１５日前場は、１ドル８４円台に円安が進み、自動車株が軒並み戻り高値となったほか、キヤノン＜７７５１＞（東１）も昨年７月以来の３９００円台に乗り３．３％高、株価回復を好感し第一生命保険＜８７５０＞（東１）も戻り高値の４．１％高。ブリヂストン＜５１０８＞（東１）も戻り高値の１．１％高。

　マツダ＜７２６１＞（東１）は東証１部の売買代金、出来高とも１位となり３．０％高。大型の公募増資の新株流通が３月１３日から解禁となり、売り物は少なくないようだが、２月発売の新ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「ＣＸ―５」の受注台数が１４日までの約１カ月間で８０００台になり、国内月販目標１０００台の８倍との発表が伝えられ、買いも旺盛。

　社長交代を発表したシャープ＜６７５３＞（東１）は売買代金４位で３．０％安だが、昨日の午後、人事に関する会見を開くと伝えられた後３０円以上も値を戻していたため小反落程度。

　東証１部の値上がり率１位は昨日と同じソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）となり２０１３年３月期の業績好調と昨日の一部報道を材料に値幅妙味を膨らませ続伸１４．０％高、２位はさが美＜８２０１＞（東１）の１１．６％高となりユニー＜８２７０＞（東１）のホールディングス制への移行に関連した思惑がいわれ仕手妙味再燃、２位はＪＡＬＵＸ＜２７２９＞（東１）の７．９％高となり増配発表を好感し７．９％高。

　ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）はＳＭＢＣ日興証券が目標株価を５４００円から５６００円に引き上げたと伝えられ７．１％高。ヨコオ＜６８００＞（東１）はアンテナのほか医療用機器を手がけるとして旭化成＜３４０７＞（東１）の米医療機器大手の買収が思惑を呼ぶとされて６．３％高だった。

■東証１部銘柄は４８％が高い

　１５日前場の東京株式市場は、全般続伸。円安が進み、ほぼ１１カ月ぶりの１ドル８４円台に入ったため、ホンダ＜７２６７＞（東１）などの自動車株が軒並み戻り高値に進み、海運、機械株なども好調。社長交代を発表したシャープ＜６７５３＞（東１）は軟調だが、昨日の午後、人事に関する会見を開くと伝えられた後３０円以上も値を戻していた。東証１部の値上がり銘柄数は７９９銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は続伸。昨日に続き安定的に１万円台で推移し、朝方１万１５２円９６銭（１０２円４４銭高）まで上げ、前引けは１万９１円１９銭（４０円６７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１２億３３９０万株、売買代金は６９４６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９９銘柄、値下がり銘柄数は６９６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、輸送用機器、海運、保険、パルプ・紙、電力・ガス、ゴム製品、食料品、石油・石炭、電気機器、など。一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、非鉄金属、不動産、銀行、倉庫・運輸、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸】

■米国株上昇と円安を好感

　１４日の主要株価指数は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１５１円４４銭（１．５３％）高の１万５０円５２銭となり大幅続伸、ＴＯＰＩＸは前日比１１．７８ポイント（１．３９％）高の８５７．１１となり大幅続伸した。前日の米国株式市場の大幅上昇や、為替の円安進行を好感した。日経平均株価は取引時間中に一時１万１００円台を回復する場面もあった。

　日経平均株価の日中値幅は６５円２７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４６３１億円となり、前日の１兆５４３４億円に比べて減少したが３２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１３日の米国株式市場で主要株価指数は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２１７ドル９７セント（１．６８％）高の１万３１７７ドル６８セントと大幅に５営業日続伸した。終値で１万３０００ドル台を回復して０７年１２月３１日以来の高値水準となった。独３月ＺＥＷ景況感期待指数や米２月小売売上高を好感した。金融大手ＪＰモルガン・チェースが増配と自社株買いを発表したことや、金融機関のストレステスト（特別検査）で１９社のうち１５社が資本比率に関する規制水準をクリアしたことも上昇に拍車をかけた。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．８１％高と大幅に５営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．８８％高と大幅反発した。米２月小売売上高は前月比１．１％増となり１月改定値の同０．６％増に比べて改善した。市場予想とほぼ同水準で５カ月ぶりの大幅な伸びだった。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では、低金利を１４年末まで継続することを確認し、景気認識を上方修正した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比１６５円０４銭高と大幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１６６０万株の大幅買い越し観測だった。前日の米国株式市場が上昇したことに加えて、海外市場のドル・円相場で１ドル＝８３円００銭台と、昨年４月２０日以来のドル高・円安水準に下落したことを好感した。

　日経平均株価は寄り付きで１万円大台を回復し、買い一巡後は高値圏でモミ合う展開となった。午前の終盤に、日経平均株価はこの日の高値となる前日比２１６円７１銭高の１万１１５円７９銭を付けた。

　午後に入っても日経平均株価は概ね高値圏でモミ合う展開だった。ただし終盤になると利益確定売りも出始め、やや伸び悩む形となった。中国・上海株式市場が下落に転じたことも手控えムードにつながった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともにこの日の安値で取引を終了した。

　なお、日経平均株価の取引時間中の高値１万１１５円７９銭は昨年７月２６日（１万１３０円２５銭）以来の水準、終値１万５０円５２銭は同じく昨年７月２６日（１万９７円７２銭）以来の水準だった。また、ＴＯＰＩＸの取引時間中の高値８６１．４６は昨年７月２７日（８６１．６９）以来の水準、終値の８５７．１１は同じく昨年７月２７日（８５９．１１）以来の水準だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０３３（全体の６２％）、値下がり銘柄４６９（全体の２８％）だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、銀行、証券、保険、その他金融、不動産などの上昇が目立った。一方では、パルプ・紙、陸運、空運、小売やサービスの一角などが下落し、ＳＮＳ・ゲーム関連の大幅下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のシャープ（６７５３）は午後に入って一時５％超安まで下落したが、社長交代で記者会見との報道を受けて急速に切り返し、結局４％超の上昇となった。また２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のソニー（６７５８）、９位のホンダ（７２６７）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１２位のキヤノン（７７５１）、１３位のファナック（６９５４）、１４位のコマツ（６３０１）、１５位の東芝（６５０２）、１６位の日立製作所（６５０１）、１７位のマツダ（７２６１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位のソフトバンク（９９８４）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）など、主力大型株が総じて大幅上昇した。

　一方で、３位のグリー（３６３２）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）が大幅下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅上昇した。主力大型株の大幅上昇が指数を押し上げ、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、上値を一気に切り上げた形である。

　ただし、東証１部市場の値上がり銘柄数は全体の６割強にとどまり、売買代金も前日に比べて減少した。日経平均株価の日中値幅は６５円２７銭にとどまり、取引時間中に買い上がる動きは限定的だった。全面高とは言い難い展開だっただけに、やや微妙なムードだろう。

　強基調であることに変化はなく、東日本大震災前の水準への回復も近いと考えられるが、引き続き為替動向や物色循環がポイントだろう。一段の円安進行という形にならなければ、高値警戒感や目標達成感などで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるだろう。

　１４日後場は、円安基調の一服を受け、前場急伸したまま一進一退。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は一時３５００円台に乗り、東証１部の売買代金２位で大震災発生前の水準を回復し、終値は２．１％高の３４８５円。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も昨年７月以来の４００円台を一時回復し終値は３．４％高の３９９円。

　売買代金１位のシャープ＜６７５３＞（東１）は、「ｉＰａｄ」（アイパッド）向けタッチパネルの一部を韓国サムスン電子が供給と伝えられ、一時５％強下げたものの、１４時を回って役員人事に関する会見を夕方開催と伝えられると急速に戻して堅調転換し４．３％高。

　一方、グリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金３位だったものの、物色の中心が輸出関連株や株高効果銘柄に向き、大手証券の目標株価の引き下げも伝わり６．０％安、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も代金６位で６．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）の１８．８％ストップ高となり２０１３年３月期の業績好調との一部観測報道を材料に急騰、２位も前引けと同じく前澤化成工業＜７９２５＞（東１）の１３．２％高となり業績予想の増額修正を好感し急伸、３位にはサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）が入り動き出せば仕手っぽくなるとされて一段高の連日高値１０．５％高。

　曙ブレーキ工業＜７２３８＞（東１）は浮動株が少なく円安傾向が定着なら減益幅縮小の可能性ありとされ後場はややブレーキがかかったものの戻り高値を更新し６．９％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は同社ＷｅＢで３月２０日にかけて新規３出店の案内あり積極的とされて急反発の６．６％高、フィデック＜８４２３＞（東１）は株価回復なら債権回収業務が進むとの見方あり終値で高値更新の６．５％高となった。

　本日新規上場のエムアップ＜３６６１＞（東マ）は公開価格と同じ１１３０円の買い気配で始まり、１１時１９分に１９８７円で売買成立・初値。その後１９９４円まで上げ、終値は１６６１円だった。

■東証１部銘柄は６２％が高い

　１４日後場の東京株式市場は、全般急伸のままもみあい。円安基調が小休止気味になったため、全般はＮＹ株式の急騰や円安基調を受けて前場急伸した水準で一進一退。ただ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３５００円台に乗ったあとも上値を試すなど、買いの勢いは旺盛。シャープ＜６７５３＞（東１）は、「ｉＰａｄ」（アイパッド）向けタッチパネルの一部を韓国サムスン電子が供給と伝えられ、一時５％下げたものの、役員人事に関する会見を夕方開催と伝えられると急速に戻して堅調に転換。東証１部の値上がり銘柄数は１０３３銘柄（約６２％）だった。

　本日新規上場のエムアップ＜３６６１＞（東マ）は公開価格と同じ１１３０円の買い気配で始まり、１１時１９分に１９８７円で売買成立・初値。その後１９９４円まで上げ、終値は１６６１円だった。

　日経平均は大幅続伸。後場も１万円台に乗ったまま推移し、終盤にややダレたものの、終値は１万５０円５２銭（１５１円４４銭高）。終値では昨年７月２７日以来の１万円台となった。

　東証１部の出来高概算は、２３億４１２５万株、売買代金は１兆４６３２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０３３（前引けは１４４７）銘柄、値下がり銘柄数は４６９（前引けは１５８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、鉄鋼、証券・商品先物、不動産、電気機器、その他製品、輸送用機器、機械、非鉄金属、その他金融、ガラス・土石、銀行、など。一方、値下がりした業種は、空運、パルプ・紙、陸運、小売り、などだった。

　１４日前場は、ＮＹ株式の急騰２１７ドル高や円安基調を受け、東証１部１６７５銘柄中１４４７銘柄（約８６％）が高い。ホンダ＜７２６７＞（東１）が昨年７月以来の３２００円台に乗り２．９％高となったほか、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も昨年７月以来の４００円台を回復し３．４％高、三井不動産＜８８０１＞（東１）は１７００円に迫り３．２％高。

　ただ、物色の中心が輸出関連株や株高効果株に向いたこともあり、グリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金１位で５．８％安、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も代金５位で４．５％安。

　東証１部の値上がり率１位はソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）の１８．８％ストップ高となり２０１３年３月期の業績好調との一部観測報道を材料に急騰、２位は前澤化成工業＜７９２５＞（東１）の１３．２％高となり業績予想の増額修正を好感し急伸、３位には前澤工業＜６４８９＞（東１）の９．３％高が入り前澤化成の１位株主のため「前澤３兄弟銘柄」の連動性に思惑。

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は動き出せば仕手っぽくなると連日高値の７．６％高、大豊工業＜６４７０＞（東１）は軽量株のイメージで需給妙味大と高値更新の７．５％高、日本電波工業＜６７７９＞（東１）は円安効果に期待とされて高値更新の７．５％高となった。

■東証１部銘柄は８６％が高い

　１４日前場の東京株式市場は、全般急伸。ＮＹ株式の急騰２１７ドル高や円安基調を受け、輸出関連株から証券・大手銀行、不動産株などに戻り高値更新が続出。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３５００円台に乗り、大震災直前の水準を回復。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は日経平均との連動性が強いこともあり０９年１１月以来の１万８０００円台。東証１部の値上がり銘柄数は１４４７銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は大幅続伸。始値から１万円台に乗り、前引けにかけて１万１１５円７９銭（２１６円７１銭高）。昨年７月２６日の１万０１３０円以来の１万１００円台回復となった。前引けは１万９９円９７銭（２００円８９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１２億６１７２万株、売買代金は７３６１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４４７銘柄、値下がり銘柄数は１５８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、不動産、保険、その他金融、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石、など。一方、値下がりした業種は、空運、鉱業、のみだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は３１営業日連続で１兆円を上回る

　１３日は、日経平均株価が前日比９円２２銭（０．０９％）高の９８９９円０８銭となり小幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比０．０５ポイント（０．０１％）高の８４５．３３となり小幅反発した。日銀金融政策決定会合に対する思惑もあり、株価指数先物取引が主導する形で買いが先行したが、追加金融緩和が見送られて為替が円高方向に傾いたため、上昇幅を急速に縮小した。

　日経平均株価の日中値幅は１２３円５８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５４３４億円となり、前日の１兆２８９４億円に比べて増加し、３１営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１２日の米国株式市場で主要株価指数は小動きだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３７ドル６９セント（０．２９％）高の１万２９５９ドル７１セントと４営業日続伸した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードが強く、中国２月貿易赤字が市場予想を上回ったことに対して警戒感も強めた。しかし米景気回復に対する期待感も強く、買いがやや優勢だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０２％高と小幅に４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．１６％安と４営業日ぶり小幅反落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比３１円３９銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６００万株の売り越し観測だったが、為替が前日の東京市場に比べてやや円安水準だったことを好感した。

　日経平均株価は寄り付き後もしっかりした展開となった。午前の中盤以降には、日銀金融政策決定会合に対する思惑もあり、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、１万円大台に乗せる場面もあった。

　午後に入ると、日経平均株価はこの日の高値となる前日比１２２円０２銭高の１万１１円８８銭を付ける場面もあった。しかし午後２時過ぎに、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られて、外国為替市場で円高方向に傾いたため、やはり株価指数先物取引が主導する形で、急速に上昇幅を縮小した。日経平均株価は前日比マイナス圏に転じる場面もあった。結局、日経平均株価はこの日の安値圏、ＴＯＰＩＸはこの日の安値で取引を終了した。

　なお日銀金融政策決定会合では、政策金利と資産買い入れ基金６５兆円規模を据え置き、成長基盤強化を支援するための資金供給を２兆円増額して５．５兆円とし、期間を１４年３月末まで延長することを決定した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５５３（全体の３３％）、値下がり銘柄９２６（全体の５５％）だった。セクター別には、鉄鋼、機械、銀行、不動産、情報通信などが上昇した。一方で、食品、化学、ゴム製品、ガラス・土石、金属製品、海運、空運、その他金融などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位の日立製作所（６５０１）、６位の三井不動産（８８０１）、７位のファナック（６９５４）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１８位のソフトバンク（９９８４）、２０位のダイキン工業（６３６７）が上昇した。

　一方で、１位のマツダ（７２６１）、９位のキヤノン（７７５１）、１２位のグリー（３６３２）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位のコマツ（６３０１）が下落した。また１７位の旭化成（３４０７）の大幅下落が目立った。

　また、１０位のホンダ（７２６７）、１９位の三菱商事（８０５８）、２１位の東レ（３４０２）は前日比変わらずとなった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、終値では小幅に反発したが、日銀金融政策決定会合に対する思惑や株価指数先物取引に振られた展開だった。そして結果的には、上値の重さを意識させる形となった。

　今晩の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の為替動向がポイントになるが、一段の円安進行という形にならなければ、一旦は調整局面の警戒も必要だろう。

　１３日後場は、１４時頃の日銀総裁会見で一段の脱デフレ策などが出なかったとの見方が広がり、日経平均は後場寄り後の１２２円０２銭高（１万１１円８８銭）から一時１円５６銭安（９８８８円３０銭）まで急速に値を消した。不動産株にダレる銘柄が目立ち、住友不動産＜８８３０＞（東１）は後場寄り後に５７円高の２０１４円まで上げた相場が一時３円高まで値を消した。日経平均と連動性の強い銘柄も圧迫を受け、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は後場３９０円高の１万７９７０円を高値に一時１３０円高までダレた。

　一方、政府の「がれき」処理を巡る具体的な動きが伝えられたため、土壌調査・浄化のダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）が２１．０％高の急伸で活況となり、東証１部の値上がり率・値上り幅とも１位。処理関連株を探す動きや連想買いが活発化。

　タケエイ＜２１５１＞（東マ）は産廃処理の大手で、朝、子会社のリサイクル・ピアが東京都の公募による岩手県宮古市の災害廃棄物受け入れ処理事業の処分業者に選定されたと発表したことを好感し１３．０％高で昨年来高値、ファーストエスコ＜９５１４＞（東マ）はバイオマス発電所に「がれき」などを燃料として受け入れると今朝の日本経済新聞が報道したことを材料に２３．２％ストップ高。

　中国のミニブログ最大手「新浪」との業務提携を発表したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は、朝方堅調だったものの、日経平均の１万円乗せとともにダレ模様となり前場は０．６％安、後場は日経平均が上げ止まると持ち直し大引けは０．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）となり政府の「がれき」処理政策を材料に値上り幅も１位で２１．０％高、２位にはルック＜８０２９＞（東１）が入り仕手色が強く全体相場の上昇により資金余力の増した筋の注力とされ８．８％高、３位はタクマ＜６０１３＞（東１）の７．９％高となりゴミ焼却炉の大手のため政府の「がれき」処理から連想とされ戻り高値。

　酒井重工業＜６３５８＞（東１）は整地土木機械が「がれき」処理につながるとされて７．７％高、ボルテージ＜３６３９＞（東１）は携帯機器向けゲームをディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の中国展開と関連付けるようで戻り高値の７．２％高となった。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　１３日後場の東京株式市場は、全般ダレ気味。円安基調の鈍化に加え、１４時頃の日銀総裁会見で追加の金融緩和策や脱デフレ策が出なかったとして、期待が肩透かし。日経平均は急速に値を消した。後場寄り後に５７円高の２０１４円まで上げた住友不動産＜８８３０＞（東１）は一時３円高まで値を消し、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は一時マイナス圏まで軟化。代わって、政府方針を材料にダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）などの「がれき」処理関連株が活況高。東証１部の値上がり銘柄数は５５３銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小反発。後場は１００１１円８８銭（１２２円０２銭高）まで上げたものの、１４時過ぎから急速に値を消し、大引けは９８９９円０８銭（９円２２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２７億５６４１万株、売買代金は１兆５４３５億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５３（前引けは１０６８）銘柄、値下がり銘柄数は９２６（前引けは４１０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、石油・石炭、銀行、情報・通信、鉄鋼、機械、証券・商品先物、小売り、など。
　一方、値下がりした業種は、金属製品、空運、ゴム製品、ガラス・土石、その他製品、海運、倉庫・運輸、その他金融、化学、食料品、などだった。

　１３日前場は、午後に日銀の金融政策決定会合を受けた日銀総裁の会見があり、米国でも１３日に金融政策に関するはＦＯＭＣ声明文の発表が予定され、一段の金融緩和・脱デフレ策などに期待が高揚。三井不動産＜８８０１＞（東１）が高値を更新し３．２％高、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は１．５％高など、不動産・銀行・証券株が堅調。東証１部の売買代金１位はマツダ＜７２６１＞（東１）となり、本日が大型増資の公募株の受け渡し日とされて大商いの中１．５％安。

　中国のミニブログ最大手「新浪」との業務提携を発表したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は、朝方堅調だったものの、日経平均の１万円乗せとともにダレ模様となり０．６％安。グリー＜３６３２＞（東１）も軟調で２．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）となり政府が「がれき」処理の受け入れに関し都道府県に要請と伝えられたことを材料に急伸し１９．７％高で戻り高値、２位は住友鋼管＜５４５７＞（東１）の８．７％高となり貸借取引で「貸株」多く３月期末に向けて返済の買い戻し増加との思惑あるようで高値更新の８．７％高。

　ラサ商事＜３０２３＞（東１）は昨日の増額・増配修正を好感し７．７％高、ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は昨日の月次動向を好感とされて高値更新の７．１％高、ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は九州新幹線１周年目で旅行需要増加の思惑あり戻り高値の６．５％高だった。

■東証１部銘柄は６４％が高い

　１３日前場の東京株式市場は、全般反発。円相場が対ユーロで１０８円台に戻る円安基調になり、また、本日午後、日銀の金融政策決定会合の結果が発表のため、一段のデフレ脱却策に期待感。金融緩和の拡大を期待し、三井不動産＜８８０１＞（東１）が高値を更新したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などの大手銀が売買代金上位で軒並み高。東証１部の値上がり銘柄数は１０６８銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は反発。１１時にかけて１０００７円８２銭（１１７円９６銭高）まで上げ、前引けは９９８１円７２銭（９１円８６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１３億８５７６万株、売買代金は６７１１億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０６８銘柄、値下がり銘柄数は４１０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、パルプ・紙、鉄鋼、石油・石炭、銀行、機械、保険、電力・ガス、陸運、建設、など。
　一方、値下がりした業種は、金属製品、ゴム製品、水産・農林、だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は３０営業日連続で１兆円を上回る

　１２日は、日経平均株価が前日比３９円８８銭（０．４０％）安の９８８９円８６銭となり３営業日ぶり反落、一方のＴＯＰＩＸは前日比３．４３ポイント（０．４０％）安の８４５．２８となり３営業日ぶり反落した。ギリシャ債務交換問題に関する警戒感が後退したこと、前週末のドル・円相場が円安方向に傾いたことなどを受けて、買い優勢でスタートした。しかし徐々に利益確定売りが優勢となり、上値の重さを意識させる展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は１３１円６５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２８９４億円となり、ＳＱ（特別清算指数）算出日だった前週末９日の２兆４０１８億円に比べて減少したが、３０営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末９日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４ドル０８セント（０．１１％）高の１万２９２２ドル０２セントと３営業日続伸した。ギリシャ債務交換プログラムが成立の見通しとなったこと、中国の消費者物価指数が市場予想以上に低下したこと、米２月雇用統計が市場予想を上回ったことを好感した。ただし米１月貿易赤字が拡大したことや、ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）がギリシャ債務交換をＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）支払事由に該当するとしたことを受けて伸び悩んだ。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３６％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６０％高と３営業日続伸した。米２月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８６円１８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だったが、前週末の海外市場でドル・円相場が１ドル＝８２円６０銭台と円安方向に振れたことや、寄り付き前に発表された１月機械受注統計で船舶・電力を除く民需が前月比３．４％増となり市場予想を上回ったことも好感した。

　日経平均株価は寄り付きで１万円大台に乗せてスタートしたが、買い一巡後は上昇幅を縮小して、９９００円台半ば〜後半のレンジでモミ合う展開となった。ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、朝方に比べてやや円高方向に傾いたこともあり、伸び悩んだ。

　午後に入ると日経平均株価は小幅レンジで膠着感を強めた。１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合や、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードを強めた。さらに午後の終盤になると、短期的な過熱感に加えて、アジアの主要株式市場がやや軟調だったこともあり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、前日比マイナス圏に転じた。売り急ぐ動きも見られず下値は限定的だったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、結局この日の安値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５３５（全体の３２％）、値下がり銘柄９９６（全体の６０％）だった。セクター別には、鉱業、繊維、ネット・ＳＮＳ関連などが上昇したが、機械、電機、海運、銀行などを中心に、主力大型株がやや軟調だった。橋梁関連なども軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のみずほＦＧ（８４１１）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のファナック（６９５４）、８位のキヤノン（７７５１）、１０位のソニー（６７５８）、１２位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のダイキン工業（６３６７）、１４位のホンダ（７２６７）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のコマツ（６３０１）が下落し、指数寄与度の大きい主力大型株が軟調だった。

　一方で、５位のグリー（３６３２）、９位の東レ（３４０２）、１１位のニコン（７７３１）、１５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１９位の日産自動車（７２０１）、２０位のＳＵＭＣＯ（３４３６）、そして２７位のエス・バイ・エル（１９１９）が上昇し、個別物色が目立った。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落したが、前週後半２営業日の上昇率が高すぎるという印象が強かっただけに、目先的には当然のスピード調整とも言えるだろう。

　当面は、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の為替動向がポイントになるが、短期的な過熱感が強い状況だけに、一段の円安進行という形にならなければ、一旦は調整局面の警戒も必要だろう。

　１２日後場は、対ユーロでの円強含みなどにより、前場堅調だったソニー＜６７５８＞（東１）が「ＰＳヴィータ」苦戦との一部報道もあり軟化し０．２％安。ファナック＜６９５４＞（東１）も１４時前から軟調に転換し０．５％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）は軟調なまま１．５％安。東証１部の売買代金１位は前引けと同じく三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり、後場は総じて軟調なまま１．４％安。売買代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり０．４％安。

　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は東京ガス＜９５３１＞（東１）の東京湾岸ガスパイプライン建設構想が伝えられたことを好感し値上り幅４位の１．１％高。アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）は東欧の大手買収観測が伝えられたものの１．３％安。

　グリー＜３６３２＞（東１）は４日ぶりの反発となり、朝方は安かったものの円安関連株の軟化に逆行高となり堅調１．２％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も同様の逆行高となり３．３％高。

　モンゴルで風力発電を行ない日本やアジアに電力網を敷設する構想が伝えられたソフトバンク＜９９８４＞（東１）は後場も底堅さを保ち０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）となり求人活動の活発化などがいわれて仕手化拡大と思惑買いを集め前週末のストップ高に続き３００００円ストップ高の２７．９％高、２位はイトーキ＜７９７２＞（東１）の１４．０％高となり増額修正を受けて２月中旬に急動意となった相場の第２幕とされて高値更新、３位にはフィデック＜８４２３＞（東１）の１３．７％高が入り１位株主との関連の思惑や低ＰＥＲがいわれて１３．７％高。

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は動き出すと投機色が強くなるとされて連日高値の１２．８％高、東京建物不動産販売＜３２２５＞（東１）は１００株単位で数万円から投資可能とされて１２．４％高、日神不動産＜８８８１＞（東１）も１００株単位で少額投資可能とされて１０．７％高。

　やまびこ＜６２５０＞（東１）は小回りの効く農林業関連機械が復興需要や中国向けに期待と９．８％高、酒井重工業＜６３５８＞（東１）は本日発売の「四季報」「会社情報」の業績予想が会社側予想を大きく上回るとされて９．５％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が高い

　１２日後場の東京株式市場は、全般に上げ一服感。対ユーロで１０７円台の円高基調になり、コマツ＜６３０１＞（東１）が１４時前から下げ幅を広げ、日経平均も軟調転換、ソニー＜６７５８＞（東１）は大引けにかけて軟化。中で、ニコン＜７７３１＞（東１）は逆日歩妙味などがいわれて高値更新となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）も堅調で、個別物色が活発だった。東証１部の値上がり銘柄数は５３５銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は軟調転換し、３日ぶりに小反落。後場は１万円に届かないまま一進一退を続け、終値は本日安値の９８８９円８６銭（３９円８８銭安）。朝方は１万２１円５１銭（９１円７７銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、２２億６０８５万株、売買代金は１兆２８９４億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３５（前引けは８２６）銘柄、値下がり銘柄数は９９６（前引けは６５１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、繊維製品、空運、鉱業、金属製品、ゴム製品、精密機器、その他金融、証券・商品先物、小売り、食料品、鉄鋼、など。
　一方、値下がりした業種は、パルプ・紙、海運、銀行、陸運、保険、電力・ガス、機械、ガラス・土石、などだった。

　１２日前場は、朝方堅調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が中盤から軟調に転じて０．７％安。ホンダ＜７２６７＞（東１）も途中から軟調に転じて０．２％安。朝発表された１月の機械受注統計は市場予想を上回ったと伝えられ、先物の買い戻しも活発化したものの、全体に買い一巡後は一服商状になった。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり、中盤から軟化し０．２％安。一方、グリー＜３６３２＞（東１）は朝方安かったものの次第に堅調相場になり２．６％高。

　モンゴルで風力発電を行ない日本やアジアに電力網を敷設する構想が伝えられたソフトバンク＜９９８４＞（東１）は堅調で１．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の２３．５％高となり求人活動の活発化などがいわれて前週末のストップ高に続き大幅続伸となり仕手化拡大と思惑買いを集め連日高値、２位はサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）の１６．１％高となりこの銘柄も動き出すと投機色が強くなるとされて連日高値の１６．１％高。

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は軽量性があり増額修正を受けて２月中旬に急動意となった相場の第２幕とされて１１．５％高、東京建物不動産販売＜３２２５＞（東１）は１００株単位で数万円から投資可能とされて１１．２％高、日神不動産＜８８８１＞（東１）も１００株単位で少額投資可能とされて８．９％高となった。レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は、大量保有報告書でドイツ銀行が新株予約圏を含めて２０％保有と引き続き材料に８．１％高となった。

■東証１部銘柄は４９％が高い

　１２日前場の東京株式市場は、全般伸び悩みながらも堅調続伸。朝方は円安基調に加え、朝発表の機械受注統計（内閣府）が好調だったことを好感し、主力株から続伸。ただ、中盤からトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調に転じ、キヤノン＜７７５１＞（東１）も軟化。円が対ユーロで上げに転じたことを手控え要因にする動きが広がった。半面、朝方は軟調だったグリー＜３６３２＞（東１）が堅調に転じ、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は続伸し昨年来の高値。東証１部の値上がり銘柄数は８２６銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は１万２１円５１銭（９１円７７銭高）まで上げ、前週末売買日の９日に続き、一時１万円台を回復。前引けは９９６０円７９銭（３１円０５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１１億５３４１万株、売買代金は６３３８億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は８２６銘柄、値下がり銘柄数は６５１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、空運、鉄鋼、金属製品、その他金融、繊維製品、精密機器、建設、小売り、証券・商品先物、ゴム製品、食料品、サービス、不動産、など。
　一方、値下がりした業種は、パルプ・紙、保険、陸運、電力・ガス、などだった。

【来週（３月１２日〜１６日）の株式市場見通し】

■円安進行すれば強基調

　来週（３月１２日〜１６日）の日本株式市場は、一段と円安が進行すれば、引き続き強基調の展開が想定される。日経平均株価は終値ベースで１万円大台乗せの可能性もあるだろう。ただし、急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況だけに、１３日の重要イベント通過後の為替動向がポイントになりそうだ。

　ギリシャ問題に関しては、債務交換プログラムへの民間債権者の参加率が条件をクリアしたため、１３００億ユーロ規模の追加支援が実行される見通しとなった。このため一旦は、市場の関心が薄れる可能性が高いだろう。米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして外国為替市場での円安進行などを好感して、投資家の買い意欲は旺盛だろう。

　前週（３月５日〜９日）の日経平均株価は、週前半３営業日合計で２００円９７銭（２．０６％）下落したため、急ピッチの上昇による短期的な過熱感がやや解消された。そして週後半２営業日合計で３５３円６８銭（３．７０％）上昇し、上値を切り上げる展開となった。ただし週後半は、指数寄与度の高い値がさ株や主力大型株が大幅上昇したのに対して、中小型株の上昇は小幅にとどまった。全体としては、主要株価指数だけが先行した印象が強いだけに、循環物色で指数を支える展開になれば理想だろう。

　また前週末９日の海外市場では、欧米株式市場が総じて上昇し、外国為替市場のドル・円相場では、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落した。このため週初１２日の日本株式市場は堅調なスタートが想定される。

　その後の焦点は、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベント通過後の為替動向だろう。いずれも、金融政策はほぼ現状維持でサプライズは期待薄との見方が優勢の模様である。したがって、ドル高・円安の地合いが継続する可能性が高く、輸出関連・景気敏感関連を中心に買い優勢の展開が期待されるだろう。

　一方で、材料出尽くしなどでドル高・円安の流れが一服すれば、日経平均株価が９日の取引時間中に一時１万円大台に乗せて目先の目標達成感も警戒されるだけに、一旦は短期的な調整局面となる可能性があるだろう。ただし円安メリットで、来期（１３年３月期）の企業業績に対する期待感が高まっているだけに、ドル安・円高方向の流れに転じない限り、下値は限定的だろう。

　また、ギリシャ問題に関しては市場の関心が薄れる可能性が高いが、欧州や中国の景気減速懸念なども焦点となるだろう。イラン情勢や原油価格上昇に対する警戒感が強まる可能性にも注意しておきたい。また需給面で見れば、３月期末に向けた配当権利取りの買いが期待される一方で、決算対策売りも警戒されるだろう。

　なお前週末９日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４ドル０８セント（０．１１％）高の１万２９２２ドル０２セントと３営業日続伸した。ギリシャ債務交換プログラムが成立の見通しとなったこと、中国の消費者物価指数が市場予想以上に低下したこと、米２月雇用統計が市場予想を上回ったことを好感した。ただし米１月貿易赤字が拡大したことや、ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）がギリシャ債務交換をＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）支払事由に該当するとしたことなどを受けて伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３６％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６０％高と３営業日続伸した。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高いだろう。

　米国の主要経済指標では、雇用情勢改善を示す指標が注目されている。５日には、米１月製造業新規受注が前月比１．０％減少となり、１２月改定値の同１．４％増加に比べて悪化したが市場予想を上回った。米２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５７．３となり、１月の５６．８に比べて改善して市場予想も上回った。７日には、米２月ＡＤＰ雇用報告で非農業部門の民間就業者数が前月比２１．６万人増加となり、１月改定値の同１７．３万人増加に比べて市場予想以上に増加した。米１月消費者信用残高は１７８億ドルとなり、１２月改定値の１６３億ドルに比べて市場予想以上に増加した。８日には、米新規失業保険申請件数が３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて０．８万件増加して市場予想以上に悪化した。９日には、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドル赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。

　中国に関しては、５日に１２年のＧＤＰ成長率目標を前年比７．５％に設定して、昨年までの８％前後から引き下げた。また９日に発表された中国２月消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇となり、１月の同４．５％上昇に比べて大幅に低下して市場予想も下回った。

　日本に関しては、８日に発表された１月国際収支で経常収支は４３７３億円の赤字となった。単月ベースで過去最大の赤字額となり、市場予想以上に赤字が膨らんだ。１０〜１２月期実質ＧＤＰ２次改定値は前期比マイナス０．２％成長となり、１次改定値の同マイナス０．６％成長から上方修正された。年率換算ではマイナス０．７％成長となり、１次改定値のマイナス２．３％成長に比べて上方修正された。いずれも市場予想とほぼ同水準だった。

　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週末９日の海外市場では、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、ギリシャ債務交換プログラムに対する警戒感などでユーロ売り圧力が強まる場面があり、ユーロ高・円安一服の展開となった。週末９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭〜５０銭近辺、１ユーロ＝１０８円１０銭〜２０銭近辺だった。

　テクニカル面では、日経平均株価（９日時点の９９２９円７４銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９４２６円６２銭）に対しては５．３３％、７５日移動平均線（同８８３６円２０銭）に対しては１２．３７％、２００日移動平均線（同９０４１円９８銭）に対しては９．８１％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日時点で１４２．７％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１２日の１月機械受注、２月企業物価指数、２月消費動向調査、２月ビール系飲料課税出荷数量、日銀金融政策決定会合（１日目）、１３日の１月第３次産業活動指数、日銀金融政策決定会合（最終日）、１４日の１月鉱工業生産確報値、１〜３月法人企業景気予測調査、１５日の２月首都圏マンション発売戸数、１６日の１月景気動向指数改定値、日銀金融政策決定会合議事要旨（２月１３日〜１４日分）などがあるだろう。

　海外では、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、米３年債入札、１３日の仏１月経常収支、英１月貿易収支、独３月ＺＥＷ景気期待指数、米１月企業在庫、米２月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米１０年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の中国全国人民代表大会（全人代）最終日、英２月失業率、ユーロ圏１月鉱工業生産、ユーロ圏２月消費者物価指数改定値、米２月輸出入物価、米第４四半期経常収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、米３０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１５日のインド中銀の金融政策見直し、スイス中銀金融政策会合、米１月対米証券投資、米２月卸売物価指数、米３月ニューヨーク州製造業景況指数、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ＩＭＦ理事会、１６日のユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：３月１２日〜１６日のドル・円相場見通し】

■重要イベント通過後の動向が焦点

　来週（３月１２日〜１６日）のドル・円相場については、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベント通過後の動向が焦点となるだろう。いずれも金融政策はほぼ現状維持で、サプライズは期待薄との見方が優勢の模様である。したがって基調としてはドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。概ね１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジを想定する。

　日銀の追加金融緩和と実質的なインフレターゲット明確化の効果に加えて、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が議会証言で追加金融緩和に言及しなかったことで、基調としてドル買い・円売りの動きが強まっている。さらに９日の米２月雇用統計で、雇用情勢の着実な改善が確認されたこともあり、当面はドル買い・円売り優勢の展開だろう。

　前週（３月５日〜９日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円５０銭台〜８２円６０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週後半には、ギリシャ問題に対する警戒感が後退し、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭〜５０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いとなっている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善、特に雇用情勢の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退している。当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、３月１２日〜１６日の週には日米で金融政策決定会合が開催される。日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、米３年債入札、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米２月小売売上高、米１０年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の中国全国人民代表大会（全人代）最終日、ユーロ圏１月鉱工業生産、米第４四半期経常収支、米３０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１５日のスイス中銀金融政策会合、米３月ニューヨーク州製造業景況指数、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ＩＭＦ理事会、１６日のユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：３月１２日〜１６日のユーロ・円相場見通し】

■リスク回避の動きが後退

　来週（３月１２日〜１６日）のユーロ・円相場については、リスク回避の動きが後退して、ユーロ高・円安の地合いに回復する可能性があるだろう。概ね１ユーロ＝１０７円台〜１１０円台での展開を想定する。

　ギリシャ問題に関しては、債務交換プログラムへの民間債権者の参加率が条件をクリアしたため、１３００億ユーロ規模の追加支援が実行される見通しとなった。このため一旦は市場の関心が薄れて、リスク回避の動きが後退する可能性が高いだろう。

　ただし、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いため、ユーロ売り圧力につながる可能性に注意が必要だろう。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利を据え置き、ドラギＥＣＢ総裁はインフレの上振れリスクが広がっていると述べた。そして、世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうなだけに、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベント通過後の動向に注意が必要だろう。

　前週（３月５日〜９日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０５円７０銭台〜１０８円６０銭台のレンジで推移した。ギリシャ債務交換問題の民間債権者参加率に対する警戒感でユーロ売り圧力が強まる場面があり、全体としてはユーロ高・円安一服の１週間だった。週末９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。

　ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高く、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢの金融政策などが焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の仏１月経常収支、英１月貿易収支、独３月ＺＥＷ景気期待指数、米２月小売売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の中国全国人民代表大会（全人代）最終日、ユーロ圏１月鉱工業生産、ユーロ圏２月消費者物価指数改定値、米第４四半期経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長講演、１５日のスイス中銀金融政策会合、米３月ニューヨーク州製造業景況指数、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ＩＭＦ理事会、１６日のユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などが予定されている。