【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５営業日続伸】

■小幅ながらプラス圏で取引終了

　１９日は、日経平均株価が前日比１２円１６銭（０．１２％）高の１万１４１円９９銭となり小幅に５営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比１．６２ポイント（０．１９％）高の８６８．３５となり５営業日続伸した。休日の谷間でやや方向感に欠ける展開だったが、先高期待の買いが優勢で、小幅ながら前日比プラス圏で取引を終了した。

　日経平均株価は終値ベースで、昨年７月８日（１万１３７円７３銭）を上回り、東日本大震災当日の終値（３月１１日の１万２５４円４３銭）以来の戻り高値水準となった。また、ＴＯＰＩＸは取引時間中ベースで、昨年７月２２日（８７０．７１）以来となる８７０台を回復する場面があった。

　日経平均株価の日中値幅は３８円１６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１１４３億円となり、前日の１兆３０５９億円に比べて減少したが３５営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末１６日の米国株式市場は小動きで、主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０ドル１４セント（０．１５％）安の１万３２３２ドル６２セントと８営業日ぶりに小幅反落した。週末要因に加えて米主要経済指標がやや低調だったことで、利益確定売りが優勢になった。ただし下値も限定的だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１１％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．０４％安と４営業日ぶり小幅反落した。米２月消費者物価指数は前月比０．４％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて上昇率が高まったが市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同０．１％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて上昇率が鈍化して市場予想も下回った。米２月鉱工業生産は前月比横ばいとなり、１月改定値の同０．４％増加に比べて鈍化して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．３となり、２月の７５．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比２１円０２銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２０万株の売り越し観測だったが、前週末の海外市場で１ユーロ＝１０９円９０銭台に円が下落したことを好感した。

　日経平均株価は午前の中盤に、前日比４２円８１銭高の１万１７２円６４銭まで上昇して、取引時間中としては３月１５日（１万１５８円７４銭）を上回り、昨年７月８日（１万２０７円９１銭）に接近する場面もあった。その後はやや上値が重くなり、午前の終盤にかけて上昇幅を縮小する展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価は再び上昇幅を広げる場面もあったが、午前の高値を抜けず、上値が重くなった。休日の谷間ということもあって様子見ムードを強めた。結局は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比プラス圏を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８８１（全体の５３％）、値下がり銘柄６１０（全体の３６％）だった。セクター別には、機械、総合商社、銀行、証券などの上昇が目立った。一方では、電力、ＳＮＳ関連の下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の野村ホールディングス（８６０４）、４位のみずほＦＧ（８４１１）、５位のコマツ（６３０１）、６位の日立製作所（６５０１）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のファナック（６９５４）、１４位の三菱商事（８０５８）、１５位の日産自動車（７２０１）、１６位の丸紅（８００２）、１７位の三井物産（８０３１）、１８位の伊藤忠商事（８００１）が上昇した。

　一方で、１位のグリー（３６３２）、８位のトヨタ自動車（７２０３）、１０位のホンダ（７２６７）、１２位の東芝（６５０２）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１９位のキヤノン（７７５１）、２０位のソフトバンク（９９８４）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅に５営業日続伸したが、やや方向感に欠ける展開だった。休日の谷間で様子見ムードが強く、日経平均株価の日中値幅は３８円１６銭にとどまった。また東証１部市場の売買代金も、最近の中ではやや低水準だった。

　短期的な過熱感が強い状況が続き、超円高の修正など当面の相場全体を大きく押し上げる材料が出尽くした印象も否めないだけに、短期的な目標達成感に注意が必要かもしれない。また、１２年２月期決算発表が始まり、１２年３月期業績予想の修正発表も増え始めるだけに、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　１９日後場は、円相場が小動きになり、飛び休の谷間で明日が休場のため、やや模様ながめ気分が台頭。自動車株は総じて軟調で、日産自動車＜７２０１＞（東１）が電気自動車の充電設備拡大を好感して昨年来の高値に進んだあと０．５％高となったほかは、ホンダ＜７２６７＞（東１）が０．６％安。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、ソーシャルゲームを利用する未成年ユーザーの利用金額に制限を設けるなどの改善策は好感されたものの、朝方を除き軟調なまま４．１％安。

　筆頭株主の大阪市が「原発全廃」を株主提案する方針と伝えられた関西電力＜９５０３＞（東１）は後場一段下値を探り４．２％安。東京電力＜９５０１＞（東１）は３．６％安となり、九州電力＜９５０８＞（東１）も３．２％安など、電力株は全面安。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は「ｉＰａｄ（アイパッド）」新製品の１６日発売後、週末は大きな話題にならなかったとの見方があり１．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は丹青社＜９７４３＞（東１）の１４．３％高となり１６日に発表した決算で今期予想好調と戻り高値、２位には学情＜２３０１＞（東１）の１１．９％高が入り日本経済新聞調べによる２０１３年春の大卒採用計画が１２．１％増と伝えられたことを好感、３位にはサクラダ＜５９１７＞（東１）の１１．８％高が入り橋梁株物色の再燃とされ株価２ケタ妙味。岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東１）は在京証券に比べて大阪地盤の証券会社の出遅れ感が目立つとされて９．９％高。

　パスコ＜９２３２＞（東１）はいちよし経研が目標株価を３００円から４２０円に引き上げたと伝えられ８．３％高、

　アイフル＜８５１５＞（東１）はプロミス＜８５７４＞（東１）が三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の完全子会社になることをネタに連想が働き高値更新の５．８％高、消費者金融・カード銘柄は総じて強い。

■東証１部銘柄は５３％が高い

　１９日後場の東京株式市場は、全般小動き。飛び休の谷間で明日が休日のため、今夜のＮＹ株式などに波乱が発生した場合に備え、持ち高を軽くする様子があった。自動車株は日産自動車＜７２０１＞（東１）を除き総じて軟調。ただ、ファナック＜６９５４＞（東１）は高値を更新したまま堅調で、三井物産＜８０３１＞（東１）などの大手商社も堅調。一方、筆頭株主の大阪市が「原発全廃」を株主提案する方針と伝えられた関西電力＜９５０３＞（東１）は後場一段下値を探り４．２％安の１３３０円（５８円安）。東証１部の値上がり銘柄数は８８１銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は小幅続伸。午後は低空飛行になり、１４時３０分を回って１万１３４円４８銭（４円６５銭高）まで降りたあと持ち直し、大引けは１万１４１円９９銭（１２円１６銭高）。朝方は１万１７２円６４銭（４２円８１銭高）まで上げ、２売買日ぶりに今年の高値を更新する場面があった。

　東証１部の出来高概算は、１９億５１０９万株、売買代金は１兆１１４４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８８１（前引けは９９０）銘柄、値下がり銘柄数は６１０（前引けは５０３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、石油・石炭、機械、卸売り、銀行、食料品、繊維製品、小売り、建設、ガラス・土石、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、非鉄金属、ゴム製品、パルプ・紙、倉庫・運輸、海運、情報・通信、輸送用機器、その他金融、などだった。

　１９日前場は、円相場が対ユーロで一時１１０円台に入る円安基調の割に自動車株が総じて安く、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が０．１％安、ホンダ＜７２６７＞（東１）は０．２％安。ただ、コマツ＜６３０１＞（東１）は高値に進み２．６％高で売買代金２位の活況。大手商社株も全般堅調だった。

　グリー＜３６３２＞（東１）はソーシャルゲームを利用する未成年ユーザーの利用金額に制限を設けるなどの改善策を発表し、行政指導などを受ける懸念が後退し、朝方は高かったものの前引けは１．６％安となり売買代金１位。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は筆頭株主の大阪市が「原発全廃」を株主提案する方針と伝えられ２．７％安の１３５０円（３８円安）。

　東証１部の値上がり率１位は古河電池＜６９３７＞（東１）の１４．３％高となり前週に続き携帯通信の基地局増設にともなう電池需要が取り沙汰されて昨年７月の昨年来高値を更新、丹青社＜９７４３＞（東１）は前週末売買日の１６日に発表した今期予想に期待広がり戻り高値の９．５％高、ナイガイ＜８０１３＞（東１）も１６日に発表した２０１２年１月期の決算と今期予想が好調で８．３％高。

　アイフル＜８５１５＞（東１）はプロミス＜８５７４＞（東１）が三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の完全子会社になることをネタに連想が働き高値更新の５．８％高、アコム＜８５７２＞（東１）も５．４％高となった。

■東証１部銘柄は５９％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が対ユーロで一時１１０円台に入る円安基調の中、コマツ＜６３０１＞（東１）やファナック＜６９５４＞（東１）が売買代金上位の活況で高値を更新。日経平均は一時、今年の高値に進んだ。ただ、自動車株は総じて軟調で、
筆頭株主の大阪市が「原発全廃」を株主提案する方針と伝えられた関西電力＜９５０３＞（東１）は２．７％安の１３５０円（３８円安）。東証１部の値上がり銘柄数は９９０銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は続伸。１０時にかけて１万１７２円６４銭（４２円８１銭高）まで上げ、２売買日ぶりに今年の高値。前引けは１万１４８円２２銭（１８円３９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、９億９８９６万株、売買代金は５２４１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９９０銘柄、値下がり銘柄数は５０３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、空運、石油・石炭、卸売り、銀行、機械、その他金融、ガラス・土石、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、非鉄金属、ゴム製品、その他製品、パルプ・紙、などだった。

【来週（３月１９日〜２３日）の株式市場見通し】

■強基調の地合いに変化なく堅調な展開

　来週（３月１９日〜２３日）の日本株式市場は、強基調の地合いに変化はなく堅調な展開が想定される。急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いているだけに、常識的にはスピード調整も欲しいところだが、先高期待の買いが優勢だろう。一段と円安が進行すれば、日経平均株価が終値ベースで東日本大震災前の水準を回復する可能性も高いだろう。

　ギリシャ問題に関しては、２０日に１４５億ユーロの国債償還期限を迎えるが、１３００億ユーロ規模の追加支援を正式決定しているため、すでに市場の関心が薄れている。そして外国為替市場での円安進行に加えて、米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、企業業績回復に対する期待感などで、投資家の買い意欲は旺盛だろう。

　また来週以降には１２年２月期決算の発表が始まり、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加するだろう。したがって個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　ただし短期的な過熱感が強い状況だけに、為替動向次第では目先のスピード調整局面にも注意しておきたい。さらに、３月期末に向けての思惑、欧州や中国の景気減速懸念、イランや北朝鮮などの地政学リスク、原油価格上昇の悪影響などに対する注意も必要だろう。

　前週（３月１２日〜１６日）は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週連続の上昇となった。週間ベースでは日経平均株価が２００円０９銭（２．０２％）上昇、ＴＯＰＩＸが１８．０２ポイント（２．１３％）上昇した。終値ベースで見ると週末１６日は、日経平均株価が１万１２９円８３銭で昨年７月２２日（１万１３２円１１銭）以来の水準となり、ＴＯＰＩＸが８６６．７３で昨年７月２２日（８６８．８１）以来の水準となった。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退したうえに、米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感に加えて、外国為替市場での円安進行などが追い風となった。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況は続いているが、先高期待が強く主力株に対する買いが継続した。

　そして前週末１６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が８営業日ぶりに小幅反落し、外国為替市場のドル・円相場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺と、東京市場に比べてややドル安・円高水準だった。ただし、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１０９円９０銭近辺と、東京市場に比べてユーロ高・円安水準だった。特に大きな波乱は見られなかっただけに、週初１９日の日本株式市場は堅調なスタートが想定される。

　その後の焦点は、やはり為替動向だろう。円安の地合いが継続する可能性が高く、輸出関連の主力株に対しては、円安メリットで来期（１３年３月期）業績に対する期待感が高まっているだけに、目先的にスピード調整しても、円高方向の流れに転じない限り調整幅は限定的だろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。

　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。ギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も指摘されているだけに注意は必要だろう。

　米国の主要経済指標では雇用情勢の改善が注目されている。１３日には、米２月小売売上高が前月比１．１％増となり１月改定値の同０．６％増に比べて改善した。市場予想とほぼ同水準で５カ月ぶりの大幅な伸びだった。１４日には、米第４四半期経常収支が１２４１億ドルの赤字となり、第３四半期改定値１０７６億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字が膨らんだ。１５日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３６．５万件に比べて市場予想以上に改善した。米２月卸売物価指数で食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、１月の同０．４％上昇に比べて鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数は２０．２１となり、２月の１９．５３に比べて市場予想以上に改善した。米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１２．５となり、２月の１０．２に比べて市場予想以上に改善した。１６日には、米２月消費者物価総合指数が前月比０．４％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて上昇率が高まったが市場予想とほぼ同水準だった。食品・エネルギーを除くコア指数は同０．１％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月鉱工業生産は前月比横ばいとなり、１月改定値の同０．４％増加に比べて鈍化して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．３となり、２月の７５．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、低金利を１４年末まで継続することを確認した。そして景気認識を上方修正し、ガソリン価格の上昇に警戒感を示した。前倒しで発表された金融機関のストレステスト（特別検査）では、１９社のうち１５社が資本比率に関する規制水準をクリアした。

　日本に関しては、１２日の１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が前月比３．４％増となり市場予想を上回った。１３日の日銀金融政策決定会合では、政策金利と資産買い入れ基金６５兆円規模を据え置いたが、成長基盤強化を支援するための資金供給を２兆円増額して５．５兆円とし、期間を１４年３月末まで延長することを決定した。

　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服となる場面もあったが、基調としてドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、週後半に１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　テクニカル面では、日経平均株価（１６日時点の１万１２９円８３銭）の移動平均線に対する乖離率を見ると、２５日移動平均線（同９６３７円８６銭）に対しては５．１０％、７５日移動平均線（同８９５３円７６銭）に対しては１３．１３％、そして２００日移動平均線（同９０５５円２２銭）に対しては１１．８６％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１６日時点で１３９．２％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２２日の２月貿易統計、２３日の資金循環統計１０〜１２月期速報などがあるだろう。

　海外では、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、米３月住宅建設業者指数、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の講演、２０日の豪中銀理事会議事録、独２月生産者物価指数、英２月消費者物価指数、ギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、米２月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、ガイトナー米財務長官の議会証言、米ＦＲＢ新理事の指名公聴会、２１日のニュージーランド第４四半期ＧＤＰ、タイ中銀金融政策会合、英中銀金融政策委員会議事録、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（〜２２日）、米２月中古住宅販売、米住宅ローン・借り換え申請指数、２２日の台湾中銀金融政策決定会合、英２月小売売上高、ユーロ圏１月鉱工業受注、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＣＢ理事会（最終日、金利発表なし）、米１月住宅価格指数、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２３日のスイス中銀四半期金融政策リポート、米２月新築一戸建て住宅販売、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、２７日の米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日の米２月耐久財受注、２９日のユーロ圏３月景況感・業況感指数、米第４四半期ＧＤＰ確報値、３０日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、３０日〜３１日のＥＵ非公式財務相会合、４月２日の３月日銀短観、３日〜４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会（金利発表）、４日〜５日の英中銀金融政策決定会合、６日の米３月雇用統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：３月１９日〜２３日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝８２円台〜８４円台を想定

　来週（３月１９日〜２３日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８２円台〜８４円台のレンジを想定する。米国の追加金融緩和観測が後退しているため、当面はドル買い・円売り優勢の展開だろう。ポジション調整の動きなどで一時的に振れる場面があっても、ドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いと考えられる。

　また、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演や、日本２月貿易統計も注目されるだろう。サプライズがなければ、やや手掛かり材料難となってモミ合い展開となる可能性もあるが、日本の貿易赤字額が市場予想を上回るなどの内容次第では、ドル高・円安に拍車をかける可能性もありそうだ。

　前週（３月１２日〜１６日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円９０銭台〜８４円１０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどを挟みながらも、基調としてはドル高・円安の地合いとなっている。ギリシャ問題が落ち着いてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　注目された１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、および１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、いずれも政策金利を据え置き、追加金融緩和策は見送られた。雇用関連を中心に米主要経済指標の改善が相次いでいることもあり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測が後退して長期金利上昇につながっている。このため当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして引き続き日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１月経常収支、米３月住宅建設業者指数、２０日のギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、米２月住宅着工件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２１日の米２月中古住宅販売、２１日〜２２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表なし）、２２日の日本２月貿易統計、ユーロ圏１月鉱工業受注、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１月住宅価格指数、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２３日のスイス中銀四半期金融政策リポート、米２月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３月２９日の米第４四半期ＧＤＰ確報値、３月３０日〜３１日のＥＵ非公式財務相会合、４月２日の３月日銀短観、３日〜４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会（金利発表）、４日〜５日の英中銀金融政策決定会合、６日の米３月雇用統計などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：３月１９日〜２３日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝１０８円台〜１１０円台を想定

　来週（３月１９日〜２３日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝１０８台〜１１０円台での展開を想定する。リスク回避姿勢が後退しているため、ユーロ高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。

　ギリシャ問題に関しては、２０日に１４５億ユーロの国債償還期限を迎えるが、１３００億ユーロ規模の追加支援を正式決定しているため、すでに市場の関心が薄れている。日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ユーロ買い・円売りにつながっている。

　世界的な金融緩和の流れの中で、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策、さらには日米の金融政策に対する思惑などが焦点となりそうだ。ユーロ圏の景気減速懸念がユーロ売り圧力につながる可能性には注意が必要だろう。

　前週（３月１２日〜１６日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０７円５０銭台〜１０９円８０銭台のレンジで推移した。ギリシャ問題に対する警戒感が後退してユーロ買い・円売りが優勢だった。週後半には１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、１２日にはギリシャ政府が、民間投資家が保有するギリシャ国債の債券交換手続を終了したと発表した。１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。このため２０日の１４５億ユーロの国債償還をクリアして、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。

　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。ギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も指摘されているだけに注意は必要だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日の独２月生産者物価指数、英２月消費者物価指数、ギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、米２月住宅着工件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２１日の米２月中古住宅販売、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２２日の日本２月貿易統計、ユーロ圏１月鉱工業受注、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１月住宅価格指数、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２３日のスイス中銀四半期金融政策リポート、米２月新築一戸建て住宅販売、２１日〜２２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表なし）などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３月２９日の米第４四半期ＧＤＰ確報値、３月３０日〜３１日のＥＵ非公式財務相会合、４月２日の３月日銀短観、３日〜４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会（金利発表）、４日〜５日の英中銀金融政策決定会合、６日の米３月雇用統計などが予定されている。

【株式市場フラッシュ（３月１２日〜１６日の週の日本株式市場）】

★円安進行と米景気回復期待が追い風となり主力大型株への買い継続

　３月１２日〜１６日の週の日本株式市場では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週連続の上昇となった。週間ベースで見れば、日経平均株価は２００円０９銭（２．０２％）上昇、ＴＯＰＩＸは１８．０２ポイント（２．１３％）上昇した。

　終値ベースで見ると週末１６日は、日経平均株価が１万１２９円８３銭で昨年７月２２日（１万１３２円１１銭）以来の水準、ＴＯＰＩＸが８６６．７３で昨年７月２２日（８６８．８１）以来の水準となった。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退したうえに、米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして外国為替市場での円安進行などが追い風となった。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況は続いているが、先高期待が強く、主力大型株に対する買いが継続した。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、１２日にはギリシャ政府が、民間投資家が保有するギリシャ国債の債券交換手続を終了したと発表した。交換後の取引では１０年物の利回りが１９％となり、交換前の３０％超に比べると低下したが、ポルトガルの１０年物の１４％との比較では依然として高水準だった。１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。このため２０日の１４５億ユーロの国債償還をクリアして、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。

　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。ギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も懸念されているだけに注意は必要だろう。

　米国の主要経済指標では雇用情勢改善が注目されている。前週末９日には、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドル赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。１３日には、米２月小売売上高が前月比１．１％増となり１月改定値の同０．６％増に比べて改善した。市場予想とほぼ同水準で５カ月ぶりの大幅な伸びだった。１４日には、米第４四半期経常収支が１２４１億ドルの赤字となり、第３四半期改定値の１０７６億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字が膨らんだ。１５日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３６．５万件に比べて市場予想以上に改善した。米２月卸売物価指数で食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、１月の同０．４％上昇に比べて鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数は２０．２１となり、２月の１９．５３に比べて市場予想以上に改善した。米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１２．５となり、２月の１０．２に比べて市場予想以上に改善した。１６日には、米２月消費者物価総合指数が前月比０．４％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて上昇率が高まったが市場予想とほぼ同水準だった。また食品・エネルギー除くコア指数は同０．１％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月鉱工業生産は前月比横ばいとなり、１月改定値の同０．４％増加に比べて鈍化して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．３となり、２月の７５．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　なお、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、低金利を１４年末まで継続することを確認した。そして景気認識を上方修正し、ガソリン価格の上昇に警戒感を示した。また、前倒しで発表された金融機関のストレステスト（特別検査）では、１９社のうち１５社が資本比率に関する規制水準をクリアした。

　中国に関しては、１０日に発表した２月貿易統計で、輸出総額が前年同月比１８．４％増にとどまり市場予想を下回った。貿易赤字額は３１４．８億ドルとなり市場予想以上に赤字額が膨らんだ。

　日本に関しては、１２日の１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が前月比３．４％増となり市場予想を上回った。１３日の日銀金融政策決定会合では、政策金利と資産買い入れ基金６５兆円規模を据え置いたが、成長基盤強化を支援するための資金供給を２兆円増額して５．５兆円とし、期間を１４年３月末まで延長することを決定した。

　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服となる場面もあったが、基調としてドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、週後半に１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　テクニカル面では、日経平均株価（１６日時点の１万１２９円８３銭）の移動平均線に対する乖離率を見ると、２５日移動平均線（同９６３７円８６銭）に対しては５．１０％、７５日移動平均線（同８９５３円７６銭）に対しては１３．１３％、そして２００日移動平均線（同９０５５円２２銭）に対しては１１．８６％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１６日時点で１３９．２％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１２日は前日比３９円８８銭（０．４０％）安と３営業日ぶり反落、１３日は前日比９円２２銭（０．０９％）高と小幅反発、１４日は前日比１５１円４４銭（１．５３％）高と大幅続伸、１５日は前日比７２円７６銭（０．７２％）高と３営業日続伸、週末１６日は前日比６円５５銭（０．０６％）高と小幅に４営業日続伸した。日中の値幅は１２日が１３１円６５銭、１３日が１２３円５８銭、１４日が６５円２７銭、１５日が８１円１９銭、１６日が５８円３８銭だった。

　日経平均株価の週末１６日の終値は１万１２９円８３銭となり、前週末９日の終値９９２９円７４銭に比べて２００円０９銭（２．０２％）上昇し、週間ベースで６週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１５日の１万１５８円７４銭、週間安値は１３日の９８８８円３０銭、１週間の取引時間中の値幅は２７０円４４銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１６日の終値は８６６．７３となり、前週末９日の終値８４８．７１に比べて１８．０２ポイント（２．１３％）上昇し、週間ベースで６週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１６日の８６６．７３、週間安値は１２日の８４５．２８だった。週末１６日時点のＮＴ倍率は１１．６９倍となり、前週末９日時点の１１．７０倍に比べて０．０１ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（３月１２日〜１６日の株式市場の動き）

・(03/16)【株式市場を検証】週末要因に加え円安一服だが先高期待強くプラス圏で終了
http://syoukenn.seesaa.net/article/258017535.html

・(03/15)【株式市場を検証】円安を好感して輸出関連に買い優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/257955739.html

・(03/14)【株式市場を検証】米国株式市場の大幅上昇や為替の円安進行を好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/257676361.html

・(03/13)【株式市場を検証】日銀金融政策決定会合に対する思惑と結果で乱高下
http://syoukenn.seesaa.net/article/257416006.html

・(03/12)【株式市場を検証】利益確定売り優勢となり上値の重い展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/257233351.html

【外国為替市場フラッシュ：３月１２日〜１６日のドル・円相場】

■ドル高・円安の地合い継続

　３月１２日〜１６日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円９０銭台〜８４円１０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服となる場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日の海外市場では一時、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面があった。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されたことや、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことなどを受けて、米長期金利が上昇してドル買い・円売りに弾みがついた。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８２円４０銭〜５０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１２日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円１０銭台〜５０銭台で推移した。午前はややドル売り・円買いが優勢になる場面もあったが、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合と１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードを強めた。終盤は１ドル＝８２円２０銭台だった。１２日の海外市場では、概ね１ドル＝８２円１０銭台〜３０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。重要イベントを控えているうえに、主要経済指標の発表がなく小動きに終始した。

　１３日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円９０銭台〜８２円４０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合に対する思惑で午前はドル買い・円売りがやや優勢だったが、午後２時過ぎに日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られると、１ドル＝８１円９０銭台に円が上昇する場面があった。その後、白川日銀総裁が記者会見でデフレ脱却に向けた姿勢を示したため追加緩和観測が強まり、再びドル買い・円売りが優勢となった。終盤は１ドル＝８２円４０銭近辺だった。１３日の海外市場では、１ドル＝８３円００銭台に円が下落した。米２月小売売上高が５カ月ぶりの大幅な伸びとなったことや、米ＦＯＭＣ声明を受けて追加金融緩和観測が後退してドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝８２円９０銭台だった。米ＦＯＭＣでは政策金利を据え置き、低金利を１４年末まで継続することを確認した。また景気認識を上方修正し、ガソリン価格の上昇に警戒感を示した。

　１４日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円８０銭台〜８３円３０銭台で推移した。ドル買い・円売りがやや優勢だったが、中国株式市場の下落などでリスク回避の動きもあり小動きだった。１４日の海外市場では、１ドル＝８３円８０銭台に円が下落した。米国の追加金融緩和観測の後退や長期金利の上昇を受けて、ドル買い・円売りの動きが続いた。米第４四半期経常収支は１２４１億ドルの赤字となり、第３四半期改定値の１０７６億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字が膨らんだが反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８３円７０銭近辺だった。

　１５日の東京市場では、午前中に１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面があった。その後はドルの上値がやや重くなり、終盤にかけてドル売り・円買いが優勢となった。１ドル＝８３円６０銭台に円が上昇する場面もあり、終盤は１ドル＝８３円７０銭台だった。１５日の海外市場では、１ドル＝８３円２０銭近辺に円が上昇する場面があった。米２年債利回りが低下したこともあり、ポジション調整のドル売り・円買いが優勢になった。米新規失業保険申請件数、米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は市場予想以上に改善したが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８３円５０銭〜６０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円２０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。序盤はドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の「２０１３年には金利引き上げが必要になる可能性が高い」との発言を受けてドルが下げ渋り、モミ合う展開となった。終盤は１ドル＝８３円５０銭台だった。１６日の海外市場では、概ね１ドル＝８３円２０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。序盤はドル買い・円売り優勢だったが、米２月消費者物価のコア指数が市場予想を下回ったことや、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値がやや低調だったことを受けて、ドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどで円安一服となる場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いが継続している。ギリシャ問題が落ち着いてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　注目された１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣでは、いずれも政策金利を据え置き、追加金融緩和策は見送られた。雇用関連指標など米主要経済指標の改善が相次いでいることもあり、米長期金利が上昇して、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退している。当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして引き続き、日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日の米２月住宅着工件数、２０日と２２日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：３月１２日〜１６日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安の地合い回復

　３月１２日〜１６日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０７円５０銭台〜１０９円８０銭台のレンジで推移した。ギリシャ問題に対する警戒感が後退してユーロ買い・円売りが優勢だった。週後半になると１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円８０銭台〜１０８円２０銭台で推移した。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されたとして、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。ただし、ユーロ売り・ドル買いの流れが強まり、ユーロ・円相場は小動きだった。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、市場の反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭〜２０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１２日の東京市場では、概ね１ドル＝１０７円５０銭台〜１０８円２０銭台で推移した。ユーロ売り・円買いがやや優勢だった。特に目立った材料は見当たらないが、ＩＳＤＡが、ギリシャ債務交換がＣＤＳ決済のクレジット・イベントに該当するとしたことに対する警戒感などが、リスク回避の動きにつながった。終盤は１ユーロ＝１０７円８０銭台だった。１２日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円６０銭台〜１０８円２０銭台で推移した。ギリシャの民間債務交換手続き完了が安心感につながり、東京市場に比べるとユーロ買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０８円２０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円７０銭台〜１０８円６０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合に対する思惑で午前はユーロ買い・円売りがやや優勢だったが、午後２時過ぎに日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られると、１ユーロ＝１０７円７０銭台に円が上昇する場面があった。その後、白川日銀総裁が記者会見でデフレ脱却に向けた姿勢を示したため追加緩和観測が強まり、再びユーロ買い・円売りが優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０８円４０銭台だった。１３日の海外市場では、序盤に１ユーロ＝１０８円７０銭台に円が下落する場面があった。独３月ＺＥＷ景況感期待指数が市場予想以上に上昇したことを受けてユーロ買いが優勢になった。その後ポジション調整などで１ユーロ＝１０７円９０銭台に円が上昇する場面もあったが、再びユーロ買いが優勢となって終盤は１ユーロ＝１０８円５０銭近辺だった。

　１４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円４０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。やや手掛かり材料難となり、小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ユーロ＝１０８円５０銭〜６０銭近辺だった。１４日の海外市場では、１ユーロ＝１０９円３０銭台に円が下落する場面があった。ドル買い・円売りの流れが波及してユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０９円１０銭〜２０銭近辺だった。

　１５日の東京市場では、１ユーロ＝１０９円６０銭近辺に円が下落する場面があった。その後はユーロ買いの動きが一巡し、１ユーロ＝１０９円台半ばでモミ合う展開となった。終盤は１ユーロ＝１０９円２０銭台だった。１５日の海外市場では、ポジション調整などで１ユーロ＝１０８円６０銭近辺に円が上昇する場面があったが、その後はユーロ買いが優勢となった。ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認したことを好感した。終盤は１ユーロ＝１０９円２０銭〜３０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円９０銭台〜１０９円３０銭台で推移した。やや手掛かり材料難となり小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ユーロ＝１０９円２０銭台だった。１６日の海外市場では、ユーロ買い・ドル売りの流れでユーロ買い・円売りが優勢になり、１ユーロ＝１０９円９０銭台に円が下落する場面があった。終盤も１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、１２日にはギリシャ政府が、民間投資家が保有するギリシャ国債の債券交換手続を終了したと発表した。交換後の取引では１０年物の利回りが１９％となり、交換前の３０％超に比べると低下したが、ポルトガルの１０年物の１４％との比較では依然として高水準だった。１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。このため２０日の１４５億ユーロの国債償還をクリアして、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。

　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。

　リスク回避の動きが後退したため、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策などが焦点となりそうだ。またギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も懸念されているだけに注意は必要だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、２０日と２２日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２２日の日本２月貿易統計、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日続伸】

■円安一服だが先高期待が優勢

　１６日は、日経平均株価が前日比６円５５銭（０．０６％）高の１万１２９円８３銭となり小幅に４営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比３．１２ポイント（０．３６％）高の８６６．７３となり４営業日続伸した。週末要因に加えて、為替の円安一服などで小幅に売り優勢でスタートしたが、一方では先高期待も強く、結局は前日比プラス圏で取引を終了した。

　日経平均株価の日中値幅は５８円３８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３０５９億円となり、前日の１兆４２９６億円に比べて減少したが３４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１５日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比５８ドル６６セント（０．４４％）高の１万３２５２ドル７６セントと７営業日続伸した。米新規失業保険申請件数など主要経済指標を好感した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６０％高と反発し、０８年６月以来となる１４００ポイント台を回復した。ナスダック総合株価指数は前日比０．５１％高と３営業日続伸した。米新規失業保険申請件数は３５．１万件となり、前週改定値の３６．５万件に比べて市場予想以上に改善した。米２月卸売物価指数で食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、１月の同０．４％上昇に比べて鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。

　米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数は２０．２１となり、２月の１９．５３に比べて市場予想以上に改善した。米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１２．５となり２月の１０．２に比べて市場予想以上に改善した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比１２円７１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５４０万株の買い越し観測だったが、週末要因に加えて、前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝８３円２０銭台に円が上昇したこともあり、輸出関連株を中心に利益確定売りが優勢のスタートだった。

　売り一巡後の午前の中盤になると、中国・上海株式市場が上昇してスタートしたことが安心感につながり、日経平均株価は前日比プラス圏に転じる場面もあった。しかし終盤にかけて再び前日比マイナス圏に転じた。

　午後に入ると、日経平均株価は徐々に下落幅を縮小して、前日終値付近でモミ合う展開となった。終盤にかけては、週末要因もあって売り買いが交錯する展開となり、やや膠着感を強めた。結局、日経平均株価は僅かながらもプラス圏で取引を終了した。ＴＯＰＩＸはこの日の高値で取引を終了した。

　なお、ＴＯＰＩＸの終値８６６．７３は昨年７月２６日（８６６．２０）を上回り、昨年７月２２日（８６８．８１）以来の水準となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９７５（全体の５８％）、値下がり銘柄５３１（全体の３２％）だった。セクター別には、特に海運の上昇が目立った。また化学、鉄鋼、非鉄金属、電機、銀行、証券なども上昇した。一方では食品、ゴム製品、自動車、陸運、情報通信、その他金融などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のグリー（３６３２）、４位の東芝（６５０２）、６位の日立製作所（６５０１）、１７位の商船三井（９１０４）、２０位の日本郵船（９１０１）の大幅上昇が目立った。また、３位のマツダ（７２６１）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位のコマツ（６３０１）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位の野村ホールディングス（８６０４）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位のソニー（６７５８）、１３位のキヤノン（７７５１）、１４位のシャープ（６７５３）、１８位の三菱商事（８０５８）も上昇した。

　一方で、１位のトヨタ自動車（７２０３）、９位のホンダ（７２６７）、１５位の武田薬品（４５０２）、１６位のＮＴＴ（９４３２）、２１位のソフトバンク（９９８４）、２２位のファーストリテイリング（９９８３）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日続伸した。週末要因に加えて、為替の円安一服感などで、利益確定売り優勢の展開が想定されたが、結局は前日比プラス圏で取引を終了した。

　急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いているだけに、常識的にはスピード調整も欲しいところだが、先高期待はかなり強いようだ。

　来週も、為替動向と循環物色がポイントとなり、３月期末に向けた思惑も絡みそうだが、強基調の地合いに変化はないだろう。また来週以降には１２年２月期決算の発表も始まるだけに、来期業績（１３年２月期や１３年３月期）見通しで、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　１６日後場は、自動車株が前場に続いて軟調に推移し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金１位で０．１％安。半面、昨日まで軟調だったグリー＜３６３２＞（東１）は反発し４．４％高で売買代金２位。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も反発し０．９％高で代金は１１位。

　「ｉＰａｄ」（アイパッド）の新製品を本日発売のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は軟調で０．６％安。「ユニクロ銀座店」オープンのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も軟調で１．１％安。

　一方、東芝＜６５０２＞（東１）は新「ｉＰａｄ」（アイパッド）を分解調査したら同社製のメモリーチップやエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）製のＤＲＡＭチップが搭載されていることがわかったとの通信社報道を受けて売買代金４位で３．８％高。

　増配を発表した川崎重工業＜７０１２＞（東１）は３．２％高。また、増配に加えて株式分割を発表したＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は急伸となり１７．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は古河電池＜６９３７＞（東１）の１７．８％高となりスマートフォンやアイパッドなどの通信中継施設の増設と専用電池の需要増加期待がいわれて後場一段高で戻り高値、２位は三井ハイテック＜６９６６＞（東１）の１３．８％高となり１月決算と今期の予想発表を好感し戻り高値、３位はウッドワン＜７８９８＞（東１）の１２．８％高となり前場の１３．４％高からは伸び悩んだものの復興需要の軽量株との見方でチャート妙味がいわれ戻り高値。

　シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）は運営するコンビニのローソン＜２６５１＞（東１）への「看板替え」に並行して主幹事証券の座もローソンの主幹事証券が狙っているとかで株高支援争いに発展かと９．８％高、住江織物＜３５０１＞（東１）は伊勢神宮の式年遷宮の来年１０月に向けて織物注目とかで９．８％高、アスクル＜２６７８＞（東１）は四半期決算を好感し野村證券の積極判断があり戻り高値の６．４％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　１６日後場の東京株式市場は、上げ一服のまま全般強もみあい。円がやや反発基調に転じたため、自動車株や証券株は引き続き上値の重い相場になった。アップルの新型「ｉＰａｄ（アイパッド）」を本日発売したソフトバンク＜９９８４＞（東１）も軟調。ただ、電機・精密株は総じて堅調で、東芝＜６５０２＞（東１）は新型「ｉＰａｄ」を分解調査したら同社製メモリーが搭載されていたと伝えられ戻り高値。昨日安かったグリー＜３６３２＞（東１）は反発。東証１部の値上がり銘柄数は９７５銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小幅だが４日続伸。後場は１万１２０円前後で小動きのまま、終値は１万１２９円８３銭（６円５５銭高）となった。前場は１万１４８円４７銭（２５円１９銭高）まで上げた。今年の高値は昨日の１万１５８円７４銭。

　東証１部の出来高概算は、２２億４万株、売買代金は概算１兆３０５９億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７５（前引けは８８０）銘柄、値下がり銘柄数は５３１（前引けは５７２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、空運、電気機器、非鉄金属、銀行、証券・商品先物、鉄鋼、化学、その他製品、など。
　一方、値下がりした業種は、ゴム製品、食料品、その他金融、情報通信、陸運、輸送用機器、建設、水産・農林、などだった。

　１６日前場は、円相場が東京市場でやや円高気味に転換したため、昨日軒並み戻り高値に進んだ自動車株などが軟調で、ホンダ＜７２６７＞（東１）は０．６％安。半面、昨日安かったグリー＜３６３２＞（東１）は反発し４．０％高で東証１部の売買代金１位。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も１．３％高で代金は６位。

　本日「ユニクロ銀座店」オープンのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は軟調で１．０％安となり、新「ｉＰａｄ」（アイパッド）発売のソフトバンク＜９９８４＞（東１）も軟調０．８％安。

　３月期末が近づき、増配を発表した川崎重工業＜７０１２＞（東１）が素直に好感されて４．０％高。また、増配に加えて株式分割を発表したＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は急伸１４．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の１７．８％高となり労働者派遣法の改正などを材料に急反発となり３日ぶりに高値、２位はウッドワン＜７８９８＞（東１）の１３．４％高となり復興需要の軽量株との見方でチャート妙味がいわれ戻り高値、３位は三井ハイテック＜６９６６＞（東１）の１３．３％高となり１月決算と今期の予想発表を好感し戻り高値。

　エンプラス＜６９６１＞（東１）は記念増配の期待があるとされて戻り高値の９．３％高、コンドーテック＜７４３８＞（東１）は仮設足場が復興需要の恩恵と業績増額期待があるようで高値更新の８．５％高となった。

■東証１部銘柄は５３％が高い

　１６日前場の東京株式市場は、全般に上げ一服。ＮＹ株式は続伸となったものの、円相場が東京市場でやや円高気味に転換したため、昨日軒並み戻り高値に進んだ自動車株などが軟調。本日「銀座店」オープンのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、新「ｉＰａｄ」（アイパッド）発売のソフトバンク＜９９８４＞（東１）も軟調。半面、昨日安かったグリー＜３６３２＞（東１）は反発。東証１部の値上がり銘柄数は８８０銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は一進一退。１０時５０分にかけて１万１４８円４７銭（２５円１９銭高）まで上げたものの、前引けは１万１１６円３２銭（６円９６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１０億６６９６万株、売買代金は５９９３億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８８０銘柄、値下がり銘柄数は５７２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、空運、精密機器、銀行、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、金属製品、化学、など。
　一方、値下がりした業種は、ゴム製品、鉄鋼、その他金融、情報通信、陸運、石油・石炭、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸】

　１５日は、日経平均株価が前日比７２円７６銭（０．７２％）高の１万１２３円２８銭となり３営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前日比６．５０ポイント（０．７６％）高の８６３．６１となり３営業日続伸した。為替の円安進行を好感して輸出関連の主力株に対する買いが優勢だった。

　日経平均株価の日中値幅は８１円１９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４２９６億円となり、前日の１兆４６３１億円に比べて減少したが３３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１４日の米国株式市場は小動きで高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６ドル４２セント（０．１２％）高の１万３１９４ドル１０セントと小幅に６営業日続伸した。引き続き、金融機関のストレステスト（特別検査）で１９社のうち１５社が資本比率に関する規制水準をクリアしたことを好感した買いが優勢だった。ただし前日の大幅上昇で高値警戒感も強く伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１２％安と６営業日ぶり小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０３％高と小幅続伸した。米第４四半期経常収支は１２４１億ドルの赤字となり、第３四半期改定値の１０７６億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字が膨らんだが反応は限定的だった。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比６４円８８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８６０万株の買い越し観測だった。前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝８３円８０銭台、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０９円３０銭台に円が下落したことを好感した。

　日経平均株価は寄り付きで１万１００円台を回復した。ただし買い一巡後は高値圏でモミ合う展開となり、午前の終盤になると日経平均株価は上昇幅を縮小して１万１００円台を割り込む展開となった。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感で利益確定売りが優勢となり、中国株式市場がやや軟調だったことも警戒感につながった。

　午後に入ると、日経平均株価は再び上昇幅を広げる展開となり、この日の高値となる前日比１０８円２２銭高の１万１５８円７４銭まで上昇する場面もあった。為替が１ドル＝８４円台前半、１ユーロ＝１０９円台半ばという円安水準で推移したことが安心感につながった。

　なお、日経平均株価の取引時間中の高値１万１５８円７４銭は昨年７月８日（１万２０７円９１銭）以来の水準、終値１万１２３円２８銭は昨年７月２２日（１万１３２円１１銭）以来の水準だった。ＴＯＰＩＸの取引時間中の高値８６６．４２は昨年７月２６日（８６９．８４）以来の水準、終値の８６３．６１は同じく昨年７月２６日（８６６．２０）以来の水準だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９９６（全体の５９％）、値下がり銘柄５３９（全体の３２％）だった。セクター別には、鉱業、電機・精密、自動車、保険、海運などの上昇が目立った。一方では、空運、証券、不動産などが下落し、ＳＮＳ・ゲーム関連の大幅下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のマツダ（７２６１）、４位のキヤノン（７７５１）、７位のホンダ（７２６７）、１０位のソニー（６７５８）、１２位の日産自動車（７２０１）、１３位のソフトバンク（９９８４）、１４位の東芝（６５０２）と自動車を中心に輸出関連の主力株が総じて上昇した。また１５位のリコー（７７５２）、１９位の第一生命（８７５０）、２０位の商船三井（９１０４）の大幅上昇も目立った。

　また、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のみずほＦＧ（８４１１）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）の３メガバンクは揃って前日比変わらずとなった。

　一方で、３位のグリー（３６３２）、５位のシャープ（６７５３）、９位のディー・エヌ・エー（２４３２）が大幅下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸した。輸出関連の主力株の大幅上昇が指数を押し上げ、上値を切り上げた形である。円安の進行が追い風であり、企業業績改善期待を背景として強基調であることに変化はなく、東日本大震災前の水準への回復も近いだろう。

　ただし、東証１部市場の値上がり銘柄数は前日よりも減少して全体の６割弱にとどまった。売買代金も前日に比べてやや減少した。日経平均株価の日中値幅は２営業日連続で１００円未満だった。為替も終盤にはやや円高方向に傾いただけに、株式市場、外国為替市場ともに、目先のスピード調整局面が接近している可能性もあるだろう。

　１５日後場は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が３６００円の手前で一進一退になり、売買代金１位で２．９％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は４０００円に２５円まで迫って３．７％高など、大台回復を持ち越す銘柄が見られたものの、輸出関連株を中心に戻り高値が続出。売買代金２位はマツダ＜７２６１＞（東１）となり、２月発売の新ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「ＣＸ―５」の受注台数が約１カ月間で国内月販目標の８倍との発表が伝えられ６．１％高。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は伸び悩んだものの、午後、１６日にオープンするユニクロ銀座店（東京・中央区）の記者会見で柳井会長兼社長が年間売り上げ１００億円を掲げたと伝えられて値を保ち０．３％高。

　社長交代を発表したシャープ＜６７５３＞（東１）は売買代金５位で５．３％安。昨日の午後、人事に関する会見を開くと伝えられた後３０円以上も値を戻したためか本日は反落。

　東証１部の値上がり率１位にはエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）が入り２円から３円に値上りして５０．０％高、２位は前場１位のソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）となり期末配当妙味や２０１３年３月期の業績好調との昨日報道を材料に値幅妙味を膨らませ１５０円ストップ高の大幅続伸１５．９％高、３位にはポケットカード＜８５１９＞（東１）の１３．６％高が入り同じ三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）系のプロミス＜８５７４＞（東１）が三井住友ＦＧと株式交換による自己株の消却を発表しているとして思惑増幅。

　フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は値幅妙味の強い性質がありパート従業員の社会保険加入の適用拡大が追い風になる期待ありと１２．１％高、フジテック＜６４０６＞（東１）は耐震対策でエレベーターやエスカレーターの更新需要に期待とされて昨年来高値の１１．９％高となった。

■東証１部銘柄は５９％が高い

　１５日後場の東京株式市場は、全般堅調。前場の円安基調は鈍化したものの、主力銘柄には売り建て玉を買い戻す動きが活発な様子。買い戻しは、できるだけ安い値で行なうほうが損失が少ないため、結果的に下値を支える効果をもたらした。自動車株が軒並み戻り高値に進み、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は終値で昨年７月以来の４００円台を回復。半面、ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）は軟調。東証１部の値上がり銘柄数は９９６銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は続伸。後場は１万１５８円７４銭（１０８円２２銭高）まで上げ、終値は１万１２３円２８銭（７２円７６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２４億１３５４万株、売買代金は１兆４２９６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９９６（前引けは７９９）銘柄、値下がり銘柄数は５３９（前引けは６９６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは２４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、輸送用機器、保険、その他金融、鉱業、精密機器、電気機器、その他製品、繊維製品、石油・石炭、電力・ガス、食料品、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、証券・商品先物、不動産、非鉄金属、サービス、ガラス・土石、銀行、だった。