【株式市場フラッシュ（３月１９日〜２３日の週の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに７週ぶりの下落

　３月１９日〜２３日の週の日本株式市場では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに７週ぶりに下落した。週間ベースで見れば、日経平均株価は１１８円３６銭（１．１７％）下落、ＴＯＰＩＸは１４．２０ポイント（１．６４％）下落した。

　週初１９日は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、米国景気回復に対する期待感、外国為替市場での円安進行などが追い風となり、買い優勢でスタートした。日経平均株価の１９日の終値は１万１４１円９９銭で、終値ベースとして昨年７月８日（１万１３７円７３銭）を上回り、東日本大震災当日の終値（３月１１日の１万２５４円４３銭）以来の戻り高値水準となった。またＴＯＰＩＸは、取引時間中ベースとして昨年７月２２日（８７０．７１）以来の水準となる８７０．３５まで上昇する場面があった。

　しかし週後半になると、中国とユーロ圏の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低下し、景気減速に対する警戒感が強まったことに加えて、外国為替市場での円安進行に一服感を強めたため、主力大型株を中心に利益確定売りが優勢になった。

　世界の主要国・地域の今週の動向を整理すると、ユーロ圏では、ギリシャの国債償還を通過して警戒感が後退した。しかしスペインの国債利回りが上昇したため、新たな懸念の可能性として意識された。さらに、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ速報値が４７．７となり、２月の４９．０に比べて低下して市場予想も下回った。特にドイツの３月ＰＭＩが大幅に低下したため、景気減速に対する警戒感が強まった。

　米国の主要経済指標では、住宅関連指標がやや低調だった。２０日には、米２月住宅着工件数が年率換算６９．８万件となり、１月改定値の同７０．６万件（６９．９万件から上方修正）に比べて１．１％減少して市場予想も下回った。ただし２月建設許可件数は年率換算７１．７万件となり、１月改定値の同６８．２万件（６７．６万件から上方修正）に比べて５．１％増加して市場予想も上回った。２１日には、米２月中古住宅販売件数が年率換算４５９万件となり、１月改定値の同４６３万件（４５７万件から上方修正）に比べて０．９％減少して市場予想も下回った。２２日には、米１月住宅価格指数が前月比横ばいとなり、１２月の同０．７％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は９５．５と前月比０．７％上昇し、１月改定値の同０．２％上昇に比べて改善して市場予想も上回った。米週間新規失業保険申請件数は３４．８万件となり、前週改定値の３５．３万件（３５．１万件から上方修正）に比べて０．５万件減少して市場予想以上に改善した。２３日には、米２月新築一戸建て住宅販売件数が年率換算３１．３万件となり、１月改定値の同３１．８万件（３２．１万件から下方修正）に比べて１．６％減少して市場予想も下回った。

　中国に関しては、２２日に英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月製造業ＰＭＩ速報値が４８．１となり、２月の４９．６に比べて低下したため景気減速に対する警戒感が強まった。

　日本に関しては、２２日の２月貿易統計が３２９億円の黒字となり、予想外に５カ月ぶりに黒字転換した。このため外国為替市場では、やや円買い方向に反応した。

　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調として円安の地合いに変化はないと考えられるが、週後半は円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で、終盤は１ドル＝８２円３０銭〜４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　テクニカル面で、日経平均株価（２３日時点の１万１１円４７銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９７９０円５５銭）に対しては２．２５％、７５日移動平均線（同９０３６円６１銭）に対しては１０．７８％、２００日移動平均線（同９０６４円６９銭）に対しては１０．４４％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２３日時点で１２４．７％となった。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、１９日は１２円１６銭（０．１２％）高と小幅に５営業日続伸、２１日は前日比５５円５０銭（０．５５％）安と６営業日ぶり反落、２２日は前日比４０円５９銭（０．４０％）高と反発、２３日は前日比１１５円６１銭（１．１４％）安と反落した。日中値幅は１９日が３８円１６銭、２１日が５８円１２銭、２２日が８４円３５銭、２３日が３２円５９銭だった。

　日経平均株価の週末２３日の終値は１万１１円４７銭となり、前週末１６日の終値１万１２９円８３銭に比べて１１８円３６銭（１．１７％）下落し、週間ベースで７週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１９日の１万１７２円６４銭、週間安値は２３日の９９９９円３７銭、１週間の取引時間中の値幅は１７３円２７銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２３日の終値は８５２．５３で、前週末１６日の終値８６６．７３に比べて１４．２０ポイント（１．６４％）下落し、週間ベースで７週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１９日の８７０．３５、週間安値は２３日の８５２．３１だった。週末２３日時点のＮＴ倍率は１１．７４倍となり、前週末１６日時点の１１．６９倍に比べて０．０５ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（３月１９日〜２３日の株式市場の動き）

・(03/23)【株式市場を検証】前日の欧米株式市場の下落と円高方向に傾いたことが弱材料視
http://syoukenn.seesaa.net/article/259613114.html

・(03/22)【株式市場を検証】中国景気減速懸念で売り優勢の場面も終盤は先高期待の買い優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/259408906.html

・(03/21)【株式市場を検証】ユーロ高・円安に対する反応鈍く、中国景気減速懸念などで利益確定売り優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/259176328.html

・(03/19)【株式市場を検証】休日の谷間でやや方向感に欠ける展開も先高期待の買いが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/258662794.html

【外国為替市場フラッシュ：３月１９日〜２３日のドル・円相場】

■リスク回避の円買いが優勢

　３月１９日〜２３日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円９０銭台〜８４円１０銭台のレンジで推移した。２１日の海外市場で一時１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面があり、基調としてドル高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、週後半はドル高・円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ドル＝８３円２０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。序盤はドル買い・円売り優勢だったが、米２月消費者物価のコア指数が市場予想を下回ったことや、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値がやや低調だったことを受けて、ドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円１０銭台〜５０銭台で推移した。やや手掛かり材料難となり小幅レンジでモミ合う展開だったが、終盤にかけてはドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝８３円１０銭台だった。１９日の海外市場では、概ね１ドル＝８３円００銭近辺〜４０銭近辺で推移した。序盤はポジション調整の動きなどでドル売り・円買いが優勢だったが、その後はやや手掛かり材料難となってモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝８３円３０銭〜４０銭近辺だった。

　２０日の海外市場（東京市場は休場）では、概ね１ドル＝８３円３０銭台〜８０銭台で推移した。アジアの時間帯は東京市場が休場のため閑散取引で小動きだった。欧州の時間帯に入るとドル買い・円売りの動きが強まり、１ドル＝８３円８０銭台に円が下落した。中国の景気減速懸念でドル買い・新興国通貨売りとなった流れが波及して、ドル買い・円売りが優勢になった。その後は、米２月住宅着工件数が市場予想を下回ったこともありモミ合う展開となった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演については、特に材料がなかったとして反応薄だった。終盤は１ドル＝８３円７０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円５０銭台〜７０銭台の小幅レンジで推移した。２２日発表予定の日本２月貿易統計を控えて様子ムードを強めた。終盤は１ドル＝８３円６０銭台だった。２１日の海外市場では、序盤に１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面があった。リスク回避姿勢が後退したうえに、米住宅関連指標に対する期待先行でドル買い・円売りが優勢になった。しかし、米２月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことや、バーナンキ米ＦＲＢ議長が原油高による米景気への懸念を示したことなどで、一転してドル売り・円買いが優勢になり、終盤は１ドル＝８３円３０銭近辺に円が上昇した。

　２２日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円１０銭台〜４０銭台の小幅レンジで推移した。日本の２月貿易統計が３２９億円の黒字となり、予想外の黒字だったため発表直後に円買いが優勢になる場面もあったが、反応は一時的にとどまった。その後は１ドル＝８０円台前半でモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝８３円２０銭台だった。２２日の海外市場では、１ドル＝８２円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。日本の２月貿易収支が予想外の黒字だったことに加えて、中国とユーロ圏の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低調だったため、景気減速懸念でリスク回避の円買いの動きが強まった。米新規失業保険申請件数が低水準だったことを受けてドルが買われる場面もあったが、その後は再びドル売り・円買いの展開となり、終盤は１ドル＝８２円５０銭近辺だった。

　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円５０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。小幅レンジでモミ合う展開だったが、ドル買い・円売りがやや優勢で、終盤は１ドル＝８２円７０銭台だった。２３日の海外市場では、１ドル＝８１円９０銭台に円が上昇する場面があった。米２月新築住宅販売件数が低水準だったこともあり、リスク回避の円買いが優勢となった。その後は欧米株式市場が上昇に転じたこともあり、ドル買い戻しがやや優勢となった。終盤は１ドル＝８２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ドル高・円安一服の展開となったが、基調としてはドル高・円安の地合いが継続していると考えられる。米主要経済指標で今週は、住宅関連指標がやや低調な内容だったことが弱材料視されたが、雇用関連指標が改善していることもあり、米景気先行きに対する楽観的な見方が優勢になっている。

　このため量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退しており、当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となるが、４月６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、２７日の米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の米第４四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、３０日の日本２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、米２月個人所得・消費支出、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：３月１９日〜２３日のユーロ・円相場】

■終盤は１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺

　３月１９日〜２３日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０８円５０銭近辺〜１１１円３０銭近辺のレンジで推移した。ギリシャ問題に対する警戒感が後退し、２１日の海外市場で一時１ユーロ＝１１１円３０銭近辺に円が下落する場面があり、基調としてユーロ高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、週後半はユーロ高・円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、スペインの国債利回りが上昇したこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、１ユーロ＝１０９円９０銭台に円が下落した。ユーロ買い・ドル売りの流れでユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤も１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、早朝のオセアニアの時間帯に１ユーロ＝１１０円１０銭台に円が下落する場面があったが、その後は徐々にユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０９円４０銭台だった。１９日の海外市場ではやや乱高下した。序盤は１ユーロ＝１０９円１０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後はリスク回避姿勢が後退してユーロ買い戻しが優勢となり、１ユーロ＝１１０円５０銭台に円が下落した。終盤は１ユーロ＝１１０円３０銭〜４０銭近辺だった。

　２０日の海外市場（東京市場は休場）では、概ね１ユーロ＝１１０円３０銭近辺〜４０銭近辺の小幅レンジで推移した。アジアの時間帯は東京市場が休場のため閑散取引で小動きだった。欧州の時間帯に入るとユーロ買い・円売りの動きが強まり、１ユーロ＝１１０円８０銭台に円が下落する場面があった。その後はユーロ買いが一巡し、１ユーロ＝１１０円台半ばでモミ合う展開となった。終盤は１ユーロ＝１１０円７０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１０円６０銭台〜１１１円１０銭台で推移した。ギリシャ国債償還を通過してリスク回避姿勢が後退し、ユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１１０円８０銭台だった。２１日の海外市場では、序盤に一時１ユーロ＝１１１円３０銭台に円が下落する場面があった。しかしその後は、欧州株式市場の下落を受けてユーロ売り・円買い優勢に転じ、終盤は１ユーロ＝１１０円２０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０９円９０銭台〜１１０円４０銭台で推移した。日本の２月貿易統計が３２９億円の黒字となり、予想外の黒字だったため発表直後に円買いが優勢になる場面もあったが、反応は一時的にとどまった。ただし、スペイン国債利回り上昇が新たな懸念として浮上する可能性が意識され、再びリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１１０円１０銭近辺だった。２２日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０８円５０銭台に円が上昇する場面があった。スペイン国債利回りの上昇や日本２月貿易収支の予想外の黒字に加えて、中国とユーロ圏の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低調だったため、景気減速懸念でリスク回避の円買いが優勢になった。１ユーロ＝１０９円台前半にユーロが買い戻される場面もあったが、その後は再びユーロ売り・円買いが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０８円９０銭近辺だった。

　２３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円９０銭台〜１０９円６０銭台で推移した。ユーロ買い戻しの動きが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０９円６０銭近辺だった。２３日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０８円５０銭台に円が上昇する場面があった。欧米株式市場の下落を受けてリスク回避の円買いが優勢になった。その後はスペインの国債利回りが落ち着いた動きになったことや、欧米株式市場が上昇に転じたこともあり、ユーロ買い戻しがやや優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０９円３０銭〜４０銭近辺だった。

　ユーロ圏に関する今週の動きを整理すると、ギリシャの国債償還を通過して警戒感が大幅に後退した。しかしスペインの国債利回りが上昇したため、新たな懸念の可能性として意識された。さらに、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４７．７となり、２月の４９．０に比べて低下して市場予想も下回った。特にドイツの３月ＰＭＩが大幅に低下したため、景気減速に対する警戒感が強まった。

　ギリシャ問題に対する警戒感が後退したため、基調としてユーロ高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も懸念されているだけに注意は必要だろう。また今後は、ユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策が焦点になるとと考えられ、４月４日のＥＣＢ理事会と記者会見、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日〜１０日の日銀金融政策決定会合を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、２７日の独４月消費者信頼感指数、２８日の独３月消費者物価指数速報値、２９日の独３月失業率、ユーロ圏３月景況感・業況感指数、３０日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、ユーロ圏財務相会合、３０日〜３１日のＥＵ非公式財務相会合などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■週末要因で様子見ムード

　２３日は下落した。日経平均株価は前日比１１５円６１銭（１．１４％）安の１万１１円４７銭となり反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比９．５４ポイント（１．１１％）安の８５２．５３となり反落した。前日の欧米株式市場の下落に加えて、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。週末要因もあって様子見ムードの強い展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は３２円５９銭と小幅にとどまった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１６５９億円となり、前日の１兆２９５８億円に比べて減少したが３８営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２２日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７８ドル４８セント（０．６０％）安の１万３０４６ドル１４セントと３営業日続落した。中国と欧州の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低下したため、世界的な景気減速に対する警戒感で売りが優勢になった。米新規失業保険申請件数は市場予想以上に改善して０８年２月以来の低水準だったが、反応は限定的だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７２％安と３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％安と反落した。米新規失業保険申請件数は３４．８万件となり、前週改定値の３５．３万件（３５．１万件から上方修正）に比べて０．５万件減少して市場予想以上に改善した。米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は９５．５と前月比０．７％上昇し、１月改定値の同０．２％上昇に比べて改善して市場予想もやや上回った。米１月住宅価格指数は前月比横ばいとなり、１２月の同０．７％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１１２円２１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２８０万株の売り越し観測だった。前日の海外市場で為替が１ドル＝８２円３０銭台、１ユーロ＝１０８円５０銭台と、円高方向に傾いたことも嫌気された。

　午前は、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、寄り付き近辺の狭いレンジでモミ合う展開となった。週末要因もあって、売り買いともに様子見ムードを強めた。為替は対ドル、対ユーロともに、前日の海外市場に比べてやや円安方向に傾いたが、反応は限定的だった。

　午後に入っても、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、安値圏の狭いレンジでモミ合う展開が続き、膠着感を強めた。中国などアジアの主要株式市場が総じて下落したことも弱材料視された。日経平均株価は取引終了直前に、１万円大台を割り込む場面もあった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、結局この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４３８（全体の２６％）、値下がり銘柄１０９７（全体の６６％）だった。セクター別には、ほぼ全面安の展開となり、中でも電機、自動車、その他製品、証券、保険、その他金融、不動産、海運などの下落が目立った。一方で、電気・ガス、倉庫・運輸が堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の野村ホールディングス（８６０４）、４位のコマツ（６３０１）、６位のホンダ（７２６７）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位の日立製作所（６５０１）、９位のグリー（３６３２）、１０位のソニー（６７５８）、１１位のファナック（６９５４）、１２位の三菱地所（８８０２）、１４位のシャープ（６７５３）、１５位の日産自動車（７２０１）、１６位の東芝（６５０２）、１７位の三菱商事（８０５８）、１８位のキヤノン（７７５１）、１９位のＮＴＴ（９４３２）、２０位の三井物産（８０３１）が下落した。

　一方で、５位のソフトバンク（９９８４）は僅かながら前日比プラス圏を維持した。また１３位の東光（６８０１）の大幅上昇が目立った。

　前日の欧米株式市場の下落、為替の円安一服、週末要因、アジアの主要株式市場の下落など、弱材料が揃って買い手控えムードを強めたが、売り急ぐ動きも見られず、日経平均株価が終値で１万円大台を維持したことで、底堅さも意識されるだろう。

　ただし日経平均株価の日中値幅を見ると、１２日が１３１円６５銭、１３日が１２３円５８銭、１４日が６５円２７銭、１５日が８１円１９銭、１６日が５８円３８銭、１９日が３８円１６銭、２１日が５８円１２銭、２２日が８４円３５銭、２３日が３２円５９銭であり、日経平均株価が終値で１万円大台を回復した１４日から２３日まで、７営業日連続で日中値幅１００円未満となった。

　日経平均株価１万円大台固めの局面と解釈することも可能だが、高値圏でやや膠着感を強めている印象も否めない。一段の上昇のためにも、健全な調整局面が必要なのかもしれない。

　２３日後場は、対ユーロでの円反発を受けて週末の海外市場を気にする様子があり、引き続き自動車株や電気・精密株などが軟調。ホンダ＜７２６７＞（東１）が終値で３月１４日以来の３２００円割れとなり２．９％安。シャープ＜６７５３＞（東１）は前場に大型増資の観測で下げ、後場は中国の液晶パネル関税の話が出て、約３１年ぶりの安値水準と伝えられた。

　東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり前場の３位から順位を上げて２．１％安。前場１位の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は２位となり３．８％安。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は２日続伸で戻りを強め１．１％高。原子力安全委員会が午後に大飯原発３、４号機のストレステストの結果を了承し、あとは野田首相と関係閣僚が再稼働を政治判断と伝えられたことを材料視。東京電力＜９５０１＞（東１）も０．９％高となり電力株は総じて堅調。

　個別物色の色彩が強まり、帝国ホテル＜９７０８＞（東２）が１４時の業績予想の増額発表を好感し急伸となり、主力株が重い反動で物色を集め５．２％高。昨年２月の高値を抜いて一気に昨年来の高値。３月１５日に新規上場のライフネット生命保険＜７１５７＞（東マ）は連日の高値更新となり５．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく東光＜６８０１＞（東１）となり村田製作所＜６９８１＞（大１）との資本・業務提携を好感し一気に昨年来の高値１３．３％高、２位も前引けと同じシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）となり運営するコンビニ店チェーンをローソン＜２６５１＞（東１）に転換する期待で昨年来の高値１０．９％高、３位にはＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）の８．６％高が入り経営統合前の東京スタイルなどが軽量株で現在も需給妙味とされて急反発。

　新電元工業＜６８４４＞（東１）は後場一段高となり地熱発電の規制緩和方針を受けて電源装置に久々需要増加の期待と急反発の８．５％高、ツガミ＜６１０１＞（東１）は信用倍率１倍台の取り組み妙味に中国での増産報道があったと７．５％高になった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　２３日後場の東京株式市場は、引き続き全般小動きで軟調。円相場が対ユーロで一時２円近く円高に振れて１０８円台となったため、週末の海外の動向を慎重視にみて手控える雰囲気。日経平均は一時３月１３日以来の１万円割れとなる場面があった。自動車株や電気・精密、不動産、銀行・証券株などが安く、シャープ＜６７５３＞（東１）は昨年来の安値に進み約３１年ぶりの安値水準と伝えられた。半面、資本提携の東光＜６８０１＞（東１）や東証１部昇格記念配当の松風＜７９７９＞（東２）、増額修正の帝国ホテル＜９７０８＞（東２）などは高い。東証１部の値上がり銘柄数は４３８銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は反落。後場は、一時９９９９円３７銭（１２７円７１銭安）まで下げ、３月１３日以来の１万円割れとなる場面があり、終値は１万１１円４７銭（１１５円６１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億５９６２万株、売買代金は１兆１６６０億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３８（前引けは３５０）銘柄、値下がり銘柄数は１０９７（前引けは１１６０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは３業種）が値上がりし、値上がりした業種は、倉庫・運輸、電力・ガス、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、輸送用機器、不動産、その他金融、保険、海運、電気機器、鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品、銀行、などだった。

　日経平均は２３日（金）、引け前の場中で１２７円安の９９９９円と１万円台をわずかながら割った。３月１３日以来のこと。去る、３月９日に１万円台に乗せたものの、その後は上値の重い展開となっていることから、これまで強気だった短期筋が様子見となっている。相場環境的にも景気、企業業績の先行きを見極めたいとの雰囲気が漂っている。もちろん、さらに下げるようなら日銀の「脱デフレ政策第２弾」が予想される。これから、３月期決算の観測決算も出始めるため、しばらくは１万円前後でのモミ合いの可能性が強いと予想されている。引けは１１５円安の１万００１１円。

　２３日前場は、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が売買代金１位となり３．１％安、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり１．６％安、３位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．６％安。円相場が対ユーロで２円幅の円高に振れたため、週末の海外の動向を懸念。

　小型軽量株に物色がシフトし、東証第１部への昇格が決定した歯科技工材料の松風＜７９７９＞（東２）は１部指定記念配当を好感し１７．８％ストップ高。

　鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）は地熱発電の規制緩和なら探査ボウリング活発との思惑で朝方急伸となり前引けは４．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は東光＜６８０１＞（東１）の１６．５％高となり村田製作所＜６９８１＞（大１）との資本・業務提携を好感し一気に昨年来の高値、２位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）の７．５％高となり運営するコンビニ店チェーンのローソン＜２６５１＞（東１）への転換に期待あり昨年来の高値、３位のサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）は自己株取得（自社株買い）を好感し５．４％高となった。

■東証１部銘柄は２１％が高い

　２３日前場の東京株式市場は、全般軟調。ＮＹ株式の続落に加え、円相場が対ユーロで２円近く円高に振れて１０８円台となったため、自動車、電気・精密、鉄鋼、大手銀行株などが軟調。公示地価の下落を受けて不動産株も軟調。なかで、地熱発電所の建設構想が伝えられた出光興産＜５０１９＞（東１）が高く、すでに省エネ型エアコンの売れ行き好調と伝えられたビックカメラ＜３０４８＞（東１）などが堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３５０銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は反落。１０時頃に１万１１円０８銭（１１６円ちょうど安）まで軟化し、前引けは１万２７円７２銭（９９円３６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、９億５０４万株、売買代金は５５５６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５０銘柄、値下がり銘柄数は１１６０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、医薬品、水産・農林、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、輸送用機器、鉄鋼、海運、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙、その他金融、非鉄金属、電気機器、機械、銀行、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は３７営業日連続で１兆円を上回る

　２２日は、日経平均株価が前日比４０円５９銭（０．４０％）高の１万１２７円０８銭となり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比３．２９ポイント（０．３８％）高の８６２．０７となり反発した。中国景気減速懸念などで利益確定売りが優勢になる場面もあったが、取引終了にかけて先高期待の買いが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は８４円３５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２９５８億円となり、前日の１兆３５６５億円に比べて減少したが３７営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２１日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４５ドル５７セント（０．３５％）安の１万３１２４ドル６２セントと続落した。米２月中古住宅販売件数が市場予想以上に減少したため、利益確定売りが優勢だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１９％安と小幅に続落した。一方で、ナスダック総合株価指数は前日比０．０４％高と小幅に反発した。米２月中古住宅販売件数は年率換算４５９万件となり、１月改定値の同４６３万件（４５７万件から上方修正）に比べて０．９％減少して市場予想も下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比３１円３３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８８０万株の買い越し観測だった。寄り付き前に発表された２月貿易統計は３２９億円の黒字となった。予想外に５カ月ぶりに黒字転換したことで、外国為替市場では発表直後にやや円買いに動いたが、反応は一時的にとどまった。

　日経平均株価は寄り付きの売りが一巡すると、下落幅を縮小して前日比プラス圏に転じ、前日比５０円３６銭高の１万１３６円８５銭まで上昇する場面があった。その後は、この日の高値圏でモミ合う展開となった。２月貿易黒字に対して、外国為替市場での円買い反応が一時的だったことが安心感につながった。

　午後に入ると、日経平均株価は上昇幅を縮小する展開となり、前日比マイナス圏に転じた。英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４８．１となり、２月の４９．６に比べて低下した。これを受けて中国株式市場が軟調となったことが弱材料視された。ただし終盤にかけては、為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料となり、日経平均株価は再び前日比プラス圏に転じた。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏に戻して取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９８６（全体の５９％）、値下がり銘柄５３６（全体の３２％）だった。セクター別には、鉱業、繊維、石油・石炭、ゴム製品、電機・精密、自動車、その他製品、情報・通信、サービスなどが上昇した。ＳＮＳ・ゲーム関連も上昇した。一方で、鉄鋼、非鉄金属、機械、不動産、海運などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のグリー（３６３２）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、６位のみずほＦＧ（８４１１）、７位のソフトバンク（９９８４）、８位のホンダ（７２６７）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のソニー（６７５８）、１３位の日立製作所（６５０１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１５位のキヤノン（７７５１）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。２６位のネクソン（３６５９）の大幅上昇も目立った。

　一方で、１位の野村ホールディングス（８６０４）、５位のファナック（６９５４）、１１位の三菱地所（８８０２）、１２位のコマツ（６３０１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位の三井物産（８０３１）、２０位の三井不動産（８８０１）が下落した。

　注目された日本２月貿易収支は予想外に黒字となったが、外国為替市場での円買い反応は限定的だったため、安心感につながった。

　さらに、ＨＳＢＣが発表した中国３月ＰＭＩ速報値は２月に比べて低下したが、中国株式市場の反応も結局は限定的にとどまった。このため、中国関連の一部の銘柄が売られたものの、全体を押し下げるほどの悲観的な見方につながらなかった。先高期待が強く、良好な地合いの証だろう。

　日経平均株価は１万円大台固めが完了して、来週は東日本大震災前の水準回復というシナリオもありそうだ。

　２２日後場は、米国のバーナンキＦＲＢ議長の講演に期待する雰囲気があり、信託銀行のインサイダー問題を受けた手控えムードには一巡感。三井住友トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）は反発したまま堅調で２．２％高、一部報道で女性社員が情報をもらしたと伝えられた野村證券の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は１．３％安で東証１部の売買代金１位。

　ソニー＜６７５８＞（東１）は前引け後にケミカル関連事業の譲渡を発表したものの、朝に一部報道で伝えられていたため後場は出尽くし感もあり一時軟化し、大引けは０．１％高。資生堂＜４９１１＞（東１）は正午前にスターツ出版＜７８４９＞（ＪＱＳ）への出資・提携強化を発表しスターツ出版はストップ高の２０．４％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）はオンラインゲーム６社による利用環境改善を目的とした連絡協議会の設立を好感し、当局による規制リスクは後退との見方から２．１％高となり、前引けに続いて売買代金２位。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり前引けと同じ８．３％高、２位はランドと入れ替わる形で日本写真印刷＜７９１５＞（東１）の８．２％高となりタッチパネルなどで「ｉＰａｄ（アイパッド）」新機種関連株の出遅れとされて急反発、３位は高岳製作所＜６６２１＞（東１）の７．３％高となり政府が電気自動車用の急速充電器の世界標準化を後押しと伝えられ急反発。

　井筒屋＜８２６０＞（東１）は２月決算発表が例年４月中旬でアジアの観光客向けに期待とされて７．１％高、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）はメカニカルシールが火力発電向けに注目とされ高値更新の６．６％高。

　ネクソン＜３６５９＞（東１）はオンラインゲーム好調で増額修正を好感し昨年１２月上場後の高値を更新し６．０％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）は増配を好感し出直りを強め６．０％高となった。

■東証１部銘柄は５９％が高い

　２２日後場の東京株式市場は、全般堅調で反発。米国時間２２日に予定されるバーナンキＦＲＢ議長の講演に期待があり、自動車株などが引き続き堅調だった上、前場は軟調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が堅調に転換。また、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は一段ジリ高など、強含む銘柄が次第に広がった。増資にからむ信託銀行のインサイダー問題も、三井住友トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）が堅調なため、影響が薄れる印象になった。東証１部の値上がり銘柄数は９８６銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は反発。後場は１４時にかけてダレる場面があったものの、大引けにかけて持ち直し、終値は１万１２７円０８銭（４０円５９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１９億８４９１万株、売買代金は１兆２９５８億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９８６（前引けは１１４７）銘柄、値下がり銘柄数は５３６（前引けは３６８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、鉱業、繊維製品、サービス、情報・通信、ゴム製品、石油・石炭、電力・ガス、精密機器、など。
　一方、値下がりした業種は、鉄鋼、不動産、海運、機械、非鉄金属、金属製品、などだった。

　２２日前場は、増資にからむ信託銀行のインサイダー問題があり、模様ながめ気分を強めたものの、三井住友トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）が反発し２．５％高、一部報道で女性社員が情報をもらしたと伝えられた野村證券の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も朝安のあと持ち直して１．３％安にとどまり東証１部の売買代金１位。

　グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金２位となり０．９％高。同社などのオンラインゲーム６社がサービスの利用環境改善を目的とした連絡協議会を設立と伝えられ、ここ底流していた当局による規制リスクは後退との見方。

　ケミカル事業を売却と伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）は朝方安かったものの前引けは０．５％高となり３日ぶりに反発、一方、イオン＜８２６７＞（東１）は、売上高に当たる連結営業収益が２月決算でセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）を抜いた模様との一部報道を好感し０．５％高、セブン＆アイは０．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本写真印刷＜７９１５＞（東１）の８．７％高となりタッチパネルなどで「ｉＰａｄ（アイパッド）」新機種関連株の出遅れとされて急反発、２位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）の８．３％高、３位にはジーンズメイト＜７４４８＞（東１）の８．２％高が入り月次動向を好感して戻り高値、４位は高岳製作所＜６６２１＞（東１）の７．７％高となり政府が電気自動車用の急速充電器の世界標準化を後押しと伝えられ急反発となった。

■東証１部銘柄は６８％が高い

　２２日前場の東京株式市場は、全般小反発。企業の増資にからむ信託銀行のインサイダー問題が模様ながめ気分を強めたものの、三井住友トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）が堅調反発相場になったため、影響は限定的との見方が広がった。これに関連し、女性社員が情報をもらしたと一部で伝えられた野村證券の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は小幅安にとどまり、東証１部の売買代金１位。円相場は対ユーロで円高に振れたものの、ホンダ＜７２６７＞（東１）など自動車株は総じて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１４７銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は反発。１０時過ぎに１万１３６円８５銭（５０円３６銭高）まで上げ、前引けは１万１２６円７１銭（４０円２２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、９億９８７０万株、売買代金は５９３７億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４７銘柄、値下がり銘柄数は３６８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、ゴム製品、繊維製品、石油・石炭、その他製品、情報・通信、など。
　一方、値下がりした業種は、不動産、鉄鋼、海運、証券・商品先物、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は３６営業日連続で１兆円を上回る

　２１日は、日経平均株価が前日（１９日）比５５円５０銭（０．５５％）安の１万８６円４９銭となり６営業日ぶりに反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比９．５７ポイント（１．１０％）安の８５８．７８となり６営業日ぶりに反落した。ユーロ高・円安進行に対する反応は鈍く、中国の景気減速懸念などで利益確定売りが優勢だった。

　日経平均株価の日中値幅は５８円１２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３５６５億円となり、前日の１兆１１４３億円に比べて増加し３６営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２０日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６８ドル９４セント（０．５２％）安の１万３１７０ドル１９セントと反落した。資源大手ＢＨＰビリトンが中国の鉄鉱石需要の減速見通しを示したため、中国景気の減速懸念が強まった。さらに、米２月住宅着工件数が市場予想以上に減少したことも利益確定売りにつながった。ただし住宅着工件数は１月分が上方修正されて高水準だったことや、２月建設許可件数が市場予想を上回ったこともあり、先行きに対して楽観的な見方も広がり下げ渋る展開となった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３０％安と４営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１４％安と小幅反落した。米２月住宅着工件数は年率換算６９．８万件となり、１月改定値の同７０．６万件（６９．９万件から上方修正）に比べて１．１％減少して市場予想も下回った。米２月建設許可件数は年率換算７１．７万件となり、１月改定値の同６８．２万件（６７．６万件から上方修正）に比べて５．１％増加して市場予想も上回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比４１円１２銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２００万株の売り越し観測だった。前日の海外市場で１ユーロ＝１１０円８０銭台に円が下落したが、中国の景気減速懸念などもあり、中国関連を中心に利益確定売りが優勢だった。

　日経平均株価は寄り付き直後に前日比５５円４３銭安の１万８６円５６銭まで下落したが、売り一巡後は徐々に下落幅を縮小して１万１００円台前半でモミ合う展開となった。ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１０円９０銭台の円安水準だったことや、中国・上海株式市場が堅調だったことが下値を支えた。

　午後に入ると日経平均株価は再び下落幅を広げる展開となり、この日の安値となる前日比６８円０６銭安の１万７３円９３銭まで下落する場面があった。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１１１円１０銭台まで円安が進行したが、中国・上海株式市場が下落に転じたことが弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３５７（全体の２１％）、値下がり銘柄１１９６（全体の７１％）だった。セクター別には、鉱業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機・精密、自動車、総合商社、不動産、海運など幅広く下落した。また、三井住友トラスト・ホールディングス（８３０９）傘下の中央三井アセット信託銀行のインサイダー取引に関する報道を受けて、銀行、証券、保険、その他金融も下落幅を広げた。一方で、小売の一角や、売り込まれていたＳＮＳ・ゲーム関連が上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位の野村ホールディングス（８６０４）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、４位のファナック（６９５４）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のコマツ（６３０１）、９位のソニー（６７５８）、１０位の日産自動車（７２０１）、１２位のホンダ（７２６７）、１３位の三菱商事（８０５８）、１４位の三井物産（８０３１）、１５位の日立製作所（６５０１）、１６位の東芝（６５０２）、１７位の三井住友トラスト・ホールディングス（８３０９）、１８位のオリックス（８５９１）、１９位の丸紅（８００２）、２０位のキヤノン（７７５１）が下落した。

　一方、６位のグリー（３６３２）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２１位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６営業日ぶりに反落した。急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いているだけに、中国景気減速懸念を口実とした目先のスピード調整は自然な流れとも言えるだろう。

　ただし、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１１１円台に円が下落したわりには、輸出関連セクターの反応が鈍かった点には注意しておきたい。この程度の円安水準は織り込み済みとの解釈も可能であり、明日（２２日）の日本２月貿易統計発表後の為替動向に対する反応が注目される。

　超円高の修正など、相場全体を大きく押し上げる材料が出尽くした印象も否めないだけに、当面は１万円大台固めが焦点だろう。

　２１日後場は、中央三井アセット信託銀行がインサイダー取引に関与との観測報道が伝えられ、規制・監督強化の懸念から手控える雰囲気になり、東証１部の出来高上位３０銘柄中、高い銘柄はマツダ＜７２６１＞（東１）の１．４％高など３銘柄にとどまった。売買代金では、１位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．５％安、２位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）となり４．１％安。

　「ｉＰａｄ（アイパッド）」新機種の世界販売台数が４日間で３００万台を超えたとの米アップル発表を受け、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は朝方堅調だったものの１．１％安、記憶部品の採用を材料に発売当日活況高の東芝＜６５０２＞（東１）も後場は軟調で０．８％安。

　経営統合を発表した日新製鋼＜５４０７＞（東１）と日本金属工業＜５４７９＞（東１）は日本金属工業が株価２ケタの手軽さもあり２．６％高と好反応だった半面、日新製鋼は２．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円に株価倍増で１００％高、２位は前場１位のラサ商事＜３０２３＞（東１）となり１０時に買い指令を出す手筋の注力とされて急伸だが前場の高値には届かずよくあるパターンと１０．９％高、３位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の９．８％高となり後発薬品市場の拡大が伝えられて需要増加の期待と高値更新、４位は東洋建設＜１８９０＞（東１）の７．１％高となり河川などのセシウム回収装置の発表に続く発表があるとかで急伸。

　オービック＜４６８４＞（東１）は消費増税が複雑化するほど財務会計ソフトの更新需要が大とされて高値更新の６．２％高、ニッセンホールディングス＜８２４８＞（東１）はＵＣＣ上島コーヒー系との提携展開に期待とされて戻り高値の５．３％高となった。

■東証１部銘柄は２１％が高い

　２１日後場の東京株式市場は、引き続き主力株中心に一進一退。円安基調は続いたものの、中央三井アセット信託銀行がインサイダー取引に関与との観測報道が伝えられ、規制・監督強化の見込みから全般に手控える雰囲気が広がった。東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高かった銘柄はグリー＜３６３２＞（東１）やディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）など４銘柄にとどまった。東証１部の値上がり銘柄数は３５７銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は反落。後場は１万７３円９０銭（６８円０９銭安）まで下げ、終値は１万８６銭４９銭（５５円５０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２１億１８００万株、売買代金は１兆３５６５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５７（前引けは６７３）銘柄、値下がり銘柄数は１１９６（前引けは８１７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、小売り、医薬品、金属製品、サービス、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、海運、鉱業、保険、その他金融、石油・石炭、銀行、機械、鉄鋼、卸売り、非鉄金属、などだった。

　２１日前場は、円相場が対ユーロで１１１円台の円安進行となったものの、キヤノン＜７７５１＞（東１）が０．４％安となったほか、自動車株も全体に軟調で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．１％安。大手銀行株も軟調で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は０．２％安。半面、グリー＜３６３２＞（東１）は反発し１．３％高となり、東証１部の売買代金１位。

　経営統合を発表した日新製鋼＜５４０７＞（東１）と日本金属工業＜５４７９＞（東１）は日本金属工業が４．０％高と好反応を見せた半面、日新製鋼は０．７％安。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は１６日に発売の「ｉＰａｄ（アイパッド）」新型機の世界販売台数が４日間で３００万台を超えたとの米アップル発表を受け朝方は高かったものの０．３％安。

　東証１部の値上がり率１位はラサ商事＜３０２３＞（東１）の１１．７％高となり１０時に買い指令を出す一部資金の注力とされて急伸、２位の井筒屋＜８２６０＞（東１）は株価２ケタの手がけやすさがいわれて７．６％高、３位は光世証券＜８６１７＞（東１）の７．３％高となり証券株の中でも出遅れとされて７．３％高となった。

■東証１部銘柄は４０％が高い

　２１日前場の東京株式市場は、主力株を中心に一進一退。円相場は対ユーロで１１０円台後半の円安になったものの、ここ先行高となった自動車株が総じて軟調。三井物産＜８０３１＞（東１）などの大手商社、キヤノン＜７７５１＞（東１）などの精密株も軟調。中で、グリー＜３６３２＞（東１）が反発し、東証１部の売買代金１位となった。東証１部の値上がり銘柄数は６７３銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小反落。朝方１万８６円５６銭（５５円４３銭安）まで下げたあとは一進一退となり、前引けは１万１２０円６３銭（２１円３６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、９億８８０１万株、売買代金は６１７０億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７３銘柄、値下がり銘柄数は８１７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、金属製品、空運、サービス、水産・農林、医薬品、小売り、など。
　一方、値下がりした業種は、不動産、海運、鉄鋼、卸売り、石油・石炭、ゴム製品、鉱業、その他金融、精密機器、などだった。