【外国為替市場フラッシュ：２月１３日〜１７日のドル・円相場】

■ドル高・円安方向の展開

　２月１３日〜１７日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７７円３０銭近辺〜７９円６０銭近辺で推移し、ドル高・円安方向の展開となった。ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ドル買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日の海外市場では概ね１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台で推移した。欧州や米国の株式市場の下落を受けて様子見ムードを強め、小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜７０銭台の狭いレンジで小動きだった。日本の１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。１３日の海外市場ではドル売り・円買いがやや優勢となり、１ドル＝７７円４０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後はドル買いが優勢となり終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　１４日の東京市場ではやや乱高下した。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げを発表し、ユーロ売りとなった流れで１ドル＝７７円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後は１ドル＝７７円５０銭台〜６０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だったが、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを受けて円売りの動きが強まり、１ドル＝７８円００銭近辺に円が下落した。１４日の海外市場では、ドル買い・円売りの流れが続き１ドル＝７８円５０銭台に円が下落する場面があった。米１月小売売上高は前月比０．４％増加となり市場予想を下回ったが反応は限定的だった。

　１５日の東京市場では、１ドル＝７８円６０銭台に円が下落する場面があった。引き続き日銀の追加金融緩和が材料視されてドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺だった。１５日の海外市場では、１ドル＝７８円２０銭近辺に円が上昇した。ユーロ売りとなった流れが波及して、ドル売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７８円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円３０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。小幅レンジでモミ合う展開だったが、終盤はドル買い・円売りが急速に優勢になった。１６日の海外市場では、１ドル＝７８円９０銭台に円が下落した。米新規失業保険申請件数、米１月住宅着工件数、米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、米主要経済指標が良好だったことを受けてドル買い・円売りが優勢になった。

　１７日の東京市場では１ドル＝７９円１０銭台に円が下落した。短期筋の動きもあり、ドル買い・円売りの流れが続いた。１７日の海外市場では１ドル＝７９円６０銭台に円が下落する場面があった。米長期金利上昇などを受けて、ドル買い・円売りの流れが続いた。米１月消費者物価指数は前月比０．２％上昇、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となったが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感でドル売り・円買い優勢の流れとなり、２月３日の米１月雇用統計後に、市場予想以上の雇用情勢改善、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、日本の１１年経常黒字の大幅減少などでドル買い・円売り優勢の流れとなった。そして日銀金融政策決定会合での追加金融緩和決定を受けて、ドル買い・円売りの流れが加速した形となった。

　ユーロ圏債務危機問題がやや落ち着いた状況であり、世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

　当面の注目材料としては２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２２日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月１３日〜１７日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安方向の展開

　２月１３日〜１７日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭近辺〜１０４円６０銭近辺で推移し、週後半はユーロ高・円安方向の展開となった。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日の海外市場では１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が上昇する場面があった。９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて正式決定を１５日に持ち越したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０２円４０銭台〜９０銭台で推移した。早朝にはユーロ買い戻しが優勢となり、ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決したことを受けてユーロ買い戻しが一巡するなど、やや乱高下する場面もあった。その後はユーロ買い戻しが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０２円９０銭台だった。１３日の海外市場では、序盤はユーロ買い戻しが優勢となり１ユーロ＝１０３円２０銭近辺に円が下落する場面もあった。その後は１５日のユーロ圏財務相会合の結果を見極めたいとしてユーロ買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１０２円２０銭台に円が上昇した。終盤は１ユーロ＝１０２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１４日の東京市場ではやや乱高下した。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを受けて、ユーロ売り圧力が強まり１ユーロ＝１０１円８０銭近辺に円が上昇した。その後は１ユーロ＝１０２円００銭〜１０銭近辺でモミ合う展開だった。しかし午後になると、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢となり１ユーロ＝１０２円６０銭近辺に円が下落した。１４日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０２円６０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。序盤はユーロ買いが優勢だったが、その後はムーディーズによる欧州６カ国の格付け引き下げに加えて、１５日に予定していたユーロ圏財務相会合でのギリシャ第２次支援の決定を２０日に延期したことを嫌気して、ユーロ売り・円買いが優勢になる場面があった。終盤は１ユーロ＝１０３円００銭近辺だった。

　１５日の東京市場では１ユーロ＝１０３円５０銭台に円が下落した。中国人民銀行総裁のユーロ圏政府債への投資を継続するとの発言を受けて、ユーロ買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円３０銭近辺だった。１５日の海外市場では１ユーロ＝１０２円２０銭近辺に円が上昇した。ギリシャ第２次支援について、一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道を受けて、ユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円４０銭〜５０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が上昇する場面があった。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことなどで、ユーロ売り・円買いが優勢だった。ただし終盤にかけてはユーロ買い・円売りが優勢になり、１ユーロ＝１０２円４０銭〜５０銭近辺に円が下落した。１６日の海外市場では１ユーロ＝１０３円８０銭近辺に円が下落した。序盤はギリシャ第２次支援を巡る不透明感や欧州株式市場の下落などでユーロ売り・円買いが優勢だったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を受けて、ギリシャ第２次支援に対する期待感が強まり、ユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円６０銭〜７０銭近辺だった。

　１７日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円００銭台に円が下落する場面があった。ユーロ買い戻し・円売りの流れが続いた。終盤は１ユーロ＝１０３円８０銭〜９０銭近辺だった。１７日の海外市場では１ユーロ＝１０４円６０銭台に円が下落した。ギリシャが集団行動条項（ＣＡＣ）を準備中との報道を受けて警戒感を強める場面もあったが、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定するとの見通しとなり、ユーロ買いの動きが強まった。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札や国債利回りは落ち着いた状況となり、ギリシャに対する第２次支援の決定に関心が集中した。９日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認など３項目を求めて正式決定を１５日に持ち越し、さらに１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日の会合に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし１２日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、１４日にギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間１４日早朝にイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同１６日早朝に世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　来週は２０日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。正式決定すれば安心感が広がりユーロ売り圧力が一段と緩和されそうだが、正式決定で材料出尽くしとなる可能性や、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。

　当面の注目材料としては２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２２日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発】

■金融緩和や円安を好感

　１７日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比１４６円０７銭（１．５８％）高の９３８４円１７銭となり大幅反発した。取引時間中に一時９４００円台を回復する場面もあり、終値ベースで昨年８月５日（９２９９円８８銭）を上回った。ＴＯＰＩＸは前日比１０．２０ポイント（1．２７％）高の８１０．４５となり大幅反発した。前日の米国株式市場が上昇したことや、外国為替市場で円安方向に傾いたことを好感した。

　日経平均株価の日中値幅は６５円７８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５２７２億円と、前日の１兆３８３５億円に比べて増加し、１４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１６日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２３ドル１３セント（０．９６％）高の１万２９０４ドル０８セントとなり大幅反発した。約３年９カ月ぶりの水準だった。米新規失業保険申請件数、米１月住宅着工件数、２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など主要経済指標を好感した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道で、ギリシャ第２次支援に対する期待感が強まったことも支援材料だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１０％高と３営業日ぶりに大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．５１％高と大幅反発した。米新規失業保険申請件数は３４．８万件となり、前週改定値の３６．１万件に比べて１．３万件減少して市場予想以上に改善した。４週移動平均は３６．５２５万件となり前週の３６．７万件に比べて低下した。米１月住宅着工件数（年率換算）は前月比１．５％増加の６９．９万件となり、１２月改定値の同１．９％減少の６８．９万件に比べて増加して市場予想も上回った。

　米１月建設許可件数（同）は前月比０．７％増加の６７．６万件となり、市場予想を下回ったが１２月改定値の同１．３％減少の６７．１万件に比べて増加した。米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．２となり、１月の７．３に比べて上昇して市場予想も上回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１３３円０２銭高と大幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５３０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後は、日経平均株価が前日比１９６円９３銭高の９４３５円０３銭まで上昇する場面もあったが、概ね９４００円を挟むレンジでモミ合う展開となった。午後に入ると、やや膠着感を強めて、日経平均株価は９４００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となった。終値は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに昨年８月４日（日経平均株価９６５９円１８銭、ＴＯＰＩＸ８２６．３６）以来となる戻り高値水準だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０８３（全体の６５％）、値下がり銘柄４３７（全体の２６％）だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連、金融緩和メリット関連など、主力大型株が幅広く上昇した。一方で、海運、情報通信、電力、ＳＮＳ・ネット・ゲーム関連などが軟調だった。また主力大型株の中にも上値が重くなる銘柄が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のキヤノン（７７５１）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のコマツ（６３０１）、９位の野村ＨＤ（８６０４）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位のファナック（６９５４）、１３位のソフトバンク（９９８４）、１４位の国際石油開発帝石（１６０５）、１５位のホンダ（７２６７）、１６位のファーストリテイリング（９９８３）、１７位の日立製作所（６５０１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位のブリヂストン（５１０８）が上昇した。５位のみずほＦＧ（８４１１）は一時３％超高まであったが、結局は前日比変わらずとなった。

　一方で、３位のグリー（３６３２）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）が大幅下落し、１２位の商船三井（９１０４）も下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅上昇した。ただし、東証１部市場の値上がり銘柄数は全体の６５％にとどまり、全面高とは言えない状況のようだ。世界的な金融緩和で先高期待が強いとはいえ、指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めない。また海運セクターは下落し、主力大型株の中にもさすがに上値が重くなる銘柄が出始めた。外国為替市場で円安方向の流れが続くとすれば好材料だが、常識的には、一旦は短期的な過熱感や反動に対する警戒も必要だろう。

　１７日後場は、証券株や大手銀行、自動車、不動産株など、前場に軒並み戻り高値を更新した銘柄が高値圏で値を保ち、東証１部の売買代金１位は前引けに続いて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり急反発の１．３％高。２位も前引けに続いてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．６％高。代金３位にはグリー＜３６３２＞（東１）が入ったものの、物色の潮流は輸出・市況・資産・金融関連の色彩のため５．９％安。

　前会長ほかが逮捕のオリンパス＜７７３３＞（東１）は上下２４円幅の小動きにとどまり、大引けは１．１％安の１２５９円（１４円安）と全体相場の底上げムードに乗り切れなかった。

　東証１部の値上がり率１位はサークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）の２２．６％ストップ高となり親会社ユニー＜８２７０＞（東１）によるＴＯＢ（公開買付）を材料に朝方からストップ高気配の１６３０円（３００円高）に達したまま大引けで売買成立、２位は日本アジア投資＜８５１８＞（東１）の１７．９％高となり株価２ケタ妙味に加え株式市場の回復は投資成果拡大要因と戻り高値、３位は内田洋行＜８０５７＞（東１）の１６．５％高となり、政府機関などへのサイバー攻撃対策関連株とされて後場動意を強め戻り高値。

　ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は旅行需要の回復に加え１００円少々の低位株のため日経平均９４００円台回復などで全体相場の底上げ機運が波及する期待ありと戻り高値の９．３％高、さが美＜８２０１＞（東１）は親会社のユニー＜８２７０＞（東１）が持株会社「ユニーグループ・ホールディングス」への体制移行を発表しサークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）のＴＯＢを発表したため思惑を広げ８．７％高。ユニーも６．６％高。

　ミサワホーム＜１７２２＞（東１）は日銀の追加緩和と脱デフレを好感し逆日歩妙味ありと６．２％高、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は太陽光発電付きマンションも注目と戻り高値の５．６％高となった。

■東証１部銘柄は６５％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、全般一段高のまま高値もちあい。日経平均が一昨日の２０８円高、本日の１４６円高をあわせて短期急伸のため、週末の午後、ひとまず持ち高を外す動きもあったようだ。ただ、日銀の「脱デフレ」姿勢により、永らく低調だった株式売買の潮目が変わったとの期待は多く、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）などの証券株は軒並み戻り高値を更新したあとも値もち良好。大手銀行株も同様で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は東証１部の売買代金１位。空前の大赤字予想のパナソニック＜６７５２＞（東１）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は１０８３銘柄（約６５％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は９４００円をはさんで一進一退となり、前場の高値９４３５円０３銭（１９６円９３銭高）には届かなかったものの、終値も９３８４円１７銭（１４６円０７銭高）と堅調。９４００円台回復は２０１１年８月５日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、２６億２５９５万株、売買代金は１兆５２７３億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０８３（前引けは１２０２）銘柄、値下がり銘柄数は４３７（前引けは３１０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、不動産、ゴム製品、機械、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、空運、電気機器、石油・石炭、精密機器、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、情報・通信、電力・ガス、のみだった。

　１７日前場は、ＮＹ株式の１２３ドル高に加え、対ユーロでの円相場が１０時過ぎに片足１０４円台の円安に振れたため、東証の業種別指数３３業種の中で安い業種は「海運」のみ。ほぼ全面高商状。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり急反発で戻り高値を更新の１．３％高。２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の１．５％高となり２日ぶりに戻り高値。証券株も軒並み戻り高値に進み、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は代金４位。

　前会長ほかが逮捕に至ったオリンパス＜７７３３＞（東１）は上下１９円幅の小動きにとどまり、前引けは１２７４円（１円高）。やや消化難の様子で、全体相場の底上げムードに乗り切れず。また、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）は軟調。

　東証１部の値上がり率１位は日本アジア投資＜８５１８＞（東１）の２２．４％高となり株式市場の回復が進めば有形無形の恩恵と株価２ケタ妙味もあり一時昨年７月以来の９０円台を回復、２位はさが美＜８２０１＞（東１）の１６．３％高となり親会社のユニー＜８２７０＞（東１）が持株会社「ユニーグループ・ホールディングス」への体制移行を発表したため株式交換などの思惑が広が上値を試す展開、３位はユニー＜８２７０＞（東１）の８．０％高。

　ピストンリングのＴＰＲ＜６４６３＞（東１）は好業績に加え逆日歩妙味ありと高値更新の７．０％高、日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）も業績好調で逆日歩妙味がいわれ６．５％高、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は日銀の追加緩和を材料に太陽光発電付きマンションも注目と戻り高値の5.4％高となった。

■東証１部銘柄は７２％が高い

　１７日前場の東京株式市場は、全般一段高。ＮＹ株式の１２３ドル高に加え、対ユーロでの円相場が１０時過ぎに片足１０４円台の円安に振れたため、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）などの証券株、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などの自動車株をはじめ、大手銀行、不動産、電機・精密、商社、鉄鋼、などに戻り高値銘柄が続出。日経平均との連動性が強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も戻り高値。東証１部の値上がり銘柄数は１２０２銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は大幅反発。１０時過ぎに９４３５円０３銭（１９６円９３銭高）まで上げ、前引けは９４０４円８９銭（１６６円７９銭高）。９４００円台は２０１１年８月５日以来。

　東証１部の出来高概算は、１４億２７５万株、売買代金は７７７２億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０２銘柄、値下がり銘柄数は３１０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、不動産、鉄鋼、鉱業、機械、非鉄金属、証券・商品先物、輸送用機器、精密機器、電気機器、食料品、化学、小売り、など。これに対し、値下がりした業種は海運のみだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶりに小幅反落】

■東証１部市場の売買代金は１３営業日連続で１兆円を上回る

　１６日は、日経平均株価が前日比２２円２４銭（０．２４％）安の９２３８円１０銭となり４営業日ぶりに小幅反落した。ＴＯＰＩＸは前日比２．７１ポイント（０．３４％）安の８００．２５となり４営業日ぶりに小幅反落した。前日の大幅上昇の反動が警戒されたが、取引時間中には前日比プラス圏に転じる場面もあり、全体としては堅調さを印象付けた。

　日経平均株価の日中値幅は９４円７０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３８３５億円となり、前日の１兆６６８９億円に比べて減少したが１３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９７ドル３３セント（０．７６％）安の１万２７８０ドル９５セントとなり３営業日ぶりに反落した。

　米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことを好感する一方で、ギリシャ第２次支援について、一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道を受けて、警戒感がくすぶった。また米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録で、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５４％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．５５％安と３営業日ぶりに反落した。米１月鉱工業生産は前月比横ばいとなり、１２月改定値の同１．０％増加に比べて悪化し、市場予想も下回った。米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数は１９．５３となり、１月の１３．４８に比べて上昇し、市場予想も上回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比２７円９６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後は、前日比小幅安水準でモミ合った後に、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比プラス圏に転じる場面があった。しかし午前の終盤にかけて、再び前日比マイナス圏に転じた。ユーロ・円相場がやや円高方向に傾いたことや、アジアの主要株式市場がやや軟調だったことも弱材料視された。

　午後に入ると、やや手掛かり材料難となり、前日終値を挟む小幅レンジでモミ合う展開となった。終盤にかけて下落幅をやや広げる場面もあったが、下値は限定的で、結局は前日比小幅安水準で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４４２（全体の２６％）、値下がり銘柄１１０８（全体の６６％）だった。セクター別には、鉄鋼、自動車、総合商社、銀行、ノンバンク、不動産、海運、ＳＮＳ関連などが下落した。一方では、鉱業、ガラス・土石、電力などが上昇し、電機の一角も堅調だった。ただし全体としては方向感に乏しく、前日の大幅上昇の反動で下落した銘柄が少なくなかった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、８位の野村ＨＤ（８６０４）は前日比変わらずとなった。

　２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、７位のソフトバンク（９９８４）、１０位の三菱商事（８０５８）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位の商船三井（９１０４）、１５位のファナック（６９５４）、１７位のグリー（３６３２）、１８位のホンダ（７２６７）、１９位の三井物産（８０３１）は下落した。

　一方で、３位のコマツ（６３０１）、６位のキヤノン（７７５１）、９位の東京電力（９５０１）、１２位の日立製作所（６５０１）、１４位のＫＤＤＩ（９４３３）、１６位のソニー（６７５８）、２０位のパナソニック（６７５２）は上昇した。

　前日の大幅上昇の反動が警戒されたが、利益確定を急ぐ入りは見られず、取引時間中には一時、前日比プラス圏に転じる場面があるなど、全体としては堅調さを意識させる展開だった。短期的な過熱感を解消するためにも、常識的には小幅な調整も必要だが、先高感は強いようだ。

　１６日後場は、対ユーロでの円相場が１０２円台前半の強含みになったため、前引けは堅調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が０．２％安になるなど、自動車株が総じて反落。東証１部の売買代金１位は昨日に続いてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、終値は前日比変わらず。売買代金２位も昨日に続き三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり小反落の１．７％安。

　前会長らが逮捕と伝えられたオリンパス＜７７３３＞（東１）は前後場とも軟調に推移したあと大引け間際に一段軟化し２．４％安の安値引け。

　一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は民主党の原発再稼働を容認観測が一部で伝えられたことを材料に３．８％高。関西電力＜９５０３＞（東１）や中部電力＜９５０２＞（東１）なども連日戻り高値に進み、各々２．１％高、１．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きイトーキ＜７９７２＞（東１）となり昨日発表の前１２月期決算を好感し一段ジリ高の２０．４％高、２位は共立印刷＜７８３８＞（東１）の１２．５％高となり日証金の「増し担保」解除により需給妙味再燃とされて前場の３位から順位も上げて一段高、３位には日本ケミファ＜４５３９＞（東１）が入り需給妙味と好業績の見直し買い再燃と前場の５．７％高から一段高の１０．９％高。４位は日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の１０．０％高となり新製品の薬事承認を好感し急動意。

　日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は今３月期の予想営業利益４．６倍の高変化率を材料に仕手系資金が再注力とされ１月下旬に続いて再動意となり９．３％高、ネクスト＜２１２０＞（東１）は１３日の決算ふるわなかった割に株価が強く日銀の脱デフレ姿勢は不動産を取り巻く環境に好材料と戻り高値の６．７％高となった。

■東証１部銘柄は２５％が高い

　１６日後場の東京株式市場は、全般に上げ一服のまま一進一退。対ユーロで円相場がやや強含みになり、１０２円台前半になったため、自動車株や海運株などが模様ながめ気分を強めた。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）は民主党の原発再稼働に関する容認観測を好感して続伸。ソニー＜６７５８＞（東１）は「エリクソン」の１００％子会社化を材料に堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４４２銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は小反落。後場は９２１４円２３銭（４６円１１銭安）まで軟化する場面があり、大引けは９２３８円１０銭（２２円２４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２４億５８６９万株、売買代金は１兆３８３６億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４２（前引けは４４３）銘柄、値下がり銘柄数は１１０８（前引けは１０２０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、電力・ガス、ガラス・土石、金属製品、保険、証券・商品先物、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、パルプ・紙、その他金融、不動産、銀行、鉄鋼、卸売り、倉庫・運輸、精密機器、などだった。

　１６日前場は、ギリシャの債務問題を巡る支援の延期観測が伝えられたため、昨日の日経平均２０８円高もあって上げ一服商状。自動車株がホンダ＜７２６７＞（東１）の続伸戻り高値０．１％高を除くと総じて反落し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は昨日に続き東証１部の売買代金１位だったものの０．６％安。円安期待で強かった商船三井＜９１０４＞（東１）も反落２．２％安。

　一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は民主党の原発再稼働を容認観測が一部で伝えられたことを材料に売買代金５位となり６．７％高。関西電力＜９５０３＞（東１）は連日戻り高値の０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はイトーキ＜７９７２＞（東１）の１９．９％高となり昨日発表の前１２月期決算が好調で昨年来の高値、２位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）の１０．４％高となり需給妙味がいわれて１月下旬の急騰に続き急動意、３位は共立印刷＜７８３８＞（東１）の８．２％高となり本日売買分から日証金の「増し担保」措置が解除とされて８．２％高、４位は日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の７．７％高となり新製品の薬事承認を好感し急動意。

　日本ケミファ＜４５３９＞（東１）は需給妙味と好業績を買う相場が再燃と急反発の高値更新となり５．７％高、タカキュー＜８１６６＞（東１）も好業績を買う相場が再燃とされて急動意となり４．８％高となった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　１６日前場の東京株式市場は、全般に上げ一服商状。欧州の財政問題を巡り、ギリシャへの第２次支援の延期観測が伝えられたため、昨日の日経平均２０８円高から小休止の様子。自動車株はホンダ＜７２６７＞（東１）の続伸戻り高値を除くと総じて反落。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は民主党の原発再稼働に関する容認観測を好感して続伸。東証１部の値上がり銘柄数は４４３銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は小反落。１０時にかけて９３０８円９３銭（４８円５９銭高）まで上げたものの、前引けは９２３５円８９銭（２４円４５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億１１２８万株、売買代金は６８７６億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４３銘柄、値下がり銘柄数は１０２０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、石油・石炭、電力・ガス、その他製品、保険、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、パルプ・紙、その他金融、銀行、不動産、鉄鋼、ゴム製品、倉庫・運輸、精密機器、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅に３営業日続伸】

■東証１部市場の売買代金は１２営業日連続で１兆円を上回る

　１５日は、日銀の追加金融緩和や外国為替市場での円安進行を好感して大幅上昇した。日経平均株価は前日比２０８円２７銭（２．３０％）高の９２６０円３４銭となり大幅に３営業日続伸した。取引時間中には９３００円台を回復する場面もあり、終値ベースでは昨年８月５日（９２９９円８８銭）以来の水準に回復した。

　またＴＯＰＩＸは前日比１６．１６ポイント（２．０５％）高の８０２．９６となり大幅に３営業日続伸した。終値ベースでは昨年８月５日（８００．９６）を上回り、８月４日（８２６．３６）以来の水準に回復した。

　日経平均株価の日中値幅は２０６円６９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆６６８９億円となり、前日の１兆１５５５億円に比べて大幅に増加し、１２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１４日の米国株式市場はほぼ横ばいだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４ドル２４セント（０．０３％）高の１万２８７８ドル２８セントとなり小幅に続伸した。米１月小売売上高が市場予想を下回ったことや、ギリシャ第２次支援に関して、１５日に予定していたユーロ圏財務相会合での決定を２０日に延期したことを嫌気し、序盤は利益確定売りが優勢だった。しかし、ギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出するとの報道を受けて、前日比プラス圏に転じた。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０９％安と小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０２％高と小幅続伸した。米１月小売売上高は前月比０．４％増加となり、１２月改定値の横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５６円７７銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２０万株の買い越し観測だった。外国為替市場で１ドル＝７８円台半ばに円が下落したことを好感し、日経平均株価は寄り付きで９１００円台を回復した。

　その後は９１００円台半ばでのモミ合いを経て、午前の終盤には株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となり、日経平均株価は９２００円台を回復して午前の取引を終了した。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は一段高の展開となり、前日比２６２円３０銭高の９３１４円３７銭まで上昇して９３００円台を回復する場面もあった。ＴＯＰＩＸは８００台を回復した。アジアの主要株式市場や米国株式先物取引が上昇したことに加えて、外国為替市場で１ユーロ＝１０３円台半ばに円が下落したことも支援材料だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１４９（全体の６９％）、値下がり銘柄３９０（全体の２３％）だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、銀行、証券、保険、不動産、海運などの上昇が目立った。また全体としては、指数寄与度の高い主力大型株や値がさ株の上昇が目立ち、一方ではネット・ＳＮＳ関連や、中小型株がやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、４位のファナック（６９５４）、７位の野村ＨＤ（８６０４）、８位のコマツ（６３０１）、１４位の商船三井（９１０４）、１５位の三井不動産（８８０１）、１６位のソニー（６７５８）は、いずれも前日比４％を超える大幅上昇だった。

　また、５位のキヤノン（７７５１）、６位のみずほＦＧ（８４１１）、９位のホンダ（７２６７）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１３位の日産自動車（７２０１）も上昇した。

　一方で、１１位のグリー（３６３２）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）は下落した。１９位のエルピーダメモリ（６６６５）は「継続企業の前提に関する注記」を発表し、前日比１４％を超える大幅下落だった。

　予想外の大幅上昇となった。ただし、上昇幅の大きさほど全面高という印象ではなく、株価指数先物取引での大口買いに伴って指数寄与度の高い銘柄の大幅上昇が目立つ展開だった。２００日移動平均線が下値支持線として期待される一方で、短期的な過熱感が強まっただけに、今日の上昇し過ぎた反動にも警戒が必要だろう。

　１５日後場は、日銀の追加の金融緩和策と「デフレ脱却」姿勢を受けて全般一段高となり、日経平均は一時２６２円３０銭高の９３１４円３７銭まで上昇。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり４．７％高、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の４．１％高、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の４．０％高。

　なかで、「継続前提の注記」を発表したエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は前場一時２１％ストップ安の２９４円（８０円安）となり、後場は持ち直したものの１４．４％安の３２０円（５４円安）で東証１部の値下がり率１位。

　東証１部の値上がり率１位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の１７．１％ストップ高となり中国製家電製品の取扱いを材料に仕手色の強さから動き出すだけで投機買いが集まると２日連続ストップ高、２位は明治海運＜９１１５＞（東１）の１４．２％高となり円安期待や海外での運賃上昇を材料に前場の１位からは後退だが高値更新、３位には帝国繊維＜３３０２＞（東１）の１３．０％高が入り正午過ぎの決算発表を好感して急伸。

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は４期ぶりの復配などを好感した急伸相場の再燃となり高値更新の１１．５％高、アミューズ＜４３０１＞（東１）は昨日の四半期決算発表で期末増配を発表したことなどを材料に後場一段上値を追い高値更新の１１．１％高。

　テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は浮動株比率が低く「きずな婚」増加の恩恵に期待とされて８．６％高、平和不動産＜８８０３＞（東１）は東証の売買回復に連動の期待とされ８．２％高、ケネディクス＜４３２１＞（東１）は「デフレ脱却」なら不動産ファンドの価格回復との期待で７．４％高となった。

■業種別指数は全業種が高い

　１５日後場の東京株式市場は、全般一段高。日銀の追加緩和を受けて円安傾向となり、「デフレ脱却」」策を受けて株式の魅力回復に対する期待が増幅。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が一段ジリ高で東証１部の売買代金１位となったほか、商船三井＜９１０４＞（東１）などの海運株、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）などの証券株などが軒並み戻り高値に進んだ。東証１部の値上がり銘柄数は１１４９銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場は９３１４円３７銭（２６２円３０銭高）まで上げ、取引時間中としては昨年８月５日以来の９３００円台を回復。終値は９２６０円３４銭（２０８円２７銭高）となり、やはり昨年８月５日以来の９２００円台となった。

　東証１部の出来高概算は、２９億２１８万株、売買代金は１兆６６８９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４９（前引けは９８１）銘柄、値下がり銘柄数は３９０（前引けは５００）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、輸送用機器、不動産、機械、銀行、電気機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、サービス、水産・農林、小売り、情報・通信、食料品、建設、金属製品、などだった。

　１５日前場は、日銀の「デフレ脱却」姿勢を受けて株式の魅力回復に期待が強まり、追加の金融緩和を受けて内外金利差から円安傾向となったため、証券、銀行、自動車、海運、不動産株などが軒並み戻り高値に進み、東証１部の売買代金１位、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の４．１％高、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の４．４％高。売買代金３位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の３．７％高となった。

　「継続前提の注記」を発表したエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は一時２１％ストップ安の２９４円（８０円安）となり前引けは１４．７％安の３１９円（５５円安）で東証１部の値下がり率１位。

　東証１部の値上がり率１位は明治海運＜９１１５＞（東１）の１８．４％高となり日銀の追加緩和策による円安期待や海外での運賃上昇を材料に高値更新、２位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の１７．１％ストップ高となり仕手色の強さから動き出すだけで投機買いが集まると２日連続ストップ高、３位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）の９．０％高となり住宅メーカーとの提携観測があるとかで昨日の１３％高に続き大幅続伸。

　アミューズ＜４３０１＞（東１）は四半期決算発表で期末増配を発表したことを材料に高値更新の８．８％高となった。

■東証１部銘柄は５９％が高い

　１５日前場の東京株式市場は、全般続伸。日銀の「デフレ脱却」への姿勢を受けて株式の魅力回復に期待が強まり、追加の金融緩和を受けて内外金利差から円安傾向となったため、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）などの証券株やトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などの自動車株、三菱地所＜８８０２＞（東１）などの不動産株などが軒並み戻り高値に進んだ。東証１部の値上がり銘柄数は９８１銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は大幅続伸。前引けにかけて９２１６円６２銭（１６４円５５銭高）まで上げ、取引時間中としては昨年８月８日以来の９２００円台を回復。前引けは９２１６円６２銭（１６４円５５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１３億６１６２万株、売買代金は７１０５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は９８１銘柄、値下がり銘柄数は５００銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、保険、輸送用機器、銀行、機械、不動産、電気機器、その他金融、鉄鋼、など。
　一方、値下がりした業種は、石油・石炭、サービス、水産・農林、だった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■東証１部市場の売買代金は１１営業日連続で１兆円を上回る

　１４日は、日経平均株価が前日比５２円８９銭（０．５９％）高の９０５２円０７銭となり続伸した。終値ベースで１０月２８日（９０５０円４７銭）を上回り、９月１日（９０６０円８０銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比５．１２ポイント（０．６５％）高となり続伸した。小安くスタートして午前は様子見ムードを強めたが、午後に入ると日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は９９円３４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５５５億円となり、前日の１兆３７８億円に比べて増加し、１１営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１３日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７２ドル８１セント（０．５７％）高の１万２８７４ドル０４セントとなり反発した。ギリシャ第２次支援に関して、ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決したことを好感した。オバマ米大統領が総額３．８兆ドル規模の予算教書を議会に提出したことに対する反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６８％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．９５％高と反発した。米アップルの株価が５００ドルを突破したことも話題になった。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比２０円４６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１４０万株の売り越し観測だった。

　日本時間の早朝に、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げを発表し、外国為替市場で円が上昇したことを受けて、輸出関連を中心に売りが優勢だった。しかし、外国為替市場の反応が一時的だったため、一段と売り込む動きも見られず、日経平均株価は前日比小幅安の水準でモミ合う展開となった。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。前日比７２円９０銭高の９０７２円０８銭まで上昇する場面もあった。日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比１％を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。日銀の追加金融緩和を受けて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことも支援材料だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、結局この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１２０５（全体の７２％）、値下がり銘柄３２３（全体の１９％）だった。セクター別には、日銀の追加緩和決定を受けて、不動産やノンバンクが大幅に上昇した。また、自動車、銀行、証券、海運なども上昇した。一方で、鉄鋼、電機、保険などがやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１４位の三菱地所（８８０２）、１５位の三井不動産（８８０１）、２２位の住友不動産（８８３０）が大幅に上昇した。

　また、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のグリー（３６３２）、５位のキヤノン（７７５１）、６位のみずほＦＧ（８４１１）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のファナック（６９５４）、１１位のホンダ（７２６７）、１２位の商船三井（９１０４）、１３位の野村ＨＤ（８６０４）が上昇した。

　一方では、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）は前日までの大幅上昇の反動で一服となった。また、８位のソフトバンク（９９８４）、１０位のソニー（６７５８）がやや軟調だった。

　午前は様子見ムードを強めたが、日銀の追加金融緩和決定がポジティブ・サプライズとなった。短期的な過熱感には注意が必要だが、好材料に素直に反応しやすい地合いとなっている。先高期待は強いだろう。

　１４日後場は、日銀が追加の金融緩和策を決定と伝えられたため、値上がり銘柄数が増加。円相場がやや軟化したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が一段ジリ高となり、１．８％高で東証１部の売買代金１位。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり１．３％高、３位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は昨日まで１０日連続高とあって１．４％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日発表の第３四半期決算で今３月期の予想純利益を６９５０億円の赤字としたものの、ひとまず数字がつかめたとの安心感から出来高５位の活況で１円高の２０２円。

　また、白紙撤回していた業績予想を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）は、今３月期の予想純利益を３２０億円の赤字としたものの、これまで霧の中だった数字が明らかになったこと自体が好材料と１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の２０．６％ストップ高となり仕手色の強さから思惑高を期待する投機買いが集まり急反発、２位も前場と同じく株価２ケタのエコナックホールディングス＜３５２１＞（東１）となり９日の業績予想の増額を材料に一段高の２０．５％高、３位にはナイガイ＜８０１３＞（東１）の１５．４％高が入り厳冬と節電防寒で１月決算に期待ありと昨年来の高値。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は住宅メーカーとの提携観測があるとかで１３．１％高、サクサホールディングス＜６６７５＞（東１）は需給面で値動きが軽そうとされ有力仕手筋の接近説もあるとかで１１．１％高。

　東京都競馬＜９６７２＞（東１）は１２月決算の発表が会社側のＩＲホームページにも未掲載だが去年は２月１７日だったと期待を強め戻り高値の８．９％高、福島銀行＜８５６２＞（東１）は大震災被災者の２重ローン問題進展を材料に８．６％高。ラウンドワン＜４６８０＞（東１）は９日発表の決算好調で需給妙味も大と戻り高値の７．９％高となった。

■東証１部銘柄は３７％が高い

　１４日後場の東京株式市場は、全般堅調に転じて上値を追った。日銀が追加の金融緩和策を決定と伝えられたため、値上がり銘柄数が増加。日経平均も９０００円台を回復して今年の高値に進んだ。緩和策を受けて円がやや軟化したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が一段ジリ高となり、東証１部の売買代金１位。また、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）などの証券株に戻り高値銘柄が増えた。不動産株も高い。昨日赤字決算を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）と東京電力＜９５０１＞（東１）も小じっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１２０５銘柄（約７２％）だった。


　日経平均は後場持ち直し続伸。日銀の追加緩和を好感する形で、大引けは９０５２円０７銭（５２円８９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２１億８０６８万株、売買代金は１兆１５５５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０５（前引けは６２６）銘柄、値下がり銘柄数は３２３（前引けは８２０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９銘柄（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、その他金融、海運、証券・商品先物、電力・ガス、空運、パルプ・紙、ゴム製品、銀行、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、石油・石炭、保険、鉄鋼、非鉄金属、だった。