１４日前場は、米国の格付け会社がイタリアなど欧州６カ国の財政評価を格下げと伝えられ、日本国債を買う動きが広がり、。ヘッジファンドなどが株式先物を売って国債先物を買うとの観測。ただ、朝方軟調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が持ち直して０．３％高となり、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．７％高。東証１部の売買代金１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり朝方は戻り高値に進み前引けは１．９％安、代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．５％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝安のあと反転上昇となり、昨日発表の第３四半期決算で今３月期の予想純利益を３２０億円の赤字としたものの、これまで霧の中だった数字が明らかになったこと自体が好材料と２．７％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）も昨日発表の第３四半期決算で今３月期の予想純利益を６９５０億円の赤字としたものの、ひとまず数字がつかめたとの安心感から２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の２０．６％ストップ高となり仕手色の強さから動き出すだけで投機買いが集まると急反発、２位は株価２ケタのエコナックホールディングス＜３５２１＞（東１）となり９日の業績予想の増額を材料に再騰１１．４％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は住宅メーカーとの提携観測があるとかで７．１％高、サカイオーベックス＜３４０８＞（東１）は９日の業績予想の増額修正を材料に５．４％高となった。

■東証１部銘柄は３７％が高い

　１４日前場の東京株式市場は、全般もみあい。円相場に大きな動きはなかったものの、米国の格付け会社がイタリアなど欧州６カ国の財政・債務評価を格下げしたと伝えられ、債券市場で日本国債が上昇。ヘッジファンドなどが株式先物を売り国債先物を買うとされ、平均株価ベースでは手控え感が漂った。ただ、ホンダ＜７２６７＞（東１）は安く始まったあと切り返し、オリンパス＜７７３３＞（東１）も白紙に戻した今期の業績予想の発表を材料に次第に見直され堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６２６銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は小反落。国債先物を買い株式先物を売る裁定の観測もあり、前引けは８９８５円７９銭（１３円３９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億８８９５万株、売買代金は４３６２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６２６銘柄、値下がり銘柄数は８２０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、空運、電力・ガス、医薬品、パルプ・紙、精密機器、鉱業、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、保険、証券・商品先物、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、石油・石炭、銀行、などだった。

【日経平均株価は３営業日ぶり反発、ＴＯＰＩＸは反発、先高期待で堅調な展開】

■東証１部市場の売買代金は１０営業日連続で１兆円を上回る

　１３日は、日経平均株価が前日比５２円０１銭（０．５８％）高の８９９９円１８銭となり３営業日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸは前日比２．６１ポイント（０．３４％）高となり反発した。ギリシャ第２次支援問題に対する警戒感が後退した。

　日経平均株価の日中値幅は７４円９６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３７８億円となり、前週末１０日の１兆２８１９億円に比べて減少したが、１０営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末１０日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比８９ドル２３セント（０．６９％）安の１万２８０１ドル２３セントとなり４営業日ぶりに反落した。週末要因や高値警戒感に加えて、９日のユーロ圏財務相会合がギリシャ第２次支援に関して、財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて正式決定を１５日に持ち越したことを受けて警戒感が強まった。

　米２月ミシガン大学消費者信頼感指数が悪化したことも弱材料視され、利益確定売りが優勢だった。前日比１４６ドル９０セント安まで下落する場面もあった。ただし押し目買い意欲も強く、取引終了にかけて下げ渋った。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６９％安と４営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．８０％安と４営業日ぶりに反落した。米１２月貿易収支は４８８億ドルの赤字となり、１１月改定値の４７１億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが、市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり、１月の７５．０に比べて悪化して市場予想も下回った。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比６円８６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７００万株の売り越し観測だったが、日本時間の早朝にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決したことを好感して買いが優勢だった。

　寄り付き後には、日経平均株価が上昇幅を広げる場面もあった。日本の１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。その後は日経平均株価８９００円台後半でモミ合う展開となった。主力株には利益確定売りが優勢となり、ファナック（６９５４）とソフトバンク（９９８４）の上昇が株価指数を支える展開となった。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は上昇幅を広げる展開となり、９０００円台を回復する場面もあった。アジアの主要株式市場の上昇や、米国株価指数先物取引の上昇が支援材料となり、主力株が上昇に転じた。日経平均株価は終値で９０００円台に僅かに届かなかったが、堅調な展開だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９１６（全体の５５％）、値下がり銘柄５９２（全体の３５％）だった。セクター別には、自動車、銀行、情報通信、そして小売やＳＮＳ・ゲーム関連の一角などが堅調だった。一方で、電機、海運などがやや軟調だった。ただし全体としては方向感に欠け、個別物色の色合いが濃い展開だった。復興需要関連の建設低位株も軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、５位のファナック（６９５４）、１６位の日東電工（６９８８）、１７位の福島銀行（８５６２）の大幅上昇が目立った。

　また、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位の東京電力（９５０１）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のキヤノン（７７５１）、９位のみずほＦＧ（８４１１）、１０位のグリー（３６３２）も上昇した。

　一方では、１４位のコマツ（６３０１）、１８位のソニー（６７５８）は下落した。２２位の三井住友建設（１８２１）は大幅に下落した。

　前週末の米国株式市場が下落したことや、ギリシャ第２次支援を巡る不透明感で、週初は弱含みの展開が想定されたが、予想外にしっかりした展開となった。先高期待が強いようだ。主要企業の決算発表一巡でやや手掛かり材料難となりそうだが、ギリシャ第２次支援問題や外国為替市場で波乱がなければ、明日以降も底堅い展開が期待できそうだ。

　１３日後場は、円相場の小動き、アジア株式の堅調などを受け、前場軟調だった自動車株が全体に堅調転換し、ホンダ＜７２６７＞（東１）は０．４％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）は一段ジリ高となり０．７％高。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり携帯の新周波数帯の獲得に向け優位と伝えられ３．５％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は円相場の影響が少ないとして売買代金２位で４．１％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は夕方４時３０分に四半期決算を開示するとの発表が伝えられたほか、枝野経産相が約６９００億円の追加支援を認定の意向と伝えられ、後場寄り後に急動意となり、売買代金４位、出来高３位となり０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり１０日発表の前期決算を好感し１７．５％ストップ高、２位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１６．９％高となり順位も前場の３位から向上、３位には日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）の１２．７％高が入り前期決算と今期の業績予想を好感し前場の４位１０．４％高から一段ジリ高、４位はサイボウズ＜４７７６＞（東１）の１２．４％高となり前場の４位１３．４％高から一進一退。

　福島銀行＜８５６２＞（東１）は被災地での２重ローン問題に対する政府の債権対策を材料に株価２ケタの手軽さもあり９．５％高、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は前期決算を好感し８．４％高となり前場の４．０％高から一段高。ハイデイ日高＜７６１１＞（東１）は業績予想の増額と３００店舗達成の株主還元を好感し８．１％高。

　永大産業＜７８２２＞（東１）は高値から昨日まで５日続落だったこともあり自律反発狙いとされ３日の決算発表を見直す動きもあり６．３％高、大同メタル工業＜７２４５＞（東１）は１４時に発表の四半期決算を好感し急反応の高値更新５．６％高、ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）は業績好調で逆日歩妙味もありと高値更新の２．１％高となった。

■東証１部銘柄は５５％が高い

　１３日後場の東京株式市場は、前場に続いて全般しっかり。アジア各国の株式が総じて強いと伝えられ、前場は軟調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が堅調転換し０．４％高となったほか、同じく東京電力＜９５０１＞（東１）も枝野経済産業相による６９００億円の支援認定観測を受けて堅調転換。新周波数帯の獲得で優位との観測があったソフトバンク＜９９８４＞（東１）は売買代金１位で３．５％高。東証１部の値上がり銘柄数は９１６銘柄（約５５％）だった。

　日経平均は反発。後場は９０２３円５０銭（７６円３３銭高）まで上げ、大引けは８９９９円１８銭（５２円０１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２０億５０１５万株、売買代金は１兆３７９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は９１６（前引けは７７０）銘柄、値下がり銘柄数は５９２（前引けは７１９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、不動産、鉄鋼、金属製品、銀行、証券・商品先物、サービス、情報・通信、水産・農林、精密機器、陸運、など。
　一方、値下がり業種は、電力・ガス、その他製品、繊維製品、海運、パルプ・紙、だった。

　１３日前場は、円相場にやや不透明感があり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が０．１％安など自動車株が総じて軟調。大手商社は高安混在。半面、円相場の影響が少ないとしてディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が東証１部の売買代金３位で２．６％高、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は売買代金１位で３．４％高。グリー＜３６３２＞（東１）も６位で１．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり１０日発表の前期決算を好感し１７．５％高、２位はサイボウズ＜４７７６＞（東１）の１３．４％高となり自己株の取得を好感し戻り高値、３位は廣済堂＜７８６８＞（東１）の１３．１％高、４位は日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）の１０．４％高となり前期決算と今期の業績予想を好感し１０．４％高。

　ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は１０日発表の前期決算と業績予想の増額を好感し９．３％高、ハイデイ日高＜７６１１＞（東１）は業績予想の増額と３００店舗達成の株主還元を好感し８．２％高。

　井関農機＜６３１０＞（東１）も業績予想の増額を好感し戻り高値の４．４％高、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は前期決算を好感し４．０％高となった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　１３日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場にはやや不透明感があり、自動車株は軟調気味だったものの、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が東証１部の売買代金３位、グリー＜３６３２＞（東１）が同６位でともに堅調。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７７０銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小反発。１０時前に８９９４円４１銭（４７円２４銭高）まで上げ、前引けは８９６３円４８銭（１６円３１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１０億７４６６万株、売買代金は４９９２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７０銘柄、値下がり銘柄数は７１９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、情報・通信、サービス、水産・農林、ガラス・土石、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、電力・ガス、証券・商品先物、パルプ・紙、鉱業、その他製品、石油・石炭、などだった。

■日経平均株価９０００円を挟むレンジで底堅い展開に

　来週（２月１３日〜１７日）の日本株式市場では、前週末１０日の米国株式市場が高値警戒感、ギリシャ第２次支援問題に関する警戒感、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などで下落したことを受けて、週初の１３日は売り優勢でのスタートとなりそうだ。

　また、ギリシャ第２次支援の決定を１５日のユーロ圏財務相会合に持ち越しているため、週前半は警戒感で様子見ムードを強めそうだ。

　さらに、主要企業の１１年４〜１２月期決算発表が一巡して手掛かり材料難となることに加えて、短期的な過熱感や、米国株式市場と外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう。

　ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退していることに加えて、米雇用指標の改善で米景気回復への期待感が高まり、日本の株式市場では地合い改善が意識されている。このためギリシャ第２次支援問題で波乱がなければ、日経平均株価９０００円を挟むレンジで底堅い展開となりそうだ。

　前週（２月６日〜１０日）は、週間ベースで日経平均株価が前週末比１１５円２４銭（１．３１％）上昇、ＴＯＰＩＸが同１８．３８ポイント（２．４２％）上昇し、いずれも週間ベースで２週ぶりに上昇した。８日には、日経平均株価の終値が９０１５円５９銭となり、９０００円台を回復して昨年１０月２８日（９０５０円４７銭）以来の水準となった。また９日には、ＴＯＰＩＸの終値が７８４．４９となり、昨年８月８日（７８２．８６）を上回る水準に回復した。

　ギリシャの債務交換交渉や第２次支援協議の合意に対する期待感、米雇用情勢の改善、米国株式市場の上昇に加えて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともにやや円安方向に傾いたことを好感した。主要企業の１２年３月期業績見通しでは、下振れでも悪材料出尽くし感が広がった。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されたが、全体として堅調な展開となり地合い改善が意識された。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。

　米国の主要経済指標では雇用情勢の改善が目立った。３日には、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加し市場予想を上回った。１月の失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下し市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇し市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％増加に比べて減速し市場予想を下回った。７日には、米１２月消費者信用残高が１９３億ドルとなり、１１月の２０４億ドルから減少したが市場予想を上回った。９日には、米新規失業保険申請件数が３５．８万件となり、前週改定値の３７．３万件に比べて１．５万件減少し市場予想以上に改善した。また４週移動平均は前週比１．１万件減少の３６．６２５万件となり０８年４月以来の低水準となった。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり、１１月改定値の４７１億ドルの赤字に比べて悪化したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり、１月の７５．０に比べて悪化し市場予想も下回った。

　中国の主要経済指標に関しては、９日には、中国１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．５％上昇となり、１２月の同４．１％上昇を上回り市場予想も上回ったため、金融緩和期待が後退する場面もあった。しかし春節の時期が昨年と異なる影響を除けば、物価上昇は鎮静化しつつあるとの見方が優勢だった。１０日には、中国１月貿易収支で輸出が前年同月比０．５％減少、輸入が同１５．３％減少となり、いずれも市場予想を下回った。春節の時期が昨年と異なることの影響を考慮しても、輸入減少で景気減速が意識された。

　外国為替市場ではやや円安方向に傾いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感に加えて、日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１０３円２０銭台で推移し、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感で、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺、１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１０日時点の８９４７円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８７１９円９５銭）に対して２．６０％、７５日移動平均線（同８６１０円５９銭）に対して３．９０％となった。また２００日移動平均線（同９０５７円２６銭）に対してはマイナス１．２１％となり、当面のターゲットとなった。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１０日時点で１１７．０％となっている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１３日の１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１２月第３次産業活動指数、日銀金融政策決定会合（１日目）、１４日の１２月鉱工業生産確報、日銀金融政策決定会合（２日目）、１６日の１月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２０日の１月貿易統計などが予定されている。

　海外では、１３日のイタリア短期債入札、ドイツ短期債入札、フランス国債入札、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領２０１３会計年度予算教書発表、１４日の英１月消費者物価指数、独２月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏１２月鉱工業生産、イタリア中期債入札、スペイン１２カ月物入札、ＥＵ・中国首脳会談、米１２月企業在庫、米１月輸出入物価、米１月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ガイトナー米財務長官の議会証言、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、オバマ米大統領と習近平中国国家副主席の会談、１５日のマレーシア１０〜１２月期ＧＤＰ、独１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、仏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、ポルトガル短期債入札、スペイン国債入札、ユーロ圏財務相会合、ＩＭＦ・ＥＵトロイカ調査団によるポルトガルへの調査開始、米１月設備稼働率、米１月鉱工業生産、米２月ニューヨーク州製造業業況指数、米２月住宅建設業者指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、米ＦＯＭＣ議事録（１月２４日〜２５日分）公表、１６日の豪１月雇用統計、シンガポール１０〜１２月期ＧＤＰ確報値、スウェーデン中銀金利発表、スペイン１０〜１２月期ＧＤＰ、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１月住宅着工件数、米１月卸売物価指数、米２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日の英１月小売売上高、独１月生産者物価指数、ユーロ圏１２月経常収支、米１月消費者物価指数、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２９日のＥＣＢ３年物オペ、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：２月１３日〜１７日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台後半〜７８円台前半での展開を想定

　来週（２月１３日〜１７日）のドル・円相場については、やや手掛かり材料難でモミ合い展開となりそうだ。レンジとしては、概ね１ドル＝７６円台後半〜７８円台前半を想定する。

　１５日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが焦点になるが、波乱がなければドル・円相場への影響は限定的だろう。また、米雇用情勢の改善を受けて円買い圧力がやや緩和されたが、米主要経済指標には引き続き強弱感が交錯しているため、一気にドル買い・円売り方向に傾く可能性も小さいだろう。

　前週（２月６日〜１０日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはドル高・円安方向に傾いた。３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したことや、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などで、リスク回避の動きが後退した。日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感でドル売り・円買いの流れとなったが、２月３日の米１月雇用統計後は、米雇用情勢改善、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感、日本の１１年経常黒字の大幅減少などで、ドル買い・円売り方向に転じた。

　引き続き、ユーロ圏債務危機問題、米低金利政策の長期化観測やＱＥ３への期待感、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する形であり、方向感の出にくい状況だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１３日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、日銀金融政策決定会合（１３日〜１４日）、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ大統領２０１３会計年度予算教書発表、１４日の米１月小売売上高、１５日のユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏財務相会合、米２月ニューヨーク州製造業業況指数、米ＦＯＭＣ議事録（１月２４日〜２５日分）公表、１６日の米１月住宅着工件数、米２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日のユーロ圏１２月経常収支、米１月消費者物価指数、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２９日のＥＣＢ３年物オペ、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：２月１３日〜１７日のユーロ・円相場】

■ギリシャ第２次支援問題が焦点

　来週（２月１３日〜１７日）のユーロ・円相場については、１５日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。このため週前半は様子見ムードを強め、波乱がなければユーロ売り圧力が緩和され、ユーロ買い戻し優勢となる可能性が高いだろう。

　ただし、ギリシャ第２次支援を正式決定しても、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。またＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加利下げに対する思惑などにも注意が必要だろう。

　前週（２月６日〜１０日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。ユーロ圏主要国の国債利回りが低下したことに加えて、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債利回りが低下して落ち着いた状況となり、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。８日にはＥＣＢがギリシャ債務削減に協力するとの報道があり、９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。なお、９日のＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが、反応は限定的だった。

【株式市場フラッシュ：２月６日〜１０日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに上昇

　２月６日〜１０日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比１１５円２４銭（１．３１％）上昇、ＴＯＰＩＸが同１８．３８ポイント（２．４２％）上昇し、いずれも週間ベースで２週ぶりに上昇した。

　８日には日経平均株価の終値が９０１５円５９銭となり、９０００円台を回復して昨年１０月２８日（９０５０円４７銭）以来の水準となった。また９日にはＴＯＰＩＸの終値が７８４．４９となり、昨年８月８日（７８２．８６）を上回る水準に回復した。

　ギリシャの債務交換交渉や第２次支援協議の合意に対する期待感、米雇用情勢の改善、米国株式市場の上昇に加えて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともにやや円安方向に傾いたことを好感した。主要企業の１２年３月期業績見通しでは悪材料出尽くし感が広がった。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されたが、全体として堅調な展開となり地合い改善が意識された。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債利回りが低下して落ち着いた状況となり、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。８日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道があり、９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。なお９日のＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが、反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標では雇用情勢の改善が目立った。３日には、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加し市場予想を上回った。１月の失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下し市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇し市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％増加に比べて減速し市場予想を下回った。７日には、米１２月消費者信用残高が１９３億ドルとなり、１１月の２０４億ドルから減少したが市場予想を上回った。９日には、米新規失業保険申請件数が３５．８万件となり、前週改定値の３７．３万件に比べて１．５万件減少し市場予想以上に改善した。また４週移動平均は前週比１．１万件減少の３６．６２５万件となり０８年４月以来の低水準となった。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり、１１月改定値の４７１億ドルの赤字に比べて悪化したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり、１月の７５．０に比べて悪化し市場予想も下回った。

　中国の主要経済指標に関しては、９日には、中国１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．５％上昇となり、１２月の同４．１％上昇を上回り市場予想も上回ったため、金融緩和期待が後退する場面もあった。しかし春節の時期が昨年と異なる影響を除けば、物価上昇は鎮静化しつつあるとの見方が優勢だった。１０日には、中国１月貿易収支で輸出が前年同月比０．５％減少、輸入が同１５．３％減少となり、いずれも市場予想を下回った。春節の時期が昨年と異なることの影響を考慮しても、輸入減少で景気減速が意識された。

　外国為替市場ではやや円安方向に傾いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはドル高・円安方向に傾いた。前週末３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したことや、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退した。日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。主要各国の国債利回りが低下したことに加えて、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺、１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１０日時点の８９４７円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８７１９円９５銭）に対して２．６０％、７５日移動平均線（同８６１０円５９銭）に対して３．９０％となった。また２００日移動平均線（同９０５７円２６銭）に対してマイナス１．２１％となり、当面のターゲットとなった。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１０日時点で１１７．０％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の６日は前日比９７円２７銭（１．１０％）高と反発、７日は前日比１１円６８銭（０．１３％）安と小幅反落、８日は前日比９８円０７銭（１．１０％）高と反発、９日は前日比１３円３５銭（０．１５％）安と小幅反落、１０日は前日比５５円０７銭（０．６１％）安と続落した。日中値幅は６日が３２円３８銭、７日が４１円２５銭、８日が５８円８１銭、９日が７５円６２銭、１０日が６９円８０銭だった。

　日経平均株価の週末１０日の終値は８９４７円１７銭となり、前週末３日の終値８８３１円９３銭に比べて１１５円２４銭（１．３１％）上昇した。週間ベースで２週ぶりに上昇した。取引時間中ベースの週間高値は９日の９０１８円４９銭、週間安値は７日の８８８７円１９銭、１週間の取引時間中の値幅は１３１円３０銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１０日の終値は７７９．０７となり、前週末３日の終値７６０．６９に比べて１８．３８ポイント（２．４２％）上昇した。週間ベースで２週ぶりに上昇した。取引時間中ベースの週間高値は１０日の７８６．０５、週間安値は６日の７６８．５４だった。なお週末１０日時点のＮＴ倍率は１１．４８倍となり、前週末３日時点の１１．６１倍に比べて０．１３ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（２月６日〜１０日の株式市場の動き）

・(02/10)【株式市場を検証】週末要因や短期的な過熱感などで手控えムードを強める
http://syoukenn.seesaa.net/article/251575966.html

・(02/09)【株式市場を検証】全体としては押し目買い意欲も強く、底堅い展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/251395721.html

・(02/08)【株式市場を検証】日経平均株価は反発して１０月２８日以来の９０００円台回復
http://syoukenn.seesaa.net/article/251225855.html

・(02/07)【株式市場を検証】トヨタの決算発表控え様子見ムード強めたが先高期待で底堅い展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/250967565.html

・(02/06)【株式市場を検証】前週末の米国株高を好感して買い優勢、戻り歩調の可能性
http://syoukenn.seesaa.net/article/250765803.html

【外国為替市場フラッシュ：２月６日〜１０日のドル・円相場】

■週後半はややドル高・円安方向

　２月６日〜１０日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはドル高・円安方向に傾いた。前週末３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したことや、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などで、リスク回避の動きが後退した。日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末３日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭台に円が下落する場面があった。序盤は１ドル＝７６円１０銭〜２０銭近辺で小動きだったが、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．８万人増加し、失業率は８．３％となり前月比０．２ポイント低下した。いずれも市場予想以上に改善したため米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢になった。ドル買い一巡後はモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。

　週初６日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、その後はモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝７６円６０銭台だった。６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円５０銭台〜６０銭台で推移した。ギリシャ債務交換交渉や第２次支援協議に対する不透明感などで様子見ムードを強めた。

　７日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円５０銭台〜７０銭台で推移した。１１年の為替介入実績で、１１月１日〜４日に日本政府が覆面加入を合計１兆円規模で実施していたことが明らかになり、ドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、その後はモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝７６円６０銭台だった。７日の海外市場では１ドル＝７６円９０銭台に円が下落した。手掛かり材料難だったが、ユーロ買い戻し・円売りの流れでドル買い・円売りがやや優勢だった。終盤は１ドル＝７６円７０銭〜８０銭近辺だった。

　８日の東京市場では１ドル＝７７円１０銭台に円が下落した。日本の１１年の経常黒字が９兆６２８９億円で前年比４３．９％減少したことや、１２年１月上中旬の貿易収支が１兆５６００億円の赤字だったことに加えて、ユーロ買い戻しとなった流れがドル買い・円売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円００銭台だった。８日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャ問題に対する警戒感でリスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。その後は米長期金利上昇などを受けて１ドル＝７７円００銭〜１０銭近辺でモミ合う展開だった。

　９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円００銭台〜２０銭台で推移した。様子見ムードを強めて小動きだったが、終盤はドル買い・円売りがやや優勢になった。９日の海外市場では１ドル＝７７円７０銭近辺に円が下落した。序盤は様子見ムードを強めたが、その後はドル買い・円売りがやや優勢になった。ギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加緊縮財政措置で合意したことや、米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善したことを受けて、リスク回避の動きが後退した。

　１０日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台の小幅レンジで推移した。９日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援に関して、財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため様子見ムードを強めた。１０日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台で推移した。欧米株式市場の下落を受けて様子見ムードを強め、小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感でドル売り・円買いの流れとなったが、２月３日の米１月雇用統計が市場予想以上に改善したことに加えて、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感、日本の１１年経常黒字の大幅減少などで、今週はドル買い・円売りがやや優勢になった。

　引き続き、ユーロ圏債務危機問題、米低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する形であり、方向感の出にくい状況だろう。

　当面の注目材料としては、１３日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領２０１３会計年度予算教書発表、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１４日の米１月小売売上高、１５日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏財務相会合などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月６日〜１０日のユーロ・円相場】

■概ね１ユーロ＝９９円８０銭〜１０３円２０銭近辺で推移、週後半はユーロ高・円安方向

　２月６日〜１０日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。ユーロ圏主要国の国債利回りが低下したことに加えて、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末３日の海外市場では１ユーロ＝１００円８０銭台に円が下落した。ユンケル議長の「ユーロ圏財務相会合を６日に開催しないが週内に開催する可能性がある」との発言を受けて、ユーロ売りが優勢になる場面もあった。しかし欧州株式市場の大幅上昇なども支援材料となり、その後はユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　週初６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円００銭台〜５０銭台で推移した。ギリシャ債務交換交渉の合意遅れに対する警戒感でユーロ売りがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１００円２０銭〜３０銭近辺だった。６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１００円５０銭台で推移した。序盤はギリシャ第２次支援協議に対する不透明感などでユーロ売りが優勢だったが、その後はギリシャ政府が１．５万人の公務員削減を受け入れるとの報道などで、最終的には合意に至るとの楽観的な見方が広がりユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円５０銭台だった。

　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円３０銭台〜７０銭台で推移した。ギリシャ第２次支援協議に関する不透明感でモミ合う展開だったが、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢になり１ユーロ＝１００円７０銭台だった。７日の海外市場では、１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が下落した。ギリシャ政府が第２次支援の受け入れに関する合意文書を準備しているとの報道を受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円７０銭〜８０銭近辺だった。

　８日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円４０銭台に円が下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道を好感し、ユーロ買い戻しの流れが継続した。終盤は１ユーロ＝１０２円２０銭台だった。８日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台〜１０２円２０銭台で推移した。ギリシャ第２次支援に対する警戒感でユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、ユーロ圏財務相会合が９日に開催されることが伝わり、終盤は１ユーロ＝１０２円００銭〜１０銭近辺でモミ合う展開だった。

　９日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円７０台に円が下落した。ＥＣＢ理事会を控えて序盤は様子見ムードを強めたが、ギリシャ第２次支援の承認に対する期待感でユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭〜６０銭近辺だった。９日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円２０銭台に円が下落した。ユーロ圏財務相会合を控えて序盤はややユーロ安・円高方向に傾いた。ＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが反応は限定的だった。その後、ギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加緊縮財政策の受け入れで合意したと伝わり、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　１０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０２円９０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して、ややユーロ安・円高方向だった。１０日の海外市場では１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が上昇する場面があった。９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債利回りが低下して落ち着いた状況となり、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。８日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道があり、９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。なお９日のＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが、反応は限定的だった。

　来週は１５日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。このため週前半は様子見ムードを強め、正式決定すればユーロ売り圧力が緩和されそうだ。ただし正式決定しても、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。

　当面の注目材料としては、１３日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領２０１３会計年度予算教書発表、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１４日のＥＵ・中国首脳会談、１５日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏財務相会合などがあるだろう。

【日経平均株価は続落、ＴＯＰＩＸは５営業日ぶりに反落】

■週末要因などで利益確定売り優勢

　１０日は、日経平均株価が前日比５５円０７銭（０．６１％）安の８９４７円１７銭となり続落した。ＴＯＰＩＸは前日比５．４２ポイント（０．６９％）安の７７９．０７と５営業日ぶりに反落した。週末要因や短期的な過熱感などで手控えムードを強め、利益確定売りが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は６９円８０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２８１９億円となり、前日の１兆３３２０億円に比べて減少したが９営業日連続で１兆円を上回った。日経平均株価の２月物オプションＳＱ（特別清算指数）推定値は９０１１円１６銭だった。

　前日９日の米国株式市場は小幅に上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６ドル５１セント（０．０５％）高の１万２８９０ドル４６セントとなり小幅に３営業日続伸した。ギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加緊縮財政措置で合意したことや、米新規失業保険申請件数が改善したことを好感した。ただし前日比マイナス圏に転じる場面もあり、上値の重い展開だった。高値警戒感が強いうえに、ユーロ圏財務相会合がギリシャ支援の最終決定を見送るとの報道も警戒感につながった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１５％高と小幅に３営業日続伸し、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％高と３営業日続伸した。米新規失業保険申請件数は３５．８万件となり、前週改定値の３７．３万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。４週移動平均は前週比１．１万件減少の３６．６２５万件で０８年４月以来の低水準となった。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８円２９銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２０万株の売り越し観測だった。寄り付きの買い一巡後は前日比マイナス圏に転じ、日経平均株価は徐々に下落幅を広げる展開となった。週末要因に加えて、短期的な過熱感で利益確定売りが優勢だった。

　午後に入ると、日経平均株価はさらに下落幅を広げる展開となった。中国１月貿易収支は、輸出が前年同月比０．５％減少、輸入が同１５．３％減少となり、いずれも市場予想を下回ったことが弱材料視された。午後の中盤には押し目買いで下落幅を縮小する場面もあったが、取引終了にかけて再び下落幅を広げ、日経平均株価はこの日の安値で取引を終了した。アジアの主要株式市場がやや軟調だったことや、外国為替市場で円安が一服したことも買い手控えムードにつながった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４４３（全体の２６％）、値下がり銘柄１０９９（全体の６６％）だった。セクター別には、建設、不動産、海運、情報通信、電力などが上昇したが、一方で、機械、自動車、総合商社、メガバンク、証券、保険などが軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク（９９８４）、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１１位の東芝（６５０２）、１３位の商船三井（９１０４）、１７位の東京電力（９５０１）が上昇した。また１９位のヤマダ電機（９８３１）、２０位の東北電力（９５０６）の大幅上昇が目立った。

　一方では、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位のキヤノン（７７５１）、７位のグリー（３６３２）、８位の三菱商事（８０５８）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のファナック（６９５４）、１５位のホンダ（７２６７）、１６位の野村ＨＤ（８６０４）、１８位のコマツ（６３０１）など主力株が総じて下落した。

　週末要因や短期的な過熱感で利益確定売りが優勢になったが、一方では押し目買い意欲も強いようだ。主力銘柄の１１年４〜１２月期決算発表が一巡したため、来週はやや手掛かり材料難となりそうだが、外国為替市場で波乱がなければ底堅い展開だろう。

　１０日後場は、円相場が対ユーロで１０２円台の強含みに転じ、朝方続伸の商船三井＜９１０４＞（東１）が強もみあいになり１．２％高。ホンダ＜７２６７＞（東１）は軟化傾向を強めて１．８％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり米アップルが３月にも「アイパッド」新機種との観測が伝えられ３．７％高。代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり２．８％安、メガバンクが代金上位に顔を出す相場は物色難・手がかり難の相場とか。代金３位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり続伸１．２％高。

　電力株は後場も軒並み堅調で戻り高値更新が続出し、関西電力＜９５０３＞（東１）の原発ストレステストの結果を材料に、東北電力＜９５０６＞（東１）が値上がり率４位の９．１％高となり、中国電力＜９５０４＞（東１）なども一段ジリ高、原発のない沖縄電力＜９５１１＞（東１）も高い。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じエコナックホールディングス＜３５２１＞（東１）となり株価２ケタの手軽さに昨日の業績予想の増額修正を材料に急騰２２．５％高、２位には廣済堂＜７８６８＞（東１）の１８．２％高が入り１１時の四半期決算発表に急反応、３位は池上通信機＜６７７１＞（東１）の１２．１％高となり本日の決算発表に期待と１２．１％高。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は昨日の四半期決算で業績予想の増益を継続したことを好感し値上がり率５位の９．０％高、カメイ＜８０３７＞（東１）は昨日の四半期決算で業績予想の増額修正を好感し６．８％高。

　コナミ＜９７６６＞（東１）はコスモ証券の積極評価が伝えられ５．６％高、リンテック＜７９６６＞（東１）は昨日の四半期決算を材料に５．０％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が高い

　１０日後場の東京株式市場は、全般やや軟化し弱もみあい。円相場が１ユーロ１０３円台から１０２円台の円強含み基調に転じたため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が高下しながら軟化。朝方続伸の商船三井＜９１０４＞（東１）もダレ模様。ただ、業績予想の堅調だったヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は活況高のまま値を保ち、１４時に四半期決算を発表した大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）はジリ高に転じ堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４４３銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は小反落。後場は大引けにかけて軟化し、終値は本日安値の８９４７円１７銭（５５円０７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、オプションのＳＱ（特別清算値）算出に絡む売買が１．６億株ほど加わった模様で２３億６１１５万株、売買代金は１兆２８１９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４３（前引けは５３５）銘柄、値下がり銘柄数は１０９９（前引けは９７０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、海運、情報・通信、小売り、サービス、倉庫・運輸、医薬品、金属製品。
　一方、値下がりした業種は、その他金融、銀行、鉄鋼、輸送用機器、保険、卸売り、証券・商品先物、空運、ゴム製品、非鉄金属、機械、食料品、などだった。

　１０日前場は、対ユーロで１０３円台の円安基調にもかかわらずキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調で０．７％安、ホンダ＜７２６７＞（東１）は１．４％安など、関連銘柄が反応薄。半面、業績予想の堅調だったヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が９．６％高で活況となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は昨日に続いて東証１部の売買代金２位で続伸０．９％高。売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の４．０％高だった。

　電力株に戻り高値更新が続出し、関西電力＜９５０３＞（東１）の原発ストレステストの結果を材料に、同社株や中国電力＜９５０４＞（東１）、北陸電力＜９５０５＞（東１）などが続伸。

　東証１部の値上がり率１位はエコナックホールディングス＜３５２１＞（東１）の２７．５％高となり株価２ケタで昨日の業績予想の増額修正を材料に急騰、２位も株価２ケタの日本コロムビア＜６７９１＞（東１）となり四半期決算の発表が本日・１０日と伝えられ期待高揚、３位はヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の９．６％高。

　カメイ＜８０３７＞（東１）は昨日の四半期決算で業績予想の増額修正を好感し５．７％高、旭ダイヤモンド工業＜６１４０＞（東１）は３日に業績予想を一部減額修正したものの下値の固さ目立つとされて５．６％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が高い

　１０日前場の東京株式市場は、全般もみあい。円相場の対ユーロ１０３円台の円安にもかかわらずホンダ＜７２６７＞（東１）などの自動車株が総じて軟調。代わって、業績予想の堅調だったヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が活況高となり、関西電力＜９５０３＞（東１）の原発のストレステストの結果を材料に電力株が軒並み高。東証１部の値上がり銘柄数は５３５銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は小反落。前引けにかけて８９７２円２３銭（３０円０１銭安）まで軟化し、前引けは８９８４円８４銭（１７円４０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億４７５８万株、売買代金は６７５７億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３５銘柄、値下がり銘柄数は９７０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、電力・ガス、情報・通信、小売り、石油・石炭、倉庫・運輸、繊維製品、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、銀行、その他金融、輸送用機器、保険、証券・商品先物、卸売り、などだった。

【日経平均株価は小反落だが９０００円台維持、ＴＯＰＩＸは４営業日続伸】

■東証１部市場の売買代金は８営業日連続で１兆円を上回る

　９日は、日経平均株価が前日比１３円３５銭（０．１５％）安の９００２円２４銭となり小幅反落したが、終値ベースで９０００円台を維持した。一方のＴＯＰＩＸは前日比２．１５ポイント（０．２７％）高の７８４．４９と小幅に４営業日続伸し、終値ベースで昨年８月８日（７８２．８６）を上回った。

　前日の大幅上昇の反動、短期的な過熱感、ギリシャ問題の不透明感などで利益確定売りが優勢だったが、全体としては押し目買い意欲も強く、底堅い展開だった。日経平均株価の日中値幅は７５円６２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３３２０億円となり、前日の１兆３２０７億円に比べて増加し、８営業日連続で１兆円を上回った。

　前日８日の米国株式市場は小幅に上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比５ドル７５セント（０．０４％）高の１万１８８３ドル９５セントとなり小幅続伸した。高値警戒感に加えて、ギリシャ債務交換交渉や第２次支援協議の不透明感も警戒されて、様子見ムードを強めた。方向感に乏しく、前日比マイナス圏で推移する場面もあった。

　しかし、ギリシャが財政緊縮案の草案作成に取りかかったとの報道などを好感し、結局は小幅ながらも前日比プラス圏で取引を終了した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２２％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．４１％高と続伸した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１９円４６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１９０万株の買い越し観測だった。寄り付き後は徐々に下落幅を広げる展開となった。短期的な過熱感で利益確定売りが優勢だった。ギリシャのパパデモス首相が「１点を除いて合意」と発言したことを受けて、ギリシャ問題の不透明感も警戒された。１２月機械受注が前月比７．１％減少となり、１１月の同１４．８％増加に比べて減速し、市場予想以上に悪化したことも弱材料視された。

　午前の中盤には、中国１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．５％上昇となり、１２月の同４．１％上昇を上回り、市場予想も上回ったことを受けて金融緩和期待が後退し、日経平均株価は前日比７２円７２銭安まで下落幅を広げる場面があった。しかし、春節の影響を除けば物価上昇は鎮静化しつつあるとして、中国・上海株式市場が前日比プラス圏に転じたため、日経平均株価も下落幅を縮小した。

　午後に入ると、外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１０２円４０銭台に円が下落したことも支援材料となり、押し目買いなどで日経平均株価はさらに下落幅を縮小する展開となった。終盤になると一時は前日比プラス圏に転じる場面もあった。ＴＯＰＩＸは終盤に前日比プラス圏に転じ、３営業日続伸で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７５４（全体の４５％）、値下がり銘柄７６７（全体の４６％）だった。セクター別には、紙・パルプ、メガバンク、保険、不動産、そしてＳＮＳ関連などの上昇が目立った。一方で建設、機械、自動車、空運、そして小売の一角などがやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、５位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）の大幅上昇が目立った。

　また、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位のみずほＦＧ（８４１１）、７位のグリー（３６３２）、８位のキヤノン（７７５１）、１０位の野村ＨＤ（８６０４）、１１位のソフトバンク（９９８４）、１３位の東芝（６５０２）が上昇した。

　一方で、３位のトヨタ自動車（７２０３）、１０位のホンダ（７２６７）、９位の日産自動車（７２０１）、１２位のホンダ（７２６７）、１４位のコマツ（６３０１）、１５位のファナック（６９５４）、１７位の日立製作所（６５０１）、１９位のファーストリテイリング（９９８３）が下落した。

　利益確定売りが優勢になったとはいえ、一方では押し目買い意欲も強く、日経平均株価は小幅な下落にとどまり終値で９０００円台を維持した。ＴＯＰＩＸは３営業日続伸し、終値ベースで昨年８月８日の戻り高値を突破した。東証１部市場の売買代金は８営業日連続で１兆円を上回り、エネルギーも回復傾向を強めている。短期的な過熱感や外国為替市場の動向に引き続き注意が必要だが、戻り相場の本格化も期待できそうだ。

　ただし、主力銘柄の１１年４〜１２月期決算発表がほぼ一巡したため、来期（１３年３月期）を視野に入れ、ファンダメンタルズ面を意識しておきたい。