９日後場は、円相場が対ユーロで１０２円台後半の円安基調になり、中国の消費者物価指数の上昇を受けて前場は軟調だったファナック＜６９５４＞（東１）が０．２％安まで持ち直したほか、キヤノン＜７７５１＞（東１）は堅調に転じて０．４％高。東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり昨年８月以来の４００円台回復が市場の総意との見方で買い安心感が広がり１．５％高。売買代金２位は昨日に続きディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり一昨日の自己株取得などを材料に続伸４．５％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）は大飯原子力発電所３、４号機のストレステストで「妥当」と伝えられたことを材料に前後場ともジリ高となり、本日高値引けの５．７％高。逆日歩妙味もありと後場１０月５日以来の１３００円台を回復し戻り高値。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は０．５％安で軟調。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのエコナックホールディングス＜３５２１＞（東１）となり昨日発表の業績予想の増額を材料に旧・日本レースのため仕手色強いと急伸し１７．７％高、２位は前場と同じサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）となり４期ぶりの復配を好感し前引けに続き１５．２％ストップ高、３位は電子部品商社のＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）の１４．５％高が入り一昨日の業績予想の増額を材料に戻り高値。

　ルック＜８０２９＞（東１）は２０１１年１２月決算予想の増額を好感して仕手色を強め１３．７％高、三菱製紙＜３８６４＞（東１）は株価２ケタの手軽さに一昨日の業績予想の増額修正を材料視し需給妙味もいわれて戻り高値の１０．５％高。

　旅行大手のＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は２０１１年１２月期の決算発表を２月中旬の予定とし株価２ケタの手軽さで仕掛け買いの向きがあるようで戻り高値の９．２％高、ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）は昨日発表の前１２月決算を好感し戻り高値の８．２％高となった。

■東証１部銘柄は４５％が高い

　９日後場の東京株式市場は、全般持ち直して底上げ商状。円相場が対ユーロで１０２円台後半まで円安基調になり、前場は軟調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が堅調相場に転換。中国の消費者物価指数の上昇を受けて軟調だったファナック＜６９５４＞（東１）も持ち直した。東証１部の値上がり銘柄数は７５４銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は小反落。後場は、昨日に続いて９０００円台に顔を出し、９０１８円４９銭（２円９０銭高）まで上げたあと小動きとなり、大引けは９００２円２４銭（１３円３５銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、２６億６８１１万株、売買代金は１兆３３２１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７５４（前引けは４８３）銘柄、値下がり銘柄数は７６７（前引けは９９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、不動産、保険、食料品、銀行、石油・石炭、海運、証券・商品先物、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、ゴム製品、建設、機械、倉庫・運輸、その他金融、小売り、サービス、などだった。

　９日前場は、日産自動車＜７２０１＞（東１）が昨日の決算発表で今期予想を増額しなかったことを手控え要因に小反落の１．４％安。一昨日に増額修正したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も小反落の０．２％安。四半期決算の好業績銘柄を物色する潮流は、昨日の日経平均９０００円乗せによって目先的な達成感の様子となった。東証１部の売買代金１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり一昨日の自己株取得などを材料に続伸２．６％高。

　関西電力＜９５０３＞（東１）が大飯原子力発電所３、４号機のストレステスト「妥当」と伝えられたことを材料に逆日歩妙味もありと２．９％高で戻り高値に接近。半面、東京電力＜９５０１＞（東１）は１．０％安で軟調。

昨日の日経平均９０００円乗せにより、目先は達成感がある様子。中国の１月の消費者物価指数が４．５％上昇と伝えられ、金融緩和期待の後退からファナック＜６９５４＞（東１）が反落など

　東証１部の値上がり率１位は三菱製紙＜３８６４＞（東１）の１５．８％高となり株価２ケタの手軽さに一昨日の業績予想の増額修正と需給妙味がいわれて戻り高値、２位はサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）の１５．２％ストップ高となり昨日の決算発表で４期ぶりの復配を発表したことを好感し戻り高値。

　日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）は昨日の１４時に発表した四半期決算を材料に急伸７．６％高だが昨日の発表後は大引けまで反応薄だったため半身の構えも、富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は海外比率が高いとして昨日からの円安を材料視する動きがあり急反発の７．０％高となった。

■東証１部銘柄は２９％が高い

　９日前場の東京株式市場は、全体に上げ一服。円相場はギリシャの財政交渉に合意の観測が伝わり円安基調を保ったものの、四半期決算の好業績銘柄を買う動きは一昨日のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の増額修正でヤマを超えた印象があり、昨日の日経平均９０００円乗せにより、目先は達成感がある様子。中国の１月の消費者物価指数が４．５％上昇と伝えられ、金融緩和期待の後退からファナック＜６９５４＞（東１）が反落など、やや様子見気分があった。東証１部の値上がり銘柄数は４８３銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小反落。朝方の８９９９円ちょうど（１６円５９銭安）を上値に小動きとなり、前引けは８９６５円４１銭（５０円１８銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、１３億３９３８万株、売買代金は６３６６億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８３銘柄、値下がり銘柄数は９９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、食料品、鉄鋼、水産・農林、精密機器、医薬品、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、その他金融、ゴム製品、機械、建設、卸売り、倉庫・運輸、証券・商品先物、輸送用機器、小売り、銀行、などだった。

【ＴＯＰＩＸは３営業日続伸して８月８日以来の水準】

■東証１部市場の売買代金は７営業日連続で１兆円を上回る

　８日は、日経平均株価が前日比９８円０７銭（１．１０％）高の９０１５円５９銭となり反発した。終値ベースで９０００円台を回復し、昨年１０月２８日（９０５０円４７銭）以来の水準となった。ＴＯＰＩＸは前日比９．５７ポイント（１．２４％）高の７８２．３４と３営業日続伸し、終値ベースで昨年９月１日（７７８．２８）を上回り、昨年８月８日（７８２．８６）以来の水準となった。

　前日７日の米国株式市場が上昇したこと、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたこと、前日の取引終了後にトヨタ自動車（７２０３）が１２年３月期業績見通しを上方修正したことなどを好感し、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。日経平均株価の日中値幅は５８円８１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３２０７億円となり、前日の１兆１１５０億円に比べて増加し、７営業日連続で１兆円を上回った。

　前日７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比３３ドル０７セント（０．２６％）高の１万２８７８ドル２０セントとなり小幅反発した。

　ギリシャ債務交換交渉や第２次支援協議に対する不透明感が弱材料視されて序盤は売り優勢だったが、ギリシャ連立与党の協議が前進するとの報道や、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が議会証言で米国経済にやや楽観的な見通しを示したことなどを受けて切り返し、前日比プラス圏で取引を終了した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２０％高と小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％高と小幅反発した。米１２月消費者信用残高は１９３億ドルとなり、１１月の２０４億ドルから減少したが市場予想を大幅に上回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５４円３６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３７０万株の買い越し観測だった。外国為替市場で円安方向に傾いたことも支援材料だった。ただし寄り付きの買い一巡後は上値が重く、日経平均株価は上昇幅をやや縮小して８９００円台半ばでモミ合う展開となった。７日に予定されていたギリシャのパパデモス首相と与党３党首の会談が８日に延期されるなど、ギリシャ問題が警戒感につながった。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は上昇幅を広げて９０００円台を回復した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道を好感し、外国為替市場で一段と円安方向に傾いたことや、アジアの主要株式市場が上昇したことも支援材料だった。午後の中盤には利益確定売りなどでモミ合う場面もあったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２８１（全体の７７％）、値下がり銘柄２９０（全体の１７％）だった。セクター別には、ほぼ全面高の展開だったが、食品、鉄鋼、電機・精密、自動車、銀行などの上昇が目立った。一方で建設、電力・ガスがやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）は業績見通し上方修正が好感され、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）は自社株買いが支援材料となり、いずれも大幅上昇した。

　また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のキヤノン（７７５１）、９位のソフトバンク（９９８４）、１０位のホンダ（７２６７）、１１位の日産自動車（７２０１）、１２位のパナソニック（６７５２）、１３位のファーストリテイリング（９９８３）、１４位のソニー（６７５８）、１５位の新日本製鉄（５４０１）、１６位のＪＦＥホールディングス（５４１１）など、主力銘柄が総じて上昇した。

　一方で、４位のグリー（３６３２）、１７位のコマツ（６３０１）は利益確定売りが優勢となり下落した。

　日経平均株価は昨年１０月２８日以来の９０００円台回復、ＴＯＰＩＸは昨年８月８日以来の水準回復となり、市場には明るさが戻り始めているようだ。主力銘柄が総じて上昇し戻り歩調であることも、投資マインドの改善につながっているだろう。短期的な過熱感に注意が必要だが、ギリシャ問題や外国為替市場の動向に波乱がなければ、戻り相場の本格化も期待できそうだ。

　８日後場は、日経平均が昨年１０月３１日以来の９０００円台を回復。円相場が対ユーロで約２カ月ぶりの円安になる１ユーロ１０２円台半ばに差しかかったため、自動車株や電機・精密、鉄鋼株などが一段ジリ高。昨日増額修正のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が一段高となり、東証１部の売買代金１位の活況で５．０％高。売買代金２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり昨日発表の自社株買いや通期の業績予想を好感し８．４％高。

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は東証１部の値上がり「幅」１位の４８万９０００円（９５００円高・２．０％高）となり、売買代金は２０位。ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の通信障害再発を「反面材料」に買いが入り、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）も２．５％高で売買代金は９位。ＮＴＴドコモは０．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き福島銀行＜８５６２＞（東１）となり第４次補正予算の参議院通過期待と復興需要を材料に株価２ケタの手軽さも妙味と前場の１７．２％高から一段高の５０．０％高で連日高値、２位も福島本店の大東銀行＜８５６３＞（東１）となり株価２ケタで復興需要を材料に３０．６％高、３位は岩手地盤の東北銀行＜８３４９＞（東１）となり１９．９％高、４位は青森地盤のみちのく銀行＜８３５０＞（東１）の１６．９％高。

　自部品のＴＢＫ＜７２７７＞（東１）は業績予想の増額と配当予想の増額を好感し１５．３％高、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は半導体事業の再編観測を材料に１０．０％高。エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）も関連期待で９．４％高。

　損保のＮＫＳＪホールディングス＜８６３０＞（東１）は日経平均９０００円回復を受けて有価証券運用益の回復期待で戻り高値更新の３．９％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は先物高を受けた裁定買いも流入と高値更新の２．４％高となった。

■東証１部銘柄は７６％が高い

　８日後場の東京株式市場は、全般一段堅調。円相場が対ユーロで約２カ月ぶりの円安水準になる１ユーロ１０２円台半ばに差しかかり、ホンダ＜７２６７＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が一段高。前場は小動きだったカシオ計算機＜６９５２＞（東１）も次第高。東証１部の値上がり銘柄数は１２８１銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は反発。後場寄り後に昨年１０月３１日以来の９０００円台を回復し、ひと息入れて再騰し、本日高値の９０１５円５９銭（９８円０７銭高）となった。

　東証１部の出来高概算は、２４億７７６９万株、売買代金は１兆３２０７億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２８１（前引けは９８２）銘柄、値下がり銘柄数は２９０（前引けは４８４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、保険、海運、銀行、非鉄金属、証券・商品先物、その他製品、電気機器、ガラス・土石、精密機器、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、建設、空運、繊維製品、石油・石炭、などだった。

　８日前場は、半導体事業をルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）の３社が統合する方向で協議と伝えられ、３銘柄とも堅調。産業構造に対する安心感が広がる形になり、日経平均は昨年１０月３１日以来の９０００円に迫った。東証１部の売買代金１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、昨日の四半期決算発表で自社株買いと通期の予想を発表し、戻り高値を更新の９．１％高。

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は昨日発表した業績予想の増額修正に意外感があるとされ、前引けの売買代金２位で戻り高値を更新の３．７％高。売買代金上位２０銘柄で安い銘柄はコマツ＜６３０１＞（東１）の０．８％安１銘柄のみだった。

　東証１部の値上がり率１位は福島銀行＜８５６２＞（東１）の１７．２％高となり第４次補正予算の参議院通過期待と復興需要を材料に株価２ケタの手軽さと連日高値、２位は自部品のＴＢＫ＜７２７７＞（東１）となり業績予想の増額と配当予想の増額を好感し１３．３％高。

　東京特殊電線＜５８０７＞（東１）は古河電気工業＜５８０１＞（東１）による連結化を好感し９．６％高、舗装のＮＩＰＰＯ＜１８８１＞（東１）は増額修正を好感し９．０％高、東亜道路工業＜１８８２＞（東１）は連想高とされて９．０％高。エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は半導体事業の３社統合観測を材料に５．９％高となった。

■東証１部銘柄は６５％が高い

　８日前場の東京株式市場は、全体に強含み強気ムード。前週に空前の赤字予想を発表したパナソニック＜６７５２＞（東１）が、半導体事業をルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）と３社統合する方向で協議と今朝の日本経済新聞で伝えられ急反発となり、業績予想を増額修正したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は戻り高値に進んだため、買い安心感が広がった。円が１ドル７７円台、１ユーロ１０２円台に下落したことも寄与。東証１部の値上がり銘柄数は９８２銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は反発。朝方に８９８１円６６銭（６４円１４銭高）まで上げ、昨年１０月３１日以来の９０００円に接近。前引けは８９７９円１３銭（６１円６１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１０億９２１６万株、売買代金は５８１０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は９８２銘柄、値下がり銘柄数は４８４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、鉱業、保険、パルプ・紙、食料品、銀行、その他製品、ガラス・土石、海運、など。
　一方、値下がりした業種は、石油・石炭、電力・ガス、などだった。

【日経平均株価は小幅反落、ＴＯＰＩＸは続伸して昨年９月１日以来の水準】

■東証１部市場の売買代金は６営業日連続で１兆円を上回る

　７日は、日経平均株価が前日比１１円６８銭（０．１３％）安の８９１７円５２銭となり小幅に反落した。一方で、ＴＯＰＩＸは前日比２．９２ポイント（０．３８％）高の７７２．７７と続伸し、終値ベースでは昨年１０月２８日（７７１．４３）を上回り、９月１日（７７８．２８）以来の水準に回復した。

　前日の米国株式市場が下落したことを受けて売り優勢でスタートし、取引終了後にトヨタ自動車（７２０３）の決算発表を控えていたため様子見ムードも強めたが、先高期待などで底堅い展開だった。日経平均株価の日中値幅は４１円２５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１１５０億円となり、前日の１兆２１３４億円に比べて減少したが、６営業日連続で１兆円を上回った。

　前日６日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１７ドル１０セント（０．１３％）安の１万２８４５ドル１３セントとなり小幅反落した。主要な経済指標の発表がなく、前週末３日に大幅上昇した反動で利益確定売りが優勢だった。ギリシャ債務交換交渉や第２次支援協議に対する不透明感も弱材料視された。

　ただし売りも限定的で、この日の安値は前日比６８ドル８０銭安にとどまり、結局は小幅な下落で取引を終了した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０４％安と４営業日ぶりに小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１３％安と５営業日ぶりに小幅反落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比２５円０４銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１８０万株の売り越し観測だった。寄り付き後は利益確定売りを急ぐ動きも見られず、日経平均株価は８９００円台前半と前日比小幅安の水準で推移した。

　一方のＴＯＰＩＸは前日比１．２１ポイント安でスタートしたが、すぐに前日比プラス圏に切り返し、その後も前日比小幅高水準で推移した。中国・上海株式市場が軟調だったことも買い手控えにつながったが、全体としてはしっかりした展開だった。

　午後に入ると、日経平均株価はやや下落幅を広げて、８９００円台を割り込んだ水準でモミ合う展開となった。しかし下値は限定的で、取引終了にかけて下落幅を縮小した。外国為替市場で円がやや落ち着いた動きだったことも支援材料だった。結局、日経平均株価は小幅に反落したが、終値で８９００円台を維持した。一方のＴＯＰＩＸは続伸して、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７７０（全体の４６％）、値下がり銘柄７３６（全体の４４％）だった。セクター別には、食品、セメント、メガバンク、証券、不動産、海運などが上昇した。一方で、非鉄金属、機械、自動車などがやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、８位の商船三井（９１０４）、１４位の日東電工（６９８８）の上昇が目立った。

　また１位のグリー（３６３２）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位のソニー（６７５８）も上昇した。４位のトヨタ自動車（７２０３）は前日比変わらずとなった。

　一方で、５位のキヤノン（７７５１）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のホンダ（７２６７）は下落した。

　前日の米国株式市場の下落、ギリシャ債務交換交渉や第２次支援協議に関する不透明感、為替の円高進行に対する警戒感、短期的な過熱感に加えて、取引終了後にトヨタ自動車（７２０３）の決算発表を控えていたことも様子見ムードにつながったが、日経平均株価の下値は限定的で、終値では８９００円台を維持するなど底堅い展開だったと言えるだろう。

　なお、取引終了後のトヨタ自動車の決算発表では、１２年３月期連結業績見通しを上方修正した。前回予想に比べて販売台数を上方修正し、減収減益幅が縮小する見込みとなった。ポジティブ・サプライズとして好感することが期待され、ギリシャ問題や外国為替市場で波乱がなければ、明日以降の市場全体の地合い改善につながる可能性もあるだろう。

　７日後場は、四半期決算の発表ラッシュがトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の本日大引け後でヤマを越えたあと、物色対象が定まらないとの見方があり、手がかり難の様子。東証１部の売買代金１位、２位は前場と同じ顔ぶれとなり、グリー＜３６３２＞（東１）が１位で０．２％高、ＪＴ＜２９１４＞（東１）が２位で５．５％高。３位には、話題株や活況銘柄が少ないときに登場するメガバンクが顔を出し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．３％高。

　「電力株」が東証３３業種別指数の中で値上がり率トップの２．７６％高となり、構成銘柄の中で値上がり率の高い順は、東北電力＜９５０６＞（東１）の５．３％高、北陸電力＜９５０５＞（東１）の４．９％高、関西電力＜９５０３＞（東１）の４．８％高、など。豪雪による電力需要の増加や関西電力の大飯原発の再稼働の可能性などがいわれていた。東京電力＜９５０１＞（東１）は０．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ明治海運＜９１１５＞（東１）となりバルチック海運指数の１カ月ぶり反発を材料に２１．９％高だが前引けの２５．０％ストップ高からは売り買い交錯に転換、２位には前場３位のツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）が入り昨日の値上がり率１位に続き仕手性を増し大幅続伸１５．９％高、３位には福島銀行＜８５６２＞（東１）の１３．７％高が入り株価２ケタの手軽さと第４次補正予算案が参議院で８日採決と伝えられたことを材料に高値更新の１３．７％高。

　極東開発工業＜７２２６＞（東１）は昨日の業績予想・配当予想の増額修正を材料に高値更新の１０．５％高、ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は朝に四半期決算の事業概況を発表したことを材料に仕手性再燃し１０．１％高。

　イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は午後発表の月次動向を好感し高値更新の２．７％高、大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）はインフルエンザ関連との見方があり高値更新の０．６％高となった。

■東証１部銘柄は４６％が高い

　７日後場の東京株式市場は、全般小反落のまま小動き。本日の大引け後に四半期決算の発表を予定するトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で決算発表ラッシュのヤマを通過し、次の物色テーマが定まらないとの見方があり、手がかり難の雰囲気。なかで、運賃市況を材料に商船三井＜９１０４＞（東１）が連日の戻り高値、明治海運＜９１１５＞（東１）が約２２％高で値上がり率１位など、海運株が軒並み高。東証１部の値上がり銘柄数は７７０銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小反落。後場は８８８７円１９銭（４２円０１銭安）まで軟化する場面があり、大引けは８９１７円５２銭（１１円６８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２１億３５７０万株、売買代金は１兆１１５１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７０（前引けは７６３）銘柄、値下がり銘柄数は７３６（前引けは６７８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、金属製品、鉄鋼、食料品、石油・石炭、その他製品、不動産、化学、銀行、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、水産・農林、機械、ゴム製品、建設、非鉄金属、などだった。

　７日前場は、業績予想と配当見込みの増額を昨日発表したＪＴ＜２９１４＞（東１）が５．２％高の４０万５５００円（２万円高）となり、東証１部の売買代金２位の活況で値上がり幅は１位。売買代金１位は昨日に続きグリー＜３６３２＞（東１）となり０．２％高だが続伸。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は代金３位で０．３％高。

　バルチック海運指数が３４営業日ぶりに高くなったと伝えられ、「海運株」指数が東証３３業種の中で値上がり率１位。日本郵船＜９１０１＞（東１）が３．３％高、商船三井＜９１０４＞（東１）は４．１％高、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は３．９％高で各々連日戻り高値を更新。

　東証１部の値上がり率１位は明治海運＜９１１５＞（東１）の８０円高２５．０％ストップ高となり海運株物色に乗り再騰、２位も共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の１６．３％高となり仕手性発揮し再動意、３位にはツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の１５．９％高が入り昨日の値上がり率１位に続き仕手性を増し大幅続伸。

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は四半期決算の事業概況を朝発表したことを材料に再騰し１５．４％高。新日本無線＜６９１１＞（東１）は日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）グループでの事業再編の思惑などがあるとされて再動意の８．９％高となった。

■東証１部銘柄は４５％が高い

　７日前場の東京株式市場は、全般小反落。財務省が朝発表した２０１１年１０〜１２月の為替介入実績では「覆面介入」を繰り返していたことが明らかになったものの、一時円高が進行したため、円高の再燃を警戒する雰囲気。昨日急伸したニコン＜７７３１＞（東１）が小反落となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は本日決算発表を予定することもあり模様ながめ軟調。東証１部の値上がり銘柄数は７６３銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は小反落。朝方８９０２円６４銭（２６円５６銭安）まで下げたあとは小動きに転じ、前引けは８９１３円４４銭（１５円７６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１０億７２６万株、売買代金は５２９６億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６３銘柄、値下がり銘柄数は６７８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、金属製品、電力・ガス、鉄鋼、食料品、ガラス・土石、その他製品、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、水産・農林、ゴム製品、建設、輸送用機器、情報・通信、機械、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を上回る

　６日は、日経平均株価が前日比９７円２７銭（１．１０％）高の８９２９円２０銭となり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比９．１６ポイント（１．２０％）高の７６９．８５となり反発した。日経平均株価の日中値幅は３２円３８銭にとどまり膠着感を強めたが、前週末３日の米国株式市場が大幅上昇した流れを受けて買いが優勢だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２１３４億円となり、前週末３日の１兆２６１２億円に比べて減少したが、５営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末３日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１５６ドル８２セント（１．２３％）高の１万２８６２ドル２３セントと大幅反発し、０８年５月以来の高値水準に回復した。米１月雇用統計や米１月ＩＳＭ非製造業景況指数の大幅改善を好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．４６％高と大幅に３営業日続伸した。

　またナスダック総合株価指数は前日比１．６１％高の２９０５．６６と大幅に４営業日続伸し、００年１２月以来の水準に回復した。

　米１月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加して市場予想を大幅に上回った。失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇して市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％に比べて減速して市場予想も下回ったが、２カ月連続で増加したことが好感された。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１０８円０６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３７０万株の売り越し観測だった。買い一巡後は伸び悩み、寄り付き付近の狭いレンジでモミ合う展開となった。また午前の終盤には上昇幅をやや縮小する展開となった。アジアの主要株式市場の上昇は支援材料だったが、高値警戒感もあって戻り待ちの売りに押される展開となった。外国為替市場のユーロ・円相場がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。

　午後に入ると、寄り付き直後に日経平均株価はこの日の高値圏に値を戻す場面もあった。しかし積極的に上値を追う動きは見られず、再び８９００円台前半でモミ合う展開となった。結局、日経平均株価はこの日の安値圏で取引を終了した。しかし終値で１０月３１日（８９８８円３９銭）以来となる８９００円台を回復した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１４５（全体の６８％）、値下がり銘柄３９６（全体の２４％）だった。セクター別には、機械、自動車、総合商社、メガバンク、証券、保険、そして小売やＳＮＳ・ゲーム関連の一角の上昇が目立った。一方で海運や情報通信などがやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のパナソニック（６７５２）、９位のニコン（７７３１）の大幅上昇が目立った。

　また１位のグリー（３６３２）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のキヤノン（７７５１）、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位のコマツ（６３０１）、８位のみずほＦＧ（８４１１）、１０位のソニー（６７５８）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１３位のホンダ（７２６７）、１４位のファナック（６９５４）、１５位の野村ＨＤ（８６０４）、１６位の日産自動車（７２０１）も上昇した。

　一方で、４位の東京エレクトロン（８０３５）は受注の先行き見通し不透明感が嫌気されて大幅下落した。また１７位のシャープ（６７５３）、１８位のソフトバンク（９９８４）も下落した。

　取引時間中は戻り待ちの売りにやや押される形となったが、終値ベースで見ると、日経平均株価は１月２５日の８８８３円６９銭を上回り、ＴＯＰＩＸは１月２５日の７６７．４０を上回った。いずれも１月２５日に付けた直近の戻り高値を上抜いた。日経平均株価で見れば８８００円台固めが完了して上放れた形だろう。東証１部市場の売買代金も５営業日連続で１兆円を上回り、昨年１２月に比べて増加傾向である。

　決算で波乱がなければ、戻り歩調の展開が期待されるだろう。週後半には主要企業の１１年４〜１２月期決算発表がほぼ一巡するため、やや手掛かり材料難となる可能性もあるが、来期（１３年３月期）を見据えたファンダメンタルズ面を意識した展開も考慮しておきたい。

■純利益は１０．７％増など据え置く

　スズキ＜７２６９＞（東１）は６日の大引け後、第３四半期決算（４〜１２月）を発表。３月通期の連結業績予想は、売上高のみ小幅減額修正し、各段階の利益予想は増益のまま据え置いた。３月通期の連結売上高は２兆６６００億円から２兆５０００億円（前期比４．１％減）としたものの、営業利益は１１００億円（同２．９％増）、純利益は５００億円（同１０．７％増）。下期（１０〜３月）の為替前提は、１ドル７５円、１ユーロ１０５円。

　関連報道では、インドでの４輪事業に関して、７割以上の顧客がローンで購入するため、金利上昇の影響がエントリーレベルの顧客に出ているとの幹部発言が伝えられた。ロイター通信によるアナリスト１５人が過去９０日間に出した３月通期の連結営業利益の予測平均値は１１９３億円で、会社予想はこれを７．８％下回ったとした。

　株価は昨年９月の１４６８円で下げ止まり、１５００円前後から１７００円前後で推移。１月下旬から上向き、出直り基調を強め、本日１８１８円（前日比４１円高）まで上げて出直り相場の高値に進んだ。１８００円台は昨年８月以来となった。

　６日後場は、引き続きパナソニック＜６７５２＞（東１）が東証１部の売買代金２位の活況で６．３％高となり、前引けの７．２％高からは上げ一服となったものの売買活発。売買代金１位は前引けに続きグリー＜３６３２＞（東１）となり１．６％高。

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）によるＴＯＢ（株式の公開買付）の石川島建材工業＜５２７６＞（東２）はＴＯＢ価格１７５円まで一気に上げて売買交錯。ＩＨＩ運搬機械＜６３２１＞（東２）はＴＯＢ価格６７０円に向けて１６．４％ストップ高の５６８円（８０円高）。

　ベネッセホールディングス＜９７８３＞（大１）によるＴＯＢが２月１日から始まった学習塾のアップ＜９６３０＞（東２）はＴＯＢ価格１０５０円に向け昨日まで３日連続ストップ高。本日は東証が臨時に制限値幅を拡大（ストップ高のみ）としたためＴＯＢ価格に到達し、一時２円上回る１０４７円があった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の２９．８％高となり１月末発表の決算を材料に前売買日のストップ高に続き大幅高、２位も前引けと同じ恋愛ゲームのボルテージ＜３６３９＞（東１）となり業績予想の増額と東証の貸借銘柄指定を材料に１８．２％高、３位には大末建設＜１８１４＞（東１）が入り株価２ケタの手軽さで１月中旬に続き再騰し高値更新の１６．７％高。

■東証１部銘柄は６８％が高い

　６日後場の東京株式市場は、前場上げたまま高値もちあい。米国の失業率の改善に続き、中国株式も堅調推移と伝えられ、全般強気ムード。ただ、ギリシャの債務問題を巡るＥＵの協議に引き続き不透明感があるとの見方もあり、今期の赤字予想を消化済みとして上げたパナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）は前場の高値を抜けずに一進一退。キヤノン＜７７５１＞（東１）はジリ高を続けたものの上げっぷりは一服気味。東証１部の値上がり銘柄数は１１４５銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は堅調反発。後場は高値もちあい気味になり、前場の高値８９４９円３２銭（１１７円３９銭高）を抜けずに小動き。大引けは８９２９円２０銭（９７円２７銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、２１億８３１１万株、売買代金は１兆２１３５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４５（前引けは１０９１）銘柄、値下がり銘柄数は３９６（前引けは３９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、証券・商品先物、輸送用機器、非鉄金属、機械、保険、ゴム製品、鉄鋼、空運、その他金融、ガラス・土石、金属製品、など。
　一方、値下がりした業種は、鉱業、パルプ・紙、水産・農林、医薬品、海運、などだった。

　６日前場は、米国の失業率改善、ＮＹ株式の１５６ドル高、対ユーロでの円安定などを好感し、前週の四半期決算で赤字予想を大幅に拡大したパナソニック＜６７５２＞（東１）が東証１部の売買代金２位、出来高４位の活況になり７．２％高。ソニー＜６７５８＞（東１）も４．１％高。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり１．５％高。

　電気料金の値上げに東京都や企業からの難色や困惑が伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は１円安の２００円で０．５％安。指名停止問題が尾を引く三菱電機＜６５０３＞（東１）は朝方３％高まで上げたものの、前引けは１円安の６７１円で０．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の２６．０％高となり１月末発表の決算を材料に前売買日のストップ高に続き大幅高、２位は恋愛ゲームのボルテージ＜３６３９＞（東１）となり業績予想の増額と東証の貸借銘柄指定を材料に１７．６％高、３位は東天紅＜８１８１＞（東１）の１７．０％高となり仕手色を強めて再騰し急出直り。

　エフテック＜７２１２＞（東１）は３日の四半期決算を材料に急伸し戻り高値の１２．０％高、ニコン＜７７３１＞（東１）も四半期決算と業績予想の増額を好感し１０．５％高、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）も四半期決算と業績予想の増額を好感し９．２％高となった。

■東証１部銘柄は６５％が高い

　６日前場の東京株式市場は、東証１部の値上がり銘柄数が１０００銘柄を超え全般堅調。ＮＹ株式が失業率の改善を映して１５６ドル高となり、対ユーロでの円相場も安定したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が戻り高値に進んだほか、前週の四半期決算で赤字予想を拡大したパナソニック＜６７５２＞（東１）は７．１％高の６４２円（４３円高）、ソニー＜６７５８＞（東１）も４．１％高の１４９４円（５９円高）となった。東証１部の値上がり銘柄数は１０９１銘柄（約６５％）だった。

　日経平均は反発。始値から１月２５日以来の８９００円台を回復し、一時８９４９円３２銭（１１７円３９銭高）まで上昇。前引けは８９２４円９８銭（９３円０５銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、１２億２４万株、売買代金は６２４８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９１銘柄、値下がり銘柄数は３９１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、証券・商品先物、輸送用機器、保険、機械、非鉄金属、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石、不動産、など。
　一方、値下がりした業種は、パルプ・紙、鉱業、水産・農林、医薬品、などだった。