（７０．８から上方修正）に比べて低下して市場予想も下回った。２８日には、米２月耐久財受注が前月比２．２％増加となり、１月改定値の同３．６％減少（４．０％減少から上方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　２９日には、米第４四半期実質ＧＤＰ確定値が前期比年率プラス３．０％となり、第３四半期の同プラス３．０％に比べて横ばいで市場予想と同水準だった。米新規失業保険申請件数は３５．９万件となり、前週改定値の３６．４万件（３４．８万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。４週移動平均は３６．５万件となり、前週時点の３６．８５万件に比べて低下した。３０日には、米２月個人所得が前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を下回った。米２月個人消費支出は前月比０．８％増となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　また２６日には、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の「インフレリスクが台頭するには米経済は弱すぎる」「雇用情勢の改善に向けて金融緩和を続ける必要がある」との講演内容が伝わり、追加金融緩和期待につながった。

　ユーロ圏では、２６日に独メルケル首相が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べ、従来の反対姿勢を転換した。そして３０日のユーロ圏財務相会合では、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロ（＝ＥＦＳＦ２０００億ユーロ＋ＥＳＭ５０００億ユーロ）に引き上げることを決定した。ＥＦＳＭ（欧州金融安定化メカニズム）が拠出した４９０億ユーロ、およびギリシャに対する５３０億ユーロの２国間融資を加えると、ユーロ圏は８０００億ユーロのファイアウォール（防火壁）を構築することになったとしている。また３０日には、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減することを明らかにした。主要経済指標では２６日に、独３月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．８となり、２月改定値の１０９．７に比べて上昇し市場予想も上回った。２９日には、ユーロ圏３月景況感指数が９４．４となり、２月改定値の９４．５に比べて低下し市場予想も下回った。

　中国に関しては、引き続き景気減速が警戒された。中国・上海株式市場が軟調だったことも警戒感につながった。

　日本に関しては、２９日に、３月上旬の貿易収支が５３８億円の赤字となった。３０日には、２月鉱工業生産速報値が前月比１．２％低下したが、３月予測は同２．６％上昇見込みとなった。また２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くベースで前月比０．１％上昇となった。いずれも市場の反応は限定的だった。

　外国為替市場の動きを見ると、米国の追加金融緩和期待、年度末に伴う日本の輸出企業の円買い需要、中国の景気減速に対する警戒感などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円安一服となる場面があった。ただし基調として円安の地合いに変化はなく、週末３０日の海外市場ではやや円安方向に傾いた。週末３０日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円８０銭〜９０銭近辺、１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０時点の１万８３円５６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９１７円４５銭）に対しては１．６７％に縮小し、短期的な過熱感が解消されている。７５日移動平均線（同９１３６円０７銭）に対しては１０．３７％、２００日移動平均線（同９０８１円８０銭）に対しては１１．０３％となった。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１０７．１％に低下した。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の２６日は前日比６円７７銭（０．０７％）高と小幅に反発、２７日は前日比２３６円９１銭（２．３６％）高と大幅続伸、２８日は前日比７２円５８銭（０．７１％）安と反落、２９日は前日比６７円７８銭（０．６７％）安と続落、３０日は前日比３１円２３銭（０．３１％）安と３営業日続落した。日中の値幅は２６日が４０円１５銭、２７日が１０２円９０銭、２８日が７３円５２銭、２９日が６２円２７銭、そして３０日が７７円９０銭だった。

　日経平均株価の週末３０日の終値は１万８３円５６銭となり、前週末２３日の終値１万１１円４７銭に比べて７２円０９銭（０．７２％）上昇し、週間ベースで２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の１万２５５円１５銭、週間安値は２６日の１万１６円０５銭、１週間の取引時間中の値幅は２３９円１０銭だった。月間ベースで見ると３月末（３０日）は、２月末（２９日）の終値９７２３円２４銭に比べて３６０円３２銭（３．７１％）上昇し、４カ月連続の上昇となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末３０日の終値は８５４．３５で、前週末２３日の終値８５２．５３に比べて１．８２ポイント（０．２２％）上昇し、週間ベースで２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の８７２．４２、週間安値は３０日の８５１．６３だった。週末３０日時点のＮＴ倍率は１１．８０倍となり、前週末２３日時点の１１．７４倍に比べて０．０６ポイント上昇した。月間ベースで見ると３月末（３０日）は、２月末（２９日）の終値８３５．９６に比べて１８．３９ポイント（２．２０％）上昇し、４カ月連続の上昇となった。

■株式市況を振り返って（３月２６日〜３０日の株式市場の動き）

・(03/30)【株式市場を検証】年度末に加えて円高方向に傾いたことで様子見ムードを強める
http://syoukenn.seesaa.net/article/261236760.html

・(03/29)【株式市場を検証】資源・中国・輸出・景気敏感関連大型株の利益確定売りが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/260987501.html

・(03/28)【株式市場を検証】配当落ち分を考慮すると実質的には上昇の形、強基調の地合い継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/260733441.html

・(03/27)【株式市場を検証】米国株式市場の大幅上昇を好感、配当権利取りの買いも支援材料
http://syoukenn.seesaa.net/article/260468854.html

・(03/26)【株式市場を検証】地政学リスクなど警戒されて様子見ムードが強くモミ合う展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/260242071.html

【外国為替市場フラッシュ：３月２６日〜３０日のドル・円相場】

■終盤は１ドル＝８２円８０銭〜９０銭近辺

　３月２６日〜３０日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円８０銭台〜８３円３０銭台のレンジで推移した。基調としてドル高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、ドル高・円安一服の展開となった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演内容を受けて米追加金融緩和期待が高まったことや、年度末に伴う日本の輸出企業の円買い需要などで、ドル売り・円買いが優勢になる場面があった。中国の景気減速に対する警戒感もリスク回避の円買いにつながった。週末３０日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では１ドル＝８１円９０銭台に円が上昇する場面があった。米２月新築住宅販売件数が低水準だったこともあり、リスク回避の円買いが優勢となった。その後は欧米株式市場が上昇に転じたこともあり、ドル買い戻しがやや優勢となった。終盤は１ドル＝８２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　こうした流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円４０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。手掛かり材料難でモミ合う展開だったが、前週末の海外市場に比べてドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝８２円７０銭近辺だった。２６日の海外市場では概ね１ドル＝８２円６０銭台〜９０銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の「インフレリスクが台頭するには米経済は弱すぎる」「雇用情勢の改善に向けて金融緩和を続ける必要がある」との講演内容が追加金融緩和期待につながり、ドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあった。その後は独メルケル首相がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べたことを好感したユーロ買いの流れで、ドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８２円８０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では概ね１ドル＝８２円７０銭台〜８３円００銭台で推移した。日米両国の金融政策に対する思惑などが交錯して小幅レンジでモミ合う展開だったが、終盤は１ドル＝８２円７０銭台だった。２７日の海外市場では概ね１ドル＝８２円６０銭台〜８３円３０銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の発言で高まった追加金融緩和への思惑が後退し、日本の追加金融緩和に対する思惑でドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８３円２０銭近辺だった。

　２８日の東京市場では概ね１ドル＝８２円６０銭台〜８３円２０銭台で推移した。やや手掛かり材料難となりモミ合う展開だったが、終盤にかけてドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝８２円８０銭近辺だった。２８日の海外市場では概ね１ドル＝８２円６０銭台〜８３円１０銭台で推移した。序盤はドル買い・円売りが優勢だったが、その後はドル売り・円買いがやや優勢になった。米２月耐久財受注に対する反応は限定的で方向感に欠ける展開だった。終盤は１ドル＝８２円９０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では概ね１ドル＝８２円２０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。日本の３月上旬の貿易収支は５３８億円の赤字だったが、年度末に伴う日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が優勢になった。新興国の景気減速懸念もリスク回避の円買いにつながり終盤は１ドル＝８２円４０銭台だった。２９日の海外市場では１ドル＝８１円９０銭近辺に円が上昇する場面があった。スペインの国債利回りが上昇したことや、米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことなどで、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。その後はドルが買い戻され終盤は１ドル＝８２円４０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では概ね１ドル＝８２円００銭を挟む小幅レンジで推移した。日本の２月消費者物価指数が前年比プラスとなったことや、日本の輸出企業のドル買いなどでドル売り・円買いが優勢になり、１ドル＝８１円８０銭台に円が上昇する場面もあった。終盤は１ドル＝８２円１０銭台だった。３０日の海外市場では、円買い需要が一巡して１ドル＝８２円９０銭近辺に円が下落した。ユーロ圏財務相会合が金融安定網の規模拡充を決定したこと、米個人消費関連の指標が堅調だったこともドル買い・円売りにつながった。終盤は１ドル＝８２円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、３月期末に伴う日本の輸出企業の円買い需要などで、一時１ドル＝８１円８０銭台まで円が上昇する場面があり、ドル高・円安一服の展開となった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演内容を受けて米追加金融緩和期待が高まったことも一因だが、これに対しての反応は限定的だった。週末３０日の米国市場では再びドル買い・円売り優勢の流れになっており、基調としてはドル高・円安の地合いが継続していると考えられる。

　当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いが、米国の景気動向や日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となり、４月６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、４月２日の３月日銀短観、米３月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：３月２６日〜３０日のユーロ・円相場】

■終盤は１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺

　３月２６日〜３０日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０８円５０銭近辺〜１１１円２０銭近辺のレンジで推移した。基調としてユーロ高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、ユーロ圏の景気減速懸念やスペインの国債利回り上昇などで、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあり、ユーロ高・円安やや一服の展開となった。週末３０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０８円５０銭台に円が上昇する場面があった。欧米株式市場の下落を受けてリスク回避の円買いが優勢になった。その後はスペインの国債利回りが落ち着いた動きになったことや、欧米株式市場が上昇に転じたこともあり、ユーロ買い戻しがやや優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　こうした流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０９円５０銭台〜８０銭台で推移した。やや手掛かり材料難でモミ合う展開だった。ドイツがＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の強化策への反対を取り下げる方針、との報道を受けてユーロが買われる場面もあったが、影響は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０９円５０銭近辺だった。２６日の海外市場では１ユーロ＝１１０円６０銭台に円が下落した。独３月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．８となり２月改定値の１０９．７に比べて上昇し市場予想も上回ったことや、独メルケル首相がＥＦＳＦとＥＳＭを並行して運用する案を受け入れる用意があると述べたことを受けて、ユーロ買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１１０円６０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では概ね１ユーロ＝１１０円４０銭台〜９０銭台で推移した。前日の海外市場の流れを引き継いで序盤はユーロ買いが優勢だったが、その後はユーロ売り・円買いがやや優勢になり、終盤は１ユーロ＝１１０円４０銭台だった。２７日の海外市場では概ね１ユーロ＝１１０円４０銭台〜１１１円２０銭台で推移した。３０日のユーロ圏財務相会合でＥＦＳＦとＥＳＭの融資能力拡充で合意する見通しとなったこと、スペイン国債利回りが落ち着いた動きになったこと、さらに日本の追加金融緩和観測が強まったことなどでユーロ買い・円売りが優勢になる場面があった。終盤は１ユーロ＝１１０円７０銭近辺だった。

　２８日の東京市場では概ね１ユーロ＝１１０円１０銭台〜８０銭台で推移した。中国・上海株式市場の下落などでリスク回避のユーロ売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、その後はユーロが買い戻された。終盤は１ユーロ＝１１０円６０銭近辺だった。２８日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０９円８０銭台〜１１０円８０銭台で推移した。週末３０日のユーロ圏財務相会合を控えて、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあった。終盤は１ユーロ＝１１０円４０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０９円９０銭台〜１１０円５０銭台で推移した。新興国の景気減速懸念でユーロ売り・円買いが優勢になった。日本の３月上旬の貿易収支は５３８億円の赤字だったが、反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０９円９０銭台だった。２９日の海外市場では、１ユーロ＝１０８円７０銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ圏３月景況感指数が９４．４となり２月改定値の９４．５に比べて低下して市場予想を下回ったこと、スペイン国債利回りが上昇したこと、欧州株式市場が下落したことを受けてリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。しかしその後は、３０日のユーロ圏財務相会合で金融安全網の資金基盤が７０００億ユーロ規模に拡大するとの見通しが強まり、安心感につながってユーロ買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０９円００銭台〜８０銭台で推移した。ギリシャのパパデモス首相の「新たな金融支援策が必要になる可能性を排除しない」との発言を受けて、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、その後はＥＦＳＦとＥＳＭの規模増額観測などでユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０９円７０銭近辺だった。３０日の海外市場では１ユーロ＝１１０円６０銭近辺に円が下落した。ユーロ圏財務相会合が金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力の５０００億ユーロから７０００億ユーロへの拡充を決定したこと、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減するとの報道などを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏に関する動きを整理すると、２６日に独メルケル首相が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べ、従来の反対姿勢を転換した。そして３０日のユーロ圏財務相会合では、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロ（＝ＥＦＳＦ２０００億ユーロ＋ＥＳＭ５０００億ユーロ）に引き上げることを決定した。ＥＦＳＭ（欧州金融安定化メカニズム）が拠出した４９０億ユーロ、およびギリシャに対する５３０億ユーロの２国間融資を加えると、ユーロ圏は８０００億ユーロのファイアウォール（防火壁）を構築することになったとしている。また３０日には、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減することを明らかにした。

　ユーロ圏の景気減速懸念やスペインの国債利回り上昇などで、一時的にリスク回避の円買いが優勢になる場面もあり、ユーロ高・円安一服の展開となったが、週末３０日の海外市場では金融安定網拡充の決定を受けて、終盤は１ユーロ＝１１０円５０銭〜６０銭近辺に円が下落しており、基調としてユーロ高・円安の地合いに変化はないと考えられる。

　引き続きスペインの国債利回り動向に注意は必要だが、当面はユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策が焦点になりそうだ。４月４日のＥＣＢ理事会と記者会見、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、４月２日の３月日銀短観、３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表、４日の独２月鉱工業受注、ユーロ圏２月小売売上高、ＥＣＢ理事会と記者会見、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■週末、年度末、そして為替の円高で様子見ムード

　３０日は下落した。日経平均株価は前日比３１円２３銭（０．３１％）安の１万８３円５６銭となり３営業日続落した。ＴＯＰＩＸは前日比３．３９ポイント（０．４０％）安の８５４．３５となり３営業日続落した。週末、年度末に加えて、為替が円高方向に傾いたことで様子見ムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は７７円９０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２６８２億円となり、前日の１兆２５６８億円に比べて若干増加し４３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２９日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１９ドル６１セント（０．１５％）高の１万３１４５ドル８２セントと３営業日ぶり小幅反発した。米週間新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことなどで、米景気回復に対する不透明感が強まり売り優勢でスタートし、前日比９３ドル５４セント安まで下落する場面もあった。しかし取引終了にかけて買い戻しが優勢になり前日比プラス圏に転じた。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１６％安と小幅に３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３１％安と３営業日続落した。米第４四半期実質ＧＤＰ確定値は前期比年率プラス３．０％となり、第３四半期の同プラス３．０％に比べて横ばいで市場予想と同水準だった。米週間新規失業保険申請件数は３５．９万件となり、前週改定値の３６．４万件（３４．８万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。なお４週移動平均は３６．５万件となり、前週時点の３６．８５万件に比べて低下した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比２５円６９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４７０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は下落幅を広げる展開となり、この日の安値となる前日比８１円６０銭安の１万３３円１９銭まで下落する場面もあった。為替が円高方向に傾いたことや、２月鉱工業生産速報値が前月比マイナス１．２％となり市場予想を下回ったことが弱材料視された。しかし売り一巡後は下落幅を縮小し、小幅安水準でモミ合う展開となった。

　午後に入ると動意に乏しく、日経平均株価は午前よりも狭いレンジでモミ合う展開となった。積極的な買いは見られなかったが、中国・上海株式市場が堅調だったこともあり、下値では買いが入ったようだ。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７１６（全体の４３％）、値下がり銘柄７９９（全体の４８％）だった。セクター別には、鉱業、パルプ・紙、非鉄金属、金属製品、機械、電機などが軟調で、銀行、証券、その他金融の下落が目立った。一方で、水産・農林、鉄鋼、倉庫・運輸、情報・通信、小売の一角が堅調で、空運の上昇が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位のファナック（６９５４）、５位のシャープ（６７５３）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１０位のキヤノン（７７５１）、１４位の東芝（６５０２）、１５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１７位のソニー（６７５８）、１８位の野村ホールディングス（８６０４）、１９位の三菱商事（８０５８）が下落した。

　一方で、３位の日立製作所（６５０１）、６位のグリー（３６３２）、１１位のコマツ（６３０１）、１２位のファーストリテイリング（９９８３）、１３位の三菱地所（８８０２）、２０位の日産自動車（７２０１）が上昇した。

　週末そして年度末に加えて、為替がやや円高方向に傾いたこともあり、物色の方向感に乏しく、様子見ムードの強い展開だった。

　テクニカル面での短期的な過熱感は解消されつつあるが、来週も為替動向を睨みながらの展開が基本だろう。また、決算発表や業績見通し修正発表が本格化するため、個別物色の色合いを強める可能性が高いだろう。

　３０日後場は、ギリシャの首相が追加の金融支援策について必要性をほのめかしたと伝えられ、週末の円相場の動向に不透明感。円高を警戒し、キヤノン＜７７５１＞（東１）が一段軟化し１．０％安となったほか、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も一段軟調になり２．１％安。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり、大引けは１．９％安、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり０．１％安。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は鴻海精密工業（台湾）グループの出資に期待が続いたものの、ここ連日高かったため、円相場の強含みを受けて一進一退となり０．７％安。ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は前日比変わらず。

　グリー＜３６３２＞（東１）は後場、ゲーム内の道具などを現金その他に交換するＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）専門事業者などに対し、出品の停止と削除を書面などで要求したとの発表を好感し、規制強化の懸念が後退したと持ち直す相場になり０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はソースネクスト＜４３４４＞（東１）の１６．１％高となり正午に発表した業績予想の増額を好感し後場から急動意、２位は東光＜６８０１＞（東１）の１３．６％高となり２２日に村田製作所＜６９８１＞（大１）との提携を発表して急騰した相場が本格化と高値更新、３位には日立電線＜５８１２＞（東１）の１２．５％高が入り住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）との一部事業統合を材料に高値更新。

　乃村工藝社＜９７１６＞（東１）はコスモ証券が新規注目開始と伝えられ戻り高値更新の９．２％高、河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）は仕手色強く野村証券が積極評価と伝えられ戻り高値更新の８．６％高。

　芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）はシャープと鴻海精密工業（台湾）グループの展開に期待とされて７．３％高となった。

■東証１部銘柄は４３％が高い

　３０日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調小動き。ギリシャの首相が追加の金融支援策について必要性をほのめかしたと伝えられ、週末の円相場の動向に不透明感が広がった。

　自動車株は前場に続いて軟調。シャープ＜６７５３＞（東１）は商盛ながら前場の強もみあいから後場は弱もみあいに転換。半面、グリー＜３６３２＞（東１）は現金交換を伴うゲーム作品の出品停止などの発表を好感し堅調相場に転換。東証１部の値上がり銘柄数は７１６銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は上下４５円ほどの間で小動きとなり、大引けは１万８３円５６銭（３１円２３銭安）。前場は、高値１万１１１円０９銭（３円７０銭安）、安値１万３３円１９銭（８１円６０銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、１８億８６０２万株、売買代金は１兆２６８２億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７１６（前引けは７７０）銘柄、値下がり銘柄数は７９９（前引けは７２１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは１５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、倉庫・運輸、小売り、情報・通信、鉄鋼、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、その他金融、その他製品、電気機器、非鉄金属、鉱業、パルプ・紙、などだった。

　３０日前場は、朝発表の２月の鉱工業生産指数が３カ月ぶりのマイナスになったことなどを手控え要因に、大手銀行株が軟調で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は１．２％安。台湾の鴻海精密工業グループ出資のシャープ＜６７５３＞（東１）は東証１部の売買代金２位で０．２％高。売買代金１位はファナック＜６９５４＞（東１）の２．１％安。

　１兆円の要請が伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は軟調になり、政府の経営関与・議決権割合などに不透明感が広がり２．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は昨日に続き新日本無線＜６９１１＞（東１）となり昨日に日本無線＜６７５１＞（東１）とともに人事・機構改革を発表と材料視されて１５．４％高、２位には宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の１２．４％高が入り仕手色が強く１月の急騰相場から休養十分と思惑再燃。

　日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は日産自動車＜７２０１＞（東１）の２月の生産実績が好調だったことがいわれて４．４％高、平和不動産＜８８０３＞（東１）は株式市場の回復感がいわれて３．７％高となった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、全般軟調。円相場がやや強含みになり、朝発表の２月の鉱工業生産指数が３カ月ぶりのマイナスになったことも手控え要因になった。シャープ＜６７５３＞（東１）は台湾の「鴻海精密工業」の出資受け入れなどを好感したものの、ここ急伸のため利食いも活発で一進一退。グリー＜３６３２＞（東１）も小反落。東証１部の値上がり銘柄数は７７０銘柄（約４６％）だった。日経平均は小幅続落となり、前引けは１万９８円９８銭（１５円８１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億６７９７万株、売買代金は５５４３億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７０銘柄、値下がり銘柄数は７２１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、鉄鋼、不動産、機械、精密機器、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、銀行、電力・ガス、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■主力大型株に利益確定売りだが循環物色の可能性

　２９日は下落した。日経平均株価は前日比６７円７８銭（０．６７％）安の１万１１４円７９銭となり続落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比６．６９ポイント（０．７７％）安の８５７．７４となり続落した。前日の米国株式市場の下落を受けて、資源関連、中国関連、輸出関連、景気敏感関連を中心に、主力大型株に対する利益確定売りが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は６２円２７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２５６８億円となり、前日の１兆２４８６億円に比べて増加し４２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２８日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７１ドル５２セント（０．５４％）安の１万３１２６ドル２１セントと続落した。米２月耐久財受注が市場予想を下回ったことが弱材料視されて、利益確定売りが優勢だった。原油価格が下落したことを受けてエネルギー関連株が売られた。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４９％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４９％安と続落した。米２月耐久財受注は前月比２．２％増加となり、１月改定値の同３．６％減少（４．０％減少から上方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比４７円７９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き９０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、徐々に下落幅を広げる展開となった。３月上旬の貿易収支は５３８億円の赤字だったが、外国為替市場でやや円高方向に反応したことや、中国・上海株式市場が軟調だったことも弱材料視され、午前の中盤には、この日の安値となる前日比９７円８０銭安の１万８４円７７銭まで下落する場面もあった。

　午後の寄り付き直後には、日経平均株価が下落幅を５０円程度まで縮小する場面もあったが、押し目買いの勢いも小さく、その後は再び下落幅を広げて概ね１万１００円近辺の安値圏でモミ合う展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８００（全体の４８％）、値下がり銘柄７５１（全体の４５％）だった。セクター別には、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、空運、総合商社、銀行、証券などの下落が目立った。一方で、ネット・ＳＮＳ・ゲーム関連の上昇が目立ち、食品、医薬品、小売の一角なども上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のシャープ（６７５３）、６位のグリー（３６３２）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、そして２３位のスタートトゥデイ（３０９２）の大幅上昇が目立った。また１０位のソフトバンク（９９８４）、１６位のファーストリテイリング（９９８３）も上昇した。

　一方で、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日立製作所（６５０１）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位の三菱商事（８０５８）、９位の三井物産（８０３１）、１１位のコマツ（６３０１）、１３位のホンダ（７２６７）、１４位のファナック（６９５４）、１５位のソニー（６７５８）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位のキヤノン（７７５１）、１９位の東芝（６５０２）、２０位のＮＴＴドコモ（９４３７）は下落した。

　資源関連、中国関連、輸出関連、景気敏感関連を中心に、主力大型株が総じて利益確定売りに押された。

　しかし一方では、内需・ディフェンシブ系の一角が買われるとともに、これまで売り込まれてきたネット・ＳＮＳ・ゲーム関連が大幅に上昇する展開となった。東証１部市場の騰落銘柄数も、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。物色循環の動きと解釈できるだろう。

　テクニカル面での短期的な過熱感が解消されれば、企業業績改善に対する期待先行、さらに業績見通し修正などを材料視する個別物色の形で、新たな上昇局面に向かう可能性は高いだろう。

　２９日後場は、上海株式やインド株式の下落が伝えられたため、鉄鋼、大手商社、機械株などの軟化が目立ち、業種別指数の値下がり率１位は「鉄鋼」、２位は「卸売り」。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金２位で１．７％安となり、三井物産＜８０３１＞（東１）は代金９位で３．３％安。

　昨日ストップ高のシャープ＜６７５３＞（東１）は売買代金１位・出来高２位の活況となり６．７％高。また、チャイナ・モバイルやチャイナ・テレコムなどとの提携を発表したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は６．３％高。グリー＜３６３２＞（東１）も３．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ新日本無線＜６９１１＞（東１）となり仕手株のイメージ強く日本無線＜６７５１＞（東１）との関係に思惑ありと一段高の２９．２％ストップ高、２位はインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）となり電子書籍を材料に２月の急伸相場から休養ほぼ１カ月とされて１０．５％高、３位には日本無線＜６７５１＞（東１）が入り１４時過ぎから急伸１０．４％高。

　ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）も仕手色が強く２月初の急騰相場から休養十分との見方で急反発の９．０％高、スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）算出にかかわる浮動株比率の定時見直しでウエイトが増すとの見方あり８．２％高、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は本日株主総会と伝えられ思惑があるようで７．４％高になった。

■東証１部銘柄は４８％が値上り

　２９日後場の東京株式市場は、引き続き軟調もみあい。後場は、上海株式やインド株式の下落が伝えられたため、機械、鉄鋼、大手商社株などの軟化が目立ち、業種別指数の値下がり率１位は鉄鋼、２位は卸売り。自動車株も軟調で、スズキ＜７２６９＞（東１）は２月の国内生産台数が７カ月連続増加と伝えられたものの反落。一方、米フォーブス誌による日本の富豪１位になった柳井正氏のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は高値に進み、台湾大手と提携のシャープ＜６７５３＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は８００銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は１万１００円（約８３円安）前後で小動きとなり、前場の安値１万８４円７７銭（９７円８０銭安）は割らずに底堅く推移し、大引けは１万１１４円７９銭（６７円７８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１９億９８０９万株、売買代金は１兆２５６９億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は８００（前引けは５８７）銘柄、値下がり銘柄数は７５１（前引けは９１６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、医薬品、サービス、小売り、電力・ガス、情報・通信。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、卸売り、石油・石炭、証券・商品先物、空運、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、機械、銀行、電気機器、繊維製品、ゴム製品、などだった。