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記事一覧 (02/22)【株式市場を検証】日経平均株価、TOPIXともに反発、ほぼ全面高の展開
記事一覧 (02/22)【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトが急伸しグリーも堅調でマツダは小反発
記事一覧 (02/22)【株式市場】1ドル80円の円安を好感し日経平均は2日ぶりに高値更新
記事一覧 (02/22)【銘柄フラッシュ】さが美や山水電気が急伸し昨日急落のマツダは小反発
記事一覧 (02/22)【株式市場】日経平均の上下幅が狭い中で昨日急落のマツダは小反発
記事一覧 (02/21)【株式市場を検証】利益確定売り優勢だが押し目買い意欲も強く堅調展開
記事一覧 (02/21)【銘柄フラッシュ】日本コークス工業が急伸しハザマも高くマツダは下落
記事一覧 (02/21)【株式市場】全般もみあい輸出株が上げ一服の中マツダは下落
記事一覧 (02/21)【銘柄フラッシュ】東海染工が連日急伸となり日本コークス工業も急動意
記事一覧 (02/21)【株式市場】輸出株は一服だがコア銘柄は堅調で全般底堅い
記事一覧 (02/20)【株式市場を検証】日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸、主力大型株に対する買い継続
記事一覧 (02/20)【銘柄フラッシュ】東海染工が急伸し第一生命保険や東京電力が活況高
記事一覧 (02/20)【株式市場】自動車や鉄鋼など輸出株主導で昨年8月以来の水準を回復
記事一覧 (02/20)【銘柄フラッシュ】東海染工や日本アジア投資が急伸しホンダなど戻り高値
記事一覧 (02/20)【株式市場】円安など好感し日経平均は昨年8月4日以来の水準を回復
記事一覧 (02/19)【相場展望】常識的には短期的な過熱感で上昇一服、ただし想定以上に強い相場の可能性も
記事一覧 (02/19)【外国為替市場展望:ドル・円相場】ドル買い・円売り優勢の流れ継続の可能性
記事一覧 (02/19)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ギリシャ第2次支援問題が焦点
記事一覧 (02/18)【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXとも大幅に2週連続上昇
記事一覧 (02/18)【株式市場・この1週間】日経平均・TOPIXともに昨年8月4日以来の戻り高値水準に回復
2012年02月22日

【株式市場を検証】日経平均株価、TOPIXともに反発、ほぼ全面高の展開

■東証2部指数は過去最長となる27連騰

 22日は反発した。日経平均株価は前日比90円98銭(0.96%)高の9554円00銭となり反発した。終値で昨年8月4日(9659円18銭)以来の水準に回復した。TOPIXは前日比9.11ポイント(1.12%)高の825.40となり反発した。終値で昨年8月4日(826.36)以来となる820ポイント台を回復した。午前は売り買いが交錯したが、午後になると外国為替市場で円安が進行したことを好感した。なお東証2部指数は過去最長となる27連騰となった。

 日経平均株価の日中値幅は121円47銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆4151億円となり、前日の1兆3022億円に比べて増加し、17営業日連続で1兆円を上回った。

 前日21日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前週末比15ドル82セント(0.12%)高の1万2965ドル69セントと小幅に3営業日続伸した。ギリシャ第2次支援の決定を好感した。一時は3年9カ月ぶりに1万3000ドル台を回復する場面もあった。しかし利益確定売りに押されて前週末比マイナス圏に転じる場面があるなど、やや伸び悩む展開となった。S&P500株価指数は前週末比0.07%高と小幅に3営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.11%安と小幅に続落した。

 日経平均株価は前日比3円28銭安とやや売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き140万株の買い越し観測だった。午前は売り買いが交錯して方向感に乏しく、前日終値を挟んでモミ合う展開となった。

 午後に入ると、日経平均株価は寄り付きでこの日の高値を付けた。その後も9500円台に乗せて上昇幅を広げる展開となった。金融大手HSBCが発表した中国2月PMI(購買担当者景気指数)速報値は49.7となった。4カ月連続で50を下回ったが、1月の48.8に比べて改善し、市場予想も上回ったことを好感した。また外国為替市場で、昨年8月4日以来となる1ドル=80円00銭台に円が下落したため、主力輸出株も前日比プラス圏に転じ、一段高につながった。結局この日の高値圏で取引を終了し、日経平均株価は終値で9500円台を回復した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1492(全体の89%)、値下がり銘柄123(全体の7%)と、ほぼ全面高の展開だった。セクター別には、鉱業、医薬品、自動車、銀行、証券、保険、海運など、内外需、大・中・小型株ともに幅広く物色された。一方でタイヤがやや軟調だった。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のトヨタ自動車(7203)、2位のグリー(3632)、3位の三菱UFJFG(8306)、4位のホンダ(7267)、5位の東京電力(9501)、7位の野村ホールディングス(8604)、8位の三井住友FG(8316)、9位のディー・エヌ・エー(2432)、10位の三菱商事(8058)、11位の日産自動車(7201)、12位のコマツ(6301)など、主力銘柄が総じて上昇した。

 一方では、6位のキヤノン(7751)、13位のファナック(6954)、19位のソフトバンク(9984)が下落した。

 指数寄与度の高い銘柄が指数を押し上げるのではなく、ほぼ全面高の展開となった。先高期待が一段と強まっているようだ。もちろん短期的な過熱感に注意は必要だが、当面は外国為替市場で円安方向の流れが続くかどうかが焦点になり、一段と円安方向に進む流れになれば、日経平均株価が1万円大台に接近する場面があるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:25 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトが急伸しグリーも堅調でマツダは小反発

 22日後場は、円相場が対ドルで80円台に入っため、全般上値を追った。トヨタ自動車<7203>(東1)が上値を追って戻り高値に進み、東証1部の売買代金1位となり1.8%高。日経平均は2日ぶりに今年の高値を更新。代金2位はグリー<3632>(東1)となり、前引けの1.2%安から持ち直して0.1%高。代金3位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり1.0%高。

 マツダ<7261>(東1)は大型増資などの観測で昨日の午後急落したものの、本日は下げ止まり1.4%高。オリンパス<7733>(東1)はトップ人事で三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)出身の会長候補が取り沙汰されるなど人事順調の様子と5.0%高。

 東証1部の値上がり率1位はさが美<8201>(東1)の49.5%ストップ高となりユニー<8270>(東1)によるサークルKサンクス<3337>(東1)へのTOBを受けて連想買いとの見方、2位にはジーンズメイト<7448>(東1)の16.9%高が入り昨日発表の月次速報によって2月20日まで1年分が出そろったと高値更新、3位にはイトーキ<7972>(東1)の15.8%高が入り連結化したダルトン<7432>(JQS)の効果との見方あり高値更新の15.8%高。

 GSIクレオス<8101>(東1)は業績好調で株価100円台前半の低位株妙味とされ急伸14.7%高、ノーリツ鋼機<7744>(東1)は復配発表に意外感ありと前場の7.7%高から一段ジリ高の11.2%高、矢作建設工業<1870>(東1)は耐震補強が好調との見方で戻り高値の8.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 市況・概況

【株式市場】1ドル80円の円安を好感し日経平均は2日ぶりに高値更新

■東証1部銘柄は89%が高い

 22日後場の東京株式市場は、全般ジリ高となり、日経平均は2日ぶりに今年の高値を更新。円相場が対ドルで80円台に入っため、大台をブレイクしたことで一段安の期待が拡大。自動車株が軒並み一段高となり、昨日、大型増資の観測で午後急落したマツダ<7261>(東1)も堅調。電機、機械株のほか証券株・大手銀行株、商社株なども軒並み堅調。東証1部の値上がり銘柄数は1492銘柄(約89%)だった。

 日経平均は反発高値。後場はジリ高基調になり、大引けにかけて9564円05銭(101円03銭高)まで上げ、2日ぶりに今年の高値を更新、大引けも9554円ちょうど(90円98銭高)と堅調。

 東証1部の出来高概算は、24億3765万株、売買代金は1兆4151億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は1492(前引けは1298)銘柄、値下がり銘柄数は123(前引けは241)銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、パルプ・紙、海運、空運、倉庫・運輸、輸送用機器、その他製品、金属製品、サービス、建設、など。これに対し、値下がりした業種は、ゴム製品、のみだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】さが美や山水電気が急伸し昨日急落のマツダは小反発

 22日前場は、日経平均の値動き幅が上下約48円にとどまったものの、東証1部1674銘柄のうち8割近い1298銘柄が堅調。売買代金1位はグリー<3632>(東1)となり1.2%安。売買代金2位はトヨタ自動車<7203>(東1)の0.6%高。オリンパス<7733>(東1)は4.7%高。

 マツダ<7261>(東1)は大型増資などの観測で昨日の午後急落したものの、本日は下げ止まり1.4%高。自動車株は総じて堅調。

 東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり10.0%高、2位はさが美<8201>(東1)の49.5%ストップ高となりユニー<8270>(東1)によるサークルKサンクス<3337>(東1)へのTOBを受けて思惑買いとの見方。

 帝国通信工業<6763>(東1)は2月14日の四半期決算発表後に円安が進んだため業績予想に上ぶれ期待があるとされて軽量株妙味を発揮し8.3%高、東京特殊電線<5807>(東1)古河電気工業<5801>(東1)による子会社化の材料をムシ返し8.0%高、ノーリツ鋼機<7744>(東1)は復配発表に意外感と7.7%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 市況・概況

【株式市場】日経平均の上下幅が狭い中で昨日急落のマツダは小反発

■東証1部銘柄は78%が高い

 22日前場の東京株式市場は、全般強もちあい。NY株式が15ドル高にとどまり、円相場も対ユーロで105円台半ばで小動きのため、日経平均の値動き幅は上下48円にとどまった。キヤノン<7751>(東1)は軟調で1.8%安。ただ、大型増資の観測で昨日の午後急落したマツダ<7261>(東1)は下げ止まり、前引けは147円(2円高)の1.4%高。自動車株は総じて堅調。東証1部の値上がり銘柄数は1298銘柄(約78%)だった。

 日経平均は小反発。朝方9490円95銭(27円93銭高)まで上げたあと、小安くなる場面を交えて上下約48円の幅で推移し、前引けは9477円59銭(14円57銭高)。

 東証1部の出来高概算は、11億4042万株、売買代金は6123億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は1298銘柄、値下がり銘柄数は241銘柄。

 また、東証33業種別指数は26業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、空運、金属製品、サービス、電力・ガス、鉱業、その他製品、水産・農林、など。
 一方、値下がりした業種は、ゴム製品、保険、電気機器、不動産、海運、鉄鋼、機械、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | 市況・概況
2012年02月21日

【株式市場を検証】利益確定売り優勢だが押し目買い意欲も強く堅調展開

■日経平均株価、TOPIXともに3営業日ぶり小幅反落

 21日は小幅に下落した。日経平均株価は前日比22円07銭(0.23%)安の9463円02銭となり3営業日ぶりに小幅反落した。TOPIXは前日比2.74ポイント(0.33%)安の816.29となり3営業日ぶりに小幅反落した。急ピッチの上昇に対する警戒感などで利益確定売りが優勢になったが、押し目買い意欲も強く小幅な下落にとどまった。

 日経平均株価の日中値幅は76円63銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆3022億円となり前日の1兆3840億円に比べて減少したが、16営業日連続で1兆円を上回った。

 日経平均株価は前日比26円41銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き100万株の買い越し観測だったが、前日20日の米国株式市場が休場だったことや、ユーロ圏財務相会合でギリシャ第2次支援の協議が難航していることを受けて様子見ムードも強く、利益確定売りが優勢のスタートだった。

 寄り付き後に日経平均株価は前日比プラス圏に転じて、前日比31円76銭高の9517円04銭高まで上昇する場面もあった。しかし午前の終盤にかけて上昇幅を縮小し、再び前日比マイナス圏に転じて午前の取引を終了した。

 午後に入ると、ユーロ圏財務相会合でギリシャ第2次支援が決定したとの報道を好感して、前日比プラス圏に転じて寄り付いた。しかし外国為替市場での円安反応が一時的だったこともあり、すぐに前日比マイナス圏に転じて下落幅を広げる展開となった。材料出尽くし感などで利益確定売りが優勢になった。その後は日経平均株価9400円台半ばでモミ合う展開だったが、取引終了にかけて下落幅を縮小した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄814(全体の49%)、値下がり銘柄680(全体の41%)だった。セクター別には、小売や、SNS・ネット・ゲーム関連などの一角が上昇した。一方で、景気敏感関連、輸出関連、金融緩和メリット関連などの主力大型株は、利益確定売りが優勢になり総じて下落した。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のグリー(3632)、7位のディー・エヌ・エー(2432)の大幅上昇が目立った。また、3位の三菱商事(8058)、10位のキヤノン(7751)、12位のソフトバンク(9984)が上昇した。

 一方で、4位のマツダ(7261)は増資観測報道が嫌気されて大幅下落した。また2位の東京電力(9501)、5位のトヨタ自動車(7203)、6位の三菱UFJFG(8306)、8位の三井住友FG(8316)、9位の商船三井(9104)、11位のホンダ(7267)、13位の三井物産(8031)、15位のコマツ(6301)、16位の日産自動車(7201)は下落した。

 急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感に加えて、ユーロ圏財務相会合でのギリシャ第2次支援決定後の材料出尽くし感なども警戒される中で、日経平均株価、TOPIXともに小幅な下落にとどまった。先高期待で押し目買い意欲が強い模様であり、当面は日経平均株価9400円台〜9500円台での値固め局面となりそうだ。ただし常識的には、一旦は短期的な過熱感や反動に対する警戒が必要であり、上値が重くなったときの調整局面も意識しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:04 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】日本コークス工業が急伸しハザマも高くマツダは下落

 21日後場は、円相場が対ユーロで105円台後半の円安基調になったものの、NY株式が休場のため、昨日までの輸出株主導の相場は全体に一服。前場横ばいだったトヨタ自動車<7203>(東1)が軟調で0.9%安。商船三井<9104>(東1)は後場軟化し1.1%安。
ブリヂストン<5108>(東1)も後場軟調に転じて0.4%安。

 一方、グリー<3632>(東1)は前引けに続いて東証1部の売買代金1位となり、昨夜、ゲーム内で使われるカードの不正複製の可能性などに対応し、カードの交換を19日午前11時30分から停止していると発表したことを好感し、5日ぶりに急反発の7.0%高。

 マツダ<7261>(東1)は正午のニュースなどで1700億円規模の資金調達に向けて劣後ローンの借り入れを検討などと伝えられ、後場急落し値下がり率1位の9.9%安。

 東証1部の値上がり率1位は前引けと同じアドバネクス<5998>(東1)となり株価2ケタ妙味と今期2ケタ増益の予想を材料に30円ストップ高の41.7%高、2位は日本コークス工業<3315>(東1)となり原発の稼働停止が増えるにつれて火力用石炭に注目と12.6%高、3位はハザマ<1719>(東1)の12.1%高となり首都の地層がM7クラスの揺れに発展する可能性と伝えられたため「気泡掘削による深層地盤改良工法」に注目と急反発。

 イトーキ<7972>(東1)は逆日歩妙味の再燃とされて急伸高値10.8%高、TASAKI<7968>(東1)は真珠の養殖技術を大震災の復興と関連づける動きあるとされ株価2ケタの手軽さで9.8%高、ニッセンホールディングス<8248>(東1)はUCC上島珈琲との提携によるギフト事業のシャディとの協業を材料に9.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07 | 市況・概況

【株式市場】全般もみあい輸出株が上げ一服の中マツダは下落

■東証1部銘柄は49%が高い

 21日後場の東京株式市場は、引き続き全般もみあい。円相場は対ユーロで105円台後半の90銭近くまで円安が進んだものの、NY株式が休場のため、昨日までの輸出株主導の相場は一服。マツダ<7261>(東1)は昼のニュースで劣後ローンを堅調と伝えられ、後場急落の9.9%安。一方、グリー<3632>(東1)はゲーム内カードの不正複製の動きに対する対応の発表を材料に5日ぶり反発となり、東証1部の売買代金1位で7.0%高。東証1部の値上がり銘柄数は814銘柄(約49%)だった。

 日経平均は小反落となり、軟調もみあい。後場は9440円41銭(44円68銭安)まで軟化し、大引けは9463円02銭(22円07銭安)。

 東証1部の出来高概算は、23億8009万株、売買代金は1兆3022億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は814(前引けは795)銘柄、値下がり銘柄数は680(前引けは659)銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種(前引けは17業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、サービス、小売り、情報・通信、医薬品、精密機器、金属製品、非鉄金属、ガラス・土石、など。
 一方、値下がり率上位は、不動産、空運、電力・ガス、保険、輸送用機器、海運、証券・商品先物、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】東海染工が連日急伸となり日本コークス工業も急動意

 21日前場は、NY株式が休場のため、輸出株主導の上げ相場は一服気味。ただ、キヤノン<7751>(東1)は0.8%高、ブリヂストン<5108>(東1)も0.8%高など、主力株に強い銘柄が少なくなく、強い地合いを継続。東証1部の売買代金1位はグリー<3632>(東1)となり、昨夜、ゲーム内で使われるカードの不正複製の可能性などに対応し、カードの交換を19日午前11時30分から停止していると発表したことを好感し、5日ぶりに急反発。

 関西電力<9503>(東1)は、高浜原子力発電所(福井県)3号機が昨日から定期点検に入り、同社管内の原発は全基運転停止と伝えられ、夏場の電力不足などに対する懸念が広がり2.8%安。東京電力<9501>(東1)も反落となり3.6%安。

 代わって日本コークス工業<3315>(東1)が10.1%高、三井松島産業<1518>(東1)は4.6%高と石炭株が動意を強め、石炭火力への期待と思惑。

 東証1部の値上がり率1位はアドバネクス<5998>(東1)の23.6%高となり今期2ケタ増益の予想がいわれて株価2ケタ妙味と急伸、2位はランド<8918>(東1)の14.2%高となり株価10円台の手軽さ、3位は東海染工<3577>(東1)の10.7%高となり昨日いきなりストップ高となる異彩の動きに仕手筋参集の思惑強め大幅続伸となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 市況・概況

【株式市場】輸出株は一服だがコア銘柄は堅調で全般底堅い

■東証1部銘柄は47%が高い

 21日前場の東京株式市場は、全般もみあい。NY株式が休場のため、昨日までの輸出株主導の相場は一服気味になったものの、大手商社では三菱商事<8058>(東1)が高く、精密機器ではキヤノン<7751>(東1)が高いなど、主なセクターの中心的な銘柄はしっかり。海運株は円相場の反発基調にもかかわらず総じて堅調。東証1部の値上がり銘柄数は795銘柄(約47%)だった。

 日経平均は小動き。10時過ぎに9517円04銭(31円95銭高)まで上げ、前引けは9480円79銭(4円30銭安)。

 東証1部の出来高概算は、11億1965万株、売買代金は5987億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は795銘柄、値下がり銘柄数は659銘柄。

 また、東証33業種別指数は17業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、非鉄金属、ゴム製品、情報・通信、精密機器、卸売り、ガラス・土石、建設、電気機器、など。
 一方、値下がり率上位は、不動産、電力・ガス、鉱業、その他製品、その他金融、空運、機械、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | 市況・概況
2012年02月20日

【株式市場を検証】日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸、主力大型株に対する買い継続

■主力大型株に対する買いが継続

 20日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比100円92銭(1.08%)高の9485円09銭となり大幅続伸した。取引時間中には9500円台を回復する場面もあった。TOPIXは前日比8.58ポイント(1.06%)高の819.03となり大幅続伸した。為替が円安方向に傾いたことなどを好感して、主力大型株に対する買いが継続した。ただし急ピッチの上昇に対する警戒感などで、やや伸び悩んだ。

 日経平均株価の日中値幅は86円64銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆3840億円となり、前日の1兆5272億円に比べて減少したが、15営業日連続で1兆円を上回った。

 前週末17日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比46ドル02セント(0.36%)高の1万2950ドル10セントとなり続伸した。ギリシャ第2次支援決定に対する期待感などで買いが優勢だった。3連休(18日〜20日)を控えて伸び悩む場面もあったが、取引終了にかけて上昇幅を広げた。S&P500株価指数は前日比0.23%高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.27%安と反落した。米1月CPI(消費者物価指数)は前月比0.2%上昇となり、4カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米1月景気先行指数(コンファレンス・ボード)は前月比0.4%上昇となり、12月改定値の0.5%上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

 こうした流れを受けて日経平均株価は前日比149円86銭高と大幅に買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1030万株の買い越し観測だった。前週末17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が続伸したこと、海外の外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安が進行したこと、シカゴ日経平均先物取引(CME)が大幅に上昇したこと、そして18日に中国人民銀行が預金準備率引き下げを発表したことも好感した。

 寄り付き後には、日経平均株価は前日比165円14銭高の9549円31銭まで上昇する場面もあった。しかし概ね9500円台前半でモミ合う展開となり、午前の中盤になると上昇幅をやや縮小する展開となった。急ピッチの上昇に対する警戒感に加えて、日本の1月貿易収支が1兆4750億円の赤字と過去最大の赤字となり、貿易収支発表後に予想の範囲内として為替の円安進行が一服したこともあり、利益確定売りが優勢になり始めた。

 午後に入ると、日経平均株価はさらに上昇幅を縮小して9500円台を割り込む展開となった。取引終了にかけてやや値を戻したが、全体としては大幅高で寄り付いた後は伸び悩む展開だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄901(全体の54%)、値下がり銘柄620(全体の37%)だった。セクター別には、鉄鋼や海運の上昇が目立ち、資源関連、景気敏感関連、輸出関連、金融緩和メリット関連など、主力大型株が幅広く上昇した。一方で、建設、セメント、情報通信、小売の一角、SNS・ネット・ゲーム関連などが軟調だった。また主力大型株の中にも上値が重くなる銘柄が目立った。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、2位の東京電力(9501)、5位の三菱商事(8058)、7位の商船三井(9104)13位のブリヂストン(5108)、18位のJFEホールディングス(5411)、20位の新日本製鉄(5401)の大幅上昇が目立った。また、3位のトヨタ自動車(7203)、4位の三菱UFJFG(8306)、8位のコマツ(6301)、9位のホンダ(7267)、10位の三井住友FG(8316)、11位の三井物産(8031)、12位のソニー(6758)、15位の東芝(6502)も上昇した。

 一方で、1位のグリー(3632)、6位のディー・エヌ・エー(2432)が大幅下落し、14位の富士重工業(7270)の下落も目立った。

 主力大型株に対する買いが継続して日経平均株価、TOPIXともに大幅に上昇した。ただし、日足チャートでは窓を開けての寄り付き天井に近い形であり、東証1部市場の値上がり銘柄数は全体の54%にとどまった。世界的な金融緩和で先高期待が強く、外国為替市場で円安方向の流れが続くとすれば好材料だが、利益確定売りも目立ち始めている。常識的には、一旦は短期的な過熱感や反動に対する警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】東海染工が急伸し第一生命保険や東京電力が活況高

 20日後場は、円安の進行が一服気味になり、朝方急伸したコマツ<6301>(東1)が高値もみ合いに転じた一方、商船三井<9104>(東1)はジリ高など、円安銘柄でも動きが変化。東証1部の売買代金1位は前引けに続いてグリー<3632>(東1)となり、人気ゲームの中で使われる入手しづらいカードに不正複製の観測が伝えられたとして見送られ6.2%安。

 東京電力<9501>(東1)は売買代金2位となり、増資などを巡る株式を非上場方式とする観測があり、需給悪化懸念が薄れて後場次第高となり13.0%高。

 第一生命保険<8750>(東1)は運用資産の回復期待から昨年8月10日以来の10万円台を回復して5.6%高、

 東証1部の値上がり率1位は前引けと同じ東海染工<3577>(東1)となり株価100円前後の低位株妙味がいわれて30円ストップ高の32.6%高、2位は東京電力<9501>(東1)の13.0%高、3位には国際航業ホールディングス<9234>(東1)の10.2%高が入り大株主の異動説などが言われて10.2%高。

 サークルKサンクス<3337>(東1)ユニー<8270>(東1)によるTOB(公開買い付け)を材料に8.9%高、日本電波工業<6779>(東1)は業績上ぶれ期待があるとの見方で8.9%高、日本化成<4007>(東1)はチャート妙味がいわれて8.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 市況・概況

【株式市場】自動車や鉄鋼など輸出株主導で昨年8月以来の水準を回復

■東証1部銘柄は54%が高い

 20日後場の東京株式市場は、高値もみあい。大幅続伸ながら、円安の進行などを好感して朝方急伸した水準で一進一退となった。トヨタ自動車<7203>(東1)は戻り高値に進んだ後も大引け間際に一段上値を試し強調。イランが英仏向けの原油輸出停止と伝えられ、国際石油開発帝石<1605>(東1)が値上がり幅1位。一方、東証1部の売買代金1位のグリー<3632>(東1)は、人気ゲームの中で使われる入手しづらいカードに不正複製の観測が伝えられたとして見送られ軟調。東証1部の値上がり銘柄数は901銘柄(約54%)だった。

 日経平均は大幅続伸。朝方9549円31銭(165円14銭高)まで上げたあとは一進一退に転じ、大引けは9485円09銭(100円92銭高)。9500円台は、取引時間中としても終値ベースでも昨年8月4日以来となった。

 東証1部の出来高概算は、24億2431万株、売買代金は1兆3841億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は901(前引けは1096)銘柄、値下がり銘柄数は620(前引けは424)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、海運、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物、保険、卸売り、電力・ガス、機械、不動産、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、など。
 一方、値下がりした業種は、空運、建設、水産・農林、金属製品、サービス、情報・通信、小売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】東海染工や日本アジア投資が急伸しホンダなど戻り高値

 20日前場は、NY株式が前週末1万3000ドルに迫り、円相場は対ユーロで105円台に入る円安進行となったため、ホンダ<7267>(東1)が一時3000円台を回復し1.7%高など、自動車株が軒並み戻り高値。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)も2700円台回復の1.3%高。東証1部の売買代金1位はグリー<3632>(東1)となり輸出関連株主導の相場のためか4.6%安。売買代金2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり1.5%高。

 東京電力<9501>(東1)は7.6%高となり7日連続高。政府の経営関与など不透明材料はあるものの、このところはTOPIX(東証株価指数)などの上げに歩調を合わせる様子。

 東証1部の値上がり率1位は東海染工<3577>(東1)の29.4%高となり全体の底上げ機運の中で株価2ケタ妙味がいわれて一時ストップ高となり3ケタ台を回復、2位は日本アジア投資<8518>(東1)の11.4%高となり株価2ケタ妙味がいわれ急伸、3位は日本ピストンリング<6461>(東1)の8.9%高となり仕手性のイメージと低PERなどがいわれて戻り高値。

 サークルKサンクス<3337>(東1)ユニー<8270>(東1)によるTOB(公開買い付け)を材料に8.8%高、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)は中国の金融緩和と中国景気の回復期待を強め意外に値動きがいいと買いが集まる形になる7.7%高。フォスター電機<6794>(東1)は米アップル社の取引先関連銘柄の中で軽量株妙味がいわれ5.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 市況・概況

【株式市場】円安など好感し日経平均は昨年8月4日以来の水準を回復

■東証1部銘柄は65%が高い

 20日前場の東京株式市場は、全般大幅続伸。NY株式が前週末1万3000ドルに迫り、円相場は対ユーロで105円台に入る円安進行となったため、自動車株が軒並み戻り高値に進んだほか、電機・精密、大手商社、銀行・証券、不動産株などが軒並み高。中国の金融緩和を好感し機械、建機株なども高い。東証1部の値上がり銘柄数は1096銘柄(約65%)だった。

 日経平均は大幅続伸。朝方9549円31銭(165円14銭高)まで上げたあとも9500円台で推移し、前引けは9512円93銭(128円76銭高)。9500円台は、取引時間中としても終値ベースでも昨年8月4日以来となった。

 東証1部の出来高概算は、12億9186万株、売買代金は7027億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は1096銘柄、値下がり銘柄数は424銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、ゴム製品、鉱業、証券・商品先物、卸売り、保険、石油・石炭、電気機器、機械、輸送用機器、非鉄金属、不動産、など。
 一方、値下がりした業種は、建設、空運、水産・農林、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | 市況・概況
2012年02月19日

【相場展望】常識的には短期的な過熱感で上昇一服、ただし想定以上に強い相場の可能性も

■スピード調整しても下値は限定的

来週の相場展望 来週(2月20日〜24日)の日本株式市場は、短期的な過熱感が強いだけに、上昇一服してスピード調整と考えるのが常識的だろう。また当面の買い戻しが一巡したと考えれば、大幅上昇の反動に対する警戒が必要になるだろう。しかし、押し目を買いたい投資家も多いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的で、想定以上に強い相場となる可能性もあるだろう。日経平均株価が9500円台を回復する場面もありそうだ。

 週初の20日は、米国株式市場が休場のため様子見ムードを強める可能性もあるが、前週末17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が続伸したこと、海外の外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安が進行したこと、シカゴ日経平均先物取引(CME)が9480円(円建て)に上昇したことなどを受けて、買い優勢でのスタートとなりそうだ。

 また20日にはユーロ圏財務相会合を控えている。ギリシャ第2次支援の決定をほぼ織り込み済みと考えられるが、正式決定後には一段と安心感が広がるのか、やや手掛かり材料難となるのか、見方が分かれるところだろう。急ピッチの上昇を後押しする要因の一つだっただけに、材料出尽くしに対する警戒も必要だろう。そして米国株式市場と外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう。

 ただし、投資家心理が好転しているうえに、急ピッチの上昇過程で買い遅れた投資家の押し目買い意欲も強いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的だろう。

 前週(2月13日〜17日)は週間ベースで日経平均株価が437円00銭(4.89%)上昇し、TOPIXが31.38ポイント(4.03%)上昇した。そして週末17日の終値は日経平均株価が9384円17銭、TOPIXが810.45となり、ともに昨年8月4日の終値(日経平均株価9659円18銭、TOPIX826.36)以来となる戻り高値水準だった。

 世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、13日〜14日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ・サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう。ただし株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的に考えれば一旦は反動にも警戒が必要だろう。

 ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ギリシャ第2次支援問題に関心が集中した。15日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が20日に先送りされたことや、第2次支援の一部を4月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかしギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、ギリシャ新民主主義党(ND)党首が財政緊縮策実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。16日には、ECB(欧州中央銀行)が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

 米国の主要経済指標では、3日の米1月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った。10日には、米12月貿易収支が488億ドルの赤字となり11月改定値471億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だった。米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は72.5となり1月の75.0に比べて悪化して市場予想も下回った。14日には、米1月小売売上高が前月比0.4%増加となり12月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。15日には、米1月鉱工業生産が前月比横ばいとなり12月改定値の同1.0%増加に比べて悪化して市場予想も下回った。米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数は19.53となり1月の13.48に比べて上昇して市場予想も上回った。16日には、米新規失業保険申請件数が34.8万件となり前週改定値36.1万件に比べて1.3万件減少して市場予想以上に改善した。4週移動平均で見ると36.525万件となり前週の36.7万件に比べて低下した。米1月住宅着工件数(年率換算)は前月比1.5%増加の69.9万件となり12月改定値の同1.9%減少の68.9万件に比べて増加して市場予想も上回った。1月建設許可件数(同)は前月比0.7%増加の67.6万件となり市場予想を下回ったが12月改定値の同1.3%減少の67.1万件に比べて増加した。米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は10.2となり1月の7.3に比べて上昇して市場予想も上回った。17日には、米1月CPI(消費者物価指数)が前月比0.2%上昇となり4カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米1月景気先行指数(コンファレンス・ボード)は前月比0.4%上昇となり12月改定値の0.5%上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

 なお15日には、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

 日本では、13日の11年10〜12月期実質GDP速報値が前期比マイナス0.6%、年率マイナス2.3%となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。13日〜14日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比1%を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。

 外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米FOMC議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の11年10〜12月実質GDPが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、円売りが優勢になった。週末17日の海外市場で終盤は1ドル=79円50銭〜60銭近辺、1ユーロ=104円50銭〜60銭近辺だった。

 テクニカル面で見ると、日経平均株価(17日時点の9384円17銭)の移動平均線に対する乖離率は25日移動平均線(同8871円46銭)に対して5.77%、75日移動平均線(同8636円91銭)に対して8.65%となりプラス乖離幅を広げた。200日移動平均線(同9046円49銭)に対しては3.73%となりプラス乖離に転じ、下値支持線として意識される形となった。なお東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は17日時点で130.2%となっている。

■注目スケジュール

 来週の注目スケジュールとしては、国内では20日の12月景気動向指数改定値、1月貿易統計、全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、22日のスーパー売上高、ショッピングセンター売上高、24日の1月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。その後の注目イベントとしては29日の1月鉱工業生産速報などが予定されている。

 海外では20日のユーロ圏財務相会合、フランス国債入札、21日の豪中銀理事会議事録、EU財務相理事会、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米2年債入札、22日のユーロ圏12月鉱工業受注、ユーロ圏2月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、独2年債入札、英金融政策委員会議事録(2月分)、独首相・IMF専務理事会談、米1月中古住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米住宅ローン・借り換え申請指数、米5年債入札、23日の中国2月PMI速報値(HSBC)、独2月IFO業況指数、ECB理事会(金利発表なし)、独首相・欧州委員長・EU大統領会談、米12月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、北米1月半導体BBレシオ、24日の独10〜12月期GDP詳細、英10〜12月期GDP改定値、イタリア国債入札、米1月新築一戸建て住宅販売、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。なお、米国とインドは20日、ブラジルは20日〜21日が休場となる。

 その後の注目イベントとしては、2月29日のECB3年物オペ、米10〜12月期GDP改定値、2月29日と3月1日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言、3月1日の中国2月PMI、米2月ISM製造業景気指数、3月1日〜2日のEU首脳会議などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ドル・円相場】ドル買い・円売り優勢の流れ継続の可能性

【外国為替市場フューチャー:2月20日〜24日のドル・円相場】

■1ドル=78円台〜80円台を想定

 来週(2月20日〜24日)のドル・円相場については、概ね1ドル=78円台〜80円台のレンジを想定する。米雇用情勢の改善や日銀の追加金融緩和策を受けてドル買い・円売り優勢となった流れが続きそうだ。20日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第2次支援が正式決定されるかどうかも焦点になるが、波乱がなければドル・円相場への影響は限定的だろう。

 ただし、米主要経済指標には引き続き強弱感も交錯しているため、極端にドル買い・円売り方向に傾くことも想定しづらい。日米両国の金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

 前週(2月13日〜17日)のドル・円相場は、概ね1ドル=77円30銭近辺〜79円60銭近辺で推移し、ドル高・円安方向の展開となった。ギリシャ第2次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米FOMC議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ドル買い・円売りが優勢になった。週末17日の海外市場で終盤は1ドル=79円50銭〜60銭近辺だった。

 ドル・円相場に関しては、1月25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明とバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第3弾(QE3)への期待感でドル売り・円買い優勢の流れとなり、2月3日の米1月雇用統計後に、市場予想以上の雇用情勢改善、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感、日本の11年経常黒字の大幅減少などでドル買い・円売り優勢の流れとなった。そして日銀金融政策決定会合での追加金融緩和決定を受けて、ドル買い・円売りの流れが加速した形だろう。

 ユーロ圏債務危機問題がやや落ち着いた状況であり、世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

 当面の注目スケジュールとしては、20日の日本1月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、21日のEU財務相理事会、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米2年債入札、22日のユーロ圏2月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米1月中古住宅販売、米5年債入札、23日の中国2月PMI速報値(HSBC)、ECB理事会(金利発表なし)、米12月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、24日の米1月新築一戸建て住宅販売、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、2月29日のECB3年物オペ、米10〜12月期GDP改定値、2月29日と3月1日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言、3月1日の中国2月PMI、米2月ISM製造業景気指数、3月1日〜2日のEU首脳会議などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ギリシャ第2次支援問題が焦点

【外国為替市場フューチャー:2月20日〜24日のユーロ・円相場】

■追加利下げに対する思惑などに注意

 来週(2月20日〜24日)のユーロ・円相場については、20日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第2次支援が正式決定されるかどうかが焦点となり、正式決定すれば安心感が広がり、ユーロ売り圧力が一段と緩和されて、ユーロ買い戻し優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

 ただし、ギリシャ第2次支援を正式決定しても、そこで材料出尽くしとなる可能性や、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要となるだろう。また、ECB(欧州中央銀行)の追加利下げに対する思惑などにも注意が必要だろう。

 前週(2月13日〜17日)のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=101円80銭近辺〜104円60銭近辺で推移し、週後半はユーロ高・円安方向の展開となった。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米FOMC議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。週末17日の海外市場で終盤は1ユーロ=104円50銭〜60銭近辺だった。

 ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札や国債利回りは落ち着いた状況となり、ギリシャに対する第2次支援の決定に関心が集中した。9日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認など3項目を求めて正式決定を15日に持ち越し、さらに15日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が20日の会合に先送りされたことや、第2次支援の一部を4月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし12日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、14日にギリシャ新民主主義党(ND)党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また16日には、ECB(欧州中央銀行)が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間14日早朝にイタリアやスペインなど欧州6カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同16日早朝に世界の銀行・証券大手17社と欧州16カ国109金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

 ユーロ圏債務危機問題が落ち着けば、世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

 当面の注目スケジュールとしては、20日の日本1月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、21日のEU財務相理事会、米1月シカゴ連銀全米活動指数、22日のユーロ圏12月鉱工業受注、ユーロ圏2月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、独首相・IMF専務理事会談、米1月中古住宅販売、23日の中国2月PMI速報値(HSBC)、独2月IFO業況指数、ECB理事会(金利発表なし)、独首相・欧州委員長・EU大統領会談、米12月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、24日の独10〜12月期GDP詳細、英10〜12月期GDP改定値、米1月新築一戸建て住宅販売、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、25日〜26日のG20財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

 その後の注目イベントとしては、2月29日のECB3年物オペ、米10〜12月期GDP改定値、2月29日と3月1日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言、3月1日の中国2月PMI、米2月ISM製造業景気指数、3月1日〜2日のEU首脳会議などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 市況・概況
2012年02月18日

【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXとも大幅に2週連続上昇

【株式市場フラッシュ:2月13日〜17日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、TOPIXとも昨年8月4日以来の水準に回復

株式市場フラッシュ 2月13日〜17日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比437円00銭(4.89%)上昇、TOPIXが同31.38ポイント(4.03%)上昇し、いずれも2週連続の上昇となった。

 また週末17日の終値は、日経平均株価が9384円17銭、TOPIXが810.45となり、いずれも昨年8月4日の終値(日経平均株価9659円18銭、TOPIX826.36)以来となる戻り高値水準だった。日経平均株価は17日の取引時間中に9400円台を回復する場面もあった。

 世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、今週は特に、13日〜14日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ・サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう。ただし、株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的には一旦は反動にも警戒が必要だろう。

 ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、ギリシャに対する第2次支援の決定に関心が集中した。9日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて決定を15日に持ち越し、さらに15日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が20日の会合に先送りされたことや、第2次支援の一部を4月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし12日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、14日にギリシャ新民主主義党(ND)党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また16日には、ECB(欧州中央銀行)が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間14日早朝にイタリアやスペインなど欧州6カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同16日早朝に世界の銀行・証券大手17社と欧州16カ国109金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

 米国の主要経済指標では、3日の米1月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った。10日には、米12月貿易収支が488億ドルの赤字となり11月改定値471億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だった。米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は72.5となり1月の75.0に比べて悪化して市場予想も下回った。14日には、米1月小売売上高が前月比0.4%増加となり12月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。15日には、米1月鉱工業生産が前月比横ばいとなり12月改定値の同1.0%増加に比べて悪化して市場予想も下回った。米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数は19.53となり1月の13.48に比べて上昇して市場予想も上回った。16日には、米新規失業保険申請件数が34.8万件となり前週改定値36.1万件に比べて1.3万件減少して市場予想以上に改善した。4週移動平均で見ると36.525万件となり前週の36.7万件に比べて低下した。米1月住宅着工件数(年率換算)は前月比1.5%増加の69.9万件となり12月改定値の同1.9%減少の68.9万件に比べて増加して市場予想も上回った。1月建設許可件数(同)は前月比0.7%増加の67.6万件となり市場予想を下回ったが12月改定値の同1.3%減少の67.1万件に比べて増加した。米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は10.2となり1月の7.3に比べて上昇して市場予想も上回った。17日には、米1月CPI(消費者物価指数)が前月比0.2%上昇となり4カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米1月景気先行指数(コンファレンス・ボード)は前月比0.4%上昇となり12月改定値の0.5%上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

 なお13日には、オバマ米大統領が総額3.8兆ドル規模の予算教書を議会に提出したが、反応は限定的だった。15日には、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

 日本では、13日の11年10〜12月期実質GDP速報値が前期比マイナス0.6%、年率マイナス2.3%となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。13日〜14日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比1%を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。

 外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米FOMC議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の11年10〜12月実質GDPが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加緩和策を決定したことなどで、円売りが優勢になった。週末17日の海外市場で終盤は、1ドル=79円50銭〜60銭近辺、1ユーロ=104円50銭〜60銭近辺だった。

 テクニカル面で見ると、日経平均株価(17日時点の9384円17銭)の移動平均線に対する乖離率は25日移動平均線(同8871円46銭)に対して5.77%、75日移動平均線(同8636円91銭)に対して8.65%となり、プラス乖離幅を広げた。200日移動平均線(同9046円49銭)に対しては3.73%となり、プラス乖離に転じた。なお東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は17日時点で130.2%となっている。

 日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初13日は前日比52円01銭(0.58%)高と3営業日ぶりに反発、14日は前日比52円89銭(0.59%)高と続伸、15日は前日比208円27銭(2.30%)高と大幅に3営業日続伸、16日は前日比22円24銭(0.24%)安と4営業日ぶりに小幅反落、17日は前日比146円07銭(1.58%)高と大幅反発した。日中値幅は13日が74円96銭、14日が99円34銭、15日が206円69銭、16日が94円70銭、17日が65円78銭だった。

 日経平均株価の週末17日の終値は9384円17銭となり、前週末10日の終値8947円17銭に比べて437円00銭(4.89%)上昇した。週間ベースでは2週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は17日の9435円03銭、週間安値は13日の8948円54銭、1週間の取引時間中の値幅は486円49銭だった。

 TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末17日の終値は810.45となり、前週末10日の終値779.07に比べて31.38ポイント(4.03%)上昇した。週間ベースでは2週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は17日の815.45、週間安値は13日の777.42だった。週末17日時点のNT倍率は11.58倍となり、前週末10日時点の11.48倍に比べて0.10ポイント上昇した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:59 | 市況・概況

【株式市場・この1週間】日経平均・TOPIXともに昨年8月4日以来の戻り高値水準に回復

■株式市況を振り返って(2月13日〜17日の株式市場の動き)

・(02/17)【株式市場を検証】米国株式市場の上昇や外国為替市場で円安方向に傾いたことを好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/252730541.html

・(02/16)【株式市場を検証】プラスに転じる場面もあり、全体としては堅調さを印象付けた
http://syoukenn.seesaa.net/article/252560477.html

・(02/15)【株式市場を検証】日銀の追加金融緩和や円安進行を好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/252399362.html

・(02/14)【株式市場を検証】日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じる
http://syoukenn.seesaa.net/article/252183625.html

・(02/13)【株式市場を検証】ギリシャ第2次支援問題に対する警戒感が後退
http://syoukenn.seesaa.net/article/252007250.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56 | 市況・概況