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記事一覧 (03/06)【株式市場を検証】やや円高方向とアジアの主要株式市場下落を弱材料視
記事一覧 (03/06)【銘柄フラッシュ】宮地エンジニアリングGや日本橋梁が急伸しグリーは持ち直す
記事一覧 (03/06)【株式市場】主力株中心に手控えるなか橋梁株などの材料株が活況高
記事一覧 (03/06)【銘柄フラッシュ】日本橋梁や駒井ハルテックが急伸しマツダは活況高
記事一覧 (03/06)【株式市場】中国の成長率目標など受け手控えるなか橋梁株は活況
記事一覧 (03/05)【株式市場を検証】輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がる
記事一覧 (03/05)【銘柄フラッシュ】オリジン電気やクリナップが動意を強めミサワホームも高い
記事一覧 (03/05)【株式市場】中国「全人代」を気にし鉄鋼株などから見送り商状
記事一覧 (03/05)【銘柄フラッシュ】さが美やエス・エム・エスが急伸しディー・エヌ・エーは軟調
記事一覧 (03/05)【株式市場】輸出株の上値重い半面ファーストリテイリングは堅調
記事一覧 (03/04)【相場展望】円安進行すれば強基調、ただし目先は上昇一服してスピード調整の可能性
記事一覧 (03/04)【外国為替市場展望:ドル・円相場】重要イベント控えて様子見ムードの可能性
記事一覧 (03/04)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ユーロ高・円安の流れ一服の可能性
記事一覧 (03/03)【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに4週連続上昇
記事一覧 (03/03)【株式市場・この1週間】週末2日の終値は、日経平均株価9700円台
記事一覧 (03/03)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】基調としてはドル高・円安の地合い
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記事一覧 (03/02)【株式市場】出遅れ業種の物色が活発で鉄道やマンション株など堅調
2012年03月06日

【株式市場を検証】やや円高方向とアジアの主要株式市場下落を弱材料視

【日経平均株価、TOPIXともに続落、利益確定売り優勢】

■26営業日連続で1兆円を上回る

 6日は、日経平均株価が前日比60円96銭(0.63%)安の9637円63銭となり続落した。TOPIXは前日比5.51ポイント(0.66%)安の827.35となり続落した。為替がやや円高方向に傾いたことやアジアの主要株式市場が下落したことを弱材料視して、主力株に対して利益確定売りが広がった。

 日経平均株価の日中値幅は130円05銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆4142億円となり、前日の1兆1341億円に比べて増加し、26営業日連続で1兆円を上回った。

 前日5日の米国株式市場で主要株価指数は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比14ドル76セント(0.11%)安の1万2962ドル81セントと小幅続落した。中国が12年のGDP成長率目標を前年比7.5%に設定して昨年までの8%前後から引き下げたことや、ユーロ圏2月サービス部門PMI(購買担当者景気指数)改定値が48.8となり1月改定値の49.4に比べて悪化して市場予想も下回ったことなどを受けて、利益確定売りが優勢だった。ただし下値も限定的で、取引終了にかけて下落幅を縮小した。

 S&P500株価指数は前日比0.39%安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比0.86%安と続落した。米1月製造業新規受注は前月比1.0%減少となり、12月改定値の同1.4%増加に比べて悪化したが市場予想を上回った。米2月ISM非製造業景況指数は57.3となり、1月の56.8に比べて改善し市場予想も上回った。

 この流れに対して、日経平均株価は前日比6円02銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き430万株の買い越し観測だった。日経平均株価は、午前の序盤は前日比小高い水準でモミ合う展開だったが、中盤になると株価指数先物取引が主導する形で、前日比マイナス圏に転じた。為替が朝方に比べてやや円高方向に傾いたことなどが弱材料視された。

 午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は一段と下落幅を広げる展開となり、前日比95円75銭安の9602円84銭まで下落する場面があった。為替が朝方に比べてやや円高方向に傾いたことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことが弱材料視され、輸出関連、中国関連、半導体関連、景気敏感関連などの主力株を中心に利益確定売りが広がった。ただし下値では買いが入り、取引終了にかけて下落幅をやや縮小した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄657(全体の39%)、値下がり銘柄860(全体の51%)だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、電機・精密、総合商社、銀行、証券、海運など、輸出関連や景気敏感関連を中心に、主力株が総じて利益確定売りに押された。一方で、全般軟調な中で、橋梁や道路など首都高大規模改修関連の低位材料株に物色が向かった。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の野村ホールディングス(8604)、2位の三菱UFJFG(8306)、4位のトヨタ自動車(7203)、5位の日立製作所(6501)、6位の三菱商事(8058)、7位のホンダ(7267)、8位のソフトバンク(9984)、9位の三井住友FG(8316)、10位のファナック(6954)、11位の伊藤忠商事(8001)、13位の東芝(6502)、14位のコマツ(6301)、15位の三井物産(8031)、18位のキヤノン(7751)、19位の日産自動車(7201)、20位の日本たばこ産業(JT)(2914)など、主力株が総じて下落した。

 一方で、3位のマツダ(7261)、12位のディー・エヌ・エー(2432)、16位のKDDI(9433)、17位のグリー(3632)が上昇した。

 日経平均株価、TOPIXともに続落した。為替の円安進行に一服感が強まったうえに、中国のGDP成長率目標引き下げが警戒感につながり、輸出関連や景気敏感関連を中心として利益確定売りが広がった。週末9日に米2月雇用統計など重要イベントを控えて動きにくい状況であり、株価指数先物・オプションSQ(特別清算指数)算出に向けて思惑的な動きもあるだろう。

 ただし、利益確定売り一巡を待って押し目買いに動きたい投資家も多い模様であり、下値は限定的だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】宮地エンジニアリングGや日本橋梁が急伸しグリーは持ち直す

 6日後場は、円相場が小動きとなり、中国の今年の経済成長目標の下方修正を受けて香港・上海株式とも下落と伝えられたため、自動車株や海運、鉄鋼、機械株など総じて軟調。ただ、大型増資の価格が決定したマツダ<7261>(東1)は東証1部の売買代金3位の活況となり2.3%高。グリー<3632>(東1)は前場軟調だったものの、米社との提携発表を受けて持ち直し1.7%高。

 首都高速道路の老朽化などに関する調査研究委員会が大規模修繕の方針で一致と伝えられ、鉄構・橋梁、コンクリ株が軒並み値上がり率上位に入る急伸となり、日本橋梁<5912>(東1)はストップ高の22.1%高で値上がり率2位。

 京都市など4カ所でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するとの発表が伝えられたソフトバンク<9984>(東1)は、朝方は堅調だったものの上値が重く、後場は軟調に推移し2.0%安。

 東証1部の値上がり率1位は宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)の24.8%高となり首都高速道路の大規模修繕を材料に加え大物仕手筋「K氏」関連銘柄でもあるとされて前場の3位から一段急伸、2位は日本橋梁<5912>(東1)の22.1%ストップ高、3位はピーエス三菱<1871>(東1)の20.8%ストップ高、4位には宮越ホールディングス<6620>(東1)の19.8%ストップ高が入り値上がり率上位に仕手性の強い銘柄が顔を出したため仕手材料株相場なら忘れちゃいけませんとかで急動意。

 エス・エム・エス<2175>(東1)は2月の雇用統計で求職活動を再開した人が増えている傾向と伝えられ人材紹介活発化に期待と一時ストップ高の16.9%高、酒井重工業<6358>(東1)はロードローラーなどが復興需要と首都高の修繕にかかわると昨年来高値の11.4%高。九州電力<9508>(東1)は昨日の大手紙で細野原発相が「原発の再稼働は必要」と語ったとされたことを頼りに戻り高値の1.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 市況・概況

【株式市場】主力株中心に手控えるなか橋梁株などの材料株が活況高

■東証1部銘柄は39%が高い

 6日後場の東京株式市場は、全般軟調。中国の全人大(全国人民代表大会)で昨日、今年の経済成長率の目標が昨年より下方修正され、香港・上海株式とも下落と伝えられたため、大手商社株や自動車、鉄鋼株などには手控える動きが見られた。大手銀行株も、株式市場の上げ一服基調を受けて小安い。なかで、大型増資の価格が決定したマツダ<7261>(東1)は活況高となり、売買代金3位。首都高速道路の老朽化などに関する調査研究委員会の会合を受け、日本橋梁<5912>(東1)などが値上がり率上位の急伸となった。東証1部の値上がり銘柄数は657銘柄(約39%)だった。

 日経平均は続落。後場は13時過ぎに9602円84銭(95円75銭安)まで軟化する場面があり、大引けは9637円63銭(60円96銭安)。

 東証1部の出来高概算は、25億873万株、売買代金は1兆4142億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は657(前引けは779)銘柄、値下がり銘柄数は860(前引けは680)銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、建設、医薬品、サービス、金属製品、陸運、水産・農林、など。
 一方、値下がりした業種は、海運、鉄鋼、機械、保険、卸売り、電気機器、輸送用機器、証券・商品先物、石油・石炭、石油・石炭、食料品、鉱業、非鉄金属、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】日本橋梁や駒井ハルテックが急伸しマツダは活況高

 6日前場は、中国の全人大(全国人民代表大会)で今年の経済成長率の目標が昨年より下方修正されたこともあり、三菱商事<8058>(東1)が2.3%安、コマツ<6301>(東1)も2.1%安。半面、大型増資の価格が決定したマツダ<7261>(東1)は東証1部の売買代金1位の活況となり1.6%高となった。

 京都市など4カ所でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するとの発表が伝えられたソフトバンク<9984>(東1)は、朝方は堅調だったものの上値が重く前引けは0.7%安。

 日本橋梁<5912>(東1)は首都高速道路の老朽化などに関する調査研究委員会が大規模修繕の方針で一致と伝えられたことを材料に21.3%高の急騰となり東証1部の値上がり率1位。

 東証1部の値上がり率1位は日本橋梁<5912>(東1)の21.3%高となり、2位のピーエス三菱<1871>(東1)も首都高速道路の大規模修繕を材料に20.5%高、3位の宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)も同様に10.6%高、4位の駒井ハルテック<5915>(東1)も同様に8.5%高。

 東邦ホールディングス<8129>(東1)はみずほ証券が目標株価を960円から1700円に引き上げたと伝えられ6.4%高、大京<8840>(東1)は電力不足に対応し自家発電設備付きのマンションが取り沙汰されて高値更新の4.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | 市況・概況

【株式市場】中国の成長率目標など受け手控えるなか橋梁株は活況

■東証1部銘柄は47%が高い

 6日前場の東京株式市場は、全般軟調。米国で一段の金融緩和感が後退と伝えられ、中国の全人大(全国人民代表大会)で今年の経済成長率の目標が昨年より下方修正されたこともあり、主力銘柄から模様ながめ。ただ、首都高速道路の老朽化などに関する調査研究委員会の会合を受けて日本橋梁<5912>(東1)などが急伸。大型増資の価格が決定したマツダ<7261>(東1)は活況高となり、大手銀行株などを抑えて売買代金1位。東証1部の値上がり銘柄数は779銘柄(約47%)だった。

 日経平均は続落。朝方は9732円89銭(34円30銭高)まで上げたものの、前引けは9656円37銭(42円22銭安)。

 東証1部の出来高概算は、11億9812万株、売買代金は6158億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は779銘柄、値下がり銘柄数は680銘柄。

 また、東証33業種別指数は15業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、建設、ゴム製品、水産・農林、証券・商品先物、医薬品、など。
 一方、値下がりした業種は、海運、機械、卸売り、保険、電気機器、石油・石炭、輸送用機器、鉄鋼、食料品、非鉄金属、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46 | 市況・概況
2012年03月05日

【株式市場を検証】輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がる

【日経平均株価、TOPIXともに反落、円安一服で利益確定売り優勢】

■東証1部市場の売買代金は25営業日連続で1兆円を上回る

 5日は、日経平均株価が前日比78円44銭(0.80%)安の9698円59銭となり反落した。TOPIXは前日比4.96ポイント(0.59%)安の832.86となり反落した。為替がやや円高方向に傾いたため、輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がった。

 日経平均株価の日中値幅は118円39銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆1341億円となり、前週末の1兆3140億円に比べて減少したが、25営業日連続で1兆円を上回った。

 前週末2日の米国株式市場は、主要な経済指標の発表がなく、やや手掛かり材料難で小動きだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比2ドル73セント(0.02%)安の1万2977ドル57セントと小幅反落した。スペインのラホイ首相が12年の財政赤字目標をGDP比5.8%に設定し、EUと合意した4.4%より緩やかな水準になったことを弱材料視した。ただし下値も限定的だった。S&P500株価指数は前日比0.32%安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比0.43%安と反落した。

 こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比20円05銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き480万株の売り越し観測だった。

 寄り付きの売り一巡後に、日経平均株価は前週末比プラス圏に浮上する場面もあった。しかし、全体としては手掛かり材料難で方向感に欠け、日経平均株価9700円台後半の小安い水準でモミ合う展開となった。

 午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は下落幅を広げる展開となった。前日比103円28銭安の9673円75銭まで下落する場面もあった。為替がやや円高方向に傾いたことや、アジアの株式市場が軟調だったことが弱材料視され、輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がった。結局、日経平均株価、TOPIXともに、この日の安値圏で取引を終了した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄505(全体の30%)、値下がり銘柄1023(全体の61%)だった。セクター別には、医薬品、小売、鉄道など、内需関連の一角が堅調だった。一方で、鉄鋼、自動車、電機・精密、銀行、証券、海運など、輸出関連や景気敏感関連を中心に、主力株が総じて利益確定売りに押された。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、2位のトヨタ自動車(7203)、3位の三菱UFJFG(8306)、4位のディー・エヌ・エー(2432)、5位のキヤノン(7751)、6位の東京電力(9501)、7位の日産自動車(7201)、8位の野村ホールディングス(8604)、9位の三井住友FG(8316)、11位のソニー(6758)、12位のホンダ(7267)、13位のパナソニック(6752)、16位の三井物産(8031)、17位のソフトバンク(9984)、18位のファナック(6954)、19位の三菱商事(8058)など、主力株が総じて下落した。

 一方で、1位の日立製作所(6501)、10位のマツダ(7261)、14位のファーストリテイリング(9983)、15位のNTTドコモ(9437)、20位のNTT(9432)は上昇した。

 為替がやや円高方向に傾いたこともあり、自動車や電機・精密セクターを中心に、主力株に対する利益確定売りが広がった。急ピッチで上昇してきただけに、短期的な過熱感を冷ますためにスピード調整が必要な状況である。そして今週は、週末9日に株価指数先物・オプションSQ(特別清算指数)算出や、米2月雇用統計など重要イベントを控えて動きにくい状況であり、3月期末に向けた決算対策売りも警戒されるだろう。循環物色で指数を支える展開になれば理想だが、上昇一服はやむを得ないだろう。

 ただし、ネガティブ・サプライズが出たわけではないだけに、当然のスピード調整と考え、利益確定売り一巡を待って、押し目買いに動きたい投資家も多いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:07 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】オリジン電気やクリナップが動意を強めミサワホームも高い

 5日後場は、中国で始まった全国人民代表大会で今年・2012年の経済成長率目標が昨年より低い7.5%と示されたと伝えられ、と中国景気に敏感な鉄鋼株がジリ安基調となり、33業種別指数は鉄鋼が下落率1位。円相場が対ドルでも強含んだため、前場は堅調だったキヤノン<7751>(東1)も軟化し0.1%安。半面、日立製作所<6501>(東1)は「四季報先取り」がネット証券系ニュースに出たことなどを好感し、値を保ったまま東証1部の売買代金1位で0.9%高。

 東京電力<9501>(東1)は、電気料金の値上げ申請が伝えられて朝方は堅調だったものの、前引けには軟化し、後場も軟調に推移したまま売買代金6位で1.7%安。一法、関西電力<9503>(東1)は細野原発相が産経新聞とのインタビューで原発の再稼働は必要と述べたと伝えられたこともあり、終日堅調で1.5%高。

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は新生プロ野球団がオープン戦で初陣1勝を飾り売買代金4位となったものの3.3%安。グリー<3632>(東1)も0.3%安。

 東証1部の値上がり率1位は前引けに続きさが美<8201>(東1)となりユニー<8270>(東1)の持株会社制への移行に関連してグループ企業に思惑ありと急伸19.4%高、2位にはオリジン電気<6513>(東1)の14.0%高が入りみずほ証券による積極評価が伝えられ前引けの3位10.3%高から一段ジリ高、3位はメディカルシステムネットワーク<4350>(東1)の13.5%高となり1対2の株式分割を材料に13.5%高。

 クリナップ<7955>(東1)は業績好調で信用倍率も妙味とされ後場波状高の高値更新10.6%高、ミサワホーム<1722>(東1)はトヨタホームと提携しておりスマートハウス展開で有利との見方で高値更新の8.7%高、やまや<9994>(東1)は仙台本社の酒類卸で復興需要に期待と連日高値の6.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | 市況・概況

【株式市場】中国「全人代」を気にし鉄鋼株などから見送り商状

■東証1部銘柄は30%が高い

 5日後場の東京株式市場は、全般に軟化。円相場が強含んだ上、中国で始まった全国人民代表大会(全人代)で今年・2012年の経済成長率目標が昨年より低い7.5%と示されたと伝えられ、新日本製鐵<5401>(東1)などの鉄鋼株や、三菱商事<8058>(東1)などの大手商社株などがジリジリ軟化した。半面、月次売上高が好調だったファーストリテイリング<9983>(東1)は値を保ち堅調。東証1部の値上がり銘柄数は505銘柄(約30%)だった。

 日経平均は反落。後場は時間とともに軟化する印象で、14時過ぎに9673円75銭(103円28銭安)まで下げ、終値は9698円59銭(78円44銭安)。

 東証1部の出来高概算は、19億2224万株、売買代金は1兆1342億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は505(前引けは832)銘柄、値下がり銘柄数は1023(前引けは621)銘柄。

 また、東証33業種別指数は6業種(前引けは13業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、小売り、繊維製品、情報・通信、医薬品、建設、のみ。
 一方、値下がりした業種は、鉄鋼、海運、鉱業、その他製品、証券・商品先物、精密機器、ガラス・土石、電気機器、倉庫・運輸、非鉄金属、その他金融、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】さが美やエス・エム・エスが急伸しディー・エヌ・エーは軟調

 5日前場は、日経平均の騰落レシオなどに目先的な過熱感が強いとの見方でトヨタ自動車<7203>(東1)ソフトバンク<9984>(東1)などの225種採用銘柄を手控える雰囲気。東証1部の売買代金1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり、全体相場が手がかり難のときに上位に出るとされて0.7%安。

 電気料金の値上げ申請が伝えられた東京電力<9501>(東1)は売買代金2位となり、細野原発相が産経新聞とのインタビューで原発の再稼働は必要と述べたこともあり、朝方は強かったものの前引けは0.4%安。

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は新生プロ野球団がオープン戦で初陣1勝を飾り売買代金4位となったものの2.5%安。

 東証1部の値上がり率1位はさが美<8201>(東1)の23.4%高となりユニー<8270>(東1)の持株会社制への移行にからみグループ企業に思惑と急伸、2位はエス・エム・エス<2175>(東1)の11.5%高となり求職活動を再開する動きが増加と伝えられ高値更新、3位はオリジン電気<6513>(東1)の10.3%高となりみずほ証券による積極評価が伝えられ高値更新となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 市況・概況

【株式市場】輸出株の上値重い半面ファーストリテイリングは堅調

■東証1部銘柄は50%が高い

 5日前場の東京株式市場は、主力株中心に小動き。円相場が対ユーロで107円台に戻るなどの円反発基調となり、自動車株が総じて軟調で電機・精密株は高安混在。グリー<3632>(東1)ディー・エヌ・エー<2432>(東1)も軟調。半面、月次売上高が好調だったファーストリテイリング<9983>(東1)は堅調。東証1部の値上がり銘柄数は832銘柄(約50%)だった。

 日経平均は小反落。朝方は9792円14銭(15円11銭高)まで上げたあとは一進一退となり、前引けは9751円67銭(25円36銭安)。

 東証1部の出来高概算は、9億6219万株、売買代金は5121億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は832銘柄、値下がり銘柄数は621銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、繊維製品、ゴム製品、小売り、医薬品、電力・ガス、空運、建設、など。
 一方、値下がりした業種は、鉱業、鉄鋼、海運、その他製品、精密機器、証券・商品先物、不動産、その他金融、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | 市況・概況
2012年03月04日

【相場展望】円安進行すれば強基調、ただし目先は上昇一服してスピード調整の可能性

【来週(3月5日〜9日)の株式市場見通し】

■投資家の買い意欲は旺盛な模様

来週の相場展望 来週(3月5日〜9日)の日本株式市場は、一段と円安が進行すれば強基調となるだろう。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況でも、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして日銀の追加金融緩和と外国為替市場での円安進行なども好感して先高感が強く、投資家の買い意欲は旺盛な模様である。

 ただし目先は上昇一服して、スピード調整の可能性が高いだろう。前週は日経平均株価の1.35%上昇に対して、TOPIXは0.43%上昇にとどまった。また日経平均株価も、週末2日の終値9777円03銭は昨年8月2日(9844円59銭)以来の水準だが、9800円台では上値が重くなり始めた。株価指数先物取引が主導する形で29日の取引時間中には9866円41銭、1日の取引時間中には9865円75銭まで上昇する場面があったが、いずれも押し戻された。自動車や電機・精密セクターなどでは、利益確定売りに押される主力株が目立ち始めた。

 循環物色で指数を支える展開になれば理想だが、急ピッチで上昇してきただけに、短期的な過熱感を冷ますために、スピード調整が必要な状況となっている。

 前週末2日の海外市場では、為替のドル・円相場は1ドル=81円70銭〜80銭近辺とドル高・円安水準だったが、ユーロ・円相場は1ユーロ=107円90銭〜108円00銭近辺と円安一服の状況である。また米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は小動きとなりほぼ横ばいで終了したため、週初5日の日本株式市場はやや手掛かり材料難のスタートとなりそうだ。

 そして週末9日には、株価指数先物・オプション3月限SQ(特別清算指数)算出や、米2月雇用統計の発表などの重要イベントを控えている。また、3月期末に向けた配当権利取りの買いが期待される一方で、決算対策売りも警戒され始めるだけに、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。イラン情勢や原油価格に対する警戒感が強まる可能性にも注意が必要だろう。

 また、引き続き為替動向がポイントであり、日経平均株価1万円大台に接近するためには、一段の円安進行という追い風が必要だろう。前週の外国為替市場では、ドル・円相場は基調としてドル高・円安の地合いだったが、週前半には円安一服の場面があった。ユーロ・円相場はユーロ高・円安一服となった。そして、8日のECB理事会、9日の米2月雇用統計、12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)といった重要イベントを控えているだけに、当面は様子見ムードを強めて円安の流れが一服する可能性もあるだろう。

 ただし、為替の円安進行などで、来期(13年3月期)の企業業績に対する期待感が高まっているだけに、円高方向の流れに転じない限り、下値は限定的だろう。

 なお前週末2日の米国株式市場は手掛かり材料難で小動きとなり、主要株価指数は小幅に下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比2ドル73セント(0.02%)安の1万2977ドル57セントと小幅反落した。前日終値を挟んで方向感に欠ける展開だったが、スペインのラホイ首相が12年の財政赤字目標をGDP比5.8%に設定し、EUと合意した4.4%より緩やかな水準になったことを弱材料視した。S&P500株価指数は前日比0.32%安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比0.43%安と反落した。

 ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、2月25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、IMF(国際通貨基金)への資金拠出について4月後半の次回会議での合意を目指す方針とした。27日にはドイツ連邦議会がギリシャ第2次支援策を承認した。28日には、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表した。29日には、ECB(欧州中央銀行)の3年物オペで応札額が5295億ユーロ(11年12月の1回目は4890億ユーロ)となり、ほぼ市場予想の水準だった。3月1日には、ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)支払いが発生しないことになった。いずれも市場の反応は限定的で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は大幅に後退している。

 1日〜2日のEU首脳会議では、財政規律を強化する新条約に署名したが、ESM(欧州安定メカニズム)拡充の議論は先送りとなった。2日には、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャの格付けを最低の「C」に引き下げたと発表し、事実上のデフォルト(債務不履行)とみなした。

 米国の主要経済指標には強弱感も交錯しているが、雇用情勢や住宅市場の改善を示す指標が好感されている。27日には、米1月住宅販売保留指数が前月比2.0%上昇となり、12月改定値の同1.9%低下に比べて市場予想以上に改善して10年4月以来の高水準となった。28日には、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数が136.7となり、11月改定値の138.2に比べて市場予想以上に下落した。米1月耐久財受注は前月比4.0%減少となり、12月改定値の同3.2%増加に比べて市場予想以上に悪化した。米2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)は70.8となり、1月改定値61.5に比べて市場予想以上に改善した。29日には、米2月シカゴ購買部協会景気指数が64.0となり、1月の60.2に比べて改善して市場予想も上回った。米第4四半期実質GDP改定値は前期比年率3.0%成長となり、速報値の同2.8%成長から上方修正されて市場予想も上回った。3月1日には、米新規失業保険申請件数が35.1万件となり、前週改定値35.3万件に比べて市場予想以上に改善した。米1月個人所得は前月比0.3%増加となり、12月の同0.5%増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想も下回った。米1月個人消費支出は前月比0.2%増加となり、12月の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。米2月ISM製造業景況指数は52.4となり、1月の54.1から悪化して市場予想も下回った。

 外国為替市場のドル・円相場は、ポジション調整の動きなどで週前半に円安一服となる場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。ユーロ・円相場は、週初に1ユーロ=109円90銭台まで円が下落する場面もあったが、その後はユーロ高・円安やや一服の展開となった。週末2日の海外市場で終盤は1ドル=81円70銭〜80銭近辺、1ユーロ=107円90銭〜108円00銭近辺だった。

 テクニカル面では、日経平均株価(2日時点の9777円03銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9246円75銭)に対しては5.73%、75日移動平均線(同8754円24銭)に対しては11.68%、200日移動平均線(同9039円01銭)に対しては8.16%となった。東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は2日時点で134.1%となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

 来週の注目スケジュールとしては、国内では、3月6日の1月勤労統計、7日の1月景気動向指数CI速報値、3月フォーキャスト調査、8日の1月経常収支、2月景気ウォッチャー調査、11年10〜12月期GDP2次速報値、9日のマネーストック統計などがあるだろう。

 海外では、5日の中国全人代(全国人民代表大会)開幕、ユーロ圏1月小売売上高、ユーロ圏2月総合・サービス部門PMI改定値、米1月製造業新規受注、米2月ISM非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、6日の豪第4四半期経常収支、豪中銀理事会(金利発表)、ユーロ圏第4四半期GDP改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ブラジル中銀金融政策委員会(7日まで)、米大統領選「スーパーチューズデー」、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、世界最大IT見本市「CeBit」(10日まで)、7日の豪第4四半期GDP、英中銀金融政策委員会(8日まで)、独1月鉱工業受注、米1月消費者信用残高、米2月ADP雇用報告、米第4四半期労働生産性・単位労働コスト改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策委員会(最終日)、8日の豪2月雇用統計、ニュージーランド中銀金利発表、韓国中銀金融政策決定会合、インドネシア中銀金融政策決定会合、仏1月貿易収支、英中銀金融政策委員会(最終日)、ECB理事会(金利発表)と記者会見、米2月企業人員削減数(チャレンジャー)、米新規失業保険申請件数、カナダ中銀金利発表、9日の豪1月貿易収支、中国2月PPI・CPI・小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、マレーシア中銀金融政策決定会合、独1月貿易収支、米1月貿易収支、米1月卸売在庫、米2月雇用統計などがあるだろう。なおタイは7日が休場、インドは8日が休場、ロシアは9日が休場となる。

 その後の注目イベントとしては、3月10日の中国2月貿易統計、12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日のユーロ圏財務相会合、EU財務相理事会、米2月財政収支、米FOMC(連邦公開市場委員会)、20日のギリシャ国債145億ユーロ償還期限、21日〜22日のECB理事会などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ドル・円相場】重要イベント控えて様子見ムードの可能性

【外国為替市場フューチャー:3月5日〜9日のドル・円相場見通し】

■ドル高・円安の地合い継続

 来週(3月5日〜9日)のドル・円相場については、基調としてはドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。概ね1ドル=80円台〜83円台のレンジを想定する。

 日銀の追加金融緩和と実質的なインフレターゲット明確化の効果に加えて、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長が議会証言で追加金融緩和に言及しなかったこともあり、当面はドル買い・円売り優勢の展開だろう。

 ただし、8日の日本1月経常収支、ECB(欧州中央銀行)理事会、9日の米2月雇用統計、そして次週12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などの重要イベントを控えているだけに、様子見ムードを強める可能性も高いだろう。

 前週(2月27日〜3月2日)のドル・円相場は、概ね1ドル=80円台前半〜81円台後半のレンジで推移した。週前半にポジション調整の動きで1ドル=80円00銭近辺に円が上昇し、円安一服となる場面も見られた。しかし週末2日には1ドル=81円80銭台に円が下落した。米FRB(連邦準備制度理事会)の追加金融緩和観測が後退していることもあり、基調としてはドル高・円安の地合いだった。2日の海外市場で、終盤は1ドル=81円70銭〜80銭近辺だった。

 ドル・円相場に関しては、2月3日の米1月雇用統計を機にドル買い・円売りの流れに転じた。そして2月14日の日銀による追加金融緩和でドル買い・円売りの流れが加速した。さらに、ギリシャ第2次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となって米景気回復期待が高まっていること、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることに加えて、バーナンキ米FRB議長が2月29日と3月1日の議会証言で追加金融緩和に言及しなかったこともあり、基調としてドル高・円安の地合いとなっている。

 1月25日の米FOMC声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第3弾(QE3)観測がやや後退していることもあり、当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、3月12日〜16日の週には日米で金融政策決定会合が控えており、日米両国の一段の追加金融緩和など金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

 当面の注目スケジュールとしては、5日の中国全人代(全国人民代表大会)開幕、米1月製造業新規受注、米2月ISM非製造業景気指数、6日の豪中銀理事会、米大統領選「スーパーチューズデー」、6日〜7日のブラジル中銀金融政策委員会、7日の米2月ADP雇用報告、7日〜8日の英中銀金融政策委員会、8日の日本1月経常収支、ECB理事会と記者会見、米新規失業保険申請件数、9日の中国2月PPI・CPI・小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、米1月貿易収支、米2月雇用統計などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、3月10日の中国2月貿易統計、12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日のユーロ圏財務相会合、EU財務相理事会、米2月財政収支、米FOMC、20日のギリシャ国債145億ユーロ償還期限、21日〜22日のECB理事会などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ユーロ高・円安の流れ一服の可能性

【外国為替市場フューチャー:3月5日〜9日のユーロ・円相場見通し】

■1ユーロ=106円台〜109円台での展開を想定

 来週(3月5日〜9日)のユーロ・円相場については、ユーロ高・円安の流れが一服感を強める可能性があるだろう。概ね1ユーロ=106円台〜109円台での展開を想定する。

 ギリシャ第2次支援が決定してリスク回避姿勢が後退した。そして3月1日〜2日のEU首脳会議では、財政規律を強化する新条約に署名した。しかしESM(欧州安定メカニズム)拡充の議論は先送りとなっただけに、警戒感がくすぶり続ける可能性があるだろう。

 また、8日の日本1月経常収支、ECB(欧州中央銀行)理事会、9日の米2月雇用統計、そして次週12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などの重要イベントを控えているだけに、様子見ムードを強める可能性も高いだろう。

 さらに、ECBの3年物オペが2回合計で1兆ユーロ超(昨年12月の1回目が4890億ユーロ、2月29日の2回目が5295億ユーロ)の規模となったこと、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いことに加えて、ECBによる利下げ観測も根強く、ユーロ売り圧力につながる可能性があるだけに注意が必要だろう。世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

 前週(2月27日〜3月2日)のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=107円台前半〜109円台後半のレンジで推移した。週初27日早朝のオセアニア市場の時間帯には、一時1ユーロ=109円90銭台まで円が下落する場面があった。しかし27日の海外市場では、ポジション調整の動きなどで1ユーロ=107円20銭台に円が上昇する場面もあった。その後もユーロ売り圧力が強まる場面があり、全体としてはユーロ高・円安一服の1週間だった。週末2日の海外市場で、終盤は1ユーロ=107円90銭〜108円00銭近辺だった。

 ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、2月25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、IMF(国際通貨基金)への資金拠出について4月後半の次回会議での合意を目指す方針とした。27日にはドイツ連邦議会がギリシャ第2次支援策を承認した。28日には、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表した。29日には、ECBの3年物オペで応札額が5295億ユーロ(昨年12月の1回目は4890億ユーロ)となりほぼ市場予想の水準だった。3月1日には、ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)支払いが発生しないことになった。ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方は多いが、いずれも市場の反応は限定的で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は大幅に後退している。

 1日〜2日のEU首脳会議では、財政規律を強化する新条約に署名したが、ESM拡充の議論は先送りとなった。安全網拡充見送りに対する警戒感がくすぶり続ける可能性があるだろう。また2日には、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャの格付けを最低の「C」に引き下げたと発表し、事実上のデフォルト(債務不履行)とみなした。

 当面の注目スケジュールとしては、5日の中国全人代(全国人民代表大会)開幕、ユーロ圏1月小売売上高、米1月製造業新規受注、米2月ISM非製造業景気指数、6日の豪中銀理事会、ユーロ圏第4四半期GDP改定値、6日〜7日のブラジル中銀金融政策委員会、7日の独1月鉱工業受注、米2月ADP雇用報告、7日〜8日の英中銀金融政策委員会、8日の日本1月経常収支、ECB理事会と記者会見、米新規失業保険申請件数、9日の中国2月PPI・CPI・小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、米1月貿易収支、米2月雇用統計などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、3月10日の中国2月貿易統計、12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日のユーロ圏財務相会合、EU財務相理事会、米2月財政収支、米FOMC(連邦公開市場委員会)、20日のギリシャ国債145億ユーロ償還期限、21日〜22日のECB理事会などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | 市況・概況
2012年03月03日

【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに4週連続上昇

【株式市場フラッシュ:2月27日〜3月2日の週の日本株式市場】

■短期的な過熱感が警戒される中でも買い意欲は旺盛、ただし週後半は上値の重さも意識される展開

株式市場フラッシュ 2月27日〜3月2日の週の日本株式市場で、日経平均株価、TOPIXともに4週連続の上昇となった。週間ベースで、日経平均株価は129円65銭(1.35%)上昇、TOPIXは3.53ポイント(0.43%)上昇となった。

 日経平均株価の週末2日の終値は9777円03銭となり、終値ベースで昨年8月2日(9844円59銭)以来の水準となった。29日の取引時間中には9866円41銭まで上昇する場面があった。TOPIXの週末2日の終値は837.82となり、終値ベースで昨年8月2日(843.96)以来の水準となった。29日の取引時間中には847.83まで上昇する場面があった。

 急ピッチの上昇に対して短期的な過熱感が警戒される状況だが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして日銀の追加金融緩和と外国為替市場での円安進行なども好感して先高感が強く、買い意欲は旺盛だった。ただし、株価指数先物取引が主導する形で乱高下する場面が見られたうえに、週後半は日経平均株価9800円台でやや上値の重さを意識させる展開だった。

 ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、2月20日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する1300億ユーロの第2次金融支援を決定した後、25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、IMF(国際通貨基金)への資金拠出について4月後半の次回会議での合意を目指す方針とした。27日にはドイツ連邦議会がギリシャ第2次支援策を承認した。28日には、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表した。29日には、ECB(欧州中央銀行)の3年物オペで応札額が5295億ユーロ(11年12月の1回目は4890億ユーロ)となり、ほぼ市場予想の水準だった。3月1日には、ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)支払いが発生しないことになった。ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方は多いが、いずれも市場の反応は限定的で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は大幅に後退している。

 なお1日〜2日のEU首脳会議では、財政規律を強化する新条約に署名したが、ESM(欧州安定メカニズム)拡充の議論は見送りとなった。安全網拡充見送りに対する警戒感がくすぶり続ける可能性があるだろう。

 米国の主要経済指標には強弱感も交錯しているが、雇用情勢や住宅市場の改善を示す指標が好感されている。前週末2月24日には、米1月新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整後、年率換算)が32.1万戸となり、12月改定値32.4万戸に比べて0.9%減少したが市場予想を上回った。米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は75.3となり、速報値の72.5から上方修正されて市場予想も上回った。27日には、米1月住宅販売保留指数が前月比2.0%上昇となり、12月改定値の同1.9%低下に比べて市場予想以上に改善して10年4月以来の高水準となった。28日には、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数が136.7となり、11月改定値の138.2に比べて市場予想以上に下落した。米1月耐久財受注は前月比4.0%減少となり、12月改定値の同3.2%増加に比べて市場予想以上に悪化した。米2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)は70.8となり、1月改定値61.5に比べて市場予想以上に改善した。29日には、米2月シカゴ購買部協会景気指数が64.0となり、1月の60.2に比べて改善して市場予想も上回った。米第4四半期実質GDP改定値は前期比年率3.0%成長となり、速報値の同2.8%成長から上方修正されて市場予想も上回った。3月1日には、米新規失業保険申請件数が35.1万件となり、前週改定値35.3万件に比べて市場予想以上に改善した。米1月個人所得は前月比0.3%増加となり、12月の同0.5%増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想も下回った。米1月個人消費支出は前月比0.2%増加となり、12月の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。米2月ISM製造業景況指数は52.4となり、1月の54.1から悪化して市場予想も下回った。

 中国に関しては、3月1日に発表された中国2月PMI(製造業購買担当者景気指数)が51.0となり、1月の50.5に比べて改善して市場予想も上回った。

 外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで週前半に円安一服となる場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。ユーロ・円相場については、週初に一時1ユーロ=109円90銭台まで円が下落する場面もあったが、その後はユーロ高・円安一服の展開となった。週末3月2日の海外市場で終盤は1ドル=81円70銭〜80銭近辺、1ユーロ=107円90銭〜108円00銭近辺だった。

 テクニカル面では、日経平均株価(2日時点の9777円03銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同9246円75銭)に対しては5.73%、75日移動平均線(同8754円24銭)に対しては11.68%、200日移動平均線(同9039円01銭)に対しては8.16%となった。また東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は2日時点で134.1%となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

 日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の2月27日は前日比13円45銭(0.14%)安と4営業日ぶり小幅反落、28日は前日比88円59銭(0.92%)高と反発、29日は前日比72銭(0.01%)高と小幅続伸、3月1日は前日比15円87銭(0.16%)安と3営業日ぶり小幅反落、週末2日は前日比69円66銭(0.72%)高と反発した。日中値幅は27日が107円86銭、28日が193円75銭、29日が160円19銭、3月1日が199円73銭、2日が74円51銭だった。

 日経平均株価の週末2日の終値は9777円03銭となり、前週末23日の終値9647円38銭に比べて129円65銭(1.35%)上昇した。週間ベースでは4週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は29日の9866円41銭、週間安値は28日の9528円77銭、1週間の取引時間中の値幅は337円64銭だった。月間ベースで見ると2月末(29日)の終値は9723円24銭となり、1月末(31日)の終値8802円51銭に比べて920円73銭(10.46%)上昇した。3カ月連続の上昇だった。

 TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末2日の終値は837.82で、前週末24日の終値834.29に比べて3.53ポイント(0.43%)上昇した。週間ベースでは4週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は29日の847.83、週間安値は28日の825.81だった。週末2日時点のNT倍率は11.67倍となり、前週末24日時点の11.56倍に比べて0.11ポイント上昇した。なお月間ベースで見ると、2月末(29日)の終値は835.96となり、1月末(31日)の終値755.27に比べて80.69ポイント(10.69%)上昇した。3カ月連続の上昇だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | 市況・概況

【株式市場・この1週間】週末2日の終値は、日経平均株価9700円台

■株式市況を振り返って(2月27日〜3月2日の株式市場の動き)

・(03/02)【株式市場を検証】週末要因もあって積極的な買いは続かず、やや伸び悩む展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/255201347.html

・(03/01)【株式市場を検証】株価指数先物取引主導の展開も上値重く目先は調整局面入りも警戒
http://syoukenn.seesaa.net/article/254957422.html

・(02/29)【株式市場を検証】9800円台回復する場面も、取引終了にかけて値を崩す
http://syoukenn.seesaa.net/article/254777458.html

・(02/28)【株式市場を検証】為替動向に敏感だが買い意欲は旺盛
http://syoukenn.seesaa.net/article/254570756.html

・(02/27)【株式市場を検証】買い優勢でスタートしたが取引終了にかけて利益確定売り優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/254371782.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | 市況・概況

【外国為替市場を検証:ドル・円相場】基調としてはドル高・円安の地合い

【外国為替市場フラッシュ:2月27日〜3月2日のドル・円相場】

■ドル高・円安の地合い継続、週末2日は1ドル=81円80銭近辺

 2月27日〜3月2日の週のドル・円相場は、概ね1ドル=80円台前半〜81円台後半のレンジで推移した。週前半にはポジション調整の動きで1ドル=80円00銭近辺に円が上昇し、円安一服となる場面も見られた。しかし週末2日には1ドル=81円80銭台に円が下落した。米FRB(連邦準備制度理事会)の追加金融緩和観測が後退していることもあり、基調としてはドル高・円安の地合いだった。2日の海外市場で終盤は1ドル=81円70銭〜80銭近辺だった。

 ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末24日の海外市場では、序盤は1ドル=80円50銭台〜60銭台でモミ合う展開だった。その後はドル買い・円売りが優勢となり、昨年7月上旬以来の水準となる1ドル=81円20銭台に円が下落した。米1月新築一戸建て住宅販売戸数や、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が市場予想を上回ったことも、ドル買いにつながった。終盤も1ドル=81円10銭〜20銭近辺だった。

 こうした流れを受けて、週初27日の東京市場では、早朝のオセアニアの時間帯に1ドル=81円60銭台に円が下落する場面があった。25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議で、IMF(国際通貨基金)への資金拠出について4月後半の次回会議での合意を目指す方針としたことを受けて、リスク回避姿勢が後退した。その後は概ね1ドル=80円90銭台〜81円20銭台で推移した。日本の2月上旬の貿易収支が76億円の黒字だったことを受けて、ドル売り・円買いが強まる場面もあった。終盤は1ドル=81円10銭近辺だった。27日の海外市場では、1ドル=80円10銭台に円が上昇する場面があった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャに関してデフォルトするリスクは依然として高いとの見解を示したことや、米長期金利低下が材料視された。急ピッチのドル高・円安に対するポジション調整の動きもドル売り・円買いにつながった。その後はドル買い戻しの動きが強まり、終盤は1ドル=80円50銭〜60銭近辺だった。

 28日の東京市場では、午前はポジション調整の動きでドル売り・円買い優勢となり、1ドル=80円00銭近辺に円が上昇する場面があった。午後になるとドル買い・円売り優勢となり1ドル=80円台半ばに円が下落した。終盤は1ドル=80円60銭台だった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表したが、反応は限定的だった。28日の海外市場では概ね1ドル=80円30銭台〜70銭台で推移した。米1月耐久財受注が悪化したことを受けてドル売りが優勢になる場面があった。しかし米2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)が市場予想以上に改善したことを受けてドルが買い戻され、1ドル=80円台半ばでモミ合う展開となった。終盤は1ドル=80円40銭〜50銭近辺だった。

 29日の東京市場では概ね1ドル=80円20銭台〜60銭台で推移した。ECB(欧州中央銀行)の3年物オペやバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言を控えていたこともあり、ポジション調整のドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は1ドル=80円40銭台だった。29日の海外市場では1ドル=81円30銭近辺に円が下落した。米第4四半期GDP改定値と米2月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想以上に改善したことや、バーナンキ米FRB議長が議会証言で米景気回復に慎重な姿勢を示したが、追加金融緩和に言及しなかったためドル買いが優勢になった。ECBの3年物オペは応札額が5295億ユーロ(11年12月の1回目は4890億ユーロ)となった。ほぼ市場予想の水準として反応は限定的だった。終盤は1ドル=81円10銭〜20銭近辺だった。

 1日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺〜81円40銭近辺で推移した。ドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、概ねモミ合い展開で終盤は1ドル=81円00銭台だった。1日の海外市場では概ね1ドル=80円90銭近辺〜81円30銭近辺で推移した。米主要経済指標に強弱感が交錯したこともあり、方向感に欠ける展開だった。ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)支払いが発生しないことになったが、市場の反応は限定的だった。終盤は1ドル=81円10銭近辺だった。

 2日の東京市場では1ドル=81円70銭台に円が下落した。午前は1ドル=81円台前半でモミ合う展開だったが、午後になるとドル買い・円売りが優勢になった。日本の1月全国消費者物価指数(CPI)で生鮮品を除くコア指数が前年同月比0.1%下落したことも円売りにつながった。2日の海外市場では1ドル=81円80銭台に円が下落した。やや手掛かり材料難となり1ドル=81円台半ばでモミ合う場面もあったが、ドル買い・円売りの地合いが継続して、終盤は1ドル=81円70銭〜80銭近辺だった。

 ドル・円相場に関しては、2月3日の米1月雇用統計を機にドル買い・円売りの流れに転じた。そして2月14日の日銀による追加金融緩和でドル買い・円売りの流れが加速した。さらに、20日にギリシャ第2次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となって米景気回復期待が高まっていること、日本の1月貿易収支が過去最大の赤字額となって経常黒字減少に対する懸念が高まっていることに加えて、今週はバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長が2月29日と3月1日の議会証言で追加金融緩和に言及しなかったこともあり、基調としてドル高・円安の地合いとなっている。

 1月25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第3弾(QE3)観測がやや後退していることもあり、当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、3月12日〜16日の週には日米で金融政策決定会合が控えており、日米両国の一段の追加金融緩和など金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

 当面の注目イベントとしては、6日の豪中銀理事会、7日〜8日の英中銀金融政策委員会、8日の日本1月経常収支、ECB理事会と記者会見、9日の米2月雇用統計、12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日のユーロ圏財務相会合、EU財務相理事会、米FOMC(連邦公開市場委員会)などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 市況・概況

【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】全体としてはユーロ高・円安一服の1週間

【外国為替市場フラッシュ:2月27日〜3月2日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安がやや一服感、週末2日は1ユーロ=108円00銭近辺

 2月27日〜3月2日の週のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=107円台前半〜109円台後半のレンジで推移した。週初27日早朝のオセアニアの時間帯には、一時1ユーロ=109円90銭台まで円が下落する場面があった。しかし27日の海外市場では、ポジション調整の動きなどで1ユーロ=107円20銭台に円が上昇する場面もあった。その後もユーロ売り圧力が強まる場面があり、全体としてはユーロ高・円安一服の1週間だった。週末2日の海外市場で、終盤は1ユーロ=107円90銭〜108円00銭近辺だった。

 ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末24日の海外市場では、1ユーロ=109円20銭台に円が下落した。リスク回避姿勢が一段と後退して、ユーロ買い・円売りの動きが加速した。終盤も1ユーロ=109円10銭〜20銭近辺だった。

 こうした流れを受けて週初27日の東京市場では、早朝のオセアニアの時間帯に、一時1ユーロ=109円90銭台に円が下落する場面があった。25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議で、IMF(国際通貨基金)への資金拠出について4月後半の次回会議での合意を目指す方針としたことを受けて、リスク回避姿勢が後退した。その後は、日本の2月上旬の貿易収支が76億円の黒字だったことを受けてユーロ売り・円買いが強まり、概ね1ユーロ=108円80銭台〜109円20銭台で推移した。終盤は1ユーロ=109円10銭近辺だった。27日の海外市場では1ユーロ=107円20銭台に円が上昇する場面があった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャに関して、デフォルトするリスクは依然として高いとの見解を示したことが材料視されて、ユーロ売り・円買い優勢となった。その後は、ドイツ連邦議会がギリシャ第2次支援策を承認したことなどを受けて、ユーロ買い・円売りがやや優勢となり、終盤は1ユーロ=108円00銭近辺だった。

 28日の東京市場では、前半はポジション調整の動きでユーロ売り・円買い優勢となり、1ユーロ=107円30銭近辺に円が上昇する場面があった。午後に入ると一転してユーロ買い・円売り優勢となり、1ユーロ=108円台半ばに円が下落した。終盤は1ユーロ=108円40銭近辺だった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表したが、反応は限定的だった。28日の海外市場では概ね1ユーロ=107円80銭台〜108円40銭台で推移した。アイルランドがEU新財政協定の認可について国民投票を実施するとの報道を受けてユーロ売り・円買い優勢の場面もあったが、その後は29日のECB(欧州中央銀行)の3年物オペに対する期待感などでユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は1ユーロ=108円20銭〜30銭近辺だった。

 29日の東京市場では概ね1ユーロ=108円00銭台〜70銭台で推移した。ECBの3年物オペを控えていたためモミ合う展開だった。終盤は1ユーロ=108円30銭台だった。29日の海外市場では概ね1ユーロ=107円80銭台〜108円50銭台で推移した。注目されたECBの3年物オペは、応札額が5295億ユーロ(11年12月の1回目は4890億ユーロ)となった。ほぼ市場予想の水準だったが、結果を受けてユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあった。その後はユーロが買い戻されて1ユーロ=108円10銭近辺〜30銭近辺でモミ合う展開となった。

 3月1日の東京市場では概ね1ユーロ=107円80銭近辺〜108円40銭近辺で推移した。ECBの3年物オペを通過して手掛かり材料難となりモミ合う展開だった。終盤は1ユーロ=107円90銭台だった。1日の海外市場では概ね1ユーロ=107円70銭台〜108円20銭台で推移した。ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)支払いが発生しないことになったが、市場の反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=108円00銭近辺だった。

 2日の東京市場では、午前は1ユーロ=108円00銭近辺でモミ合う展開だったが、午後になるとユーロ買い・円売りがやや優勢になり、終盤は1ユーロ=108円40銭近辺だった。2日の海外市場では1ユーロ=107円50銭台に円が上昇する場面があった。スペインのラホイ首相が12年の財政赤字目標をGDP比5.8%に設定し、EUと合意した4.4%より緩やかな水準になったことを受けて、ユーロ売り・円買いが優勢になった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は1ユーロ=107円90銭〜108円00銭近辺だった。

 ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、2月20日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する1300億ユーロの第2次金融支援を決定した後、25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、IMF(国際通貨基金)への資金拠出について4月後半の次回会議での合意を目指す方針とした。27日にはドイツ連邦議会がギリシャ第2次支援策を承認した。28日には、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表した。29日には、ECB(欧州中央銀行)の3年物オペで応札額が5295億ユーロ(11年12月の1回目は4890億ユーロ)となり、ほぼ市場予想の水準だった。3月1日には、ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)支払いが発生しないことになった。ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方は多いが、いずれも市場の反応は限定的で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は大幅に後退している。

 なお1日〜2日のEU首脳会議では、財政規律を強化する新条約に署名したが、ESM(欧州安定メカニズム)拡充の議論は見送りとなった。安全網拡充見送りに対する警戒感がくすぶり続ける可能性があるだろう。

 当面の注目イベントとしては、6日の豪中銀理事会、7日〜8日の英中銀金融政策委員会、8日の日本1月経常収支、ECB理事会と記者会見、9日の米2月雇用統計、12日〜13日の日銀金融政策決定会合、13日のユーロ圏財務相会合、EU財務相理事会、米FOMC(連邦公開市場委員会)などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | 市況・概況
2012年03月02日

【株式市場を検証】週末要因もあって積極的な買いは続かず、やや伸び悩む展開

【日経平均株価は反発、TOPIXは3営業日ぶり反発】

■買い優勢でスタートしたが週末要因で伸び悩み

 2日の指数は上昇した。日経平均株価は前日比69円66銭(0.72%)高の9777円03銭となり反発した。一方のTOPIXは前日比6.28ポイント(0.76%)高の837.82となり3営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場の上昇を好感し、買い優勢でスタートした。ただし、週末要因もあって積極的な買いは続かず、やや伸び悩む展開だった。

 日経平均株価の日中値幅は74円51銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆3140億円となり、前日の1兆4913億円に比べて減少したが24営業日連続で1兆円を上回った。

 前日1日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比28ドル23セント(0.22%)高の1万2980ドル30セントと反発した。米新規失業保険申請件数が低水準だったことを好感した。ただし原油価格が上昇したため景気への悪影響が懸念され、米2月ISM製造業景況指数が低調だったこともあり終盤はやや伸び悩んだ。

 S&P500株価指数は前日比0.62%高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.74%高と反発した。米新規失業保険申請件数は35.1万件となり、前週改定値の35.3万件に比べて市場予想以上に改善した。また米1月個人所得は前月比0.3%増加となり、12月の同0.5%増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想も下回った。米1月個人消費支出は前月比0.2%増加となり、12月の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。米2月ISM製造業景況指数は52.4となり、1月の54.1から悪化して市場予想も下回った。

 こうした流れに対して、日経平均株価は前日比89円68銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き320万株の売り越し観測だったが、前日の米国株式市場の上昇を好感した。買い優勢で寄り付いた後は伸び悩み、日経平均株価は上昇幅をやや縮小して9700円台半ば〜後半でモミ合う展開となった。

 午後に入ると、再び上昇幅を広げる場面もあった。為替がやや円安方向に傾いたことや、中国・上海などアジアの株式市場が堅調だったことを好感した。しかし、日経平均株価9800円近辺になると上値が重くなり、その後は週末要因もあって、やや膠着感を強めた。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1220(全体の73%)、値下がり銘柄330(全体の20%)だった。セクター別には、百貨店、証券、その他金融、不動産、鉄道、海運など、内需関連の上昇が目立った。一方で、自動車、電機・精密など、輸出関連は主力株が利益確定売りに押された。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、3位の野村ホールディングス(8604)、4位の三井住友FG(8316)、8位のグリー(3632)、10位のキヤノン(7751)、11位の商船三井(9104)、12位の三菱商事(8058)、13位のコマツ(6301)、14位のファナック(6954)、16位のシャープ(6753)が上昇した。また、20位の東京電力(9501)、22位の住友不動産(8830)、27位の川崎汽船(9107)の大幅上昇も目立った。

 一方、2位のトヨタ自動車(7203)、6位の日産自動車(7201)、7位のソフトバンク(9984)、9位のディー・エヌ・エー(2432)、15位のマツダ(7261)、17位の日立製作所(6501)、18位のパナソニック(6752)、19位のファーストリテイリング(9983)は下落した。

 また、1位の三菱UFJFG(8306)、5位のホンダ(7267)は、前日比変わらずとなった。

 日経平均株価は前日比0.72%上昇、値上がり銘柄数は全体の73%となった。この数字を見る限りでは、市場全体の地合いは良好で強基調となるだろう。しかし、これまでの急ピッチの上昇を牽引してきた自動車や電機・精密セクターでは、主力株が利益確定売りに押される展開となった。

 また、この3日間の日経平均株価の取引時間中の高値を見ると、2月29日が9866円41銭、3月1日が9865円75銭、そして今日(2日)が9803円75銭となり、9800円台で上値をやや切り下げる形となった。全体としては上値が重くなった印象が強い。

 引き続き為替動向がポイントであり、1万円大台に接近するためには一段の円安進行という追い風も必要だろう。循環物色で指数を支える展開になれば理想だが、急ピッチで上昇してきただけに、短期的な過熱感を冷ますためにスピード調整が必要な状況である。さらに来週は、週末9日の米2月雇用統計など重要イベントを控えている。3月期末に向けた決算対策売りも警戒されるだろう。したがって上昇一服、目先の調整局面の可能性にも注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】ヤフーが高くタカラレーベンや大京が急伸し大王製紙も堅調

 2日後場は、東証1部1674銘柄中1220銘柄(約73%)が値上がりし、京成電鉄<9009>(東1)などの鉄道株や大京<8840>(東1)などのマンション株に高値更新が目立ち、出遅れ株物色の色彩。今回の円安局面で先行高となった自動車株は日産自動車<7201>(東1)の1.1%安など、総じて軟調。東証1部の売買代金1位は前引けと同じ三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり前日比変わらず。売買代金2位も前引けと同じトヨタ自動車<7203>(東1)となり0.6%安。

 巨額の「使い込み」を巡る裁判の第1回公判が伝えられた大王製紙<3880>(東1)は堅調で0.9%高。半面、昨日発売の週間S誌で経営トップの「危険な情事」が伝えられたサマンサタバサジャパンリミテッド<7829>(東マ)は急落し12.7%安。

 東証1部の値上がり率1位は前引けと同じ株価2ケタのアーク<7873>(東1)となり昨日発表の業績予想の増額修正を好感し13.3%高、2位はタカラレーベン<8897>(東1)の8.9%高となり太陽光発電付きマンションを材料視との見方で戻り高値を更新、3位は大京<8840>(東1)の8.9%高となり節電・停電に備え自家発電付きのマンションを材料視との見方で昨年来の高値。

 エスペック<6859>(東1)は環境観測機器を大震災による「がれき」焼却と関連づける動きがあるようで前場の6.4%高から一段高の8.8%高、ケネディクス<4321>(東1)は金融緩和が不動産ファンドに効くとされて前場の5.9%高から一段上値を追い7.4%高。

 古河スカイ<5741>(東1)は次世代電池材料とアルミ地金市況が材料と7.0%高、ヤフー<4689>(東1)はトップ交代とモバイル分野への積極姿勢に期待を強めて5.4%高、ニチレイ<2871>(東1)は需給妙味がいわれて高値更新の2.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | 市況・概況

【株式市場】出遅れ業種の物色が活発で鉄道やマンション株など堅調

■東証1部銘柄は73%が高い

 2日後場の東京株式市場は、全般堅調なまま小動き。昨今の円安局面で先駆高となった自動車株が引き続き軟調で、パナソニック<6752>(東1)などもにも上げ一服感が出た半面、東武鉄道<9001>(東1)などの鉄道株、タカラレーベン<8897>(東1)などの中堅・新興のマンション株に戻り高値銘柄が増え、出遅れ株を物色する相場になった。東証1部の値上がり銘柄数は1220銘柄(約73%)だった。

 日経平均は反発。後場は9800円をはさんで小動きとなり、前場の高値9803円75銭(96円38銭高)を抜かずに推移。終値は9777円03銭(69円66銭高)。

 東証1部の出来高概算は、22億5158万株、売買代金は1兆3140億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は1220(前引けは1008)銘柄、値下がり銘柄数は330(前引けは492)銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、その他金融、海運、証券・商品先物、陸運、電力・ガス、倉庫・運輸、空運、水産・農林、など。一方、値下がりした業種は、輸送用機器、精密機器、その他製品だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:29 | 市況・概況