２７日前場は、円安基調を好感し、ホンダ＜７２６７＞（東１）が２．４％高、ソニー＜６７５８＞（東１）は３．５％高、シャープ＜６７５３＞（東１）も４．２％高など、輸出関連株が軒並み戻り高値。大手銀行株や証券株も堅調で、東証１部の売買代金１位、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の２．９％高、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の３．７％高。

　例の「ＡＩＪ投資顧問」に資金を委託と前週発表したアドバンテスト＜６８５７＞（東１）も戻り高値の２．７％高、安川電機＜６５０６＞（東１）も１．８％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は軟調で０．８％安となり、東京都が使用電力の購入を中部電力＜９５０２＞（東１）から検討と伝えられたことを手控え材料視。

　東証１部の値上がり率１位はインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の１３．３％高となり電子出版を材料に一部資金が参入と２２日から動意を強め連日急騰、２位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１２．７％高となり前週急伸したさが美＜８２０１＞（東１）とともに和装好きの仕手筋がいるとかで２月初に２倍高の相場を演じたあとの休養十分との見方。

　パルコ＜８２５１＞（東１）は朝ストップ高のあと乱高下に転じたもののＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）による持分法適用会社を材料に１２．２％高、ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は復興関連株の中でまだ相場を出していないとされ急動意の１２．１％高となった。

■東証１部銘柄は５５％が高い

　２７日前場の東京株式市場は、全般続伸。円安基調を受けてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）などが戻り高値に進み、大手銀行株や証券株も堅調。受託した年金運用資金の大半を失ったとされる「ＡＩＪ投資顧問」に資金を委託と前週発表したアドバンテスト＜６８５７＞（東１）も戻り高値。東証１部の値上がり銘柄数は９２５銘柄（約５５％）だった。

　日経平均は続伸。朝方９７３６円１１銭（８８円７３銭高）まで上げ、昨年８月４日以来。前引けは９６９８円９９銭（５１円６１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１１億８１２９万株、売買代金は６５２２億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は９２５銘柄、値下がり銘柄数は５７７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、銀行、電気機器、ゴム製品、証券・商品先物、ガラス・土石、輸送用機器、不動産、その他製品、など。
　一方、値下がりした業種は、小売り、鉱業、電力・ガス、情報・通信、陸運、などだった。

【来週（２月２７日〜３月２日）の株式市場見通し】

■常識的には短期的な過熱感で上昇一服だが買い意欲旺盛

　来週（２月２７日〜３月２日）の日本株式市場は、短期的な過熱感が強いだけに、上昇一服してスピード調整と考えるのが常識的だろう。しかし投資家の買い意欲は旺盛な模様である。外国為替市場での円安方向への流れが支援材料であり、一段と円安が進行すれば株式市場も強基調となるだろう。

　また、短期的な過熱感でスピード調整しても、外国為替市場で円高方向の流れに転じない限り、下値は限定的だろう。当面は「押し目待ちに押し目なし」の状況が続きそうだ。日経平均株価が１万円大台に接近する可能性もあるだろう。

　前週末２４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が利益確定売りに押されて小幅反落し、１万３０００ドル近辺での上値の重さも意識させたが、外国為替市場では１ドル＝８１円２０銭台、１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。また、シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）は９７００円台に上昇している。この流れを受けて、週初２７日の日本株式市場は買い優勢でのスタートとなりそうだ。その後は外国為替市場の動向を睨みながらの展開だろう。

　外国為替市場で円高方向に傾き、輸出関連の主力大型株に対して見送りムードを強めた場合に、中小型株へ物色がシフトするかどうかも焦点だろう。またイラン情勢や、原油価格の急ピッチの上昇に対する警戒感が強まる可能性にも注意しておきたい。

　なお前週（２月２０日〜２４日）は、週間ベースで日経平均株価が前週末比２６３円２１銭（２．８１％）上昇した、ＴＯＰＩＸは同２３．８４ポイント（２．９５％）上昇した。いずれも３週連続の上昇となった。また週末２４日の終値は、日経平均株価が９６４７円３８銭となり、終値で９６００円台を回復して昨年８月４日（９６５９円１８銭）以来の水準となった。ＴＯＰＩＸは８３４．２９となり、終値では昨年８月２日（８４３．９６）以来の水準となった。

　ギリシャ第２次支援の決定によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、世界的な金融緩和の動きに対する期待感などに加えて、日銀の追加金融緩和と外国為替市場での円安進行を好感する買いが継続した。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が警戒されているが、買い意欲は旺盛で物色も広がり始めた。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する第２次支援を決定した。合意内容は、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）による１３００億ユーロ規模の金融支援、民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％に引き上げ、各国の中央銀行が支援に参加、ギリシャの対ＧＤＰ政府債務比率を現状の約１６０％から２０年に１２０．５％まで低下させる、などとなった。これによってギリシャは、３月２０日の１４５億ユーロの国債償還で無秩序なデフォルトが回避されたことになる。ただし、ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方も多いだけに、警戒感がくすぶり続ける可能性にも注意しておきたい。

　米国の主要経済指標では、雇用関連や住宅関連の指標が注目された。２２日には、米１月中古住宅販売件数（季節調整後、年率換算）が４５７万戸となり、１２月改定値の４３８万戸に比べて増加したが市場予想を下回った。２３日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３５．１万件に比べて横ばいだったが市場予想以上に改善した。米１２月住宅価格指数は前月比０．７％上昇して市場予想を上回った。２４日には、米１月新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整後、年率換算）が３２．１万戸となり、１２月改定値の３２．４万戸に比べて０．９％減少したが市場予想を上回った。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．３となり、速報値の７２．５から上方修正されて市場予想も上回った。

　なお日本では、２０日に発表された１月貿易収支が１兆４７５０億円の赤字となり、過去最大の赤字額となった。

　外国為替市場では、対ドル、対ユーロともに、１４日の日銀の追加金融緩和決定後に加速した円安の流れが継続した。ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まったことなども円売りの動きにつながった。週末２４日の海外市場で終盤は、１ドル＝８１円１０銭〜２０銭近辺、１ユーロ＝１０９円１０銭〜２０銭近辺だった。

　テクニカル面では、日経平均株価（２４日時点の９６４７円３８銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９０６９円２１銭）に対して６．３７％、７５日移動平均線（同８６８２円６２銭）に対して１１．１１％、２００日移動平均線（同９０４０円４０銭）に対して６．７１％となり、いずれもプラス乖離幅を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２４日時点で１３７．９％となっている。テクニカル面では短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２月２８日の１月商業販売統計、２９日の１月鉱工業生産速報、１月住宅着工戸数、１月大手建設受注、３月１日の１１年１０〜１２月法人企業統計、２日の全国１月・東京都区部２月消費者物価指数、１月有効求人倍率、１月完全失業率、１月家計調査などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、

　海外では、２月２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（メキシコ市）、２７日のユーロ圏１月Ｍ３、イタリア国債入札、米１月住宅販売保留指数、米１月住宅着工許可件数改定値、２８日の独２月消費者物価指数速報値、独３月消費者信頼感指数、ユーロ圏２月景況感・業況感指数、イタリア中期債入札、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月耐久財受注、米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、２９日の豪１月小売売上高、独２月失業率、ユーロ圏１月消費者物価指数改定値、独１０年債入札、ＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米第４四半期ＧＤＰ改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、３月１日の中国２月ＰＭＩ、ユーロ圏１月失業率、ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏２月消費者物価指数速報値、スペイン国債入札、フランス国債入札、ＥＵ首脳会議（２日まで）、米１月個人所得・消費支出、米１月建設支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、米２月自動車販売台数、米２月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、２日のユーロ圏１月生産者物価指数、ＥＵ首脳会議（最終日）、などがあるだろう。なお韓国は３月１日が休場となる。

　その後の注目イベントとしては、３月４日のロシア大統領選、５日の中国全国人民代表大会（全人代）開幕、６日の豪中銀理事会、米大統領選スーパーチューズデー、６日〜７日のブラジル中銀金融政策委員会、７日の米２月ＡＤＰ雇用報告、７日〜８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本１月経常収支、日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報値、韓国中銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日の中国２月主要経済指標、米２月雇用統計、１０日の中国２月貿易統計、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：２月２７日〜３月２日のドル・円相場】

■ドル買い・円売り優勢の流れ継続

　来週（２月２７日〜３月２日）のドル・円相場については、ドル買い・円売りの流れが継続する可能性が高いだろう。概ね１ドル＝８０円台〜８３円台のレンジを想定する。

　日銀の追加金融緩和と実質的なインフレターゲット明確化の効果は、想定以上の模様である。さらに、リスク回避姿勢の一段の後退、米景気回復に対する期待感の高まり、日本の経常黒字減少に対する懸念の高まりなどに加えて、日本の輸入企業のドル買いという動きもあるだけに、当面はドル買い・円売り優勢の展開となりそうだ。

　前週（２月２０日〜２４日）のドル・円相場は、日銀の追加金融緩和決定後に加速したドル買い・円売りの流れが継続した。週末２４日の海外市場では、昨年７月上旬以来の水準となる１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。終盤も１ドル＝８１円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、２月３日の米１月雇用統計を機にドル買い・円売りの流れに転じ、２月１４日の日銀による追加金融緩和でドル買い・円売りの流れが加速した。さらに、２０日にギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が一段と後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まっていることなども、ドル買い・円売りの流れにつながっている。

　ただし、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明で低金利政策の長期化が示されていることなども考慮すれば、極端にドル高・円安方向に傾くことも想定しづらい。そして世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、２月２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２８日のユーロ圏２月景況感・業況感指数、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月耐久財受注、米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の日本１月鉱工業生産速報、ＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米第４四半期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、ユーロ圏２月消費者物価指数速報値、米１月個人所得・消費支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、米２月自動車販売台数、米新規失業保険申請件数、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３月４日のロシア大統領選、５日の中国全国人民代表大会（全人代）開幕、６日の豪中銀理事会、米大統領選スーパーチューズデー、６日〜７日のブラジル中銀金融政策委員会、７日の米２月ＡＤＰ雇用報告、７日〜８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本１月経常収支、日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報値、韓国中銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日の中国２月主要経済指標、米２月雇用統計、１０日の中国２月貿易統計、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：２月２７日〜３月２日のユーロ・円相場】

■リスク回避姿勢後退してユーロ買い・円売りの流れ継続

　来週（２月２７日〜３月２日）のユーロ・円相場については、ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が一段と後退しているため、ユーロ買い・円売り優勢の流れが継続しそうだ。１ユーロ＝１１０円台に円が下落する可能性が高いだろう。

　ユーロ圏の景気減速に対する警戒感や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による利下げ観測などに注意が必要となるが、一方では、日銀の追加金融緩和と実質的なインフレターゲット明確化の効果は想定以上の模様であり、日本の経常黒字減少に対する懸念の高まりなども背景として、当面はユーロ買い・円売り優勢の展開となりそうだ。

　前週（２月２０日〜２４日）のユーロ・円相場は、週前半に乱高下する場面もあったが、全体としてはユーロ買い・円売り優勢の流れが継続した。２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定し、ギリシャの当面の無秩序なデフォルトが回避されたため、リスク回避姿勢が一段と後退した。そして週末２４日の海外市場では、昨年１０月末以来の水準となる１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。終盤も１ユーロ＝１０９円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する第２次支援を決定した。合意内容は、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）による１３００億ユーロ規模の金融支援、民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％に引き上げ、各国の中央銀行が支援に参加、ギリシャの対ＧＤＰ政府債務比率を現状の約１６０％から２０年に１２０．５％まで低下させる、などとなった。これによってギリシャは、３月２０日の１４５億ユーロの国債償還で無秩序なデフォルトが回避されたことになる。ただし、ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方も多いだけに、警戒感がくすぶり続ける可能性にも注意しておきたい。

　また今後は、世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、２月２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２７日のユーロ圏１月Ｍ３、イタリア国債入札、２８日の独３月消費者信頼感指数、ユーロ圏２月景況感・業況感指数、イタリア中期債入札、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月耐久財受注、米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の日本１月鉱工業生産速報、ユーロ圏１月消費者物価指数改定値、独１０年債入札、ＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米第４四半期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、ユーロ圏１月失業率、ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏２月消費者物価指数速報値、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１月個人所得・消費支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、米２月自動車販売台数、米新規失業保険申請件数、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、３月４日のロシア大統領選、５日の中国全国人民代表大会（全人代）開幕、６日の豪中銀理事会、米大統領選スーパーチューズデー、６日〜７日のブラジル中銀金融政策委員会、７日の米２月ＡＤＰ雇用報告、７日〜８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本１月経常収支、日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報値、韓国中銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日の中国２月主要経済指標、米２月雇用統計、１０日の中国２月貿易統計、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：２月２０日〜２４日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３週連続上昇

　２月２０日〜２４日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比２６３円２１銭（２．８１％）上昇、ＴＯＰＩＸが同２３．８４ポイント（２．９５％）上昇した。いずれも３週連続の上昇となった。

　また週末２４日の終値は、日経平均株価が９６４７円３８銭となり、終値で９６００円台を回復し、昨年８月４日（９６５９円１８銭）以来の水準となった。ＴＯＰＩＸは８３４．２９となり、終値で昨年８月２日（８４３．９６）以来の水準となった。

　ギリシャ第２次支援の決定によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、世界的な金融緩和の動きに対する期待感などに加えて、日銀の追加金融緩和と外国為替市場での円安進行を好感する買いが継続した。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が警戒されているが、買い意欲は旺盛で物色も広がり始めた。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する第２次支援を決定した。合意内容は、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）による１３００億ユーロ規模の金融支援、民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％に引き上げ、各国の中央銀行が支援に参加、ギリシャの対ＧＤＰ政府債務比率を現状の約１６０％から２０年に１２０．５％まで低下させる、などとなった。これによってギリシャは、３月２０日の１４５億ユーロの国債償還で無秩序なデフォルトが回避されたことになる。ただし、ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方も多いだけに、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続ける可能性があるだろう。

　米国の主要経済指標では、雇用関連や住宅関連の指標が注目された。前週末１７日には、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前月比０．２％上昇となり、４カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となり、１２月改定値の同０．５％上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。２２日には、米１月中古住宅販売件数（季節調整後、年率換算）が４５７万戸となり、１２月改定値の４３８万戸に比べて増加したが市場予想を下回った。２３日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３５．１万件に比べて横ばいだったが市場予想以上に改善した。米１２月住宅価格指数は前月比０．７％上昇して市場予想を上回った。２４日には、米１月新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整後、年率換算）が３２．１万戸となり、１２月改定値の３２．４万戸に比べて０．９％減少したが市場予想を上回った。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．３となり、速報値の７２．５から上方修正されて市場予想も上回った。

　中国に関しては、前週１８日に中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表した。また２２日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国２月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は４９．７となった。４カ月連続で５０を下回ったが、１月の４８．８に比べて改善して市場予想も上回った。

　日本では、２０日に発表された１月貿易収支が１兆４７５０億円の赤字となり、過去最大の赤字額となった。

　外国為替市場では、対ドル、対ユーロともに、１４日の日銀の追加金融緩和決定後に加速した円安の流れが継続した。ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まったことなども、円売りの動きにつながった。週末２４日の海外市場では１ドル＝８１円２０銭台、１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。

　テクニカル面では、日経平均株価（２４日時点の９６４７円３８銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９０６９円２１銭）に対して６．３７％、７５日移動平均線（同８６８２円６２銭）に対して１１．１１％、２００日移動平均線（同９０４０円４０銭）に対して６．７１％となり、いずれもプラス乖離幅を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２４日時点で１３７．９％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初２０日は前日比１００円９２銭（１．０８％）高と大幅続伸、２１日は前日比２２円０７銭（０．２３％）安と３営業日ぶりに小幅反落、２２日は前日比９０円９８銭（０．９６％）高と反発、２３日は前日比４１円５７銭（０．４４％）高と続伸、週末２４日は前日比５１円８１銭（０．５４％）高と３営業日続伸した。日中の値幅は２０日が８６円６４銭、２１日が７６円６３銭、２２日が１２１円４７銭、２３日が９６円１９銭、２４日が７１円１７銭だった。

　日経平均株価の週末２３日の終値は９６４７円３８銭となり、前週末１７日の終値９３８４円１７銭に比べて２６３円２１銭（２．８１％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２４日の９６４７円３８銭、週間安値は２１日の９４４０円４１銭、１週間の取引時間中の値幅は２０６円９７銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２４日の終値は８３４．２９で、前週末１７日の終値８１０．４５に比べて２３．８４ポイント（２．９５％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２４日の８３５．１０、週間安値は２１日の８１４．６１だった。週末２４日時点のＮＴ倍率は１１．５６倍となり、前週末１７日時点の１１．５８倍に比べて０．０２ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（２月２０日〜２４日の株式市場の動き）

★ＴＯＰＩＸが８３０ポイント台

・(02/24)【株式市場を検証】東証２部指数は２９連騰となり過去最長記録を継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/253837530.html

・(02/23)【株式市場を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸、円安一服でも先高期待
http://syoukenn.seesaa.net/article/253701665.html

・(02/22)【株式市場を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発、ほぼ全面高の展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/253580260.html

・(02/21)【株式市場を検証】利益確定売り優勢だが押し目買い意欲も強く堅調展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/253421627.html

・(02/20)【株式市場を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸、主力大型株に対する買い継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/253273929.html

　常識的には短期的な過熱感が警戒される中で買い意欲が旺盛な相場が続いている。単なる売られ過ぎの反動や水準訂正にとどまらず、外国為替市場での円安進行や日銀の追加金融緩和が支援材料となり輸出関連、内需関連ともに買われている形だろう。急ピッチの上昇に対して懐疑的なコメントが聞こえてくる間は、上昇が続く可能性もあるだろう。また来週も引き続き為替動向や物色循環がポイントだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月２０日〜２４日のドル・円相場】

■週末２４日の海外市場で１ドル＝８１円２０銭台に円が下落

　２月２０日〜２４日の週のドル・円相場は、日銀の追加金融緩和決定後に加速したドル買い・円売りの流れが継続した。２４日の海外市場では昨年７月上旬以来の水準となる１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まっていることなども、ドル買い・円売りの動きにつながっている。週末２４日の海外市場では終盤も１ドル＝８１円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１７日の海外市場では１ドル＝７９円６０銭台に円が下落する場面があった。米長期金利上昇などを受けてドル買い・円売りの流れが続いた。米１月消費者物価指数や米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２０日の東京市場では、序盤に１ドル＝７９円９０銭近辺に円が下落する場面があった。日本の１月貿易赤字は１兆４７５０億円の赤字で、過去最大の赤字額となったが、これを織り込む形で序盤に円が下落していたため、発表後は円売りが一服して１ドル＝７９円４０銭〜６０銭近辺に円が上昇してモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７９円４０銭台だった。２０日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円４０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。米国市場が休場ということもあり、小幅レンジでモミ合う展開だった。

　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝７９円５０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。ユーロ圏財務相会合で１３００億ユーロ規模のギリシャ第２次支援が決定したとの報道に対しては、織り込み済みとしてやや反応薄だったが、全体としてはドル買い・円売りがやや優勢の展開だった。終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。２１日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円６０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。やや手掛かり材料難となり、小幅レンジでモミ合う展開だった。

　２２日の東京市場では、午前は１ドル＝７９円６０銭台〜８０銭台で推移した。午後になるとドル買い・円売りが優勢となり、１ドル＝８０円００銭台に円が下落してモミ合う展開となった。２２日の海外市場では、１ドル＝８０円３０銭台に円が下落した。米長期金利上昇などでドル買い・円売りの流れが継続した。ただし米１月中古住宅販売が市場予想を下回ったことなどで、終盤は１ドル＝８０円２０銭〜３０銭近辺でモミ合う展開だった。

　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝８０円００銭台〜３０銭台で推移した。ドル売り・円買いがやや優勢となり、円安進行一服の展開だった。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円８０銭台〜８０円３０銭台で推移した。米新規失業保険申請件数が３５．１万件で、前週改定値の３５．１万件に比べて横ばいとなり市場予想以上に改善したため、序盤はドル買い・円売りがやや優勢だった。その後はドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８０円００銭近辺だった。

　２４日の東京市場では１ドル＝８０円６０銭台に円が下落した。午前は１ドル＝８０円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入るとドル買い・円売り優勢となり、終盤は１ドル＝８０円５０銭〜６０銭近辺だった。２４日の海外市場では、序盤は１ドル＝８０円５０銭台〜６０銭台でモミ合う展開だったが、その後はドル買い・円売りが優勢となり、昨年７月上旬以来の水準となる１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。米１月新築一戸建て住宅販売戸数や米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が市場予想を上回ったこともドル買いにつながった。終盤も１ドル＝８１円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、２月３日の米１月雇用統計を機にドル買い・円売りの流れに転じ、２月１４日の日銀による追加金融緩和でドル買い・円売りの流れが加速した。さらに、２０日にギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まっていることなども、ドル買い・円売りの流れにつながっている。

　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退していることもあり、当面はドル買い・円売りの流れが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　当面の注目材料としては、２月２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２月２９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月２０日〜２４日のユーロ・円相場】

■週末２４日の海外市場では１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落

　２月２０日〜２４日の週のユーロ・円相場は、週前半にやや乱高下する場面もあったが、全体としてはユーロ買い・円売りの流れが継続した。２４日の海外市場では、昨年１０月末以来の水準となる１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定し、ギリシャの当面の無秩序なデフォルトが回避されたため、リスク回避姿勢が一段と後退した。週末２４日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０９円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１７日の海外市場では１ユーロ＝１０４円６０銭台に円が下落した。ギリシャが集団行動条項（ＣＡＣ）を準備中との報道を受けて警戒感を強める場面もあったが、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定する見通しとなりユーロ買いが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　週初２０日の東京市場では、やや乱高下した。序盤には１ユーロ＝１０５円７０銭〜８０銭近辺に円が下落する場面があった。日本の１月貿易赤字は１兆４７５０億円の赤字で過去最大の赤字額となったが、これを織り込む形で序盤に円が下落していたため、発表後は円売りが一服して１ユーロ＝１０４円８０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後は１ユーロ＝１０５円００銭を挟んでモミ合う展開となった。終盤はユーロ売りが優勢になり１ユーロ＝１０４円８０銭近辺に円が上昇した。２０日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０４円７０銭近辺〜１０５円５０銭近辺で推移した。序盤はユーロ売りが優勢だったが、その後はギリシャ第２次支援決定に対する期待感でユーロ買いが優勢になった。

　２１日の東京市場では、やや乱高下した。序盤には１ユーロ＝１０５円１０銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援協議が難航していることを受けてユーロ売り優勢だった。そしてギリシャ第２次支援が決定したとの報道を受けて１ユーロ＝１０５円９０銭台まで円が下落する場面があった。ユーロ買いが一巡すると１ユーロ＝１０５円５０銭近辺〜８０銭近辺でモミ合う展開となったが、終盤には再びユーロ買いが優勢となり１ユーロ＝１０６円００銭近辺に円が下落する場面があった。２１日の海外市場では、序盤に１ユーロ＝１０５円１０銭近辺に円が上昇する場面があった。ギリシャの当面のデフォルトは回避されたが、財政再建の実行力を疑問視する見方も多くユーロ買いが一巡した。その後は再びユーロ買いが優勢になり、１ユーロ＝１０５円８０銭近辺に円が下落する場面があった。終盤は１ユーロ＝１０５円５０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では、午前は１ユーロ＝１０５円台後半でモミ合う展開だったが、午後になるとユーロ買い・円売りの動きが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０６円１０銭台に円が下落した。２２日の海外市場では、ユーロ買いの動きが継続し、１ユーロ＝１０６円４０銭〜５０銭近辺に円が下落した。

　２３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０６円１０銭台〜４０銭台で推移した。前半はユーロ売りがやや優勢となり円安進行が一服したが、終盤はユーロ買いが優勢になった。２３日の海外市場では、１ユーロ＝１０７円００銭台に円が下落する場面があった。独２月ＩＦＯ企業景況感指数が１月に比べて上昇して市場予想も上回ったことで序盤はユーロ買い優勢だった。欧州委員会がユーロ圏１７カ国の１２年ＧＤＰ成長率予測を、前回のプラス０．５％からマイナス０．３％に下方修正したことを嫌気してユーロが売られる場面もあったが、その後は再びユーロ買いが優勢になり終盤は１ユーロ＝１０６円９０銭近辺だった。

　２４日の東京市場では、１ユーロ＝１０７円７０銭近辺に円が下落した。午前は１ユーロ＝１０７円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入るとユーロ買い・円売りが優勢になった。２４日の海外市場では、ユーロ買い・円売りの動きが加速して１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。リスク回避姿勢が一段と後退した。終盤も１ユーロ＝１０９円１０銭〜２０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する第２次支援を決定した。合意内容は、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）による１３００億ユーロ規模の金融支援、民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％に引き上げ、各国の中央銀行が支援に参加、ギリシャの対ＧＤＰ政府債務比率を現状の約１６０％から２０年に１２０．５％まで低下させる、などとなった。これによってギリシャは、３月２０日の１４５億ユーロの国債償還で無秩序なデフォルトが回避されたことになり、安心感につながった。

　ただし、ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方も多いだけに、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続ける可能性があるだろう。また来週は、２９日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が実施する３年物オペが注目されるだろう。結果次第では一段と安心感が広がり、ユーロ買いの動きが加速する可能性もあるだろう。

　この他の当面の注目材料としては、２月２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸】

■日経平均株価は９６００円台を回復

　２４日は上昇した。日経平均株価は前日比５１円８１銭（０．５４％）高の９６４７円３８銭となり３営業日続伸した。終値で９６００円台を回復し、昨年８月４日（９６５９円１８銭）以来の水準となった。一方、ＴＯＰＩＸは前日比４．９４ポイント（０．６０％）高の８３４．２９となり３営業日続伸した。終値では昨年８月２日（８４３．９６）以来の水準だった。週末要因もあり、前半は利益確定売りが優勢だったが、買い意欲は旺盛で、取引終了にかけて上昇幅を広げた。なお東証２部指数は２９連騰となり過去最長記録を継続した。

　日経平均株価の日中値幅は７１円１７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４８１１億円となり、前日の１兆４２２９億円に比べて増加し１９営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２３日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４６ドル０２セント（０．３６％）高の１万２９８４ドル６９セントと反発した。米新規失業保険申請件数や米住宅価格指数を好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４３％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．８１％高と４営業日ぶりに反発した。米新規失業保険申請件数は３５．１万件で、前週改定値の３５．１万件に比べて横ばいだったが、市場予想以上に改善した。米１２月住宅価格指数は前月比０．７％上昇して市場予想を上回った。

　この流れを受けて、日経平均株価は前日比７２銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３３０万株の買い越し観測だった。週末要因で利益確定売りが出やすく、前日終値付近で売り買いが交錯する展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。外国為替市場で対ドル、対ユーロともに、やや円安方向に傾いたことなどを好感し、輸出関連の主力株にも買いが入った。日経平均株価は結局、この日の高値９６４７円３８銭で取引を終了した。またＴＯＰＩＸも、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８７１（全体の５２％）、値下がり銘柄６４６（全体の３９％）だった。セクター別には、鉱業、鉄鋼、商社、銀行、証券、保険、不動産などが上昇した。一方で、情報通信や電力が軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１０位の国際石油開発帝石（１６０５）の大幅上昇が目立った。

　また、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位の野村ホールディングス（８６０４）、３位のみずほＦＧ（８４１１）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位のホンダ（７２６７）、８位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位のファナック（６９５４）、１１位のキヤノン（７７５１）、１２位の三菱商事（８０５８）、１４位の三井物産（８０３１）、１５位の東芝（６５０２）が上昇した。

　一方で、２２位のエルピーダメモリ（６６６５）の大幅下落が目立った。また、７位のソフトバンク（９９８４）、１８位の京セラ（６９７１）、２３位のＮＴＴドコモ（９４３７）が下落した。

　常識的には短期的な過熱感が警戒される中で、買い意欲が旺盛な相場が続いている。単なる売られ過ぎの反動や水準訂正にとどまらず、外国為替市場での円安進行や日銀の追加金融緩和が支援材料となり、輸出関連、内需関連ともに買われている形だろう。急ピッチの上昇に対して懐疑的なコメントが聞こえてくる間は、上昇が続く可能性もあるだろう。また来週も引き続き、為替動向や物色循環がポイントだろう。

■１位株主・森トラストから１１００円で取得

　大丸・松坂屋のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は２４日の大引け後、東京・渋谷の雰囲気をブランドにするパルコ＜８２５１＞（東１）の株式を取得し、持分法適用会社にすると発表した。パルコの１位株主・森トラスト（東京都・港区）から１株１１００円で全株を取得し、新たに１位株主になる。これに関する観測報道は今朝、伝えられ、パルコは終値でストップ高の７８２円（１００円高、１４．７％高）となった。また、Ｊ．フロント　リテイリングも１．５％高となり高値を更新した。

　発表では、パルコは、先進的かつ文化性にあふれた都市型商業施設の開発・運営において優れた事業ノウハウを有しているとし、連携を今後深めることで、百貨店ビジネスモデルの変革を加速し競争力強化をはかるとともに、様々な業種・業態を展開する小売グループとして、グループ全体の成長力向上をはかる、とした。

　２４日後場は、円相場が対ユーロで３ヵ月半ぶり円安の１０７円台となったため、ソニー＜６７５８＞（東１）が１７００円台を回復し戻り高値の３．０％高、ホンダ＜７２６７＞（東１）は１月の生産動向も好感し戻り高値の２．７％高。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり５日ぶりに戻り高値を更新の１．７％高、２位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）となり３日続けて戻り高値を更新の１．６％高。

　釣りゲームの著作権を巡り１審「勝訴」を発表のグリー＜３６３２＞（東１）は小動きに終始し前日比変わらずの２３７８円。一方、「控訴」したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も小動きながら終値は２．０％高の小反発２６３８円（５１円高）。

　パルコ＜８２５１＞（東１）はＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）による子会社化の観測を好感し１００円ストップ高の７８２円となり１４．７％高。Ｊ．フロント　リテイリングも１．５％高で大震災急落後の高値。

　東証１部の値上がり率１位はインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の１５．３％高となり軽量株のイメージに加え電子書籍を異なる販売サイトで購入しても一元管理できるソフトなどを材料視する向きがあり急伸戻り高値、２位はパルコ＜８２５１＞（東１）の１４．７％高、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１３．７％高となり２月１５日から昨日まで高い日が１日しかない続落を経て休養十分と復興関連の仕手株人気に期待が再燃。

　フージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）はマンション好調との見方で１月下旬に続き再増額修正もとの期待があるようで連日高値の１１．８％高、ベスト電器＜８１７５＞（東１）はビックカメラ＜３０４８＞（東１）系のためパルコなど完全子会社化のニュース増加の潮流を受けて連想が働き戻り高値の１０．３％高となった。

■東証１部銘柄は５２％が高い

　２４日後場の東京株式市場は、全般上値を追い、日経平均は高値引け。円相場が対ユーロでも円安再燃となり、３ヵ月半ぶりの１０７円台となったため、信用売りの多い銘柄には週末特有の買い戻しも増加。パナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が戻り高値を更新し、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）や三井不動産＜８８０１＞（東１）も戻り高値。半面、釣りゲームの著作権を巡り１審「勝訴」のグリー＜３６３２＞（東１）は前日比変わらず。東証１部の値上がり銘柄数は８７１銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は３日連続高で今年の高値。朝方は軟調だったものの、後場は円安傾向とともに上値を追い、本日高値の９６４７円３８銭（５１円８１銭高）で週を終えた。昨年８月４日以来の水準を回復。

　東証１部の出来高概算は、２５億４５４５万株、売買代金は１兆４８１１億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７１（前引けは７４３）銘柄、値下がり銘柄数は６４６（前引けは７４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、石油・石炭、証券・商品先物、不動産、海運、ガラス・土石、銀行、電気機器、非鉄金属、卸売り、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、倉庫・運輸、水産・農林、医薬品、パルプ・紙、情報・通信、などだった。

　２４日前場は、円相場が１０時過ぎから再び１ドル８０円台の円安基調になり、全般に買い安心感。東証１部の売買代金１位から４位までを大手銀行３銘柄と大手証券株が占め、代金１位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は１．２％高、２位の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は０．８％高。

　釣りゲームを巡り１審「勝訴」を発表したグリー＜３６３２＞（東１）は一進一退となり、一時軟化する場面をみせて０．３％高。「控訴」を発表したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は０．８％高。

　パルコ＜８２５１＞（東１）はＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）による子会社化の観測を好感しストップ高買い気配の７８２円（１００円高）は１４．７％高。

　東証１部の値上がり率１位はアドバネクス＜５９９８＞（東１）となり株価２ケタ台から３ケタ台への低位株物色が再燃とされ１３．４％高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１０．３％高となり復興関連の仕手株人気一巡後は２月１５日から昨日まで高い日が１日しかない続落基調だったこともあり注目再燃の様子、３位の井筒屋＜８２６０＞（東１）は株価２ケタで２月決算に意外性ありとの期待とかで９．４％高となった。

■東証１部銘柄は４４％が高い

　２４日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が１０時過ぎから再び１ドル８０円台の円安基調になり、円安関連銘柄の中でもＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）が戻り高値など、自動車株に代わって鉄鋼、機械株などの動きが活発。資本金の減少を発表したエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は小反落となったものの、大手銀行、証券、不動産株など中心にしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７４３銘柄（約４４％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は軟調だったものの、円安傾向とともに持ち直し、９６３６円４０銭（４０円８３錢高）まで上昇し、戻り高値を更新。前引けは９５９７円１９銭（１円６２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１３億３７３６万株、売買代金は６９１４億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４３銘柄、値下がり銘柄数は７４９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、石油・石炭、不動産、ガラス・土石、証券・商品先物、銀行、卸売り、非鉄金属、など。
　一方、値下がりした業種は、倉庫・運輸、海運、電力・ガス、情報・通信、精密機器、などだった。

■東証２部指数は２８連騰となり過去最長記録を継続

　２３日は上昇した。日経平均株価は前日比４１円５７銭（０．４４％）高の９５９５円５７銭となり続伸した。取引終了間際には９６００円台を回復する場面もあった。一方のＴＯＰＩＸは前日比３．９５ポイント（０．４８％）高の８２９．３５となり続伸した。終値で昨年８月３日（８２６．７５）を上回り、８月２日（８４３．９６）以来の水準となった。

　為替の円安進行が一服したため様子見ムードを強める場面もあったが、取引終了にかけて上昇幅を広げた。なお東証２部指数は２８連騰となり過去最長記録を継続した。

　日経平均株価の日中値幅は９６円１９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４２２９億円となり、前日の１兆４１５１億円に比べて増加し１８営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２２日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２７ドル０２セント（０．２１％）安の１万２９３８ドル６７セントと４営業日ぶりに小幅反落した。米１月中古住宅販売が市場予想を下回ったことなどを受けて、利益確定売りが優勢だった。

　ただし下値も限定的で小幅な下落にとどまった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３３％安と４営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．５２％安と３営業日続落した。米１月中古住宅販売件数（年率換算）は４５７万件となり、１２月改定値の４３８万件に比べて増加したが市場予想を下回った。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４円２３銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５１０万株の売り越し観測だった。為替の円安進行が東京市場に入って一服したことなどで利益確定売りが優勢だったが、下値も限定的で日経平均株価９５００円台前半でモミ合う展開となった。午前の終盤になると、日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。
　
午後に入ると、日経平均株価は前日比小幅高の９５００円台半ば〜後半の水準でモミ合う展開だったが、終盤にかけて徐々に上昇幅を広げた。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。日経平均株価は取引終了間際に９６００円台を回復する場面があった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０７３（全体の６４％）、値下がり銘柄４５６（全体の２７％）だった。セクター別には、繊維、証券、保険、不動産などの上昇が目立った。輸出関連の主力株は高安まちまちだった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位の野村ホールディングス（８６０４）、１８位のエルピーダメモリ（６６６５）、２３位のオリンパス（７７３３）、２４位のイトーキ（７９７２）の大幅上昇が目立った。

　また、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のキヤノン（７７５１）、６位のホンダ（７２６７）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位の日産自動車（７２０１）、１１位のファナック（６９５４）、１３位のコマツ（６３０１）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のソフトバンク（９９８４）も上昇した。

　一方で、１２位のマツダ（７２６１）の大幅下落が目立った。また、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、９位の東京電力（９５０１）、１０位の三菱商事（８０５８）、１４位のＮＴＴ（９４３２）、１７位のグリー（３６３２）、２０位のＫＤＤＩ（９４３３）が下落した。

　短期的な過熱感が警戒される中、外国為替市場での円安進行が一服したこともあり、午前は輸出関連の主力株に対してやや見送りムードだった。しかし午前の終盤に日経平均株価が前日比プラス面に転じると、主力株への買いも目立ち始めた。また物色は中小型株にも広がっており、全体として堅調な展開だった。為替動向や物色循環がポイントになりそうだが、先高期待が一段と強まっているようだ。

　２３日後場は、日銀総裁が衆院予算委でデフレ脱却に強い姿勢と伝えられ、ホンダ＜７２６７＞（東１）が上値を追い３日ぶりに戻り高値の０．５％高。エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は一段高となり１２．６％高。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり、大引け間際に一時堅調転換し０．５％安。売買代金２位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）となり一段ジリ高の４．２％高。

　大型増資を昨日発表したマツダ＜７２６１＞（東１）は反落となったものの、後場は持ち直して出来高２位の活況となり６．８％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は次期経営陣の人選順調との見方で４．０％高となり、前引けの３．１％高から一段ジリ高。一時１４７３円まで上げ、損失先送りの発覚により急落した昨年１１月の安値４２４円以降の戻り相場で高値に進んだ。

　東証１部の値上がり率１位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の１９．５％高となり１３時から突然急伸とあって大手投信の低位株ファンドかと注目とされたものの実態は街の情報屋さん関連グループのファンド説とか、２位は水戸証券＜８６２２＞（東１）の１４．５％高となり株式市場の回復期待を映す形で一段高の急伸。

　本日はネット証券よりも対面営業型の証券株の値上がりが目立つとされ、東洋証券＜８６１４＞（東１）が値上がり率７位の１１．５％高、いちよし証券＜８６２４＞（東１）は９位の１０．０％高、丸三証券＜８６１３＞（東１）も８．３％高となり自己売買のイメージの光世証券＜８６１７＞（東１）も９．６％高。

　東証２部指数は２８日連続高となり、投資資金の継続流入が昨日伝えられたこともあり、４月から最低投資金額が半分になるデリカフーズ＜３３９２＞（東２）が値上がり幅１位の５．１％高となったほか野田スクリーン＜６７９０＞（東２）は増額修正を材料に２日連続ストップ高。ただ、昨日ストップ高の花月園観光＜９６７４＞（東２）は朝方大幅続伸も後場急速にダレて７．６％安だった。

■東証１部銘柄は６４％が高い

　２３日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般ジリ高。日銀総裁が衆議院予算委員会に出席し、デフレ脱却に強い姿勢を示したとの見方が出て、全体に買い安心感。円相場は前場軟化したまま横ばいだったものの、日産自動車＜７２０１＞（東１）などの自動車株が全体に一段高となり、ソニー＜６７５８＞（東１）は堅調転換。大型の公募増資を昨日発表したマツダ＜７２６１＞（東１）は軟調ながら持ち直して推移。東証１部の値上がり銘柄数は１０７３銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は続伸。後場は、大引けにかけて９６０９円８４銭（５５円８４銭高）まで上げ、８月４日以来の９６００円台。終値は９５９５円５７銭（４１円５７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２５億３６６６万株、売買代金は１兆４２２９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７３（前引けは８３３）銘柄、値下がり銘柄数は４５６（前引けは６５９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、繊維製品、その他製品、非鉄金属、水産・農林、ガラス・土石、保険、銀行、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、食料品、電力・ガス、空運、石油・石炭、情報・通信、などだった。

　２３日前場は、円相場が１０時頃から再び軟化し、ホンダ＜７２６７＞（東１）が次第に持ち直して３日前の戻り高値に顔合わせの０．６％高。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり前引けは１．２％安だが朝方からは持ち直し、売買代金２位の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）はジリ高基調で高値更新の１．７％高。

　昨日、大型増資を発表したマツダ＜７２６１＞（東１）は反落となり、増資観測が伝えられて下げた一昨日の安値を割り込んだものの底堅く６．８％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は次期経営陣の人選順調との見方で続伸３．１％高となり、損失先送りの発覚により急落した昨年１１月の安値４２４円からの戻り相場で高値の１４７３円まで上げる場面があった。

　東証１部の値上がり率１位は内田洋行＜８０５７＞（東１）の１２．４％高となりオフィスＩＴ家具で韓国企業との提携が伝えられ高値更新、２位の東京機械製作所＜６３３５＞（東１）は時々ワケもなく急騰するとされて７．９％高、３位はイトーキ＜７９７２＞（東１）の７．８％高となり需給妙味がいわれて連日大幅高で高値更新。

　昨日ストップ高のさが美＜８２０１＞（東１）は朝方２２％高と大幅続伸したものの一転軟化し６．０％安で値下がり率２位。東証２部指数が２８日連続高となり花月園観光＜９６７４＞（東２）などに物色シフトとされた。

■東証１部銘柄は５０％が高い

　２３日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。ＮＹ株式は２７ドル安だったものの、円相場が１０時頃から再び軟化したため、主力株から持ち直した。ホンダ＜７２６７＞（東１）が次第に強い動きとなり３日前の戻り高値に顔合わせ。オリンパス＜７７３３＞（東１）は次期経営陣の人選順調との見方で続伸。一方、大型の公募増資を昨日発表したマツダ＜７２６１＞（東１）は軟調反落。東証１部の値上がり銘柄数は８３３銘柄（約５０％）だった。

　日経平均は小幅続伸。１０時前から持ち直し、前引けにかけて堅調転換し、前引けは９５６９円６３銭（１５円６３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１１億６９３２万株、売買代金は６２４７億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は８３３銘柄、値下がり銘柄数は６５９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、繊維製品、不動産、その他製品、ガラス・土石、非鉄金属、ゴム製品、水産・農林、医薬品、精密機器、電気機器、建設、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、石油・石炭、食料品、パルプ・紙、銀行、などだった。