２日前場は、欧州中央銀行の資金供給や米国の雇用統計の改善などを好感し、東証１部１６７４銘柄中１００８銘柄（約６０％）が値上がりした。今回の円安局面で先行高となった自動車株はホンダ＜７２６７＞（東１）の０．８％安など総じて軟調ながら、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．４％高、ファナック＜６９５４＞（東１）も０．４％高。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり０．５％高、売買代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり１．４％安。

　巨額の「使い込み」を巡る裁判の第１回公判が伝えられた大王製紙＜３８８０＞（東１）は堅調で０．７％高。明日、プロ野球「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」が初戦と伝えられたディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は反発し０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのアーク＜７８７３＞（東１）となり昨日発表の業績予想の増額修正を好感し１６．９％高、２位も株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり値上り幅１円で７．７％高、３位のエスペック＜６８５９＞（東１）は環境観測機器を大震災による「がれき」焼却と関連づける動きがあるようで６．４％高。

　タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は太陽光発電システム付マンションを材料に６．４％高、ケネディクス＜４３２１＞（東１）は金融緩和効果で不動産ファンドに期待とされて５．９％高。

　古河スカイ＜５７４１＞（東１）は次世代電池材料とアルミ地金市況が材料と５．７％高、エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東１）は阪急・阪神百貨店などの月次好調で高値更新の５．３％高となった。

■東証１部銘柄は６０％が高い

　２日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場が対ユーロで再び１０８円台の円安基調になり、米国の雇用統計の改善などを好感し、東証３３業種別指数は２９業種が高い。ここ１カ月の円安局面で先駆高となった自動車株は総じて軟調だったものの、キヤノン＜７７５１＞（東１）やファナック＜６９５４＞（東１）が高くシャープ＜６７５３＞（東１）もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１００８銘柄（約６０％）だった。

　日経平均は続伸。朝方９８０３円７５銭（９６円３８銭高）まで上げ、前引けは９７５１円３７銭（４４円ちょうど高）。

　東証１部の出来高概算は、１１億４４５７万株、売買代金は６３４５億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１００８銘柄、値下がり銘柄数は４９２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、その他金融、電力・ガス、空運、証券・商品先物、倉庫・運輸、陸運、鉄鋼、水産・農林、など。一方、値下がりした業種は、輸送用機器、精密機器、その他製品、機械、だった。

【日経平均株価は小幅反落、ＴＯＰＩＸは続落】

■東証１部市場の売買代金は２３営業日連続で１兆円を上回る

　１日の指数は下落した。日経平均株価は前日比１５円８７銭（０．１６％）安の９７０７円３７銭となり３営業日ぶりに小幅反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比４．４２ポイント（０．５３％）安の８３１．５４となり続落した。株価指数先物取引が主導する展開で、午前は買いが優勢だったが、午後になると値を崩して前日比マイナス圏に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は１９９円７３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４９１３億円となり、前日の１兆５８５０億円に比べて減少したが、２３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２９日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比５３ドル０５セント（０．４１％）安の１万２９５２ドル０７セントと反落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の３年物オペの応札額が５２９５億ユーロと、ほぼ市場予想の水準だったことに加えて、米１１年１０〜１２月期ＧＤＰ改定値などの主要経済指標を好感して序盤は買いが優勢だった。しかし、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が議会証言で、米景気回復に慎重な姿勢を示しながらも追加金融緩和に言及しなかったことが弱材料視されて、前日比マイナス圏に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４７％安と５営業日ぶり反落した。ナスダック総合株価指数は００年１２月以来となる３０００台を回復する場面もあったが、結局は前日比０．６７％安と５営業日ぶり反落した。米１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ改定値は前期比年率プラス３．０％となり、速報値の同プラス２．８％から上方修正されて市場予想も上回った。米２月シカゴ購買部協会景気指数は６４．０となり、１月の６０．２に比べて改善して市場予想も上回った。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比４８円１０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１０万株の売り越し観測だったが、前日の海外市場で為替がやや円安方向に傾いたことを好感した。

　買い優勢で寄り付いた後、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、日経平均株価は前日比１４２円５１銭高の９８６５円７５銭まで上昇する場面もあった。しかし午前の中盤以降は上昇幅を縮小する展開となった。中国２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は５１．０となり、１月の５０．５に比べて改善して市場予想も上回ったが、市場の反応は限定的だった。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに値を崩して前日比マイナス圏に転じた。為替が朝方に比べてやや円高方向に傾いたことが弱材料視され、結局この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４２９（全体の２６％）、値下がり銘柄１１６２（全体の６９％）だった。セクター別には、鉄鋼、機械、総合商社、メガバンク、証券、保険、不動産などが軟調になった。一方で、陸運など内需関連の一角が堅調だった。全体として主力株に利益確定売りが目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のみずほＦＧ（８４１１）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位の野村ホールディングス（８６０４）、７位のコマツ（６３０１）、８位のホンダ（７２６７）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の三菱商事（８０５８）、１３位のグリー（３６３２）、１４位のファナック（６９５４）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１７位の日立製作所（６５０１）、１８位の国際石油開発帝石（１６０５）、１９位の三井物産（８０３１）、２０位のパナソニック（６７５２）が下落した。主力株が総じて軟調だった。

　一方、３位のソフトバンク（９９８４）、９位のキヤノン（７７５１）、１２位のＴＤＫ（６７６２）、１５位のソニー（６７５８）、２１位のファーストリテイリング（９９８３）、２４位の京セラ（６９７１）は上昇した。

　日経平均株価は終値では９７００円台を維持したが、株価指数先物取引が翻弄する形で前日と同様に、午前は上昇しても午後に入ると値を崩す展開となった。また、日経平均株価の取引時間中の高値は９８６５円７５銭で、前日の取引時間中の高値９８６６円４１銭に僅かに届かなかった。短期的な過熱感を冷ますためにスピード調整が必要な状況でもあり、目先の天井として意識される可能性があるだろう。為替動向がポイントになることに変化はないが、一段の円安進行という追い風がなければ、目先は調整局面入りが警戒されそうだ。

　３月１日後場は、対ユーロで円が１０７円台に戻るなど、円安基調に一服感。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は前引けに続き東証１部の売買代金１位だったものの軟調転換し０．６％安。売買代金２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も後場は次第に軟化し１．２％安。３位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は携帯電話の新周波数帯の割当を獲得したことが好感されて２．０％高。

　エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は前日比変わらずの７円と３円高の１０円の間で売買交錯となり、終値は７円。出来高は２．５２億株で東証１部全体の概算２６億３４５８万株の９％を占めた。

　格安航空会社ピーチ・アビエーションが本日開業となった全日本空輸＜９２０２＞（東１）は小動きのまま推移し、前日比変わらずの２４９円。競合がいわれる東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）は１．５％高、東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）は０．９％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の１０．７％高となりヤマダ電機＜９８３１＞（東１）とのスマートハウス展開を材料に前引けの１位９．６％高から一段ジリ高、２位は有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）の９．９％高となり米国の抗がん剤ベンチャー企業の買収を発表した大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）が上位株主だとの思惑がいわれ戻り高値、３位はツガミ＜６１０１＞（東１）の７．４％高となり近日発売の「四季報」「会社情報」で高評価との観測。

　トランスコスモス＜９７１５＞（東１）は経済産業省による海外の通販サイトへの出店支援策を材料に需給妙味とされて高値更新の４．０％高、やまや＜９９９４＞（東１）は宮城県地盤の酒類問屋で復興景気の恩恵と３．６％高、青山商事＜８２１９＞（大１）は大学の秋入学や早稲田大学の４学期制度からスーツ需要増加に期待とされて東証で３．５％高、大証では４．１％高となった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　３月１日後場の東京株式市場は、全般様子見。対ユーロで円が１０７円台に戻るなど、円安基調に一服感がみられ、ホンダ＜７２６７＞（東１）など自動車株に軟調転換する銘柄が出現。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も軟調転換。パナソニック＜６７５２＞（東１）も軟化した。格安航空ピーチ・アビエーションの本日開業で注目された全日本空輸＜９２０２＞（東１）は小動きに終始し前日比変わらず。東証１部の値上がり銘柄数は４２９銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は小反落。後場は１３時過ぎから軟調に転じ、一時９６６６円０２銭（５７円２２銭安）をつけ、大引けは９７０７円３７銭（１５円８７銭安）。朝方は９８６５円７５銭（１４２円５１銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、２６億３４５８万株、売買代金は１兆４９１３億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４２９（前引けは６１８）銘柄、値下がり銘柄数は１１６２（前引けは８９５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは１３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、パルプ・紙、食料品、電力・ガス、情報・通信、など。
　一方、値下がりした業種は、鉄鋼、不動産、鉱業、ガラス・土石、保険、証券・商品先物、機械、石油・石炭、非鉄金属、金属製品、その他金融、海運、繊維製品、などだった。

　３月１日前場は、円安基調の再燃を好感する相場になり、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が３．７％高、京セラ＜６９７１＞（東１）が１．７％高。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金１位で０．６％高。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は携帯電話の新周波数帯の割当を獲得したことが好感されて売買代金２位の１．９％高。

　格安航空会社ピーチ・アビエーションが本日開業となった全日本空輸（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東１）は小動きの相場になり前日比変わらず。競合がいわれる東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）は０．８％高、東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）も０．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタになったエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）となり１円高で１４．３％高、２位にはエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の９．６％高が入り大株主ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が３月から次世代省エネ住宅「スマートハウス」の販売を本格的に始めると伝えられ期待増幅、３位はツガミ＜６１０１＞（東１）の６．７％高となり近日発売の「四季報」「会社情報」で高評価との観測。

　中越パルプ工業＜３８７７＞（東１）は配当と業績予想の増額を好感し高値更新の４．０％高、セイノーホールディングス＜９０７６＞（東１）は信用倍率１倍台で引越しシーズン本番とされて急反発の３．５％高となった。

■東証１部銘柄は３７％が高い

　３月１日前場の東京株式市場は、全般堅調。ＮＹ市場から円安基調が再燃したことを好感し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反発し東証１部の売買代金１位。ソニー＜６７５８＞（東１）も反発。携帯電話の新周波数帯の割当を獲得したソフトバンク＜９９８４＞（東１）は売買代金２位の活況で堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６１８銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は続伸。朝方９８６５円７５銭（１４２円５１銭高）まで上げ、前引けは９７５７円２０銭（３３円９６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１３億６９５万株、売買代金は７０４９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６１８銘柄、値下がり銘柄数は８９５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、情報・通信、パルプ・紙、輸送用機器、電力・ガス、食料品、など。
　一方、値下がりした業種は、鉄鋼、不動産、石油・石炭、ガラス・土石、鉱業、金属製品、その他金融、などだった。

【日経平均株価は僅かながら続伸、ＴＯＰＩＸは６営業日ぶり反落】

■株価指数先物取引が主導する展開

　２９日は高安まちまちだった。日経平均株価は前日比７２銭（０．０１％）高の９７２３円２４銭となり僅かながら続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比２．５２ポイント（０．３０％）安の８３５．９６となり６営業日ぶりに反落した。株価指数先物取引が主導する展開だった。日経平均株価は取引時間中に９８００円台を回復する場面もあった。しかし取引終了にかけて急速に値を崩す展開となった。

　日経平均株価の日中値幅は１６０円１９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５８５０億円となり、前日の１兆４７４１億円に比べて増加し、２２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２８日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２３ドル６１セント（０．１８％）高の１万３００５ドル１２セントと３営業日ぶりに小幅反発した。終値で０８年５月１９日以来となる１万３０００ドル台を回復した。序盤は売り買いが交錯したが、米２月消費者信頼感指数の大幅改善を好感して買いが優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３４％高と４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６９％高と４営業日続伸した。米１月耐久財受注は前月比４．０％減少となり、１２月改定値の同３．２％増加に比べて市場予想以上に悪化した。米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は１３６．７となり、１１月改定値の１３８．２に比べて市場予想以上に下落した。米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．８となり、１月改定値の６１．５に比べて市場予想以上に改善した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比４９円１０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３８０万株の売り越し観測だった。日本の１月鉱工業生産（速報値）は２カ月連続の上昇となり、市場予想も上回った。

　買い優勢で寄り付いた後、午前の序盤はモミ合う展開だった。しかし午前の中盤になると、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。午前の終盤には、日経平均株価が前日比１４３円８９銭高の９８６６円４１銭まで上昇する場面もあった。外国為替市場で朝方に比べて、やや円安方向に傾いたことが支援材料だった。

　午後に入るとやや上値が重くなり、日経平均株価９８００円台前半でモミ合う展開となった。為替の円安一服や高値警戒感に加えて、今晩のＥＣＢ（欧州中央銀行）の３年物オペを控えて様子見ムードを強めた。そして取引終了にかけては、株価指数先物取引が主導する形で急速に値を崩した。日経平均株価は前日比マイナス圏に転じる場面もあった。ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じて取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４７９（全体の２９％）、値下がり銘柄１０６９（全体の６４％）だった。セクター別には、建設、半導体・半導体製造装置関連、総合商社、小売の一角などが堅調だった。一方で、メガバンクや証券などが取引終了にかけて軟調になった。機械、電機・精密、自動車の主力株も高安まちまちだったが、取引終了にかけて値を崩す銘柄が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のホンダ（７２６７）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、１０位のグリー（３６３２）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１６位の日立製作所（６５０１）、１７位のソニー（６７５８）、１９位のコマツ（６３０１）が下落した。

　一方で、６位のＮＴＴ（９４３２）、９位のファナック（６９５４）、１１位の東芝（６５０２）、１２位のキヤノン（７７５１）、１４位の三菱商事（８０５８）、１５位のパナソニック（６７５２）、１８位の日産自動車（７２０１）は上昇した。

　株価指数先物取引が翻弄する展開だったが、急ピッチの上昇に対する警戒感も強い状況だけに、取引終了にかけて急速に値を崩したことで、日経平均株価の取引時間中の高値９８６６円４１銭が目先の天井として意識される可能性があるだろう。短期的な過熱感を冷ますためにスピード調整が必要な状況でもあり、為替動向がポイントになることにも変化はないが、明日以降も株価指数先物取引次第の展開となる可能性があるだろう。

　２９日後場は、円が強含み基調に転換。前場は高かったソニー＜６７５８＞（東１）が終盤にかけて軟調相場に転じて２．０％安となり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も軟調に転換して０．６％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、前場は携帯電話向けの９００メガヘルツ新周波数帯の獲得濃厚との観測で同２位の２．８％高だったものの、やはり軟調に転換して大引けは０．６％安。

　エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は本日から売買成立まで制限値幅を撤廃となり、１１時１５分に５円（２４９円安）で売買が成立。その後、４円を下値に一転１１円まで急反発の場面があり、上場を廃止が予定される３月２８日まで値幅１円・２円を狙う相場になる可能性。日本航空（上場廃止）の場合は２０１０年２月１９日に終値１円で投了。

　トップ交代人事を発表したパナソニック＜６７５２＞（東１）は売買代金１５位・出来高１４位と好人気で前場戻り高値を２日ぶりに更新し大引けも１．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は松屋＜８２３７＞（東１）の１２．６％高となり最近の相場は逆日歩銘柄の値動きが活発とされデパート株の中では妙味大とされて戻り高値を大幅更新、２位はコンビニ経営のシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）となり需給妙味とフランチャイズ変更をムシ返し材料に９．７％高、３位は東海観光＜９７０４＞（東１）となり仕手色が強く株価２ケタの手軽さで戻り高値の８．７％高。

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は経産省が東日本大震災の被災地企業の海外電子商取引を支援と伝えられて値上がり率４位で昨年来の高値８．４％高、井筒屋＜８２６０＞（東１）は昨日発表の借入金の返済期限延長を材料に７．４％高。

　アコム＜８５７２＞（東１）は信用売り残が多く月末日で信用期日到来の買い戻しが入ったとの見方あり６．６％高。リオン＜６８２３＞（東１）も信用売り残に逆日歩が発生しており１月末の業績見通し減額修正後も株価が強いため買い戻し増加と４．６％高になった。

■東証１部銘柄は２９％が高い

　２９日後場の東京株式市場は、大引けにかけて一服感。円相場が対ユーロで前場の１０８円５０銭台から同２０銭台の円高気味になり、前場は高かったソニー＜６７５８＞（東１）が終盤にかけて軟調相場に転換、商船三井＜９１０４＞（東１）も軟調転換。日経平均の９８００円台乗せを受け、利食いを出す動きがあったようだ。エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は東証の値幅制限撤廃を受け、１１時５分に５円（２４９円安）で売買が成立、その後１１円まで急騰する場面があり出来高１位。東証１部の値上がり銘柄数は４７９銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は上値の重い動きに転じ、大引け間際に９７０６円２２銭（１６円３０銭安）と一時軟調転換する場面をみせ、大引けは９７２３円２４銭（７２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、３０億５７９５万株、売買代金は１兆５８５０億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４７９（前引けは１１０４）銘柄、値下がり銘柄数は１０６９（前引けは４２３）銘柄。前場は９８６６円４１銭（１４３円８９銭高）まで上昇し昨年８月２日以来の９８００円台回復となった。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、小売り、陸運、保険、その他金融、建設、石油・石炭、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、その他製品、パルプ・紙、不動産、海運、鉱業、非鉄金属、ガラス・土石、などだった。

　２９日前場は、ＮＹ株式の１万３０００ドル台乗せ、円の対ユーロ１０８円６０銭台の円安再燃などを好感し、業種別指数３３本のうち、値下がりした指数は「不動産」のみ。東証１部の売買代金１位は　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）となり、一昨日の高値に接近し１．５％高。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、携帯電話向けの９００メガヘルツ新周波数帯の獲得濃厚との観測で２．８％高。

　エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は本日も売り気配を切り下げる相場となり、東証が一刻も早く売買を成立させる目的で制限値幅を撤廃と発表したため、１１時１２分にヒトケタ台になる８円（２４６円安）の気配値となり、１１時１５分に５円で売買が成立した。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタの東海観光＜９７０４＞（東１）となり仕手色が強く戻り高値の８．７％高、２位はソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）の８．０％高となり経産省が東日本大震災の被災地企業の海外電子商取引を支援と伝えられて昨年来の高値、３位には高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東１）の７．６％高となり建設株の中で業績対比割安との見方あり昨年来の高値。

　松屋＜８２３７＞（東１）は逆日歩銘柄の値動きがここ活発とされデパート株の中で妙味大と７．５％高、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）も需給妙味ありコンビニのフランチャイズ変更をムシ返し材料に７．１％高、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）は東南アジアで石油複合施設などの建設が活発とされて高値更新の５．４％高となった。

■東証１部銘柄は６６％が高い

　２９日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が対ユーロで１０８円６０銭台に入るなど、再び円安気味になった上、ＮＹ株式が１万３０００ドル台に乗ったため、主力銘柄を買い直す動きが広がった。パナソニック＜６７５２＞（東１）はトップ交代も材料に２日ぶり戻り高値。東証１部の売買代金１位はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）となり高値に接近。一方、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は東証の値幅制限撤廃を受け、１１時５分に５円（２４９円安）で売買が成立した。東証１部の値上がり銘柄数は１１０４銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は続伸。１０時過ぎに９８６６円４１銭（１４３円８９銭高）まで上昇し、２０１１年８月２日以来の９８００円台。前引けも９８４６円４６銭（１２３円９４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１４億２４０８万株、売買代金は６９６９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０４銘柄、値下がり銘柄数は４２３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、その他金融、鉄鋼、電力・ガス、金属製品、繊維製品、非鉄金属、陸運、銀行、ガラス・土石、倉庫・運輸、など。一方、値下がりした業種は、不動産、のみだった。

【日経平均株価は反発して９７００円台回復、ＴＯＰＩＸは５営業日続伸】

■東証２部指数は３１営業日ぶりに反落

　２８日は、日経平均株価が前日比８８円５９銭（０．９２％）高の９７２２円５２銭となり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比３．２３ポイント（０．３９％）高の８３８．４８となり５営業日続伸した。為替の円安一服を受けて売り優勢でスタートしたが、株価指数先物取引が主導する形で切り返した。日経平均株価は終値ベースで９７００円台を回復した。なお東証２部指数は３１営業日ぶりに反落し、過去最長記録は３０連騰でストップした。

　日経平均株価の日中値幅は１９３円７５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４７４１億円となり、前日の１兆４６２１億円に比べて増加し、２１営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２７日の米国株式市場は、やや方向感に欠ける展開だった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１ドル４４セント（０．０１％）安の１万２９８１ドル５１セントと小幅続落した。売り先行でスタートして前日比１００ドル３６セント安まで下落する場面があった。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金拠出に関して進展がなかったことを弱材料視した。

　しかし米１月住宅販売保留指数が改善したことや、ドイツ連邦議会がギリシャ第２次支援を承認したことを受けて切り返し、前日比４４ドル５７セント高の１万３０２７ドル５２セントまで上昇する場面もあった。

　終盤は利益確定売りに押される形となった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１４％高と小幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．０８％高と小幅に３営業日続伸した。米１月住宅販売保留指数は前月比２．０％上昇し、１２月改定値の同１．９％低下に比べて市場予想以上に改善し、１０年４月以来の高水準となった。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比６６円銭８１安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８３０万株の売り越し観測だった。前日の海外の外国為替市場で、１ドル＝８０円台前半、１ユーロ＝１０７円台前半に円が上昇するなど、円高方向に傾いたことを受けて輸出関連を中心に利益確定売りが先行した。

　午前の前半には、為替が朝方に比べて一段と円高方向に傾いたため、日経平均株価は前日比１０５円１６銭安の９５２８円７７銭まで下落する場面があった。しかし午前の中盤以降は、徐々に下落幅を縮小する展開となった。

　午後に入ると、さらに下落幅を縮小する展開となった。そして午後の中盤以降には、株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。外国為替市場で、午前に比べて円安方向に傾いたことを好感した。日経平均株価は結局、この日の高値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９３５（全体の５６％）、値下がり銘柄５８９（全体の３５％）だった。セクター別には、情報通信、ＳＮＳ・ゲーム関連などが堅調だった。一方で、鉄鋼、非鉄金属などが軟調だった。機械、電機・精密、自動車の主力株は高安まちまちだった。なお、エルピーダメモリ（６６６５）の会社更生法申請の影響としては、一部の半導体関連銘柄が序盤に売られたものの、全体として影響は限定的にとどまった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のグリー（３６３２）、９位のソフトバンク（９９８４）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１４位のいすゞ自動車（７２０２）の上昇が目立った。また、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の野村ホールディングス（８６０４）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位の日立製作所（６５０１）、１５位のソニー（６７５８）、１７位のファナック（６９５４）、１８位のＮＴＴ（９４３２）、１９位のコマツ（６３０１）が上昇した。

　一方で、６位のホンダ（７２６７）、８位の三菱商事（８０５８）、１１位の日産自動車（７２０１）、１２位のキヤノン（７７５１）、１６位の国際石油開発帝石（１６０５）、２０位の商船三井（９１０４）は下落した。

　前日の海外市場から今日の東京市場にかけて、為替の円安の流れが一服したため、株式市場でもスピード調整はやむなしという状況だった。しかし、午後の中盤から大引けにかけての上昇を見る限り、株価指数先物取引主導とはいえ買い意欲は旺盛のようだ。常識的には短期的な過熱感が警戒されるが、市場全体の地合いは良好だろう。引き続き為替動向と循環物色がポイントだろう。

　２８日後場は、円安基調が再燃したため、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の更生法申請による手控えムードが後退。東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）が次第に値を戻して１４時前後から堅調相場に転じ１．０％高。浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）も同様に０．９％高。自動車株や精密機器なども持ち直す相場になった。東証１部の売買代金１位は前引けと同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり前引けの０．７％安から大引けは０．５％高。

　売買代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）となりソージャルゲームは日本の産業構造の中で成長分野とされて４．５％高。同社と係争中のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）もほぼ互角の４．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は東洋証券＜８６１４＞（東１）の１４．５％高となり日経平均が後場持ち直すと証券株が軒並み戻す中で出遅れ感などがいわれ高値更新、２位はデパートの松屋＜８２３７＞（東１）の７．２％高となり上記の東洋証券を含めて逆日歩妙味銘柄の値動きがいいと注目が集まる様子で戻り高値３位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の６．９％高となり３月から太陽光発電システムを標準設備の住宅を展開し限定６００棟は同システム無料としたことを材料に急伸。

　ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）はアパレル２社統合のあとの経営トップ主導権争いの様子なら株式争奪戦もとの思惑で６．５％高、ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は提携する日清製粉グループ本社＜２００２＞（東１）が米国の製粉中堅を買収と伝わり粉体技術注目とされて高値更新の６．４％高。

　日本バイリーン＜３５１４＞（東１）は花粉症シーズンとマスク素材を材料に高値更新の５．６％高、日立メディコ＜６９１０＞（東１）は放射線測定機器を材料に高値更新の５．４％高、クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は月次動向を好感して高値更新の４．４％高となった。

■東証１部銘柄は５６％が高い

　２８日後場の東京株式市場は、全般持ち直し堅調に転換。１ドル８０円６０銭前後の円安再燃となったため、自動車株や半導体関連株が次第に持ち直し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調転換。エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の更生法申請によって前場は軟調だった東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）も大引けにかけて堅調転換となった。東証１部の値上がり銘柄数は９３５銘柄（約５６％）。

　日経平均は反発。後場は１４時前から小高く転じて上値を追い、大引けは本日高値の９７２２円５２銭（８８円５９銭高）。前場は９５２８円７７銭（１０５円１６銭安）まで軟化したものの、弾力の強さを見せつけた。

　東証１部の出来高概算は、２５億７２４万株、売買代金は１兆４７４２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３５（前引けは４６４）銘柄、値下がり銘柄数は５８９（前引けは１０９０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、サービス、ゴム製品、証券・商品先物、保険、パルプ・紙、倉庫・運輸、不動産、精密機器、その他金融、小売り、建設、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、石油・石炭、鉱業、鉄鋼、その他製品、などだった。

　２８日前場は、円安基調の一服に加え、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の更生法申請・ストップ安気配を受け、主力産業の「老化」を感じ取って手控える様子もあり、自動車株や鉄鋼、家電・重電、精密機器などの主力銘柄が総じて軟調。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり小反落の０．７％安。半面、グリー＜３６３２＞（東１）やディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はこれからの成長産業との見方で各々３．１％高、１．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の５．８％高となり３月から太陽光発電システムを標準設置した住宅６００棟につき同システムを無料としたことを材料に急伸、２位はコープケミカル＜４００３＞（東１）の４．８％高となり軽量株妙味と今期復配の可能性を材料に上値追い、３位は進学会＜９７６０＞（東１）の３．４％高となり提携観測があるとかで急反発。

　松屋＜８２３７＞（東１）は需給妙味があり株価回復による消費回復期待に乗りやすいとされて３．３％高、ハニーズ＜２７９２＞（東１）はエルピーダメモリ・ショックの影響を受けにくいと２．６％高、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）はクレディ・スイス証券の投資判断を材料に２．３％高となった。

■東証１部銘柄は２８％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、全般軟調。円安基調が一服した上、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の更生法申請、ストップ安気配を受け、ハイテク関連銘柄などの買いを手控える動きが広がった。自動車、大手商社なども総じて軟調。半面、これからの成長産業との見方でグリー＜３６３２＞（東１）が３．１％高となり、東証１部の売買代金２位。アデランス＜８１７０＞（東１）も２．１％高。東証１部の値上がり銘柄数は４６４銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小幅安。円安の一服を受け、一時９５２８円７７銭（１０５円１６銭安）まで軟化し、前引けは９５７９円２８銭（５４円６５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１２億２０１６万株、売買代金は６４５３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６４銘柄、値下がり銘柄数は１０９０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がりした業種は、情報・通信、サービス、医薬品、小売り、保険、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、ガラス・土石、非鉄金属、その他製品、石油・石炭、輸送用機器、化学、機械、不動産、などだった。

【日経平均株価は小幅反落、ＴＯＰＩＸは小幅続伸】

■東証２部指数は３０連騰となり過去最長記録を継続

　２７日は、日経平均株価が前日比１３円４５銭（０．１４％）安の９６３３円９３銭となり４営業日ぶりに小幅反落した。ＴＯＰＩＸは前日比０．９６ポイント（０．１２％）高の８３５．２５となり小幅に４営業日続伸した。買い優勢でスタートしたが、取引終了にかけて利益確定売りが優勢になった。なお東証２部指数は３０連騰となり過去最長記録を継続した。

　日経平均株価の日中値幅は１０７円８６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４６２１億円となり、前週末の１兆４８１１億円に比べて減少したが、２０営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末２４日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１ドル７４セント（０．０１％）安の１万２９８２ドル９５セントと小幅反落した。

　米１月新築一戸建て住宅販売戸数などの経済指標を好感して買いが先行し、１万３０００ドル台に乗せる場面もあったが、高値警戒感などもあり、終盤は利益確定売りに押された。原油価格の急ピッチの上昇も弱材料視された。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１７％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．２３％高と小幅続伸した。

　米１月新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整後、年率換算）は３２．１万戸となり、１２月改定値の３２．４万戸に比べて０．９％減少したが市場予想を上回った。

　米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．３となり、速報値の７２．５から上方修正されて市場予想も上回った。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比７８円８２銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８０万株の売り越し観測だった。

　早朝の外国為替市場で、一時１ドル＝８１円６０銭台、１ユーロ＝１０９円９０銭台に円安が進行したことを好感した。そして寄り付き直後に、日経平均株価は前日比８８円７３銭高の９７３６円１１銭まで上昇する場面もあった。しかし買い一巡後はやや伸び悩む展開となった。外国為替市場で１ドル＝８１円台前半、１ユーロ＝１０９円台前半と、朝方に比べて円安進行が一服したこともあり、日経平均株価は９７００円を挟むレンジでモミ合う展開となった。

　午後に入ると上値が重くなり、利益確定売りが優勢になり始めた。さらに株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は終盤に前日比マイナス圏に転じる展開となり、結局この日の安値圏で取引を終了した。ＴＯＰＩＸは前日比プラス圏を維持したが、終盤に上昇幅を縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄７９３（全体の４７％）、値下がり銘柄７３０（全体の４４％）だった。セクター別には、電機、メガバンク、不動産などが堅調だった。一方で、鉱業、小売、情報通信などが軟調だった。全体としては、日経平均株価の上昇を牽引してきた値がさ株が、やや軟調になった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のみずほＦＧ（８４１１）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）とメガバンクが上位に並び、揃って上昇した。５位のキヤノン（７７５１）、６位のホンダ（７２６７）、８位のグリー（３６３２）、９位の日立製作所（６５０１）、１１位の東芝（６５０２）、１２位のソニー（６７５８）、１３位の日産自動車（７２０１）も上昇した。

　一方で、７位の野村ホールディングス（８６０４）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１６位のファナック（６９５４）、１９位のコマツ（６３０１）、２０位の国際石油開発帝石（１６０５）は下落した。

　また、４位のトヨタ自動車（７２０３）、１４位の三菱商事（８０５８）は、前日比プラス圏で推移していたが、結局は前日比変わらずとなって取引を終了した。

　日経平均株価は小幅に反落したが、常識的には短期的な過熱感が警戒されるだけに、当然のスピード調整とも言えるだろう。また、指数寄与度の高い銘柄の下落が指数を押し下げた形という印象も強いだけに、市場全体の地合いが悪化したわけでもないだろう。ただし、買い意欲が旺盛とはいえ、利益確定売りも出始めたようだ。急ピッチの上昇に対して懐疑的なコメントが聞こえてくる間は、強基調の展開が想定されるが、引き続き為替動向と循環物色がポイントだろう。

　２７日後場は、円安基調が一服したため、前場に戻り高値を更新したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が前日比変わらず、同じく野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は大引け１．１％安と主力銘柄に一服感。代わってグリー＜３６３２＞（東１）が３．０％高、クックパッド＜２１９３＞（東１）が４．１％高とジリ高基調。東証１部の売買代金上位３銘柄は大手銀行株が占めた。

　東京都が使用電力の購入を中部電力＜９５０２＞（東１）に切り替えることを検討と伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は２．５％安。ただ、中部電力も後場は軟調で０．７％安。声がかからなかった東北電力＜９５０６＞（東１）は０．４％安。

　「ＡＩＪ投資顧問」に年金資金の一部を委託と前週末発表のアドバンテスト＜６８５７＞（東１）は戻り高値のあとも堅調で１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１５．１％高となり前週急伸したさが美＜８２０１＞（東１）を手がけた和装好きの仕手筋が介入とかで前引けの２位から一段高、２位にはシンニッタン＜６３１９＞（東１）の１０．１％高が入りイメージは東証２部銘柄との声もあり東証２部指数の３０連騰など材料視、３位はパルコ＜８２５１＞（東１）の９．３％高となりＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）による持分法適用会社を材料に朝方に清算値基準でストップ高のあと売買交錯。

　ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は復興関連株の中でまだ相場を出していないとされ急動意となったものの前場の１２．１％高から大引けは８．１％高、有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）は１位株主ニプロ＜８０８６＞（東１）とともにオリンパス＜７７３３＞（東１）との提携に意欲との観測があるとかで７．７％高。横浜ゴム＜５１０１＞（東１）は高水準の売り残など需給妙味あり円安効果など手がかりと高値更新の２．６％高となった。

■東証２部指数は３０日連続高

　２７日後場の東京株式市場は、全般弱もみあい。円安基調の一服を受けて前場戻り高値を更新したキヤノン＜７７５１＞（東１）などの輸出関連株が一進一退からダレ模様に転じ、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は大引け軟調で小反落。代わってグリー＜３６３２＞（東１）やクックパッド＜２１９３＞（東１）がジリ高。年金運用資金の大半を失ったとされる「ＡＩＪ投資顧問」に資金を委託と前週発表したアドバンテスト＜６８５７＞（東１）も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７９３銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は４日ぶりに軟調で小反落。後場はジリ安基調になり、大引けにかけて９６２８円２５銭（１９円１３銭安）まで軟化し、終値は９６３３円９３銭（１３円４５銭安）。一方、東証２部指数は本日も高く３０日連続高。

　東証１部の出来高概算は、２４億９２８１万株、売買代金は１兆４６２２億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９３（前引けは９２５）銘柄、値下がり銘柄数は７３０（前引けは５７７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは２４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、医薬品、パルプ・紙、ガラス・土石、不動産、電気機器、水産・農林、など。
　一方、値下がりした業種は、鉱業、電力・ガス、小売り、海運、その他金融、石油・石炭、精密機器、証券・商品先物、などだった。