■一旦は日経平均株価９０００円台を回復する可能性も

　来週（２月６日〜１０日）の日本株式市場は、前週末３日の米国株式市場が米雇用情勢改善を好感して大幅上昇したことや、外国為替市場でやや円安方向に傾いたことを受けて、週初６日は堅調なスタートとなりそうだ。

　その後は海外要因、特に為替動向に注意が必要となりそうだ。ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退や米景気回復への期待感などで、地合い改善が意識されているうえに、企業業績に関しても悪材料出尽くし感が広がり始めている。またテクニカル面での短期的な過熱感も解消されてきた。このため為替動向が落ち着いた展開になれば、一旦は日経平均株価９０００円台を回復する可能性もあるだろう。

　外国為替市場では円の高止まり状況が続いているが、前週末３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したことを受けて、一旦は量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への思惑が後退し、対ドルでの円買い圧力は緩和しそうだ。対ユーロについては、ギリシャ債務交換交渉での波乱や、９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での政策金利引き下げの思惑に注意が必要だが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいるため、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力も緩和する可能性があるだろう。

　また企業業績に関しては、ハイテク関連を中心として主力銘柄の１２年３月期業績見通しの下振れが相次いだが、ソニーの決算発表を通過したことで悪材料出尽くし感も広がり始めている。来週後半になると、主要企業の１１年４〜１２月期決算発表がほぼ一巡するため、トヨタ自動車の決算発表で波乱がなければ、来期（１３年３月期）を見据えて、ファンダメンタルズ面を意識した展開にシフトする可能性を考慮しておきたい。

　前週（１月３０日〜２月３日）の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前々週末比９円２９銭（０．１１％）下落して４週ぶりの下落、ＴＯＰＩＸが同０．４４ポイント（０．０６％）下落して６週ぶりの下落となった。ギリシャ債務交換交渉の合意が遅れていたこと、ポルトガルの国債利回りが上昇していたこと、外国為替市場で円の高止まりが続いていたこと、主要企業の１２年３月期業績見通しの下振れが相次いだこと、そして急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されたことなど、軟調な展開となっても不思議ではない状況だった。しかし、米国や欧州など海外の株式市場が堅調だったことも支援材料となり、株価指数の下値は限定的で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅な下落にとどまった。主力大型株への買い戻しの動きが一服感を強める一方で、個別物色で大幅変動する銘柄もあったが、全体としては堅調な展開となった。地合い改善が意識され、日経平均株価８８００円台固めとなった１週間だろう。

　また前週末３日の米国株式市場は、米１月雇用統計や米１月ＩＳＭ非製造業景況指数の改善を好感し、主要株価指数は大幅に上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１５６ドル８２セント（１．２３％）高の１万２８６２ドル２３セントと大幅反発し、リーマン・ショック前の０８年５月以来の高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．４６％高と大幅に３営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は前日比１．６１％高の２９０５．６６と大幅に４営業日続伸し、００年１２月以来の水準に回復した。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ポルトガルの国債利回りが上昇したことでやや警戒感を強まる場面もあったが、主要各国の国債入札が概ね順調な結果となり、利回りも概ね落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しては、合意が近いとの報道が相次ぐ一方で、合意が遅れていることに対する警戒感も指摘されたが、合意に対する期待感が概ね優勢だった。３０日のＥＵ首脳会議では、２５カ国がユーロ圏諸国の財政規律強化を狙う新財政協定を締結することで合意した。

　米国の主要経済指標には強弱感が交錯する状況が続いている。１月２７日には、米１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、１１年７〜９月期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正されて、１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。３０日には、米１２月個人所得が前月比０．５％増加となり、１１月の同０．１％増加に比べて改善して市場予想も上回った。しかし米１２月個人消費支出は前月比横ばいとなり、１１月の同０．１％増加から減速して市場予想も下回った。３１日には、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．７％下落となり、１０月の同３．４％下落に比べて下落幅を広げた。米１月シカゴ購買部協会景気指数は６０．２となり、１２月の６２．２に比べて悪化して市場予想も下回った。米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６１．１となり、１２月改定値の６４．８に比べて悪化して市場予想も大幅に下回った。２月１日には、米１月ＡＤＰ雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比１７．０万人増加となり、市場予想を下回った。米１月ＩＳＭ製造業景況指数は５４．１となり、市場予想をやや下回ったが１２月改定値の５３．１に比べて改善した。米１２月建設支出は前月比１．５％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて改善して市場予想も上回った。２日には、米新規失業保険申請件数が３６．７万件となり、前週改定値の３７．９万件に比べて１．２万件減少して市場予想も下回った。３日には、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加して市場予想を大幅に上回った。１月の失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇して市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％増加に比べて減速して市場予想を下回った。

　なお、２月１日に発表された中国１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は５０．５となり、１２月の５０．３に比べて上昇して市場予想も上回った。

　外国為替市場では円の高止まり状況が続いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台で推移した。１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明以降、米国の低金利政策長期化観測を受けてドル売り・円高圧力が強まり、週半ばには１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面もあった。ただし２月３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、ややドル買い・円売りが優勢になった。ユーロ・円相場ではユーロ買い戻しの動きが一巡し、１ユーロ＝９９円台〜１００円台の小幅レンジで方向感に欠ける展開だった。週末３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺、１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　ドル・相場に関しては、米１月雇用統計を受けてドル買い・円売りが優勢になったとはいえ、依然として１ドル＝７６円台である。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の思惑が後退して、一旦は円買い圧力がやや緩和されそうだが、米主要経済指標には引き続き強弱感が交錯しているため、一気にドル高・円安方向に傾く可能性も小さいだろう。ユーロ・円相場に関しても、ギリシャ債務交換交渉が合意に向けて進展すれば、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になる可能性もあるだろう。ただし、９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での政策金利引き下げへの思惑で、一旦はユーロ売りにつながる可能性もあるだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３日時点の８８３１円９３銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８６２０円５５銭）に対しては２．４５％、７５日移動平均線（同８５９７円銭）に対しては２．７２％となり、短期的な過熱感がやや解消された。２００日移動平均線（同９０７３円２０銭）に対してはマイナス２．６５％となりマイナス乖離幅を縮小した。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、８日の１２月と１１年経常収支、１月景気ウォッチャー調査、１月企業倒産、９日の１２月機械受注、１月マネーストック統計、１月消費動向調査、２月フォーキャスト調査、１０日の１月企業物価指数などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１３日の１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、６日のインドネシア１０〜１２月期ＧＤＰ、仏短期債入札、ブラード米セントルイス地連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、７日の豪中銀理事会、仏１２月貿易収支、米１２月消費者信用残高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、８日の英中銀金融政策委員会（９日まで）、独１２月貿易収支、独５年債入札、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、９日の韓国中銀金融政策決定会合、中国１月ＣＰＩ・ＰＰＩ、インドネシア中銀金融政策決定会合、英１２月貿易収支、英中銀金融政策委員会（２日目、金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米１２月卸売在庫、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、米伊首脳会談、１０日の豪中銀金融政策声明、中国１月貿易統計、仏１２月経常収支、米１２月貿易収支、米１月財政収支、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。なお６日に開催予定だったユーロ圏財務相会合については、ユンケル議長が「６日に開催しないが、週内に開催する可能性がある」としている。

　その後の注目イベントとしては、１３日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１５日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、１９日のギリシャ総選挙、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：２月６日〜１０日のドル・円相場】

■米雇用情勢改善でＱＥ３観測後退し、一旦は円買い圧力緩和の可能性

　来週（２月６日〜１０日）のドル・円相場については、米１月雇用統計で雇用情勢の大幅改善が確認されたため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測が後退して、一旦は円買い圧力がやや緩和される展開を想定する。ただし、米主要経済指標には引き続き強弱感が交錯しているため、一気にドル買い・円売り方向に傾く可能性も小さいだろう。レンジとしては１ドル＝７６円台〜７７円台を想定する。

　前週（１月３０日〜２月３日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台で推移し、円の高止まり状況が続いた。１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明以降、米国の低金利政策長期化観測を受けてドル売り・円高圧力が強まり、週半ばには１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面もあった。一方では、日本政府によるドル買い・円売り市場介入に対する警戒感も強く、週末２月３日に米１月雇用統計を控えていたこともあり、概ね１ドル＝７６円台前半の狭いレンジで推移した。ただし、週末２月３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、ＱＥ３に対する思惑が後退し、ややドル買い・円売りが優勢になった。週末３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を受けて、低金利政策の長期化観測でドル売り・円買いの流れとなり、ＱＥ３への期待感も高まっていた。一方では日本政府によるドル買い・円売り市場介入も警戒されたが、ドル売り・円買い圧力がやや優勢の状況だった。

　２月３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、一旦はドル買いが優勢になったが、依然として１ドル＝７６円台である。ＱＥ３への期待感が後退して、一旦は円買い圧力がやや緩和されそうだが、米主要経済指標には強弱感が交錯しているため、一気にドル高・円安方向に傾く可能性も低いだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、６日のブラード米セントルイス地連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、７日の豪中銀理事会、米１２月消費者信用残高、米３年債入札、８日の日本１１年１２月と１１年経常収支、米１０年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、９日の韓国中銀金融政策決定会合、中国１月ＣＰＩ・ＰＰＩ、英中銀金融政策委員会（２日目、金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１０日の豪中銀金融政策声明、中国１月貿易統計、仏１２月経常収支、米１２月貿易収支、米１月財政収支、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。なお６日に開催予定だったユーロ圏財務相会合については、ユンケル議長が「６日に開催しないが、週内に開催する可能性がある」としている。

　その後の注目イベントとしては、１３日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１５日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、１９日のギリシャ総選挙、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：２月６日〜１０日のユーロ・円相場】

■ギリシャ債務交換交渉での波乱やＥＣＢ理事会に注意

　来週（２月６日〜１０日）のユーロ・円相場については、ユーロ売り・円買い圧力の緩和でユーロ買い戻しやや優勢の展開を想定する。ただし、ギリシャ債務交換交渉や第２次支援策問題での波乱や、９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での政策金利引き下げに対する思惑などに注意が必要だろう。

　前週（１月３０日〜２月３日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円台〜１００円台で推移した。主要各国の国債入札が概ね順調な結果となり、利回りも落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても合意に対する期待感が優勢だった。このためユーロ売り圧力が緩和された。ただし一方では、ＥＣＢの政策金利引き下げに対する思惑があり、ユーロ買い戻しも一服した。このため１ユーロ＝１００円を挟む小幅レンジで、方向感に欠ける展開となった。週末２月３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ポルトガルの国債利回り上昇で警戒感を強める場面もあったが、主要各国の国債入札が概ね順調な結果となり、利回りも概ね落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しては、合意が近いとの報道が相次ぐ一方で、合意が遅れていることに対する警戒感も指摘されたが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。３０日のＥＵ首脳会議では、２５カ国がユーロ圏諸国の財政規律強化を狙う新財政協定を締結することで合意したが、市場の反応は限定的だった。

　ギリシャ債務交換交渉が合意に向けて進展すれば、ユーロ売り圧力が一段と緩和し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になる可能性もあるだろう。ただし、合意に対する期待感をある程度織り込んでいるため、２月１３日の最終案提示期限に向けて波乱に注意も必要だろう。さらに、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要であり、９日のＥＣＢ理事会での政策金利引き下げへの思惑で、一旦はユーロ売りにつながる可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、６日の仏短期債入札、７日の豪中銀理事会、仏１２月貿易収支、米１２月消費者信用残高、米３年債入札、８日の日本１１年１２月と１１年経常収支、独１２月貿易収支、独５年債入札、米１０年債入札、９日の韓国中銀金融政策決定会合、中国１月ＣＰＩ・ＰＰＩ、英１２月貿易収支、英中銀金融政策委員会（２日目、金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１０日の豪中銀金融政策声明、中国１月貿易統計、仏１２月経常収支、米１２月貿易収支、米１月財政収支、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。なお６日に開催予定だったユーロ圏財務相会合については、ユンケル議長が「６日に開催しないが、週内に開催する可能性がある」としている。

　その後の注目イベントとしては、１３日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１５日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、１９日のギリシャ総選挙、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：１月３０日〜２月３日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は４週ぶりに小幅下落、ＴＯＰＩＸは６週ぶりに小幅下落

　１月３０日〜２月３日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比９円２９銭（０．１１％）下落して４週ぶりの下落、ＴＯＰＩＸが同０．４４ポイント（０．０６％）下落して６週ぶりの下落となった。

　ギリシャ債務交換交渉の合意が遅れていたこと、ポルトガルの国債利回りが前週から上昇していたこと、外国為替市場で円の高止まりが続いていたこと、主要企業の１２年３月期業績見通しの下振れが相次いだこと、そして急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されたことなど、軟調な展開となっても不思議ではない状況だった。しかし、米国や欧州など海外の株式市場が堅調だったことも支援材料となり、株価指数の下値は限定的で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅な下落にとどまった。主力大型株への買い戻しの動きが一服感を強める一方で、個別物色で大幅変動する銘柄もあったが、全体としては堅調な展開となった。地合い改善が意識され、日経平均株価８８００円台固めとなった１週間だろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、前週後半にポルトガルの国債利回りが上昇したことでやや警戒感を強めたが、今週は主要各国の国債入札が概ね順調な結果となり、利回りも落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しては、合意が近いとの報道が相次ぐ一方で、合意が遅れていることに対する警戒感も指摘されたが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。３０日のＥＵ首脳会議では、２５カ国がユーロ圏諸国の財政規律強化を狙う新財政協定を締結することで合意したが、市場の反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標には強弱感が交錯する状況が続いている。１月２７日には、米１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、１１年７〜９月期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正されて、１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。３０日には、米１２月個人所得が前月比０．５％増加となり、１１月の同０．１％増加に比べて改善して市場予想も上回った。しかし米１２月個人消費支出は前月比横ばいとなり、１１月の同０．１％増加から減速して市場予想も下回った。３１日には、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．７％下落となり、１０月の同３．４％下落に比べて下落幅を広げた。米１月シカゴ購買部協会景気指数は６０．２となり、１２月の６２．２に比べて悪化して市場予想も下回った。米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６１．１となり、１２月改定値の６４．８に比べて悪化して市場予想も大幅に下回った。２月１日には、米１月ＡＤＰ雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比１７．０万人増加となり、市場予想を下回った。米１月ＩＳＭ製造業景況指数は５４．１となり、市場予想をやや下回ったが１２月改定値の５３．１に比べて改善した。米１２月建設支出は前月比１．５％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて改善して市場予想も上回った。２日には、米新規失業保険申請件数が３６．７万件となり、前週改定値の３７．９万件に比べて１．２万件減少して市場予想も下回った。３日には、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加して市場予想を大幅に上回った。１月の失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇して市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％増加に比べて減速して市場予想を下回った。

　なお、２月１日に発表された中国１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は５０．５となり、１２月の５０．３に比べて上昇して市場予想も上回った。

　外国為替市場では円の高止まりが続いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台で推移した。１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明以降、米国の低金利政策長期化観測を受けてドル売り・円高圧力が強まり、週半ばには１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面もあった。ただし２月３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、ややドル買い・円売りが優勢になった。ユーロ・円相場ではユーロ買い戻しの動きが一巡し、１ユーロ＝９９円台〜１００円台の小幅レンジで方向感に欠ける展開だった。週末３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺、１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３日時点の８８３１円９３銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８６２０円５５銭）に対しては２．４５％、７５日移動平均線（同８５９７円銭）に対しては２．７２％となり、短期的な過熱感がやや解消された。２００日移動平均線（同９０７３円２０銭）に対してはマイナス２．６５％となりマイナス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３日時点で１１９．５％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、１月３０日は前日比４８円１７銭（０．５４％）安と３営業日続落、３１日は前日比９円４６銭（０．１１％）高と４営業日ぶりに小幅反発、２月１日は前日比７円２８銭（０．０８％）高と小幅続伸、２日は前日比６７円０３銭（０．７６％）高と３営業日続伸、３日は前日比４４円８９銭（０．５１％）安と４営業日ぶりに反落した。日中の値幅は１月３０日が５８円２５銭、３１日が６０円０３銭、２月１日が５０円１８銭、２日が４３円９７銭、３日が５１円５９銭だった。

　日経平均株価の週末２月３日の終値は８８３１円９３銭となり、前週末１月２７日の終値８８４１円２２銭に比べて９円２９銭（０．１１％）下落した。週間ベースでは４週ぶりに下落した。取引時間中ベースの週間高値は２月２日の８８９３円２２銭、週間安値は１月３０日の８７７４円２３銭、１週間の取引時間中の値幅は１１８円９９銭だった。月間ベースで見ると１月末（３１日）の終値は８８０２円５１銭で、１２月末（３０日）の終値８４５５円３５銭に比べて３４７円１６銭（４．１１％）上昇した。２カ月連続の上昇だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２月３日の終値は７６０．６９で前週末１月２７日の終値７６１．１３に比べて０．４４ポイント（０．０６％）下落した。週間ベースでは６週ぶりに下落した。取引時間中ベースの週間高値は２月２日の７６６．１３、週間安値は１月３１日の７５３．８４だった。月間ベースで見ると１月末（３１日）の終値は７５５．２７で、１２月末（３０日）の終値７２８．６１に比べて２６．６６ポイント（３．６６％）上昇した。２カ月連続の上昇だった。なお週末２月３日時点のＮＴ倍率は１１．６１倍となり、前週末１月２７日時点の１１．６２倍に比べて０．０１ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（１月３０日〜２月３日の株式市場の動き）

・(02/03)【株式市場を検証】全体としては週末要因などで買い戻し一服
http://syoukenn.seesaa.net/article/250230523.html

・(02/02)【株式市場を検証】前日の欧米株式市場の上昇を受けて全体としては堅調な展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/250018313.html

・(02/01)【株式市場を検証】円高警戒だが下値では押し目買いが入り全体としては堅調展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/249712710.html

・(01/31)【株式市場を検証】ドル・円相場が円高方向で警戒感強める場面もあったが堅調展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/249520391.html

・(01/30)【株式市場を検証】輸出関連の主力株を中心に利益確定売りが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/249378482.html

【外国為替市場フラッシュ：１月３０日〜２月３日のドル・円相場】

■週半ばに１ドル＝７６円００銭台に円が上昇、ただし週末３日の米１月雇用統計を受けてドル買いの動き

　１月３０日〜２月３日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台で推移し、円の高止まり状況が続いた。１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明以降、米国の低金利政策長期化観測を受けてドル売り・円高圧力が強まり、週半ばには１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面もあった。一方では日本政府によるドル買い・円売り市場介入に対する警戒感も強く、週末２月３日に米１月雇用統計を控えていたこともあり、概ね１ドル＝７６円台前半の狭いレンジで推移した。ただし、３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑が後退し、ややドル買い・円売りが優勢になった。週末３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７７円２０銭台で推移した。序盤にはドル売り・円買いが一服する場面もあった。しかし、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回ったため、失望感でドル売り・円買いが進行した。終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　週初１月３０日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台で推移した。様子見ムードが強く、狭いレンジでモミ合う展開だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円２０銭近辺に円が上昇した。ギリシャの債務交換交渉の合意が遅れていることで警戒感を強め、リスク回避の円買いが優勢だった。米１２月個人消費支出が前月比横ばいとなり、１１月の同０．１％増加から減速して市場予想も下回ったこともドル売りにつながった。終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。

　３１日の東京市場では、１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇する場面があったが、その後はドル買い・円売り市場介入への警戒感でドル買い戻しが優勢になり、終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。３１日の海外市場では、１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇した。米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月シカゴ購買部協会景気指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が悪化したことを受けて、ドル売り・円買いが優勢だった。

　２月１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円１０銭台〜３０円台で推移した。ドル買い･円売り市場介入への警戒感も強まり、小幅レンジでモミ合う展開だった。１日の海外市場では、１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いが優勢だった。その後は米長期金利上昇を受けてドル買い戻しがやや優勢となり、終盤は１ドル＝７６円２０銭近辺だった。

　２日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円１０銭台〜２０銭台の小幅レンジで推移した。ドル買い・円売り市場介入への警戒感に加えて、３日の米１月雇用統計を控えていたため膠着感を強めた。２日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円００銭台〜２０銭台で推移した。序盤はドル売り・円買いが優勢だったが、米新規失業保険申請件数が３６．７万件となり、前週改定値の３７．９万件に比べて１．２万件減少して市場予想も下回ったことを受けて、ドル買い戻しがやや優勢になった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言に対する反応は限定的だった。

　３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円１０銭台〜２０銭台で推移した。米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。３日の海外市場では、１ドル＝７６円７０銭台に円が下落する場面があった。序盤は１ドル＝７６円１０銭〜２０銭近辺で小動きだったが、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．８万人増加し、失業率は８．３％となり前月比０．２ポイント低下した。いずれも市場予想以上に改善したため米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢になった。ドル買い一巡後はモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測でドル売り・円買いの流れとなり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感も高まっていた。一方では、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感もあり、今週は概ね１ドル＝７６円台前半での推移となった。

　週末２月３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、一旦はドル買いが優勢になったが、依然として１ドル＝７６円台である。ＱＥ３への期待感が後退する可能性も考えられるが、米主要経済指標には強弱感が交錯しており、一気にドル高・円安方向に転じる可能性は低いだろう。

　当面の注目材料としては、８日の日本１２月と１１年経常収支、９日の英中銀金融政策委員会（２日目、金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、１０日の中国１月貿易統計、米１２月貿易収支、米１月財政収支、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：１月３０日〜２月３日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１００円近辺で小動き

　１月３０日〜２月３日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円台〜１００円台で推移した。主要各国の国債入札が概ね順調な結果となり、利回りも落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても合意に対する期待感が優勢だった。このためユーロ売り圧力が緩和された。ただし一方では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策金利引き下げに対する思惑があり、ユーロ買い戻しも一服した。このため１ユーロ＝１００円を挟む小幅レンジで、方向感に欠ける展開となった。週末３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１００円７０銭台〜１０１円５０銭台で推移した。格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したため、ユーロ売りが優勢となる場面もあったが、その後はギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感などでユーロ買い戻し・円売りが優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　週初１月３０日の東京市場では、１ユーロ＝１００円９０銭近辺に円が上昇した。ＥＵ首脳会議を控えていたうえに、ドイツが提案した財政検査官の派遣をギリシャが拒否したとの報道を受けて、ユーロ売りが優勢になった。３０日の海外市場では、１ユーロ＝９９円９０銭台に円が上昇する場面があった。イタリア国債入札は順調だったが、ポルトガル国債利回りが上昇したことや、ギリシャ債務交換交渉の合意が遅れていることで警戒感を強めた。ＥＵ首脳会議では、２５カ国がユーロ圏諸国の財政規律強化を狙う新財政協定を締結することで合意したが、反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１００円３０銭近辺だった。

　３１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜６０銭台で推移した。ユーロ売りが一服して膠着感を強めた。終盤は１ユーロ＝１００円４０銭近辺だった。３１日の海外市場では、序盤にはポルトガルの国債利回りが低下したことなどで、１ユーロ＝１００円８０銭台に円が下落する場面もあったが、その後はリスク回避の動きが強まり、１ユーロ＝９９円５０銭台に円が上昇する場面もあった。終盤は１ユーロ＝９９円７０銭近辺だった。

　２月１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円４０銭台〜８０銭台で推移した。膠着感の強い展開だったが、終盤はユーロ売りが優勢になり１ユーロ＝９９円４０銭近辺だった。１日の海外市場では、１ユーロ＝１００円７０銭台に円が下落する場面があった。ポルトガル国債入札が順調だったことや、ユーロ圏１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が改善し、欧州株式市場が上昇したことなどを受けてユーロ買い戻しが優勢になった。その後は、国際金融協会（ＩＩＦ）の「ギリシャ債務交換交渉の合意が来週になる」とのコメントを受けて、ユーロ買い戻しが一服した。終盤は１ユーロ＝１００円３０銭近辺だった。

　２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜４０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して膠着感を強め、小幅レンジでモミ合う展開だった。２日の海外市場では、序盤はギリシャ債務交換交渉に関する報道でやや乱高下する形となった。ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が債務交換交渉の合意について「極めて厳しい」とネガティブな発言をしたことを受けて、ユーロ売りが強まり１ユーロ＝９９円６０銭台に円が上昇した。その後は、スペインとフランスの国債入札が順調だったこともあり、ユーロ買い戻しが優勢になった。１ユーロ＝１００円４０銭台に円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１００円１０銭〜２０銭近辺だった。

　３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円９０銭台〜１００円２０銭台で推移した。米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。３日の海外市場では、１ユーロ＝１００円８０銭台に円が下落した。米１月雇用統計や、ユンケル議長の「ユーロ圏財務相会合を６日に開催しないが、週内に開催する可能性がある」との発言を受けて、ユーロ売りが優勢になる場面もあった。しかし欧州株式市場の大幅上昇なども支援材料となり、徐々にユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、前週後半にポルトガルの国債利回りが上昇したことでやや警戒感を強めたが、今週は主要各国の国債入札が概ね順調な結果となり、利回りも落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しては、合意が近いとの報道が相次ぐ一方で、合意が遅れていることに対する警戒感も指摘されたが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。３０日のＥＵ首脳会議では、２５カ国がユーロ圏諸国の財政規律強化を狙う新財政協定を締結することで合意したが、市場の反応は限定的だった。

　来週も、ギリシャ債務交換交渉で合意の可能性が高まれば、ユーロ売り圧力が緩和して、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になる可能性もあるだろう。ただし、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要であり、９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の政策金利引き下げへの思惑で、一旦はユーロ売りにつながる可能性もあるだろう。

　当面の注目材料としては、８日の日本１２月と１１年経常収支、９日の英中銀金融政策委員会（２日目、金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、１０日の中国１月貿易統計、米１２月貿易収支、米１月財政収支、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

【日経平均株価は４営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは３営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回る

　３日は、日経平均株価が前日比４４円８９銭（０．５１％）安の８８３１円９３銭となり４営業日ぶりに反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．７６ポイント（０．２３％）安の７６０．６９となり３営業日ぶりに小幅反落した。週末要因、外国為替市場での円の高止まりに加えて、今晩の米１月雇用統計を控えて手仕舞い売りが優勢になった。日経平均株価の日中値幅は５１円５９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２６１２億円となり、前日の１兆２３９３億円に比べて増加し、４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１１ドル０５セント（０．０９％）安の１万２７０５ドル４１セントとなり小幅に反落した。新規失業保険申請件数が改善したことなどを好感して買い優勢でスタートした。しかし、その後は３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強め、全体として小動きだった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１１％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と３営業日続伸した。米新規失業保険申請件数は３６．７万件となり、前週改定値の３７．９万件に比べて１．２万件減少して市場予想も下回った。また、米チャレンジャー社が発表した米１月企業人員削減数は前年同月比３８．９％増加となり、１２月の同３０．６％増加に比べて悪化した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比２７円６５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２００万株の買い越し観測だった。寄り付き後は日経平均株価８８００円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていたことに加えて、今晩の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。中国・上海などアジアの主要株式市場がやや軟調だったことも弱材料視された。

　午後に入っても、前半は日経平均株価８８００円台半ばでモミ合う展開が続き膠着感を強めたが、午後の中盤になると下落幅をやや広げる展開となった。週末要因や米１月雇用統計待ちで手仕舞い売りが優勢になった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４４７（全体の２７％）、値下がり銘柄１１１９（全体の６７％）だった。セクター別には、売り込まれていたハイテク関連の主力株やＳＮＳ関連の上昇が目立った。一方で、これまで買い戻しの主役だった自動車、メガバンク、証券、不動産などがやや軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）は業績予想の上方修正を好感して前日比１３％を超える大幅上昇となった。

　また２位のシャープ（６７５３）、３位のキヤノン（７７５１）、４位のソニー（６７５８）、５位の日立製作所（６５０１）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、８位のパナソニック（６７５２）、２０位のＳＵＭＣＯ（３４３６）の上昇も目立った。

　一方で、９位のソフトバンク（９９８４）、１０位のトヨタ自動車（７２０３）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）は、買い戻しが一服して下落した。また１７位の日本板硝子（５２０２）、２１位のイビデン（４０６２）の下落が目立った。

　売り込まれていたハイテク関連やＳＮＳ関連の一角が大幅上昇したが、全体としては週末要因に加えて、米１月雇用統計を控えていたため、終盤はやや軟調な展開となった。ただし、東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回り、外国為替市場で円が高止まりする中でも大きく崩れることはなかった。

　今晩の米１月雇用統計で波乱がなければ、来週も地合い改善の流れを引き継ぐ展開が期待されるだろう。また来週後半には主要企業の１１年４〜１２月期決算発表がピークアウトするため、来期（１３年３月期）を見据えたファンダメンタルズ面を意識した展開も考慮しておきたい。

　３日後場は、イスラエルがイランに対し先制攻撃をかけるとの観測が伝えられ、模様ながめ気分が広がったものの、円相場はやや円安のまま安定推移。このため、前場上げたキヤノン＜７７５１＞（東１）が引き続き自社株買いを好感して強いまま２．０％高。三菱商事＜８０５８＞（東１）は０．６％高。商船三井＜９１０４＞（東１）は０．９％高。

　今期の業績予想を昨日大幅に赤字拡大修正したソニー＜６７５８＞（東１）は出尽くし感やトップ交代による変貌期待などで後場も強さを保ったまま東証１部の売買代金４位の活況で急反発８．１％高、同様に昨日ストップ安のシャープ＜６７５３＞（東１）は売買代金２位で２．８％高。グリー＜３６３２＞（東１）は増額修正をストレートに好感し売買代金１位で１３．１％高。

　昨日ストップ安となった半導体材料のＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）は大株主からの資金調達や拠点再編などの計画発表を好感し一転１００円ストップ高の１７．４％高。

　東証１部の値上がり率１位はＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）の１７．４％ストップ高、２位は前場１位のツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）となり復配観測などがいわれたものの前場の３６．６％高からは伸び悩み１７．０％高、３位には世紀東急工業＜１８９８＞（東１）が入り株価２ケタの手軽さと豪雪による路面補修の期待がいわれて１５．９％高。

　ミツミ電機＜６７６７＞（東１）は今期の赤字予想を拡大修正したもののクレディ・スイス証券が投資判断を引き上げたと伝わり前場の８．４％高からジリ高を続け９．１％高。丸大食品＜２２８８＞（東１）は１４時を回って急動意となり特段のＩＲ発表はなく逆日歩に耐えかねた売り建て筋の買い戻しとされて８．４％高。

　永大産業＜７８２２＞（東１）は復興関連と需給妙味がいわれて１月１９日から安い日が１日しかなく連日高値更新の２．４％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）は復興関連と「辰年銘柄」のゲン担ぎがいわれて戻り高値を更新の７．２％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　３日後場の東京株式市場は、全般やや水準を下げて一進一退。イランに対しイスラエルが先制攻撃をかけるとの観測が伝えられ、模様ながめ気分が広がった。前場は続伸のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引け０．２％７円安。ただ、円相場はやや軟化し、対ユーロで１００円台に戻ったため、今期の赤字予想を昨日拡大修正したソニー＜６７５８＞（東１）は急反発のまま８．１％高、昨日ストップ安のシャープ＜６７５３＞（東１）は東証１部の売買代金２位の活況で反発し２．８％高。東証１部の値上がり銘柄数は４４７銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は小反落。後場は１４時頃に８８２５円９８銭（５０円８４銭安）まで軟化する場面があり、大引けは８８３１円９３銭（４４円８９銭安）。前場は１０時前に８８７７円５７銭（７５銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は、２３億３３２１万株、売買代金は１兆２６１２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４７（前引けは５６０）銘柄、値下がり銘柄数は１１１９（前引けは９０９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、石油・石炭、水産・農林、鉱業、電力・ガス、卸売り、海運。
　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、ガラス・土石、鉄鋼、不動産、非鉄金属、繊維製品、その他金融、情報・通信、ゴム製品、倉庫・運輸、証券・商品先物、などだった。

　３日前場は、今期の赤字予想を拡大したソニー＜６７５８＞（東１）が７．５％高、三菱電機＜６５０３＞（東１）も２．９％高と赤字銘柄が反発基調。カラ売りを仕掛けた向きには狼狽感が広がったようで、昨日ストップ安のシャープ＜６７５３＞（東１）も朝方の安値更新から切り返して１円高の０．２％高ながら反発となり、東証１部の売買代金２位。代金１位は増額修正のグリー＜３６３２＞（東１）となり１０．１％高。

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は自己株の取得（自社株買い）を好感し売買代金３位で大幅続伸の２．７％高、今期の業績予想を減額しなかった日立製作所＜６５０１＞（東１）は売買代金４位で反発７．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の３６．６％高となり復配の観測もあるとかで一部資金が介入した様子となり突如急騰、２位はＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）の１２．２％高で昨日発表の構造改革計画を好感と急反発、３位はグリー＜３６３２＞（東１）の１０．１％高。

　世紀東急工業＜１８９８＞（東１）は１月中旬の急伸相場に次ぐ再騰となり株価２ケタの手軽さと豪雪後の路面補修期待がいわれて９．５％高。ミツミ電機＜６７６７＞（東１）は今期の赤字予想を拡大したもののクレディ・スイス証券が投資判断を引き上げたと伝わり８．４％高となった。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　３日前場の東京株式市場は、今期赤字予想の主力株が強く全般底堅い相場。ＮＹ株式は軟調だったものの、四半期決算で今期の赤字幅を拡大したソニー＜６７５８＞（東１）が急反発となり、赤字拡大の予想が伝えられたパナソニック＜６７５２＞（東１）も朝安のあと切り返して堅調、減額修正の三菱電機＜６５０３＞（東１）も反発。売り手には狼狽心理が広がったようだ。増額修正のグリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金１位で１０．１％高。東証１部の値上がり銘柄数は５６０銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小反落。１０時前に８８７７円５７銭（７５銭高）まで上げたものの、前引けは８８５４円２６銭（２２円５６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１２億１７９万株、売買代金は６２５０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５６０銘柄、値下がり銘柄数は９０９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり業種は、電気機器、石油・石炭、卸売り、電力・ガス、空運、鉱業、建設、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他金融、証券・商品先物、不動産、ガラス・土石、情報・通信、鉄鋼、海運、化学、などだった。

【日経平均株価は３営業日続伸、ＴＯＰＩＸは続伸】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を上回る

　２日は、日経平均株価が前日比６７円０３銭（０．７６％）高の８８７６円８２銭となり３営業日続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比４．４９ポイント（０．５９％）高の７６２．４５となり続伸した。決算発表を機に売り込まれる銘柄も目立ったが、前日の欧米株式市場の上昇を受けて、全体としては堅調な展開だった。日経平均株価の日中値幅は４３円９７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２３９３億円となり、前日の１兆１５４９億円に比べて増加し、３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１日の米国株式市場は総じて上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比８３ドル５５セント（０．６６％）高の１万２７１６ドル４６セントとなり５営業日ぶりに反発した。ギリシャ債務交換交渉への期待感に加えて、中国１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）とユーロ圏１月ＰＭＩを好感し、買い優勢でスタートした。

　米１月ＩＳＭ製造業景況指数が改善したことも支援材料で、前日比１５１ドル７１セント高まで上昇する場面もあった。ただし取引終了にかけて上昇幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８９％高と５営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．２２％高と続伸した。米１月ＡＤＰ雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比１７．０万人増加となり、市場予想を下回ったが反応は限定的だった。米１月ＩＳＭ製造業景況指数は５４．１となり、市場予想をやや下回ったが１２月改定値の５３．１に比べて改善した。米１２月建設支出は前月比１．５％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて改善し市場予想も上回った。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比５５円４９銭高（東証のシステム障害で合計２４１銘柄の売買が一時停止となったため暫定値）と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４００万株の売り越し観測だったが、寄り付き後も上昇幅を広げ、日経平均株価（暫定値）８８００円台後半で推移した。外国為替市場で円高進行が一服したことや、中国・上海などアジアの主要株式市場が堅調だったことも支援材料だった。

　午後に入ると２４１銘柄の売買が再開された。前半は日経平均株価８８００円台後半でモミ合う展開が続いたが、やや膠着感を強めた。そして午後の中盤になると上昇幅をやや縮小する展開となり、結局この日の寄り付き付近で取引を終了した。東証のシステム障害による影響は軽微との見方が優勢だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９３３（全体の５６％）、値下がり銘柄５９１（全体の３５％）だった。セクター別には、自動車、メガバンク、証券、保険、不動産、海運などの上昇が目立った。一方でハイテク関連の主力株に売り込まれる銘柄が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位の野村ホールディングス（８６０４）、１０位の商船三井（９１０４）、１３位のソフトバンク（９９８４）、１６位の伊藤忠商事（８００１）、２１位のイビデン（４０６２）、２２位の信越化学工業（４０６３）などの上昇が目立った。

　また２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、７位のホンダ（７２６７）、８位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位のみずほフィナンシャルグループ（８４１１）も上昇した。

　一方で、１位のシャープ（６７５３）はストップ安水準で取引を終了し、１１位の三菱電機（６５０３）、１２位のパナソニック（６７５２）、１９位のソニー（６７５８）、２４位の日立製作所（６５０１）の下落も目立った。

　日経平均株価は終値で３営業日続伸したが、結局この日の寄り付き付近に押し戻される形で取引を終了した。ハイテク関連など、決算発表で失望感の広がった主力銘柄が大幅下落したため、決算発表を控えた銘柄に対する警戒感が上値を抑えた形だろう。１２年３月期の企業業績下振れ懸念については、ある程度織り込み済みだったはずだが、それでも決算発表を機に売り込まれる銘柄が目立つだけに、引き続き決算発表を控えた銘柄の動きには注意が必要だろう。ただし、東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を上回り、外国為替市場で円が高止まりする中でも堅調な展開となっただけに、地合いの着実な改善が意識されるだろう。

　２日後場は、東証のシステム障害が取引開始前には正常化し、三菱電機＜６５０３＞（東１）は堅調に始まったものの１３時過ぎの四半期決算発表で通期予想を減額修正したため軟調に転換し３．７％安。昨日トップ交代を発表して評価注目のソニー＜６７５８＞（東１）は中盤にかけて小高くなったものの終値は２．６％安。

　シャープ＜６７５３＞（東１）の売買は前場から正常で、今期の最終損益を過去最大規模の赤字見通しとしたため何度かストップ安となり終値もストップ安の５２８円（１００円安）。ただ、東証１部の売買代金は前場に続き１位、出来高は４位の大活況。

　東証１部の値上がり率１位は三井住友建設＜１８２１＞（東１）の１４．３％高となり株価３ケタ前後で低位の復興関連株と投機売買が継続、２位は臨床治験受託のイーピーエス＜４２８２＞（東１）の１４．２％高となり第１四半期の決算好調で前場の１位から後退も１１．１％高から一段上げて戻り高値、３位はイビデン＜４０６２＞（東１）の９．０％高となり四半期決算を材料に前場の４位９．２％高前後を維持。

　芦森工業＜３５２６＞（東１）は１月の国内新車販売台数３６％増や政府の海外インフラ整備事業推進を材料に自動車安全部品や水道、防災関連などに期待ありとされて８．９％高、自部品の大豊工業＜６４７０＞（東１）は１４時の四半期決算発表も好感して７．４％高。

　プライムワークス＜３６２７＞（東１）は３１日から東証１部銘柄になりスマホ向けアプリなどで２月決算に期待とされて戻り高値の５．３％高。

　連鋳鋳型などの虹技＜５６０３＞（大１）は大物仕手筋「Ｋ氏」関連株と注目されている中で業績予想の増額修正を好感し反発の５．５％高、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）も反発の４．６％高となった。

■東証１部銘柄は５６％が高い

　２日後場の東京株式市場は、堅調もみあい。東証のシステム障害は後場正常化し、トップ交代を発表して評価が注目されたソニー＜６７５８＞（東１）は中盤にかけて小高くなったものの、終値は２．６％安の１３２８円（２６円安）。売買代金１位は前引けに続きシャープ＜６７５３＞（東１）となり、業績予想の減額を悪材料に終値は１５．９％ストップ安の５２８円（１００円安）。午後の決算発表で配当予想を増した伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は一段高など、個別物色が活発。東証１部の値上がり銘柄数は９３３銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は続伸。１３時過ぎに８８９３円２２銭（８３円４３銭高）まで上げ、大引けは８８７６円８２銭（６７円０３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２２億５１８７万株、売買代金は１兆２３９４億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３３（前引けは１０１３）銘柄、値下がり銘柄数は５９１（前引けは３４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、保険、銀行、輸送用機器、不動産、空運、繊維製品、卸売り、食料品、鉄鋼、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、電気機器、金属製品、ガラス・土石、その他金融、などだった。

■東証１部銘柄は６０％が高い

　２日前場の東京株式市場は、全般堅調。東証でシステム障害が発生し、上場投信を含めて２４１銘柄が前引けまで売買停止状態になり、トップ交代を発表して注目されたソニー＜６７５８＞（東１）への反応などは保留。ただ、日経平均は２２５銘柄中２０銘柄を前日終値で算出したものの続伸となった。シャープ＜６７５３＞（東１）は業績予想の減額を悪材料に一時ストップ安となり、前引けも１５．３％安で東証１部の値下がり率１位。ただ売買代金も１位、出来高は２位の大活況。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は続伸で戻り高値。東証１部の値上がり銘柄数は１０１３銘柄（約６０％）だった。

　日経平均は続伸。１０時過ぎに８８８９円０１銭（７９円２２銭高）まで上げ、前引けは８８７９円６７銭（６９円８８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１０億９８万株、売買代金は４９８７億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０１３銘柄、値下がり銘柄数は３４９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、銀行、輸送用機器、保険、卸売り、鉄鋼、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電気機器、金属製品、その他製品、ガラス・土石、などだった。

日経平均株価は小幅続伸、ＴＯＰＩＸは５営業日ぶりに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　２月１日は、日経平均株価が前日比７円２８銭（０．０８％）高の８８０９円７９銭と小幅ながら続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比２．６９ポイント（０．３６％）高の７５７．９６と５営業日ぶりに小幅反発した。外国為替市場での円高に対する警戒感は強いが、下値では押し目買いが入り、全体としては堅調な展開だった。日経平均株価の日中値幅は５０円１８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５４９億円となり、前日の１兆２３７０億円に比べて減少したが、２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１月３１日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０ドル８１セント（０．１６％）安の１万２６３２ドル９１セントとなり小幅に４営業日続落した。ギリシャ債務交換交渉の合意への期待感などで買い優勢でスタートしたが、米主要経済指標が市場予想を下回ったことが失望感につながって下落に転じ、前日比８６ドル３９セント安まで下落する場面もあった。しかし下値では押し目買いが入り、取引終了にかけて下落幅を縮小した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０５％安と小幅に４営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％高と小幅に反発した。米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比マイナス３．７％となり、１０月の同マイナス３．４％に比べて下落幅を広げた。

　米１月シカゴ購買部協会景気指数は６０．２となり、１２月の６２．２に比べて悪化して市場予想も下回った。米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６１．１となり、１２月改定値の６４．８に比べて悪化して市場予想も大幅に下回った。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比１３円銭４５安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２１３０万株の大幅売り越し観測だった。外国為替市場での円高進行が警戒されたが、日経平均株価は徐々に下値を切り上げて前日比プラス圏に転じ、その後もじり高歩調の展開となった。中国１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が５０．５となり１２月の５０．３に比べて上昇して市場予想も上回ったが、中国・上海株式市場、日本株式市場ともに反応は限定的だった。

　午後に入ると、日経平均株価は上昇幅を縮小する展開となり、午後の中盤以降には前日比マイナス圏に転じた。その後は、前日終値を挟んでモミ合う展開だったが、下値では押し目買いが入り、結局は前日比プラス圏で取引を終了した。ＴＯＰＩＸも小幅ながらプラス圏を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９６５（全体の５８％）、値下がり銘柄５６５（全体の３４％）だった。セクター別には、自動車、自動車部品、メガバンク、ノンバンク、不動産、海運、空運、そしてＳＮＳ関連などの上昇が目立った。一方で機械、電機・精密などが軟調だったが、全体としては方向感に欠ける展開だった。主力株は個別物色となり高安まちまちで、決算発表を機に売り込まれる銘柄も目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１０位の三井住友建設（１８２１）、１３位の商船三井（９１０４）、そして１６位のオリックス（８５９１）の大幅上昇が目立った。

　また、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のホンダ（７２６７）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１７位のソフトバンク（９９８４）、１８位の日東電工（６９８８）が上昇した。

　一方で、２位の日立製作所（６５０１）、１２位のリコー（７７５２）、１４位の住友重機械（６３０２）、１９位のシャープ（６７５３）の大幅下落が目立った。また７位のキヤノン（７７５１）、９位の東芝（６５０２）、１１位の三菱電機（６５０３）、１５位のコマツ（６３０１）も下落した。

　１２年３月期の企業業績下振れ懸念については、ある程度織り込み済みだったはずだが、それでも決算発表を機に売り込まれる銘柄が目立つのは、もはや四半期ごとの定例行事のようだ。しかし日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、終値で前日比プラス圏を維持した。東証１部市場の売買代金も２営業日連続で１兆円を上回った。外国為替市場での円高に対する警戒感が強い中でも堅調な展開となっただけに、地合いの着実な改善が意識されるだろう。

　２月１日後場は、円相場が対ユーロで９９円５０銭台に進んだため、前場堅調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟化し０．６％安。ホンダ＜７２６７＞（東１）は伸び悩み０．３％高。液晶パネルの大幅減産観測が伝えられたシャープ＜６７５３＞（東１）は続落の４．３％安。

　東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、昨年１１月に訴えたディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が昨日グリーを訴訟提起と発表したため、訴訟合戦が注目された中で、円高の影響が少ない銘柄と見直され２日続伸の３．９％高。一方、ディー・エヌ・エーも続伸となり６．３％高で売買代金は６位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位にはツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）の３１．３％高が入り昨日発表した四半期決算を材料に前引けの７．３％高から一段急伸、３位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の１５．５％高となり昨日発表の３市場信用取引動向で売り買いが一段拮抗と次第高。

　グローブライド＜７９９０＞（東１）はテニスプレーヤー養成事業を開始と１月末に伝えられたことが最近活躍の錦織選手を連想させて思惑を広げたようで値上がり率４位の１３．０％高だが前引けの１位１６．０％高からは後退、ダイニチ工業＜５９５１＞（東１）は昨日の四半期決算を好感し暖房機器が豪雪関連でもあるとされて１２．６％高。

　ケーヒン＜７２５１＞（東１）は昨日の四半期決算が冴えなかったものの大手納入先のホンダ＜７２６７＞（東１）がタイの工場を３月再開と伝えられて期待を広げ同系列のショーワ＜７２７４＞（東１）などとともに堅調で８．７％高。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は昨日発表の自社株買いを好感し高値更新の７．７％高、トリドール＜３３９７＞（東１）は１月３０日発表の四半期決算を材料視する相場とされて急反発の高値更新４．７％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　２月１日後場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が対ユーロで９９円５０銭台に進んだため、前場上げたホンダ＜７２６７＞（東１）が伸び悩み、キヤノン＜７７５１＞（東１）は軟化。半面、全日本空輸（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東１）は円高が寄与する面もあると四半期決算を好感して一段ジリ高など、個別物色は活発。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり円高などの影響が少ない好業績株と続伸。東証１部の値上がり銘柄数は９６５銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は１４時過ぎに８８００円を割り軟調に転じる場面があったものの、大引けは８８０９円７９銭（７円２８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２１億５０１４万株、売買代金は１兆１５４９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６５（前引けは１０３６）銘柄、値下がり銘柄数は５６５（前引けは４６０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、海運、その他金融、不動産、保険、銀行、ゴム製品、輸送用機器、建設、サービス、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、電気機器、陸運、水産・農林、機械、金属製品、鉄鋼、などだった。

　２月１日前場は、四半期決算の減益を昨日発表したホンダ＜７２６７＞（東１）が中盤から堅調相場に転換して０．７％高となり、売買代金は東証１部の３位の活況。グリー＜３６３２＞（東１）はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）による訴訟提起が昨日発表になったものの２．８％高で売買代金２位。代金１位は日立製作所＜６５０１＞（東１）となり４．０％安ながら２月２日の決算発表に期待感。

　防衛賞などから指名停止の三菱電機＜６５０３＞（東１）は小幅続伸１．３％高となり売買代金は６位、出来高は１３位。

　東証１部の値上がり率１位はグローブライド＜７９９０＞（東１）の１６．０％高となり四半期決算の発表を２月７日に予定し短期値幅狙いの思惑買いが集中とされ１００円台を回復、２位は三井住友建設＜１８２１＞（東１）の１３．６％高となりやはり株価１００円前後の手軽さで復興関連株物色と１３．６％高、３位は保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）の１２．８％高となり昨日発表の四半期決算を材料に１２．８％高。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は昨日発表した自社株買いを好感し８．４％高、ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）も昨日発表した四半期決算を材料に高値顔合わせの７．３％高となった。