【株式市場フラッシュ：３月５日〜９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週連続上昇

　３月５日〜９日の週の日本株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週連続の上昇となった。週間ベースで見れば、日経平均株価は１５２円７１銭（１．５７％）上昇、ＴＯＰＩＸは１０．８９ポイント（１．３０％）上昇した。

　日経平均株価の週末９日の終値は９９２９円７４銭となり、終値ベースで昨年８月１日（９９６５円０１銭）以来の水準となった。９日の取引時間中には１万７円６２銭まで上昇して、１万円大台を回復する場面もあった。ＴＯＰＩＸの週末９日の終値は８４８．７１となり、昨年８月１日（８５１．７０）以来の水準となった。９日の取引時間中には８５３．３５まで上昇して、８５０台を回復する場面もあった。

　日経平均株価は、週前半の３営業日合計で２００円９７銭（２．０６％）下落したため、急ピッチの上昇による短期的な過熱感がやや解消された。そして週後半の２営業日合計で３５３円６８銭（３．７０％）上昇し、上値を切り上げる展開となった。

　ギリシャの債務交換プログラムに関して、民間債権者の参加率がギリシャ支援の条件に達するとの楽観的な見方が広がり、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退した。さらに、米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして外国為替市場での円安進行などを好感した。先高期待が強く、買い意欲は旺盛だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高いだろう。

　米国の主要経済指標では、雇用情勢改善を示す指標が注目されている。５日には、米１月製造業新規受注が前月比１．０％減少となり、１２月改定値の同１．４％増加に比べて悪化したが市場予想を上回った。米２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５７．３となり、１月の５６．８に比べて改善して市場予想も上回った。７日には、米２月ＡＤＰ雇用報告で非農業部門の民間就業者数が前月比２１．６万人増加となり、１月改定値の同１７．３万人増加に比べて市場予想以上に増加した。米１月消費者信用残高は１７８億ドルとなり、１２月改定値の１６３億ドルに比べて市場予想以上に増加した。８日には、米新規失業保険申請件数が３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて０．８万件増加して市場予想以上に悪化した。９日には、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドル赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。

　中国に関しては、５日に１２年のＧＤＰ成長率目標を前年比７．５％に設定して、昨年までの８％前後から引き下げたため景気減速懸念が強まった。９日に発表された中国２月消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇となり、１月の同４．５％上昇に比べて大幅に低下して市場予想も下回った。インフレ率低下で金融緩和期待が高まったことも、株式市場では支援材料となった。

　日本に関しては、８日に発表された１月国際収支で経常収支は４３７３億円の赤字となった。単月ベースで過去最大の赤字額となり、市場予想以上に赤字が膨らんだ。１０〜１２月期実質ＧＤＰ２次改定値は前期比マイナス０．２％成長となり、１次改定値の同マイナス０．６％成長から上方修正された。年率換算ではマイナス０．７％成長となり、１次改定値のマイナス２．３％成長に比べて上方修正された。いずれも市場予想とほぼ同水準だった。

　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週末９日の海外市場では、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、ギリシャ債務交換プログラムに対する警戒感などでユーロ売り圧力が強まる場面があり、ユーロ高・円安一服の展開となった。週末９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭〜５０銭近辺、１ユーロ＝１０８円１０銭〜２０銭近辺だった。

　テクニカル面では、日経平均株価（９日時点の９９２９円７４銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９４２６円６２銭）に対しては５．３３％、７５日移動平均線（同８８３６円２０銭）に対しては１２．３７％、２００日移動平均線（同９０４１円９８銭）に対しては９．８１％となった。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日時点で１４２．７％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の５日は前日比７８円４４銭（０．８０％）安と反落、６日は前日比６０円９６銭（０．６３％）安と続落、７日は前日比６１円５７銭（０．６４％）安と３営業日続落、８日は前日比１９２円９０銭（２．０１％）高と４営業日ぶりに大幅反発、週末９日は前日比１６０円７８銭（１．６５％）高と大幅続伸した。日中値幅は５日が１１８円３９銭、６日が１３０円０５銭、７日が９４円０９銭、８日が１０９円８１銭、９日が１５４円４４銭だった。

　日経平均株価の週末９日の終値は９９２９円７４銭となり、前週末２日の終値９７７７円０３銭に比べて１５２円７１銭（１．５７％）上昇し、週間ベースで５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は９日の１万７円円６２銭、週間安値は７日の９５０９円１０銭、１週間の取引時間中の値幅は４９８円５２銭銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末９日の終値は８４８．７１で、前週末２日の終値８３７．８２に比べて１０．８９ポイント（１．３０％）上昇し、週間ベースで５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は９日の８５３．３５、週間安値は７日の８１５．８５だった。週末９日時点のＮＴ倍率は１１．７０倍で、前週末２日時点の１１．６７倍に比べて０．０３ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（３月５日〜９日の株式市場の動き）

・(03/09)【株式市場を検証】日経平均は取引時間中としては昨年８月１日以来の１万円大台回復
http://syoukenn.seesaa.net/article/256640413.html

・(03/08)【株式市場を検証】欧米株式市場の上昇や円安、アジア主要株式市場の堅調を好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/256415443.html

・(03/07)【株式市場を検証】欧米株式市場の大幅下落や円高を嫌気、ただし下げ渋る展開で底堅い
http://syoukenn.seesaa.net/article/256211783.html

・(03/06)【株式市場を検証】やや円高方向とアジアの主要株式市場下落を弱材料視
http://syoukenn.seesaa.net/article/256006629.html

・(03/05)【株式市場を検証】輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がる
http://syoukenn.seesaa.net/article/255836091.html

【外国為替市場フラッシュ：３月５日〜９日のドル・円相場】

■ドル高・円安の地合い継続

　３月５日〜９日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円５０銭台〜８２円６０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週後半には、ギリシャ問題に対する警戒感が後退し、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭〜５０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では１ドル＝８１円８０銭台に円が下落した。やや手掛かり材料難となり１ドル＝８１円台半ばでモミ合う場面もあったが、ドル買い・円売りの地合いが継続して終盤は１ドル＝８１円７０銭〜８０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円１０銭台〜８０銭台で推移した。ポジション調整の動きに加えて、中国が１２年のＧＤＰ成長率目標を前年比７．５％に設定し、昨年までの８％前後から引き下げたことなどでリスク回避の円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円１０銭〜２０銭近辺だった。５日の海外市場では、概ね１ドル＝８１円２０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。米２月ＩＳＭ非製造業景況指数が５７．３となり、１月の５６．８に比べて改善して市場予想も上回ったため、ドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円５０銭〜６０銭近辺だった。

　６日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円２０銭台〜５０銭台で推移した。小動きだったが、ドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８１円２０銭台だった。６日の海外市場では、１ドル＝８０円５０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャの民間債権者による債務交換合意期限が延期されるとの噂や、集団行動条項（ＣＡＣ）発動に対する警戒感でユーロが売られ、リスク回避の円買いの動きとなった。終盤は１ドル＝８０円８０銭〜９０銭近辺だった。

　７日の東京市場では、概ね１ドル＝８０円５０銭台〜９０銭台で推移した。リスク回避の円買いは一巡したが、週末の重要イベントを控えてドル買いの動きも限定的となり、モミ合う展開だった。７日の海外市場では、概ね１ドル＝８０円５０銭台〜８１円２０銭台で推移した。序盤は１ドル＝８０円台後半でモミ合う展開だったが、米２月ＡＤＰ雇用報告で雇用情勢の改善を確認したことや、ギリシャの債務交換が成立する可能性が高まったことを受けて、後半はドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８１円１０銭近辺だった。

　８日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円００銭台〜３０銭台で推移した。日本の１月国際収支で経常収支が４３７３億円の赤字となり、市場予想以上に赤字額が膨らんだことでドル買い・円売りがやや優勢になった。その後は１ドル＝８１円２０銭〜３０銭近辺でモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝８１円３０銭台だった。８日の海外市場では、１ドル＝８１円７０銭台に円が下落する場面があった。ギリシャ債務交換成立に対する楽観論が広がりリスク回避の動きが後退した。米新規失業保険申請件数は３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて市場予想以上に悪化した。このため一旦は１ドル＝８１円４０銭近辺でモミ合う展開となったが、終盤にかけて再びドル買い・円売りが優勢となった。終盤は１ドル＝８１円５０銭〜６０銭近辺だった。

　９日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円４０銭台〜８０銭台で推移した。午後にかけてドル買い・円売りが優勢になる展開だった。ギリシャ債務交換で民間債権者の参加率が８５．８％となり、ギリシャ政府が集団行動条項（ＣＡＣ）を発動（発動後の参加率は９５．７％）する意向を示したとの報道を受けて、ユーロ売りの流れが波及してドル売り・円買い方向に傾く場面もあった。しかし終盤にかけては再びドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８１円６０銭台だった。９日の海外市場では、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面があった。ギリシャの無秩序なデフォルトが回避されたことや、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことを受けて、米長期金利が上昇してドル買い・円売りに弾みがついた。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８２円４０銭〜５０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いとなっている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退している。当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。世界的な金融緩和の流れの中で、３月１２日〜１６日の週には日米で金融政策決定会合が控えている。日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目イベントとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米２月小売売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の米第４四半期経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月２７日〜３月５日〜９日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安が一服

　３月５日〜９日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０５円７０銭台〜１０８円６０銭台のレンジで推移した。ギリシャ債務交換問題の民間債権者参加率に対する警戒感でユーロ売り圧力が強まる場面があり、全体としてはユーロ高・円安一服の１週間だった。週末９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、１ユーロ＝１０７円５０銭台に円が上昇する場面があった。スペインのラホイ首相が１２年の財政赤字目標をＧＤＰ比５．８％に設定し、ＥＵと合意した４．４％より緩やかな水準になったことを受けて、リスク回避の動きが強まりユーロ売り・円買いが優勢になった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は１ユーロ＝１０７円９０銭〜１０８円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円００銭台〜１０８円００銭台で推移した。ギリシャ債務交換問題で民間債権者による参加表明が進んでいないとの報道を受けて、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になり、終盤は１ユーロ＝１０７円００銭〜１０銭近辺だった。５日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０６円９０銭近辺〜１０７円８０銭近辺で推移した。ユーロ圏２月サービス部門ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値が市場予想を下回ったため、序盤はユーロ売りが優勢だった。しかしユーロ圏１月小売売上高が予想外に増加したことを受けて、その後はユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０７円７０銭〜８０銭近辺だった。

　６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円２０銭台〜８０銭台で推移した。小動きだったが、ユーロ売り・円買いがやや優勢の展開で終盤は１ユーロ＝１０７円２０銭台だった。６日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円６０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャの民間債権者による債務交換合意期限を８日に控えて、集団行動条項（ＣＡＣ）の発動や、ＣＡＣ発動の条件である参加率６６％に届かなかった場合に対する警戒感が強まった。ギリシャ政府が合意期限の延長を検討しているとの報道や、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰ改定値がマイナス０．３％だったこともユーロ売りにつながった。終盤は１ユーロ＝１０６円００銭〜１０銭近辺だった。

　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０５円７０銭台〜１０６円４０銭台で推移した。リスク回避のユーロ売り・円買いの動きは一巡したが、ユーロ買い戻しの動きも限定的で、１ユーロ＝１０６円台前半のレンジでモミ合う展開となった。７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０５円８０銭台〜１０６円７０銭台で推移した。独１月製造業受注が予想外に低調だったことを受けて、序盤はユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１０６円００銭近辺でモミ合う展開だった。しかしギリシャ債務交換問題で、ＥＵ当局者が民間債権者の参加率が７５％を上回って債務削減は実行できるとの見通しを示すなど、債務交換成立の可能性が高まったことを受けて、ユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０６円６０銭近辺だった。

　８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０６円６０銭近辺〜１０７円２０銭近辺で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えて様子見ムードも強めたが、ギリシャ債務交換問題に対する警戒感がやや後退してユーロ買い戻しが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０７円１０銭〜２０銭近辺だった。８日の海外市場では、１ユーロ＝１０８円４０銭近辺に円が下落する場面があった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、ドラギＥＣＢ総裁はインフレの上振れリスクが広がっていると述べたが、市場の反応は限定的で、１ユーロ＝１０７円台後半でモミ合う展開になった。しかし、ギリシャ債務交換の民間債権者参加率が９５％近くになったとの報道を受けて楽観論が広がり、終盤はユーロ買い・円売りが優勢になった。

　９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円７０銭台〜１０８円６０銭台で推移した。終盤近くに、ギリシャ債務交換問題で参加率が８５．８％となり集団行動条項（ＣＡＣ）発動の意向との報道を受けて、ユーロ売り・円買いの動きが強まる場面もあった。その後は落ち着いた動きとなり終盤は１ユーロ＝１０７円９０銭台だった。９日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円８０銭台〜１０８円２０銭台で推移した。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されたとして、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。ただし、ユーロ売り・ドル買いの流れが強まり、ユーロ・円相場は小動きだった。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、市場の反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高く、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢの金融政策などが焦点となりそうだ。

　当面の注目イベントとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米２月小売売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の米第４四半期経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸】

■ギリシャ問題不安後退や円安を好感

　９日の主要株価指数は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１６０円７８銭（１．６５％）高の９９２９円７４銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．５５ポイント（１．５０％）高の８４８．７１となり、いずれも大幅続伸した。ギリシャの債務交換問題での不安が後退したことに加えて、前日の欧米株式市場が上昇したこと、為替が円安方向に傾いたこと、アジアの主要株式市場が堅調だったことを受けて、指数寄与度の高い主力大型株が牽引する展開だった。日経平均株価は取引時間中としては昨年８月１日以来となる１万円大台を回復する場面があった。

　日経平均株価の日中値幅は１５４円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で２兆４０１８億円となり、前日の１兆２７０４億円に比べて大幅に増加した。メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日のため膨らみ、２９営業日連続で１兆円を上回った。

　前日８日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７０ドル６１セント（０．５５％）高の１万２９０７ドル９４セントと続伸した。ギリシャの民間債権者の債務交換プログラムが成立する可能性が高まったことを好感した。米新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．９８％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．１８％高と続伸した。米新規失業保険申請件数は３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて０．８万件増加して市場予想以上に悪化した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比１４２円１１銭高と大幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４７０万株の買い越し観測だった。前日の海外市場で為替が１ドル＝８１円５０銭〜６０銭近辺、１ユーロ＝１０８円２０銭〜３０銭近辺と円安方向に振れたことも好感した。日経平均株価先物・オプション３月物ＳＱ値は９９４６円４６銭だった。

　日経平均株価は寄り付きで９９００円台を回復したが、買い一巡後はやや伸び悩み９８００円台後半でモミ合う展開となった。しかし午前の終盤になると再び上昇幅を広げて９９００円台に乗せた。中国２月消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇となり、１月の同４．５％上昇に比べて大幅に低下して市場予想も下回った。中国のインフレ率低下で金融緩和期待が高まったことも支援材料となった。

　午後に入ると、日経平均株価は一段と上昇幅を広げる展開となった。ＳＱ値を突破したことで弾みがつき、一時は前日比２３８円６６銭高の１０００７円６２銭まで上昇し、取引時間中としては昨年８月１日（１００４０円１３銭）以来となる１万円大台を回復する場面があった。為替が朝方よりやや円安方向に傾いたことや、アジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。ただし取引終了にかけては、利益確定売りなどで上昇幅をやや縮小した。

　なお終値ベースで見ると、日経平均株価は昨年８月１日（９９６５円０１銭）以来の水準、ＴＯＰＩＸは昨年８月１日（８５１．７０）以来の水準だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２４４（全体の７４％）、値下がり銘柄３２８（全体の２０％）だった。セクター別には、ほぼ全業種が上昇した中で、鉄鋼、非鉄金属、自動車、証券、保険、海運などの上昇が目立った。指数寄与度の高い値がさ株など、主力大型株が総じて上昇した。一方で鉱業は下落した。また橋梁関連など低位材料株への物色は一服した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のファナック（６９５４）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位のファーストリテイリング（９９８３）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のホンダ（７２６７）、６位のみずほＦＧ（８４１１）、７位のソフトバンク（９９８４）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のキヤノン（７７５１）、１１位のソニー（６７５８）、１２位の京セラ（６９７１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位のコマツ（６３０１）、１５位の三菱商事（８０５８）、１６位のシャープ（６７５３）、１７位のＫＤＤＩ（９４３３）、１８位の武田薬品（４５０２）、１９位の日産自動車（７２０１）、２０位の信越化学（４０６３）などが上昇した。指数寄与度の大きい値がさ株の上昇が目立った。

　一方で、９位のダイキン工業（６３６７）、２１位のグリー（３６３２）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸したが、昨日と今日の２営業日合計で、日経平均株価は３５３円６８銭（３．７０％）、ＴＯＰＩＸは２６．００ポイント（３．１６％）の上昇となり、主要株価指数の上昇率がやや高すぎるとの印象は否めない。

　株価指数への寄与度の高い値がさ株や主力大型株の大幅上昇で、主要株価指数が先行しているという印象が強いうえに、日経平均株価が一時１万円大台に乗せたことで、目先の目標達成感が強まる可能性もあるだろう。

　先高期待は強いが、今晩の米２月雇用統計でポジティブ・サプライズがなければ、来週の株式市場は様子見ムードを強める可能性もあるだろう。為替動向にも注意が必要だろう。

　９日後場は、ＮＹ株高、円安、ＳＱ算出の買い越しに加え、中国の消費者物価指数も好材料視され、日経平均は１４時過ぎに２３８円６６銭高の１万７円６２銭と昨年８月１日以来、約７カ月ぶりの１万円台乗せ。東証１部の売買代金１位は、日経平均との相関性が強く中国景気にも敏感株のファナック＜６９５４＞（東１）となり１．０％高。売買代金２位はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との相関性が強いトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり２．７％高。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は「ｉＰａｄ」（アイパッド）の新製品発売やメガソーラー（大規模太陽光）発電所の相次ぐ建設発表を好感し、売買代金７位で１．４％高。ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）はアイパッドの新製品を４月中に発売と一部で伝えられ１．３％高。

　日経平均が１万円に乗せる中でグリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は軟調に推移し、手控え材料は特段なかったものの、値動きのいい銘柄に物色シフトとされて大引けは順に２．７％安、０．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）のストップ高は１６．２％高となり雇用統計で求職をあきらめていた層が活動を再開と伝えられたことがいわれて急騰相場が再燃、２位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）の１５．７％高となり昨日に続き大量報告書でドイツ証券の持分増加とされたことを思惑材料視する向きがあり高値更新、３位はメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）の１５．７％高となり３月末の株主に１対２の株式分割を行なうことを材料に連日高値。

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は日銀のＲＥＩＴ（不動産投信）買い付けや空室率の低下を材料に高値更新の１２．３％高、トーセイ＜８９２３＞（東１）も不動産流動化事業への追い風期待から高値更新の８．０％高。シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）はコンビニ経営のフランチャイズ「看板替え」に期待とされて７．１％高となった。

■東証１部銘柄は７４％が高い

　９日後場の東京株式市場は、全般一段高となり、日経平均は一時、取引時間中としては８月１日以来の１万円台に乗せる場面があった。ＮＹ株高、円安基調に加え、先物３月物・オプション３月物のＳＱ（特別清算指数：最終清算値）を巡る朝一番の現物株の売買注文が買い越しと伝えられたことも買い安心感を広げ、また、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）も好材料になった。中国景気に敏感で日経平均との相関度の強いファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり１．０％高。東証１部の値上がり銘柄数は１２４４銘柄（約７４％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場は１４時過ぎに１万７円６２銭（２３８円６６銭高）まで上げ、昨年８月１日以来、約７カ月ぶりの１万円台乗せとなった。終値は９９２９円７４銭（１６０円７８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、３４億７９７６万株、売買代金は２兆４０１９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４４（前引けは１０２９）銘柄、値下がり銘柄数は３２８（前引けは４１２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けも３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、保険、海運、輸送用機器、非鉄金属、その他製品、証券・商品先物、パルプ・紙、繊維製品、銀行、など。一方、値下がりした業種は、鉱業、のみだった。

　９日の東京株式市場では、日経平均が午後一段高の展開となり、１４時過ぎに２３７円７９銭高の１万６円７５銭をつけ昨年８月１日以来の１万円台回復となった。本日は、ＮＹ株高と円安傾向に加え、先物３月物・オプション３月物のＳＱ（特別清算指数：最終清算値）算出日で、これを巡る朝一番の現物株の売買注文は、日経２２５平均採用銘柄１銘柄当たり１０万株から２０万株の買い越しと伝えられたことも買い安心感を広げた。また、中国国家統計局が午前に発表した２月の消費者物価指数が前年同月比３．２％上昇し好調と伝えられたこともある。

　９日前場は、ＮＹ株の続伸・円安基調に加え、先物・オプション各３月物のＳＱ（特別清算指数：最終清算値）算出を巡る売買が２２５種１銘柄あたり２０万株前後の買い越しと伝えられたため、安心感が拡大。日経平均との連動性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が売買代金１位で１．４％高、ファナック＜６９５４＞（東１）は２位で０．７％高。

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は「ｉＰａｄ」（アイパッド）の新製品を４月以降に販売の見通しと一部で伝えられ反発に転じ１．５％高。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は小幅続伸の１．３％高。日本や米国で３月１６日に発売と伝えられている。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は住宅向けの太陽光発電装置を大手メーカー品の平均価格に比べ２割程度安い値段で発売と今朝の日本経済新聞で伝えられたことを好感し２．２％高続伸。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり昨日の１円から２円に株価倍増し１００％高、２位はエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）の１６．２％高となり求職活動を休んでいた層が活動を再開との論調を手がかりに再騰ストップ高の１６．２％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は昨日に続きドイツ銀行の大量保有が材料とされて高値更新の９．９％高、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）は運営するコンビニの看板替え」を巡り２月決算発表での説明などに期待と８．４％高になった。

■東証１部銘柄は７６％が高い

　９日前場の東京株式市場は、全般一段高。ＮＹ株式の続伸や円安基調を好感し、東証１部の売買代金上位３０銘柄のなかで安い銘柄は２銘柄にとどまった。本日は、先物３月物・オプション３月物のＳＱ（特別清算指数：最終清算値）算出日で、これを巡る朝一番の現物株の売買注文は、日経２２５平均採用銘柄１銘柄当たり２０万株前後の買い越しになった模様。日経平均との連動性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が売買代金１位、同様にファナック＜６９５４＞（東１）は２位となり、ともに堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２６９銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は大幅続伸。前引けに一段高となり、９９１９円６９銭（１５０円７３銭高）の高値引け。今年の高値を７営業日ぶりに更新。９９００円台は昨年８月２日以来の水準。

　東証１部の出来高概算は、２０億９７７万株、売買代金は１兆５２７４億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６９銘柄、値下がり銘柄数は２７５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、保険、海運、輸送用機器、非鉄金属、パルプ・紙、倉庫・運輸、など。一方、値上がりした業種は水産・農林、のみだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶりに大幅反発】

■指数寄与度の高い主力大型株が大幅上昇

　８日は、日経平均株価が前日比１９２円９０銭（２．０１％）高の９７６８円９６銭となり４営業日ぶりに大幅反発した。ＴＯＰＩＸは前日比１３．４５ポイント（１．６３％）高の８３６．１６となり４営業日ぶりに大幅反発した。前日の欧米株式市場が上昇したこと、為替がやや円安方向に傾いたこと、アジアの主要株式市場が堅調だったことを受けて、指数寄与度の高い主力大型株が大幅上昇した。

　日経平均株価の日中値幅は１０９円８１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２７０４億円となり、前日の１兆３３７３億円に比べて減少したが２８営業日連続で１兆円を上回った。

　前日７日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７８ドル１８セント（０．６１％）高の１万２８３７ドル３３セントと４営業日ぶりに反発した。ギリシャの民間債権者の債務交換プログラムが成立する可能性が高まったことで警戒感が後退した。前日の大幅下落の反動に加えて、米２月ＡＤＰ雇用報告や米１月消費者信用残高の改善も好感した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が新たな形の追加資産購入を検討しているとの報道も支援材料となった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６９％高と４営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．８７％高と４営業日ぶりに反発した。米２月ＡＤＰ雇用報告では非農業部門の民間就業者数が前月比２１．６万人増加となり、１月改定値の同１７．３万人増加に比べて市場予想以上に増加した。米１月消費者信用残高は１７８億ドルとなり、１２月改定値の１６３億ドルに比べて市場予想以上に増加した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比９８円８８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５５０万株の売り越し観測だったが、前日の海外市場で為替が１ドル＝８１円２０銭台、１ユーロ＝１０６円６０銭台と円安方向に振れたことも好感した。

　寄り付き前に発表された日本の１月国際収支で、経常収支は４３７３億円の赤字となった。単月ベースで過去最大の赤字額となり、市場予想以上に赤字が膨らんだ。１０〜１２月期実質ＧＤＰ２次改定値は前期比マイナス０．２％成長となり、１次改定値の同マイナス０．６％成長から上方修正された。年率換算ではマイナス０．７％成長となり、１次改定値のマイナス２．３％成長に比べて上方修正された。いずれも市場予想とほぼ同水準だった。

　寄り付きの買い一巡後は小動きとなり、日経平均株価は９６００円台後半でモミ合う展開となった。明日９日の重要イベントを控えて、やや膠着感を強めた。

　午後に入ると寄り付き直後に、日経平均株価は上昇幅を広げて９７００円台を回復した。アジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。その後は９７００円台前半でモミ合う展開となり膠着感を強めた。しかし取引終了にかけて、株価指数先物取引が主導する形で再び上昇幅を広げ、日経平均株価は結局この日の高値で取引を終了した。ＴＯＰＩＸもこの日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１１３（全体の６６％）、値下がり銘柄４０９（全体の２４％）だった。セクター別には、ほぼ全面高の展開となり、中でも銀行、証券、保険、ノンバンク、不動産などの上昇が目立った。指数寄与度の高い主力大型株が総じて上昇した一方で、耐震補強などのテーマ関連への物色が一服した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の野村ホールディングス（８６０４）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位の三菱商事（８０５８）、６位のファナック（６９５４）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のコマツ（６３０１）、９位のホンダ（７２６７）、１１位のファーストリテイリング（９９８３）、１２位のソフトバンク（９９８４）、１４位のキヤノン（７７５１）、１６位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位の日立製作所（６５０１）、１９位の三井物産（８０３１）、２０位のソニー（６７５８）など、主力株が総じて上昇した。

　一方で、１０位のシャープ（６７５３）、１３位のグリー（３６３２）、２５位のＫＤＤＩ（９４３３）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶりに大幅反発した。前日までの３営業日合計で、日経平均株価は２００円９７銭（２．０６％）、ＴＯＰＩＸは１５．１１ポイント（１．８１％）下落していたため、短期的な過熱感がやや解消されて、押し目買いの好機だったと言えるだろう。

　ただし、前日の米国株式市場の上昇率に比べると、日本株式市場の主要株価指数の上昇率が高すぎるとの印象も否めない。取引時間中にユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたとはいえ、これだけ大幅反発するほどに一段と円安方向に振れたというわけではない。

　また、株価指数への寄与度の高い主力大型株は大幅上昇したが、東証１部市場の値上がり銘柄数は７割に届かず、全面高とは言い難い。明日９日の株価指数先物・オプションＳＱ算出に向けた思惑もあるだろう。

　いずれにしても先高期待は強いだけに、今日の大幅反発で短期調整完了となるかどうかが注目点だろう。

　８日後場は、円相場が対ユーロで１０７円台に入る円安再燃となったため、全体に買い安心感が拡大。中国の預金準備率の再引き下げ観測も伝えられ、東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり７日ぶりに高くなり２．７％高。２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も７日ぶりに高くなり２．６％高。３位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）となり４日ぶりの上昇で４．７％高。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は日経平均との相関度が高く、先物・オプション３月物のＳＱ（特別清算値）算出を明日の朝に控え、先物などに売り建てポジションを整理する動きが増加したようで連鎖的な買い物が入り、本日高値引けの３．６％高、急反発となり昨年来の高値を更新。

　「ｉＰａｄ」（アイパッド）の新製品が日本や米国で３月１６日に発売と伝えられ、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）はほぼ堅調に推移し、前引けは前日比変わらずだったものの大引けは０．３％高。一方、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は発売に関する発表がないとされて軟調１．１％安。

　東証１部の値上がり率１位はダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）の１１．２％高となり大震災で被災した宇都宮工場に関する材料ありとかで急伸戻り高値、２位は住友鋼管＜５４５７＞（東１）の９．３％高となり親会社・住友金属工業＜５４０５＞（東１）と新日本製鐵＜５４０１＞（東１）の経営統合に向けて思惑続くと９．３％高、３位には福島工業＜６４２０＞（東１）の８．７％高が入り夏の電力不足に向けて冷凍冷蔵機器に期待ありと８．７％高。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は値の軽さと逆日歩妙味がいわれて高値更新の８．５％高、タカキュー＜８１６６＞（東１）は大学の秋入学によるスーツ需要とイオングループなど材料に８．４％高、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は日銀が昨日ＲＥＩＴ（不動産投信）を買い付けたとの発表を材料に戻り高値の８．２％高となった。

■東証１部銘柄は６６％が高い

　８日後場の東京株式市場は、全般一段高。円相場が対ユーロで１０７円台に入る円安再燃となったため、自動車株や大手商社株などが一段上値を追う場面があり、株価回復の期待から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）や野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）などが強調。不動産株も上値を追った。東証１部の値上がり銘柄数は１１１３銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は４日ぶりに反発。後場は尻上がりとなり、終値は本日高値の９７６８円９６銭（１９２円９０銭高）となった。

　東証１部の出来高概算は、２１億１３５０万株、売買代金は１兆２７０５億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１１３（前引けは１０２９）銘柄、値下がり銘柄数は４０９（前引けは４１２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、保険、その他金融、ゴム製品、卸売り、銀行、食料品、輸送用機器、非鉄金属、鉱業、機械、電気機器、精密機器、など。一方、値下がりした業種は、医薬品、のみだった。

　８日前場は、経常収支（１月速報）を受けて為替が円安基調に転じたことを好感し、ホンダ＜７２６７＞（東１）が前日比変わらずを１日含めると８日ぶりに堅調で１．５％高、東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり７日ぶりに堅調で２．７％高。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は「ｉＰａｄ」（アイパッド）の新製品が日本や米国で３月１６日に発売と伝えられ堅調に始まったものの、前引けは前日比変わらず。

　昨日、値上がり率１位の鉄建＜１８１５＞（東１）は、引き続き東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）による首都圏の鉄道耐震強化投資を材料に２日続けて戻り高値を更新の３．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）の８．１％高となり、大量保有報告書でドイツ銀行が新株予約圏を含めて２０％保有とされて戻り高値、２位は三和ホールディングス＜５９２９＞（東１）の６．９％高となり昨日東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）が急伸したため出遅れ感と昨年来の高値、３位は有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）の５．９％高となり増益幅の拡大に期待ありとされて昨年来の高値５．９％高となった。

■東証１部銘柄は６１％が高い

　８日前場の東京株式市場は、全般反発。財務省が朝発表した経常収支（１月速報）を受けて為替が円安基調に転じたことが好感され、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が７日ぶりに堅調。大手商社、電機・精密、鉄鋼、証券・銀行、不動産なども堅調。米アップル社が「ｉＰａｄ」（アイパッド）の新製品を発表したことを受けてソフトバンク＜９９８４＞（東１）は５日ぶりの反発含み。東証１部の値上がり銘柄数は１０２９銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は反発。朝方は９７０２円４９銭（１２６円４３銭高）まで上げ、前引けは９６９７円９９銭（１２１円９３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、９億９２３２万株、売買代金は５５５６億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０２９銘柄、値下がり銘柄数は４１２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、保険、卸売り、銀行、など。
　一方、値下がりした業種は、パルプ・紙、医薬品、水産・農林、だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■主力株に対する売りが優勢

　７日は、日経平均株価が前日比６１円５７銭（０．６４％）安の９５７６円０６銭となり３営業日続落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比４．６４ポイント（０．５６％）安の８２２．７１となり３営業日続落した。前日の欧米株式市場が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことを受けて、主力株に対する売りが優勢だった。

　日経平均株価の日中値幅は９４円０９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３３７３億円となり、前日の１兆４１４２億円に比べて減少したが２７営業日連続で１兆円を上回った。

　前日６日の米国株式市場で主要株価指数は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０３ドル６６セント（１．５７％）安の１万２７５９ドル１５セントと大幅に３営業日続落した。ギリシャの民間債権者による債務交換合意期限を控えて、集団行動条項（ＣＡＣ）発動などに対する警戒感が強まった。

　中国がＧＤＰ成長率目標を７．５％に引き下げたことや、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰ改定値が前期比マイナス０．３％だったことなどで、世界的な景気減速に対する警戒感も強まった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．５４％安と大幅に３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．３６％安と大幅に３営業日続落した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比１２８円５３銭安と大幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１０万株の売り越し観測だった。前日の海外市場で為替が、１ドル＝８０円５０銭台、１ユーロ＝１０５円６０銭台と、円高方向に振れたことも弱材料視された。

　しかし寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は下落幅を徐々に縮小する展開となった。為替が朝方に比べてやや円安方向に傾いたことも好感して、押し目買いが入った。日経平均株価は前日比３４円４４銭安の９６０３円１９銭まで戻す場面もあった。

　午後に入ると、日経平均株価は９５００円台半ば〜後半のレンジでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。しかし、この日の安値（寄り付きの９５０９円１０銭）を割り込むことなく、終盤には下落幅をやや縮小した。ＴＯＰＩＸも下落幅を縮小し、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８４８（全体の５１％）、値下がり銘柄６４７（全体の３９％）だった。セクター別には、機械、自動車、電機・精密、銀行、証券、保険、不動産、海運、情報通信などを中心に、主力株が総じて売りに押された。ネット・ＳＮＳ関連も下落した。一方で、耐震補強などのテーマ性で、橋梁・道路・鉄道建設関連などの低位材料株に物色が向かった。食品や半導体製造装置関連も堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、５位の日本橋梁（５９１２）の大幅上昇が目立った。また、８位の日立製作所（６５０１）、１６位の日産自動車（７２０１）が上昇した。

　一方では、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、４位の三菱商事（８０５８）、６位の野村ホールディングス（８６０４）、７位のホンダ（７２６７）、９位のコマツ（６３０１）、１０位のファナック（６９５４）、１１位のキヤノン（７７５１）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１３位の武田薬品（４５０２）、１４位のソフトバンク（９９８４）、１５位のソニー（６７５８）、１７位の三井物産（８０３１）、１８位の東芝（６５０２）、１９位のファーストリテイリング（９９８３）、２０位のＮＴＴ（９４３２）など、主力株が総じて下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落したが、寄り付きの売り一巡後は下落幅を縮小し、この日の高値圏で取引を終了した。欧米株式市場の大幅下落に比べると、底堅さを意識させる展開だったとも言えるだろう。

　また、東証１部市場の値上がり銘柄数は全体の５割を超えている。主力株は総じて軟調だったが、中小型株は比較的堅調だったようだ。３営業日続落したが、押し目買いの好機ととらえる見方も多く、悲観的なムードはあまり感じられない。

　７日後場は、ＮＹ株の２０３ドル安に加え、中国株式も上値の重い相場と伝えられ、引き続き材料株や仕手系株の物色が活発。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東１）による首都圏の鉄道の耐震強化投資を材料に関連株の物色が続き、東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．０％安、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で１．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き鉄建＜１８１５＞（東１）となりＪＲ東日本の耐震補強対策を好感し一気に戻り高値の１６．１％高、２位は大豊建設＜１８２２＞（東１）となり防災土木に強いとされて急伸８．３％高、３位には東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）の７．４％高が入り復興関連で３期ぶり復配などがいわれて一気に戻り高値、４位にはピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の６．５％高が入り昨日のストップ高に続き首都高速道路の老朽化対策を材料に連日の戻り高値。

　明治海運＜９１１５＞（東１）は主力株が動けない状況なら仕手系株の出番との発想に加え、「四季報速報」が本日付けで商船三井＜９１０４＞（東１）を好評価の模様とされ連想買いが広がり６．２％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は逆日歩妙味が強く天候の寒暖差大きくアウターウェアに注目と６．０％高。

　芦森工業＜３５２６＞（東１）は防災関連で業績動向からカラ売り誘い込みやすいと５．５％高、トリドール＜３３９７＞（東１）は２日発表の月次好調でロシア出店計画ありプーチン氏の北方４島積極発言は追い風と高値更新の５．４％高となった。

■東証１部銘柄は５１％が高い

　７日後場の東京株式市場は、引き続き主力銘柄を見送る雰囲気が強く、材料株や仕手系株の売買が活発。ＮＹ株式が今年最大の下げ幅となった上、中国株式は前場の反発基調から午後は香港が安く上海も横ばいと伝えられたため、海運、鉄鋼、自動車などから軟調相場を継続した。半面、材料株・仕手系株の売買は活発で、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）による首都圏の鉄道耐震強化投資を材料に鉄建＜１８１５＞（東１）が値上がり率１位。日本橋梁＜５９１２＞（東１）も活況高。東証１部の値上がり銘柄数は８４８銘柄（約５１％）だった。

　日経平均は続落。朝方は９５０９円１０銭（１２８円５３銭安）まで下げたものの、後場は９５５０円前後を安値に下げ止まり、大引けは９５７６円０６銭（６１円５７銭安）。終値の９５００円台は２月２２日以来２週間ぶり。

　東証１部の出来高概算は、２２億４６０８万株、売買代金は１兆３３７３億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は８４８（前引けは４２２）銘柄、値下がり銘柄数は６４７（前引けは１０６６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がりした業種は、食料品、水産・農林、その他金融、ゴム製品、化学、小売り、のみ。一方、値下がり率上位の業種は、保険、証券・商品先物、情報・通信、不動産、海運、銀行、鉱業、医薬品、パルプ・紙、空運、などだった。

　７日前場は、ＮＹ株の２０３ドル安を受け、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の７．５％高とホンダ＜７２６７＞（東１）の０．１％高のみ。売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．２％安、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の１．２％安。

　耐震補強対策に約１０００億円を投じるとの発表が伝えられたＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）は０．４％高。恩恵に期待が膨れ、鉄建＜１８１５＞（東１）が１１．９％高、東鉄工業＜１８３５＞（東１）が５．３％高、日本電設工業＜１９５０＞（東１）は戻り高値の１．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は鉄建＜１８１５＞（東１）の１１．９％高となりＪＲ東日本の耐震補強対策を好感し一気に戻り高値、２位は明治海運＜９１１５＞（東１）の９．８％高となり主力株が動けない状況なら仕手系株でとの発想に「四季報速報」が本日付けで商船三井＜９１０４＞（東１）を好評価の模様で連想買いが広がり出直り急、３位も仕手系海運株の共栄タンカー＜９１３０＞（東１）となり８．３％高。

　ピーエス三菱＜１８７１＞（東１）は昨日のストップ高に続き首都高速道路の老朽化対策を材料に７．７％高、日本橋梁＜５９１２＞（東１）も７．５％高。長野計器＜７７１５＞（東１）は軽量イメージと逆日歩妙味がいわれ急反発の５．０％高となった。

■東証１部銘柄は２５％が高い

　７日前場の東京株式市場は、材料株や仕手系株の売買が活発。ＮＹ株の２０３ドル安を受け、自動車株や大手商社、電機・精密株などに安い銘柄が多い中で、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）による首都圏の鉄道耐震強化投資を材料に鉄建＜１８１５＞（東１）が値上がり率１位。昨日に続き、首都高速道路の老朽化対策を材料に日本橋梁＜５９１２＞（東１）も活況高。東証１部の値上がり銘柄数は４２２銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は続落。ただ、朝方の９５０９円１０銭（１２８円５３銭安）を下値に持ち直し、前引けは９５６６円０７銭（７１円５６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１２億５１７８万株、売買代金は６８６４億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４２２銘柄、値下がり銘柄数は１０６６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、ゴム製品、食料品のみ。一方、値下がり率上位の業種は、保険、証券・商品先物、海運、鉱業、不動産、情報・通信、その他製品、パルプ・紙、銀行、卸売り、などだった。