２９日前場は、円相場の強含みとＮＹ株の２日続落を受け、自動車株が総じて軟調になり、ホンダ＜７２６７＞（東１）は２．０％安。また、昨日高値に進んだ日立製作所＜６５０１＞（東１）も小反落の１．９％安。一方、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が反発して高値に進み１．０％高、グリー＜３６３２＞（東１）も反発し４．３％高など、相対的に内需色の強い銘柄が堅調。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は昨日のストップ高に続き続伸となり６．５％高。引き続き鴻海精密工業（台湾）グループの資本を受け入れ、業務提携することを好感し、東証１部の売買代金・出来高とも１位。ただ、朝方６００円台を回復してからは売買交錯。

　東証１部の値上がり率１位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の１３．５％高となり仕手株のイメージ強く１月初の急騰相場からジリ貧続き休養十分との見方で急反発、２位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の１０．９％高となり介護福祉士の試験に関するニュースを材料に３月初の２倍高相場の第２幕とされて出直り急、３位はスタジオアリス＜２３０５＞（東１）の７．４％高となり株主総会を本日開催と伝えられて戻り高値。

　ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は月次動向の好転を材料にチャートの形が良くなってきたとの見方あり７．１％高、インプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）は２月の急伸相場から休養ほぼ１カ月とされて出直り６．８％高となった。

■東証１部銘柄は３５％が値上り

　２９日前場の東京株式市場は、一服商状を継続。ＮＹ株式が２日連続小幅安となり、円相場はやや強含み、対ユーロで１１０円トビ台に上げたため、自動車株が総じて軟調になり、昨日高値の日立製作所＜６５０１＞（東１）も小反落。ただ、代わってグリー＜３６３２＞（東１）やディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が高い。昨日ストップ高のシャープ＜６７５３＞（東１）も続伸。東証１部の値上がり銘柄数は５８７銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小幅続落。１０時過ぎに１万８４円７７銭（９７円８０銭安）まで下げ、前引けは１万１０３円０６銭（７９円５１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、９億８７３３万株、売買代金は６０８１億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は５８７銘柄、値下がり銘柄数は９１６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、小売り、サービス、医薬品、食料品、水産・農林、情報・通信。
　一方、値下がり率上位の業種は、卸売り、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、空運、輸送用機器、石油・石炭、機械、電気機器、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■実質的には上昇の形と解釈

　２８日は下落した。日経平均株価は前日比７２円５８銭（０．７１％）安の１万１８２円５７銭となり反落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比７．９９ポイント（０．９２％）安の８６４．４３となり反落した。ただし、いずれも配当落ち分を考慮すると、実質的には上昇の形と解釈できるだろう。前日の米国株式市場の大幅上昇を好感した。

　日経平均株価の日中値幅は７３円５２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２４８６億円となり、前日の１兆４１９１億円に比べて減少したが４１営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２７日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４３ドル９０セント（０．３３％）安の１万３１９７ドル７３セントと３営業日ぶり反落した。前日の大幅上昇の反動もあって小動きだった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）がやや低調だったため、利益確定売りが優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２８％安と３営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％安と３営業日ぶり小幅反落した。米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比３．８％下落となり、１２月改定値の同４．１％下落（４．０％下落から下方修正）に比べて下落率が鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．２となり、２月改定値の７１．６（７０．８から上方修正）に比べて低下して市場予想もやや下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１０１円６４銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２４０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、動意に乏しく、概ね１万１００台後半の高値圏でモミ合う展開だった。為替が前日に比べてやや円安水準だったことも支援材料となり、輸出関連の主力株には配当落ち分を埋める銘柄もあった。

　午後に入ると、日経平均株価は下落幅をやや縮小縮小する場面もあったが、概ね１万１００円台後半でモミ合う展開だった。中国・上海株式市場が下落したが、反応は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４５７（全体の２７％）、値下がり銘柄１１１６（全体の６７％）だった。セクター別には、ガラス・土石、電機、自動車、その他製品が上昇した。一方で、水産・農林、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭、商社、銀行、保険、陸運、空運、電気・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の日立製作所（６５０１）、１４位のマツダ（７２６１）、１５位のソニー（６７５８）が上昇した。そして１８位のクラリオン（６７９６）の大幅上昇が目立った。シャープ（６７５３）はストップ高だった。

　一方で、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のグリー（３６３２）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、６位の武田薬品（４５０２）、７位の東芝（６５０２）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の三菱商事（８０５８）、１２位の三井物産（８０３１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１７位のファナック（６９５４）、１９位のソフトバンク（９９８４）、２０位のキヤノン（７７５１）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、配当落ち分を考慮すると、実質的には上昇の形であり、強基調の地合いが継続している。

　追加金融緩和や企業業績改善に対する期待先行だが、テクニカル面での短期的な過熱感が一旦は解消されたこともあり、日経平均株価は配当落ち分を埋めれば、新たな上昇局面に向かうと想定されるだろう。また３月期末の水準に対する思惑も、当面のポイントになりそうだ。

　２８日後場は、３月期末配当を２７日で確保し終えた売りが多い様子で、東証の業種分類３３業種の中で値上りした業種別指数は４業種のみ。ただ、配当落ち分を「即日埋め」して高い銘柄も少なくなく、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は続伸１．０％高となり、東証１部の売買代金１位。日立製作所＜６５０１＞（東１）はＩＴ設備の省電力化ソリューションを材料に２．３％高となり売買代金２位。ソニー＜６７５８＞（東１）も１．８％高。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は台湾の「鴻海精密工業」の出資受け入れなどを好感しストップ高買い気配を続け、大引けにストップ高のまま売買成立。

　東証１部の値上がり率１位はシャープ＜６７５３＞（東１）となり１５．１％高、２位にはメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１３．１％高が入り３月末の株主に対する株式分割を材料に前引けの３位８．６％高から一段ジリ高、３位はブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）となりシャープの資本提携を受けて液晶製造装置に期待と前引けの１１．０％高からジリ高の１２．３％高、４位はクラリオン＜６７９６＞（東１）の１２．０％高となり業績予想の増額修正を好感しながら前引けの１４．２％高からはダレ模様。

　松屋＜８２３７＞（東１）はシャープに資本参加する台湾「鴻海精密工業」の資金力が東京・銀座を訪れる観光客のサイフをあらわすとの連想があり高値更新の９．２％高、ハニーズ＜２７９２＞（東１）は四半期決算を好感し８．９％高。

　丹青社＜９７４３＞（東１）は７．６％高の高値引けとなり今年はインカ帝国展やボストン美術館展、ツタンカーメン展などの「大物」が続々来日し波及効果に期待とされて出直り急、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）はコンビニのフランチャイズをサークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）からローソン＜２６５１＞（東１）に変更すると昨年１２月に発表しており、本格始動への期待が再燃し高値更新の６．２％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　２８日後場の東京株式市場は、軟調なまま一進一退。３月期末の配当を昨２７日で確保し終え、権利落ち日になったこともあり、昨日の日経平均高値更新からは全体に一服感。ただ、日立製作所＜６５０１＞（東１）がＩＴ設備の省電力化ソリューションを材料に連日の高値に進んだほか、シャープ＜６７５３＞（東１）は台湾の「鴻海精密工業」の出資受け入れなどを好感しストップ高。ニコン＜７７３１＞（東１）は円安効果などへの期待で高値。配当落ち分を「即日埋め」の銘柄が続出した。東証１部の値上がり銘柄数は４５７銘柄（約２７％）だった。

　日経平均も配当落ち分を幾分は埋めて実質堅調。配当の権利落ち分として、日経平均ベースで８６円から８９円は安くて妥当だった中で、終値は１万１８２円５７銭（７２円５８銭安）にとどまった。

　東証１部の出来高概算は、１９億６４９２万株、売買代金は１兆２４８６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５７（前引けは３２９）銘柄、値下がり銘柄数は１１１６（前引けは１２４２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がりした業種は、その他製品、電気機器、ガラス・土石、輸送用機器。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、水産・農林、医薬品、空運、保険、卸売り、石油・石炭、陸運、パルプ・紙、情報・通信、などだった。

　２８日前場は、３月期末配当を２７日で確保し終えた権利落ち日のなか、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は落ち分を埋めて続伸となり、東証１部の売買代金１位で０．３％高。日立製作所＜６５０１＞（東１）も落ち分を埋めて１．３％となり、売買代金２位。ソニー＜６７５８＞（東１）も続伸し２．２％高。「即日埋め」銘柄は強いというジンクスを想起する相場。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は、「鴻海精密工業」（台湾）グループの資本受け入れと業務提携を好感し、買い気配のままストップ高の５７０円（７５円高、基準値からは８０円高）。値上がり率は約１６％で、売買が成立すれば値上がり率１位。

　東証１部の値上がり率１位はクラリオン＜６７９６＞（東１）の１４．２％高となり業績予想の増額修正を好感して１４．２％高、２位はブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）の１１．０％高となりシャープと鴻海精密工業（台湾）の資本提携を受けて液晶製造装置に期待、３位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の８．６％高となり３月末の株主に対する株式分割を材料に８．６％高。

　ハニーズ＜２７９２＞（東１）は第３四半期決算を好感し８．０％高、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）はコンビニのフランチャイズをサークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）からローソン＜２６５１＞（東１）に変更すると昨年１２月に発表しており、本格始動への期待が再燃し高値更新となった。

■東証１部銘柄は２０％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、全般反落。ＮＹ株式の反落に加え、３月期末配当を確保する権利付最終日を昨２７日で通過したための売却があるようで、全体に上げ一服基調となった。中で、シャープ＜６７５３＞（東１）は台湾の「鴻海精密工業」の出資受け入れなどを好感し気配値のままストップ高の５７０円。また、配当予想額の幅だけ値下がりしても妥当な権利落ち日の中で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は続伸。ソニー＜６７５８＞（東１）も続伸。東証１部の値上がり銘柄数は３２９銘柄（約２０％）だった。

　日経平均は反落。配当の権利落ち分として、日経平均ベースで８６円から８９円安くて妥当との見方の中、朝方に１万１３３円１６銭（１２１円９９銭安）まで下げた後は持ち直し、前引けは１万１５１円３２銭（１０３円８３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、９億９３７５万株、売買代金は５８６１億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２９銘柄、値下がり銘柄数は１２４２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、ガラス・土石、電気機器、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、水産・農林、電力・ガス、空運、医薬品、銀行、陸運、パルプ・紙、保険、鉱業、卸売り、情報・通信、などだった。

【米株高を好感して、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅上昇】

■企業業績に対する期待先行で強基調

　２７日の主要株価指数は大幅上昇した。日経平均株価は前日比２３６円９１銭（２．３６％）高の１万２５５円１５銭となり大幅に続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比２０．６０ポイント（２．４２％）高の８７２．４２となり大幅に反発した。いずれも、この日の高値引けとなった。前日の米国株式市場の大幅上昇を好感した。配当権利取りの買いも支援材料だった。

　日経平均株価の日中値幅は１０２円９０銭で、９営業日ぶりに１００円超の値幅となった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４１９１億円となり、前日の１兆９３８億円に比べて増加し、４０営業日連続で１兆円を上回った。

　なお、日経平均株価の１万２５５円１５銭は、取引時間中ベースでは昨年３月１１日（１万３７８円５５銭）以来、終値ベースでは昨年３月１０日（１万４３４円３８銭）以来の水準だった。ＴＯＰＩＸの８７２．４２は、取引時間中ベースでは昨年７月１１日（８７３．０１）以来、終値ベースでは昨年７月８日（８７４．３４）以来の水準だった。

　前日２６日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６０ドル９０セント（１．２３％）高の１万３２４１ドル６３セントと大幅続伸した。独３月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．８となり２月改定値の１０９．７に比べて上昇し市場予想も上回ったこと、独メルケル首相がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べたことを好感したことに加えて、バーナンキ米ＦＲＢ議長の「インフレリスクが台頭するには米経済は弱すぎる」「雇用情勢の改善に向けて金融緩和を続ける必要がある」との講演内容が追加金融緩和期待につながった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．３９％高と大幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．７８％高と大幅続伸した。米２月シカゴ地区連銀全米活動指数はマイナス０．０９となり、１月の０．３３に比べて悪化した。米２月住宅販売保留指数は前月比０．５％低下となり、１月の同２．０％上昇に比べて悪化して市場予想も下回った。いずれも市場の反応は限定的だった。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比１３４円６６銭高と、大幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７９０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、上昇幅を徐々に広げて、概ね１万１００台後半の高値圏でモミ合う展開だった。為替が前日に比べてやや円安水準だったことも支援材料になった。

　午後に入ると、日経平均株価は上昇幅をやや縮小してスタートしたが、その後は株価指数先物取引が主導する形で、主力株に対する買いが優勢となり、上値追いの展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１５５５（全体の９３％）、値下がり銘柄７７（全体の５％）だった。セクター別には全業種が上昇する全面高の展開だったが、中でも食品、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属、電機・精密、自動車、電気・ガス、海運、倉庫・運輸、銀行、証券、保険、その他金融、不動産などの上昇が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１４位の住友金属鉱山（５７１３）の大幅上昇が目立ったほか、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のみずほＦＧ（８４１１）、５位の日立製作所（６５０１）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の野村ホールディングス（８６０４）、８位のホンダ（７２６７）、９位の日産自動車（７２０１）、１１位のキヤノン（７７５１）、１２位のファナック（６９５４）、１３位の三菱商事（８０５８）、１５位のコマツ（６３０１）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１７位の三井物産（８０３１）、１８位のシャープ（６７５３）、１９位のファーストリテイリング（９９８３）、２０位の三菱地所（８８０２）など主力株が総じて大幅上昇した。

　一方で、３位のグリー（３６３２）、１０位の武田薬品（４５０２）は逆行安となった。

　ここ１〜２週間は取引時間中に膠着感を強める展開が続いたが、久しぶりに全面高で上値追いの展開となった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、おそらくは市場関係者の想定以上に大幅上昇した形だろう。

　短期的な過熱感がほぼ解消されて、日経平均株価は１万円大台固めが完了し、新たな上昇局面に向かうとの解釈も可能だろう。企業業績改善に対する期待先行で、強基調の展開になりそうだ。

　２７日後場は、日銀の緩和策強化にも期待が広がり、主力銘柄が順に底上げする雰囲気。東証分類の３３業種別指数は前引けからすべて高いままで推移し、日立製作所＜６５０１＞（東１）が２００８年１０月以来の５３０円台を回復し２．３％高。キッコーマン＜２８０１＞（東１）は１０年１月以来の９６０円台を回復し２．４％高。住友商事＜８０５３＞（東１）は昨年２月以来の１２８０円台を回復し２．２％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）は昨年３月以来の４０００円台を回復し３．５％高。

　新規上場となったベクトル＜６０５８＞（東マ）は買い気配で始まり、９時２６分に１１６０円で売買成立。公開価格１０００円を上回る初値。その後１３７０円まで上げ、終値は１３１５円。と強調相場になっている。マーケティング支援をＷｅｂ、ネットなど多彩な展開ツールを交えて展開。

　「東京スカイツリー」展望台の予約状況が注目される東武鉄道＜９００１＞（東１）は１．６％高だったものの２３日の高値に届かず、日経平均の上げ幅が今年最大の２３６円高の中で徐行。「シンデレラ城」での挙式事業を材料に昨日高値更新のオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は０．３％安と軟調。

　東証１部の値上がり率上位には不動産関連の軽量株が顔を出し、米ＦＲＢ議長の講演内容を受けて日銀の緩和策強化に期待を強める展開。値上がり率１位はライトオン＜７４４５＞（東１）の１５．６％高となり業績予想の増額修正を好感。２位はフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）の１２．１％高、３位はサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）の１０．８％高、４位はケネディクス＜４３２１＞（東１）の９．１％高、前場５位の大京＜８８４０＞（東１）は６位ながら一段ジリ高の８．０％高。

　ツガミ＜６１０１＞（東１）は需給妙味強く中国株やインド株の上昇を材料視とされて９．１％高、澁澤倉庫＜９３０４＞（東１）は３月期末の配当権利付最終日のため本日だけ株主になるための買いも多いようだと戻り高値の７．７％高。

　アズワン＜７４７６＞（東１）は５月「金環日食」の観測機器を扱っているらしいとかで戻り高値の７．７％高、大塚商会＜４７６８＞（東１）も取り寄せ可能とかで戻り高値の３．３％高。イーグル工業＜６４８６＞（東１）は福島第１原発２号機の水位が６０センチと伝えられ水密シールや特殊バルブを連想と５．３％高だった。

■日経平均の上げ幅は今年最大

　２７日後場の東京株式市場は、全般一段高。ＮＹ株式の１６０ドル高に加え、日銀の緩和策強化にも期待が広がり、主力銘柄が順に底上げする雰囲気。信用売りを買い戻す動きも活発化した。３月期末の配当・優待の権利付最終日。本日だけ株主になるための買いも多かったようだ。日立製作所＜６５０１＞（東１）が２００８年１０月以来の５３０円台を回復し、キヤノン＜７７５１＞（東１）は１１年３月以来の４０００円台を回復。東証分類の３３業種別指数はすべて高くなり、東証１部の値上がり銘柄数は１５５５銘柄（約９３％）だった。

　日経平均は高値引けとなり、昨年７月来の水準を更新して大震災発生後の高値を更新。終値は１万２５５円１５銭（２３６円９１銭高）となり、上げ幅は今年最大となった。

　東証１部の出来高概算は、２２億６６３６万株、売買代金は１兆４１９１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５５５（前引けは１４２４）銘柄、値下がり銘柄数は７７（前引けは１６１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続いて全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、銀行、不動産、その他金融、海運、非鉄金属、パルプ・紙、倉庫・運輸、輸送用機器、電力・ガス、食料品、電気機器、鉄鋼、精密機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、医薬品、水産・農林、情報・通信、その他製品、建設、金属製品、などだった。

　２７日前場は、ＮＹ株式の１６０ドル高に加え、円相場が１ドル８３円台の円安基調。日立製作所＜６５０１＞（東１）が東証１部の売買代金２位となり１．６％高で高値を更新し、キヤノン＜７７５１＞（東１）は２．７％高で高値を更新。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）の３．１％安。

　本日、新規上場となったベクトル＜６０５８＞（東マ）は買い気配で始まる好調なスタートとなり、９時２６分に１１６０円で売買成立。公開価格１０００円を上回る初値をつけた。その後は１３７０円と上値を追い、前引けは１２４３円。マーケティング支援が中心事業で、Ｗｅｂ、ネットなど多彩な展開ツールを持つ。

　東証１部の値上がり率上位には不動産関連の軽量株が顔を出し、米ＦＲＢ議長の講演内容が金融緩和の継続を示唆と伝えられたため、日銀の緩和策にも拡大の期待。１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１００．０％高、２位はフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）の１０．８％高、３位はサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）の８．６％高、４位はランド＜８９１８＞（東１）の８．３％高、５位は大京＜８８４０＞（東１）の７．６％高、６位はケネディクス＜４３２１＞（東１）の７．２％高。

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は製錬マージンの円安効果にアラスカで新たな金鉱床と伝えられ７．０％高だった。

■東証１部銘柄は８５％が高い

　２７日前場の東京株式市場は、全般急伸。ＮＹ株式の１６０ドル高に加え、円相場が１ドル８３円台の円安基調になったため、キヤノン＜７７５１＞（東１）が７日ぶりの高値更新となり、日産自動車＜７２０１＞（東１）は５日ぶりの高値更新。米ＦＲＢ議長の講演内容が金融緩和の継続を示唆と伝えられ、日銀の緩和策強化にも期待が広がり、不動産株や鉄鋼・非鉄、銀行・証券株などが軒並み高となった。東証１部の値上がり銘柄数は１４２４銘柄（約８５％）だった。

　日経平均は昨年７月来の高値を更新。１０時過ぎに１万２０３円９７銭（１８５円７３銭高）まで上げ、前引けは１万１９３円４３銭（１７５円１９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１０億５５２万株、売買代金は６３３９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４２４銘柄、値下がり銘柄数は１６１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、証券・商品先物、不動産、海運、パルプ・紙、保険、銀行、鉄鋼、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、医薬品、ゴム製品、情報・通信、水産・農林、などだった。

【日経平均株価は小幅反発、ＴＯＰＩＸは小幅続落】

■様子見ムード強くモミ合い展開

　２６日は、日経平均株価が前日比６円７７銭（０．０７％）高の１万１８円２４銭となり小幅に反発した。一方で、ＴＯＰＩＸは前日比０．７１ポイント（０．０８％）安の８５１．８２となり小幅に続落した。前週末の米国株式市場の上昇が支援材料だったが、地政学リスクなども警戒されて様子見ムードが強く、小幅レンジでモミ合う展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は４０円１５銭にとどまり、８営業日連続で１００円未満の日中値幅となった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆９３８億円となり、前日の１兆１６５９億円に比べて減少した。３９営業日連続で１兆円を上回ったが低水準だった。

　前週末２３日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３４ドル５９セント（０．２７％）高の１万３０８０ドル７３セントと４営業日ぶりに反発した。米２月新築住宅販売件数がやや低調だったことが弱材料視されたが、売り一巡後には下値での買いが入り上昇に転じた。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３１％高と４営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．１５％高と小幅に反発した。米２月新築住宅販売件数は年率換算３１．３万件となり、１月改定値の同３１．８万件（３２．１万件から下方修正）に比べて１．６％減少して市場予想も下回った。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比２８円６３銭高と、小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、上昇幅を縮小する場面もあり、概ね１万台前半の狭いレンジでモミ合う展開だった。為替が前週末の海外市場に比べてやや円安方向に傾いたことが支援材料だったが、地政学リスクなどに対する警戒感もあり、様子見ムードを強めた。

　午後に入ると、日経平均株価は上昇幅をやや広げて、この日の高値となる前日比４４円７３銭高の１万５６円２０銭を付ける場面があった。中国株式市場が上昇したことが支援材料だった。しかし終盤にかけて再び上昇幅を縮小し、結局この日の安値圏で取引を終了した。ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じて安値引けとなった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４５７（全体の２７％）、値下がり銘柄１０７３（全体の６４％）だった。セクター別には、パルプ・紙、ガラス・土石、電気・ガス、陸運、空運、倉庫・運輸、銀行、証券、保険、そしてＳＮＳ・ゲーム関連などが軟調だった。一方で、鉱業、非鉄金属、機械、電機、総合商社などが堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、３位の野村ホールディングス（８６０４）、８位のディー・エヌ・エー（２４３２）の下落が目立った。また、４位のみずほＦＧ（８４１１）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１１位のソフトバンク（９９８４）、１３位のシャープ（６７５３）、１９位のＮＴＴ（９４３２）、２０位の富士通（６７０２）が下落した。

　一方で、２位の日立製作所（６５０１）の上昇が目立った。また、６位のトヨタ自動車（７２０３）、１０位の日産自動車（７２０１）、１２位のコマツ（６３０１）、１４位のソニー（６７５８）、１５位の三井物産（８０３１）、１６位の三菱商事（８０５８）、１８位の丸紅（８００２）が上昇した。

　日経平均株価は小幅に前日比プラス圏を維持したが、ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に沈み、東証１部市場の値下がり銘柄数が全体の６割強に達し、実質的には軟調な１日だった。

　また、日経平均株価の日中値幅は４０円１５銭にとどまり、終値で１万円大台を回復した１４日以降、８営業日連続で１００円未満となった。前週末にも指摘したように、日経平均株価１万円大台固めの局面と解釈することも可能だが、高値圏で膠着感を強めている印象も否めない。一段の上昇のためにも、健全な調整局面が必要なのかもしれない。

　短期的な過熱感はやや解消されつつあるが、値幅調整が深くならないためには、２８日の配当落ち分を埋められるかどうかが今週のポイントだろう。

　２６日後場は、円安基調の中で主力株は高安混在となり、ホンダ＜７２６７＞（東１）の０．６％安に対し日産自動車＜７２０１＞（東１）は２．５％高、ニコン＜７７３１＞（東１）は０．５％安でキヤノン＜７７５１＞（東１）は０．３％高。ただ、前引けにかけて軟化した東芝＜６５０２＞（東１）が持ち直し０．３％高など、全体には底堅い感触。なかで、原発が全て停止の東京電力＜９５０１＞（東１）は２．３％安、代わって扇風機の取り扱い大手の機械商社・山善＜８０５１＞（東１）が一時高値を更新し１．３％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は前引けから東証１部の売買代金１位のまま５．２％安となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も２．７％安。サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）も２．９％安。ソーシャルゲームの未成年の利用などに関する規制の懸念が漂ったようで手控える相場。

　東証１部の値上がり率１位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）となり運営するコンビニ店舗のローソン＜２６５１＞（東１）への看板替えに期待続き高値更新の９．３％高、２位は共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の７．７％高となり円安基調と逆日歩妙味、３位の澤藤電機＜６９０１＞（東１）は業績予想の増額を好感し戻り高値を更新し一段ジリ高の７．６％高。

　酉島製作所＜６３６３＞（東１）はポンプ大手のため政府による小規模水力発電や太陽光発電の規制緩和が材料視されて６．９％高、帝国電機製作所＜６３３３＞（東１）は原発関連のイメージ強いものの本日は太陽電池製造装置向けの機器が材料視されて５．０％高、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）は廃棄物処理と広域がれき処理を結びつけ高値更新の４．８％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、引き続き全般小高いまま小動き。米国で２６日からシカゴ連銀の全米活動指数など各地の連銀による地域景気動向の発表が続くため、模様ながめの雰囲気が漂った。円相場は弱もちあいのため、自動車株が総じて堅調で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．３％高。大手商社や鉄鋼株もしっかり。半面、銀行・証券株が軟調でグリー＜３６３２＞（東１）も安い。東証１部の値上がり銘柄数は４５７銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は小反発。後場は１万５６円２０銭（４４円７３銭高）まで上げ、終値は１万１８円２４銭（６円７７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１８億０８３１万株、売買代金は１兆９３９億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５７（前引けは７４３）銘柄、値下がり銘柄数は１０７３（前引けは７０１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、非鉄金属、卸売り、機械、電気機器、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、水産・農林、など。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、電力・ガス、空運、保険、倉庫・運輸、などだった。

　２６日前場は、円安再燃の割に東芝＜６５０２＞（東１）が前日比変わらずとなり、日立製作所＜６５０１＞（東１）は２．６％高など、円安歓迎銘柄は高安混在。ただ、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）が２．６％高となるなど、鉄鋼株が海外での価格競争力回復の期待を強めて業種別の値上がり率１位。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり４．７％安、２位はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）となり１．４％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は定期検査により管内の原発全て停止となったものの小動き横ばい圏内で推移し１．４％安。一方、太陽光発電関連の三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は４．１％高、扇風機を拡大と伝えられた山善＜８０５１＞（東１）は高値に接近の１．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１００．０％高、２位の澤藤電機＜６９０１＞（東１）は業績予想の増額を好感し戻り高値を更新し６．８％高、３位はオーイズミ＜６４２８＞（東１）の６．０％高となり軽量株妙味がいわれて戻り高値を更新の６．０％高。

　やまや＜９９９４＞（東１）は仙台地盤の酒類チェーンで復興関連の期待が続き４．９％高、日立国際電気＜６７５６＞（東１）は取り組み妙味強く「ＮＨＫオンデマンド」放送が４月から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも視聴可能になると伝えられたことを材料に４．５％高となった。

■東証１部銘柄は４４％が高い

　２６日前場の東京株式市場は、全般強もみあいとなり小反発。円相場が対ユーロで１０９円台後半の円安基調再燃となり、全体に買い安心感。鉄鋼株が堅調で、電気機器株はソニー＜６７５８＞（東１）が軟調な半面パナソニック＜６７５２＞（東１）は堅調など、高安混在のなか、東京電力＜９５０１＞（東１）の原子力発電所が定期検査によってすべて停止したことを受け、太陽光発電関連の三晃金属工業＜１９７２＞（東１）なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７４３銘柄（約４４％）だった。

　日経平均は小反発。朝方１万５０円０４銭（３８円５７銭高）まで上げ、前引けは１万３１円３７銭（１９円９０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億８０３７万株、売買代金は４８８０億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４３銘柄、値下がり銘柄数は７０１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、繊維製品、輸送用機器、電気機器、海運、金属製品、食料品、など。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、保険、その他製品、銀行、その他金融、サービス、などだった。

【来週（３月２６日〜３０日）の株式市場見通し】

■震災前の水準を回復には一段の円安進行が必要

　来週（３月２６日〜３０日）の日本株式市場は、先高期待で強基調の地合いに変化はないが、急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いていることもあり、外国為替市場で円安一服の状況になれば、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。日経平均株価が終値ベースで東日本大震災前の水準を回復するには、一段の円安進行が必要かもしれない。

　当面の焦点は、世界景気の動向と、外国為替市場の動向になりそうだ。米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、企業業績回復に対する期待感は強いが、前週（３月１９日〜２３日）は週後半に、中国とユーロ圏の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低下し、景気減速に対する警戒感が強まったことに加えて、外国為替市場での円安進行に一服感を強めたため、主力大型株を中心に利益確定売りが優勢になった。

　前週末２３日の米国株式市場が上昇したことが支援材料となって、週初２６日の日本株式市場は堅調なスタートとなりそうだが、外国為替市場では円高方向に傾いたこともあり、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　その後は、やはり為替動向の影響を受ける展開となりそうだが、２８日の配当落ち分を埋めるかどうか、さらに３月期末に向けたドレッシングの思惑などもポイントになりそうだ。そして１２年２月期決算の発表が始まり、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加するため、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題については、ギリシャ国債償還を通過して市場の関心が薄れているが、スペインの国債利回り上昇が新たな懸念の可能性として指摘されているだけに、引き続き波乱要因として注意が必要だろう。さらに、イランや北朝鮮などの地政学リスク、原油価格上昇の悪影響などに対する警戒も必要だろう。

　世界の主要国・地域の前週の動向を整理すると、ユーロ圏では、ギリシャの国債償還を通過したが、スペインの国債利回りが上昇したため新たな懸念の可能性として意識された。さらに、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ速報値が４７．７となり、２月の４９．０に比べて低下して市場予想も下回った。特にドイツの３月ＰＭＩが大幅に低下したため、景気減速に対する警戒感が強まった。

　米国の主要経済指標では、住宅関連指標がやや低調だった。２０日には、米２月住宅着工件数が年率換算６９．８万件となり、１月改定値の同７０．６万件（６９．９万件から上方修正）に比べて１．１％減少して市場予想も下回った。ただし２月建設許可件数は年率換算７１．７万件となり、１月改定値の同６８．２万件（６７．６万件から上方修正）に比べて５．１％増加して市場予想も上回った。２１日には、米２月中古住宅販売件数が年率換算４５９万件となり、１月改定値の同４６３万件（４５７万件から上方修正）に比べて０．９％減少して市場予想も下回った。２２日には、米１月住宅価格指数が前月比横ばいとなり、１２月の同０．７％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は９５．５と前月比０．７％上昇し、１月改定値の同０．２％上昇に比べて改善して市場予想も上回った。米週間新規失業保険申請件数は３４．８万件となり、前週改定値の３５．３万件（３５．１万件から上方修正）に比べて０．５万件減少して市場予想以上に改善した。２３日には、米２月新築一戸建て住宅販売件数が年率換算３１．３万件となり、１月改定値の同３１．８万件（３２．１万件から下方修正）に比べて１．６％減少して市場予想も下回った。

　中国に関しては、２２日に英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月製造業ＰＭＩ速報値が４８．１となり、２月の４９．６に比べて低下したため景気減速に対する警戒感が強まった。

　日本に関しては、２２日の２月貿易統計が３２９億円の黒字となり、予想外に５カ月ぶりに黒字転換した。このため外国為替市場では、やや円買い方向に反応した。

　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調として円安の地合いに変化はないと考えられるが、週後半は円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で、終盤は１ドル＝８２円３０銭〜４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　テクニカル面で、日経平均株価（２３日時点の１万１１円４７銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９７９０円５５銭）に対しては２．２５％、７５日移動平均線（同９０３６円６１銭）に対しては１０．７８％、２００日移動平均線（同９０６４円６９銭）に対しては１０．４４％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２３日時点で１２４．７％となった。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２７日の２月企業向けサービス価格指数、２９日の２月商業販売統計、３０日の製造業ＰＭＩ（マークィット）、２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、２月有効求人倍率、２月完全失業率、２月家計調査、２月鉱工業生産速報、２月住宅着工戸数、２月大手建設受注などがあるだろう。

　海外では、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月住宅販売保留指数、米２月住宅着工許可件数改定値、米２月シカゴ連銀全米活動指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２７日の独４月消費者信頼感指数、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講義、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、２８日の独３月消費者物価指数速報値、仏第４四半期ＧＤＰ改定値、英第４四半期経常収支、英第４四半期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏２月Ｍ３、米２月耐久財受注、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、２９日の独３月失業率、ユーロ圏３月景況感・業況感指数、米第４四半期企業利益、米第４四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講義、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、３０日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、ユーロ圏財務相会合、ＥＵ非公式財務相会合（３１日まで）、米２月個人所得・消費支出、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、４月２日の日本３月日銀短観、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、３日の豪中銀理事会、３日〜４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、中国３月ＰＰＩおよびＣＰＩ、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：３月２６日〜３０日のドル・円相場見通し】

■重要イベント控えて一旦は様子見ムードの可能性

　来週（３月２６日〜３０日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８２円台〜８４円台のレンジを想定する。米国の追加金融緩和観測が大幅に後退しているため、ポジション調整やリスク回避の動きなどで一時的に振れる場面があっても、基調としてはドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いと考えられる。

　ただし、４月６日の米３月雇用統計、４月９日〜１０日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えているため、やや手掛かり材料難となって一旦は様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　前週（３月１９日〜２３日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円９０銭台〜８４円１０銭台のレンジで推移した。２１日の海外市場では一時１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面があったが、週後半はドル高・円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関して前週後半は、米主要経済指標で住宅関連指標がやや低調な内容だったこともドル売りにつながり、ドル高・円安一服の展開となったが、雇用関連指標が改善していることもあり、米景気先行きに対する楽観的な見方が優勢になっている。このため量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退しており、基調としてドル高・円安の地合いに変化はないと考えられる。

　当面は、日米の主要経済指標や金融政策に対する思惑が焦点となるだろう。３月１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、および３月１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、いずれも政策金利を据え置き、追加金融緩和策は見送られたが、４月６日の米３月雇用統計、４月９日〜１０日の日銀金融政策決定会合が接近すれば、思惑で動意付く可能性もありそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月住宅販売保留指数、米２月住宅着工許可件数改定値、米２月シカゴ連銀全米活動指数、２７日の独４月消費者信頼感指数、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日の独３月消費者物価指数速報値、米２月耐久財受注、２９日のユーロ圏３月景況感・業況感指数、米第４四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、３０日の日本２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏３月消費者物価指数速報値、ユーロ圏財務相会合、米２月個人所得・消費支出、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、３０日〜３１日のＥＵ非公式財務相会合などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、４月２日の日本３月日銀短観、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、３日の豪中銀理事会、３日〜４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、中国３月ＰＰＩおよびＣＰＩ、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：３月２６日〜３０日のユーロ・円相場見通し】

■ユーロ高・円安の地合い継続、１ユーロ＝１０８円台〜１１０円台を想定

　来週（３月２６日〜３０日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝１０８台〜１１０円台での展開を想定する。過度なリスク回避姿勢の後退などで、基調としてはユーロ高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。

　スペイン国債の動向に注意が必要だが、ギリシャ問題に対する警戒感が大幅に後退したため、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策、さらには日米の金融政策に対する思惑などが焦点となりそうだ。したがって、４月４日のＥＣＢ理事会などの重要イベントを控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　前週（３月１９日〜２３日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０８円５０銭近辺〜１１１円３０銭近辺のレンジで推移した。ギリシャ問題に対する警戒感が後退し、２１日の海外市場では一時１ユーロ＝１１１円３０銭近辺に円が下落する場面もあった。しかし週後半にはユーロ高・円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、スペインの国債利回りが上昇したこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ユーロ圏に関する前週の動きを整理すると、ギリシャの国債償還を通過して警戒感が大幅に後退した。しかしスペインの国債利回りが上昇したため、新たな懸念の可能性として意識された。さらに、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４７．７となり、２月の４９．０に比べて低下して市場予想も下回った。特にドイツの３月ＰＭＩが大幅に低下したため、景気減速に対する警戒感が強まった。

　ギリシャ問題に対する警戒感が後退したため、基調としてユーロ高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も懸念されているだけに注意は必要だろう。

　また今後は、ユーロ圏の景気動向やＥＣＢの金融政策が焦点になると考えられるだけに、４月４日のＥＣＢ理事会と記者会見、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、２７日の独４月消費者信頼感指数、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日の独３月消費者物価指数速報値、仏第４四半期ＧＤＰ改定値、英第４四半期経常収支、英第４四半期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏２月Ｍ３、米２月耐久財受注、２９日のユーロ圏３月景況感・業況感指数、米第４四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、３０日の日本２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏３月消費者物価指数速報値、ユーロ圏財務相会合、米２月個人所得・消費支出、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、３０日〜３１日のＥＵ非公式財務相会合などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、４月２日の日本３月日銀短観、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、３日の豪中銀理事会、３日〜４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、中国３月ＰＰＩおよびＣＰＩ、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計などが予定されている。