■東証１部銘柄は６２％が高い

　２月１日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場は対ユーロで９９円台の円反発となったものの、昨日、四半期決算の減益を発表したホンダ＜７２６７＞（東１）が中盤から堅調相場に転換して０．７％高となり、東芝＜６５０２＞（東１）も一時堅調に転換して前引けは１円安と底堅さがあり、強気ムードを継続。低位株などで値幅を追う物色も活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１０３６銘柄（約６２％）だった。

　日経平均は続伸。１１時過ぎに８８３０円２８銭（２７円７７銭高）まで上げ、前引けは８８２６円７９銭（２４円２８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１２億１６１５万株、売買代金は５９２８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０３６銘柄、値下がり銘柄数は４６０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がりした業種は、海運、空運、その他金融、ゴム製品、銀行、不動産、輸送用機器、建設、保険、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、陸運、鉄鋼、証券・商品先物、食料品、などだった。

【日経平均株価は４営業日ぶり小幅反発、ＴＯＰＩＸは小幅に４営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　３１日は、日経平均株価が前日比９円４６銭（０．１１％）高の８８０２円５１銭と４営業日ぶりに小幅反発した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．７４ポイント（０．２３％）安の７５５．２７と小幅に４営業日続落した。ドル・円相場が円高方向に傾いたため警戒感を強める場面もあったが、全体としては堅調な展開だった。日経平均株価の日中値幅は６０円０３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２３７０億円となり、前日の９５８２億円に比べて大幅増加し、２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日３０日の米国株式市場は総じて小幅に下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６ドル７４セント（０．０５％）安の１万２６５３ドル７２セントとなり、小幅に３営業日続落した。イタリア国債入札は無事通過したが、ポルトガルの国債利回りが上昇したことや、ギリシャの債務交換交渉の合意が遅れていることで警戒感を強め、前日比１３１ドル０５セント安まで下落する場面もあった。しかし下値では押し目買いが入り、中小企業の資金需要が拡大していることが明らかになったことなども好感し、取引終了にかけて下落幅を縮小した。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２５％安と小幅に３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１６％安と小幅に反落した。米１２月個人所得は前月比０．５％増加となり、１１月の同０．１％増加に比べて改善して市場予想も上回ったが、米１２月個人消費支出が前月比横ばいとなり、１１月の同０．１％増加から減速して市場予想も下回った。注目のＥＵ首脳会議では、２５カ国がユーロ圏諸国の財政規律強化を狙う新財政協定を締結することで合意した。いずれも反応は限定的だった。

　この流れに対して日経平均株価は前日比１１円６１銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２５０万株の売り越し観測だった。寄り付き後まもなく、株価指数先物取引に大口の買いが入ったことで日経平均株価は前日比プラス圏に転じ、８８００円台を回復した。その後は前日比小高い水準でモミ合う展開となった。外国為替市場での円高進行に対する警戒感が強く、中国・上海株式市場が軟調だったことも弱材料視された。１２月鉱工業生産速報値は前月比４．０％増加となり、１１月の同マイナス２．７％から改善して市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。

　午後も前半は日経平均株価８８００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開だったが、午後の中盤以降になると上昇幅を縮小して前日比マイナス圏に転じる場面もあり、前日終値を挟んでの攻防となった。ドル・円相場で１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇したことで警戒感を強めた。ただし下値では買いも入り結局、日経平均株価は僅かながらもプラス圏で取引を終了した。ＴＯＰＩＸは小幅ながらマイナス圏に沈んだ。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７７７（全体の４６％）、値下がり銘柄７３２（全体の４４％）だった。セクター別には、電機・精密や情報通信が軟調だったが、全体としては方向感に欠ける展開となり、主力株も個別物色で高安まちまちだった。取引時間中に決算を発表した大手海運３社は１２年３月期業績予想を下方修正したが、悪材料出尽くしとされて買いが優勢だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱電機（６５０３）は大幅に反発し、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のグリー（３６３２）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のコマツ（６３０１）、１２位のファナック（６９５４）、１６位の商船三井（９１０４）、１７位のＪＲ東日本（９０２０）が上昇した。一方で、２位のキヤノン（７７５１）、８位の富士写真フイルム（４９０１）、１３位の花王（４４５２）の下落が目立ち、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、９位の東芝（６５０２）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１１位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１４位のホンダ（７２６７）が下落した。

　日経平均株価は４営業日ぶりに小幅反発、ＴＯＰＩＸは小幅に４営業日続落となり、株価指数は高安まちまちだった。ただしドル・円相場が１ドル＝７６円１０銭台まで上昇したことを考慮すれば、堅調な展開だったという印象が強い。東証１部市場の売買代金も前日に比べて大幅増加して１兆円を上回った。当面の円高が一服すれば、日経平均株価８８００円台固め完了のシナリオも可能だろう。

　３１日後場は、円相場が対ドルで７６円１０銭台の円高気味になったため、平均株価の先物に押されて全般は一進一退。なかで、京セラ＜６９７１＞（東１）は昨日の減益・減額修正の決算にもかかわらず２．２％高となり堅調。本日の昼に四半期決算を発表したアルプス電気＜６７７０＞（東１）は３．０％高、１４時に発表の三井製糖＜２１０９＞（東１）も減益ながら０．４％高となり、物色意欲の強さが見られた。

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は昨日に続き東証１部の売買代金１位となり、昨日は指名停止を悪材料に値下がり率１位だったものの、本日は反発５．２％高。売買代金２位はキヤノン＜７７５１＞（東１）となり決算で示した今期予想がモノ足りないと４．２％安。

　造船事業の統合を発表したジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）は前場高かったものの後場は円高を敬遠して軟化し２．７％安、ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）も１．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は新日本科学＜２３９５＞（東１）の３２．９％ストップ高となり昨日に続き赤字縮小の観測がいわれて前場の２位からランクアップし連日ストップ高、２位は前場１位の図書印刷＜７９１３＞（東１）となり凸版印刷＜７９１１＞（東１）グループの再編の思惑もあるとかで３１．５％高、３位には東京鐵鋼＜５４４５＞（東１）の２５．５％高が入り１４時の四半期決算を好感して急伸。

　有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）は１１時過ぎにいきなり急伸し２７．９％ストップ高のあと１３時に四半期決算を発表も反応は薄く一進一退のまま１６．２％高、ＪＢＩＳホールディングス＜３８２０＞（東１）は１４時過ぎにＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）による買収観測が伝えられ急伸１４．９％高のあと売買停止。

　ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は五輪関連株として一部資金が注力とされ１２．３％高で５日ぶりに高値を更新、ＮＩＰＰＯ＜１８８１＞（東１）は復興関連物色の一環とされ３日ぶり反発で高値更新の２．８％高となった。

■東証１部銘柄は４６％が堅調

　３１日後場の東京株式市場は、ややダレ模様。朝発表の鉱工業生産指数（１２月）が好調で全般は堅調だったものの、対ドルでの円相場が７６円１０銭台の円高気味になり、様子見ムードが漂った。ただ、第３四半期決算の発表が増え、京セラ＜６９７１＞（東１）は昨日の減益決算にもかかわらず２．２％高で堅調。本日の昼に発表したアルプス電気＜６７７０＞（東１）、１４時に発表の三井製糖＜２１０９＞（東１）も減益を「想定内」「出尽くし」として各々３．０％高、０．４％高となり、物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は７７７銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小反発。前場は８８３６円６８銭（４３円６３銭高）まで上げ、後場は円高基調を受けて一時軟調転換しながらも持ち直し、大引けは８８０２円５１銭（９円４６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、２０億６７８万株、売買代金は１兆２３７０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７７（前引けは８６９）銘柄、値下がり銘柄数は７３２（前引けは６０９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種（前引けは２６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、陸運、海運、パルプ・紙、サービス、証券・商品先物、機械、建設、など。
　一方、値下がりした銘柄は、石油・石炭、鉄鋼、電力・ガス、化学、不動産、鉱業、情報・通信、食料品、などだった。

　３１日前場は、朝発表の鉱工業生産指数が好感され、先物高に連動して主力銘柄が買われる場面もあり、全般強調。キヤノン＜７７５１＞（東１）は昨日の決算発表を受けて３．９％安となったものの東証１部の売買代金１位。三菱電機＜６５０３＞（東１）は指名停止を悪材料に昨日は値下がり率１位だったものの、本日は売買代金２位となり急反発の４．０％高。

　ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）は造船事業をＩＨＩ＜７０１３＞（東１）と統合すると昨日発表したことを好感し反発１．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は図書印刷＜７９１３＞（東１）の３８．５％ストップ高となり特定株比率が高く実質品薄の妙味とされて凸版印刷＜７９１１＞（東１）グループの再編の思惑もあるとかで昨年来の高値、２位は新日本科学＜２３９５＞（東１）の３２．９％ストップ高となり昨日に続き赤字縮小の観測がいわれて連日ストップ高、３位は有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）の２７．９％ストップ高となり黒字幅拡大の観測あるとかで戻り高値。

　一休＜２４５０＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し１０．２％高、ワコム＜６７２７＞（東１）は四半期決算の好調を材料に８．６％高、常磐興産＜９６７５＞（東１）は「ハワイアンズ」全面開業の接近を材料に７．３％高となった。

■東証１部銘柄は５２％が堅調

　３１日前場の東京株式市場は、全般強調で反発。朝発表の鉱工業生産指数（１２月）が強かったとの見方に加え、円相場は安定し対ユーロで１００円６０銭前後。昨日は指名停止が嫌われて値下がり率１位だった三菱電機＜６５０３＞（東１）は売買代金２位の活況で４％高の６７６円（２６円高）。業績予想を減額修正した京セラ＜６９７１＞（東１）は朝安のあと切り返し堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８６９銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は反発。朝方は小安い場面があったものの、１０時にかけて８８３６円６８銭（４３円６３銭高）まで上げ、前引けは８８２７円３８銭（３４円３３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、９億９９３１万株、売買代金は５７１４億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６９銘柄、値下がり銘柄数は６０９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙、機械、証券・商品先物、陸運、銀行、繊維製品、金属製品、など。
　一方、値下がりした銘柄は、石油・石炭、化学、電力・ガス、情報・通信、鉱業、などだった。

【円高警戒などで利益確定売り優勢、日経平均、ＴＯＰＩＸとも３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は４営業日ぶりに１兆円を下回る

　３０日は、日経平均株価が前日比４８円１７銭（０．５４％）安の８７９３円０５銭と３営業日続落した。終値で４営業日ぶりに８８００円台を割り込んだ。ＴＯＰＩＸは前日比４．１２ポイント（０．５４％）安の７５７．０１と３営業日続落した。前週末のダウ工業株３０種平均株価が下落したことや、外国為替市場で円高方向に傾いたことなどで、輸出関連の主力株を中心に利益確定売りが優勢になった。日経平均株価の日中値幅は５８円２５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９５８２億円となり、前週末の１兆１２１３億円に比べて減少し、４営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末２７日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル１７セント（０．５８％）安の１万２６６０ドル４６セントとなり続落した。利益確定売りが優勢だったが、下落幅を縮小する場面もあり下値は限定的だった。米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったことで失望感につながった。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正されて１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇したが市場の反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１６％安と小幅に続落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と反発した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比３７円４３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３６０万株の売り越し観測だった。寄り付き後は日経平均株価８８００円台前半でモミ合う展開だったが、午前の中盤以降は下落幅を広げて日経平均株価８７００円台後半のレンジでモミ合う展開となった。外国為替市場のユーロ・円相場で円高方向に傾いたことに加えて、今晩のＥＵ首脳会議の内容や欧米株式市場の動きを見たいとして手控えムードを強めた。春節明けの中国・上海株式市場が軟調だったことも弱材料視された。

　午後に入ると、日経平均株価はこの日の安値８７７４円２３銭（前日比６６円９９銭安）を付ける場面もあり、安値圏でモミ合う展開が続いた。様子見ムードも強く、日経平均株価は４営業日ぶりに８８００円台を割り込んで取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６７１（全体の４０％）、値下がり銘柄８４１（全体の５０％）だった。セクター別には、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、電機・精密、自動車、不動産、海運などが下落した。全体としては輸出関連の主力株が軟調だった。一方で、小売、メガバンク、証券、保険、陸運などの一角が上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱電機（６５０３）は防衛省向けの過大請求発覚を嫌気して大幅下落した。２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位のグリー（３６３２）、７位のホンダ（７２６７）、１０位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１１位のソフトバンク（９９８４）も下落した。１５位の日本電気硝子（５２１４）の大幅下落も目立った。一方で、５位のすてきナイスグループ（８０８９）、１２位のアドバンテスト（６８５７）の大幅上昇が目立ち、４位のコマツ（６３０１）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、９位のネクソン（３６５９）も上昇した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落したが、短期的な過熱感が残っているだけにやむを得ないだろう。ただし今日は、東証１部市場の売買代金が４営業日ぶりに１兆円台を割り込み、様子見ムードを強めた。好決算でも売られる銘柄が目立ち、地合いが好転したとは言い切れないだけに、明日以降も外国為替市場での円高進行を警戒して一段と様子見ムードを強めるようであれば、上値が重くなる可能性に注意が必要だろう。

　３０日後場は、やや円高気味のためトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が１．７％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）が１．０％安。ただ、ＥＵ首脳会議が欧州３０日に開催と伝えられ、ユーロに関する懸念後退の期待があり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は０．３％高。

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は防衛省などからの指名停止を悪材料に１４．８％安となり、東証１部の値下がり率１位。出来高・売買代金も１位の大商いの「３冠」。

　タイの洪水により支払い保険金の増加と社長・会長の退任を発表したＮＫＳＪホールディングス＜８６３０＞（東１）は急反発となり７．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は住宅資材などの　すてきナイスグループ＜８０８９＞（東１）になり復興関連株物色の出遅れ株とされて後場３９．０％ストップ高になったまま大引け。２位は前場３位の日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり組織再編の効果に期待とされて急動意の３４．０％ストップ高、３位は前場４位の新日本科学＜２３９５＞（東１）となりやはり特定資金の介入とみられ２５．９％ストップ高。

　大日本塗料＜４６１１＞（東１）は今期減益の見込みだが東京スカイツリーの塗料を提供したことを手がかりとされて値上がり率４位の１９．６％高、小野測器＜６８５８＞（東１）は１３時３０分の決算発表から急伸一段高となり１７．８％高、兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は仕手色が強く国会論戦で「シロアリ」の表現が飛び交ったため連想とかで１６．５％高。

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は２月期の決算と配当に期待とされて１３．１％高、クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は月次好調を材料に高値更新の４．１％高、ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）はアジア地域での需要拡大と需給妙味に期待する相場とされて高値更新の２．２％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　３０日後場の東京株式市場は、全般に下げ止まり一進一退。円相場は対ユーロで１０１円トビ台まで強含んだものの、ＥＵ首脳会議が３０日に予定され、ギリシャ問題などに期待感。一方、そろそろ本格化してきた第３四半期決算の発表には不透明感が強かったものの、１４時に発表のジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）は通期予想を減額修正にもかかわらず底堅かった。防衛省からの指名停止が伝えられた三菱電機＜６５０３＞（東１）は大引けにかけて本日の安値に進み１４．８％安。東証１部の値下がり率１位となったものの、出来高・売買代金も１位の大商い。東証１部の値上がり銘柄数は６６１銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は続落。後場寄り後の８７７４円２３銭（６６円９９銭安）を安値に小動きとなり、大引けは８７９３円０５銭（４８円１７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億４６１５万株、売買代金は９５８３億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７１（前引けは６６７）銘柄、値下がり銘柄数は８４１（前引けは７８８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がりした業種は、保険、証券・商品先物、陸運、医薬品、小売り、水産・農林、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ガラス・土石、海運、電気機器、電力・ガス、石油・石炭、不動産、非鉄金属、その他製品、輸送用機器、などだった。

　３０日前場は、やや円高気味のためファナック＜６９５４＞（東１）の１．３％安など輸出関連株の一角に軟調な銘柄がみられ、タンカー削減が伝えられた商船三井＜９１０４＞（東１）も１．４％安。三菱電機＜６５０３＞（東１）は防衛省などからの指名停止を悪材料に１２．３％安となり、東証１部の値下がり率１位になった半面、出来高・売買代金とも１位の大商いで下値買いの多さも見せつけた。

　タイの洪水を受けて支払い保険金の増加と社長・会長の退任を発表したＮＫＳＪホールディングス＜８６３０＞（東１）は急反発の８．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は資格講座のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）となり大学の秋入学を期待材料に２日連続ストップ高の３６．４％高、３位には日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）が入り今期業績に組織再変効果の期待とされていきなり急動意となり３４．０％ストップ高、４位は新日本科学＜２３９５＞（東１）の２５．９％ストップ高となりやはり特定資金の介入とみられ戻り高値。

　産業消耗資材のネット販売ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は前週末売買日に発表の１２月決算を好感し１８．５％ストップ高で昨年来の高値となった。

■東証１部銘柄は４０％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、全般弱もみあい。円相場が対ユーロで１０１円台の１０銭前後まで強含んだため、キヤノン＜７７５１＞（東１）やファナック＜６９５４＞（東１）が軟調。防衛省からの指名停止が伝えられた三菱電機＜６５０３＞（東１）は１２％安の急落となったものの、東証１部の出来高・売買代金とも１位の大商い。東証１部の値上がり銘柄数は６６７銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は続落。１１時にかけて８７７６円５９銭（６４円６３銭安）まで下げ、前引けは８７８７円０８銭（５４円１４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億２４６３万株、売買代金は４４３８億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６７銘柄、値下がり銘柄数は７８８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がりした業種は、保険、証券・商品先物、空運、陸運、小売り、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ガラス・土石、電気機器、電力・ガス、海運、ゴム製品、不動産、情報・通信、などだった。

【株式市場フューチャー：１月３０日〜２月３日の株式市場見通し】

■為替動向がポイント、落ち着けば買い戻し継続

　来週（１月３０日〜２月３日）の日本株式市場では、為替動向がポイントになりそうだ。国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。そして外国為替市場では、一旦は円安方向に傾きかけたものの、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後に一転してドル売り・円買い方向に傾いたため、円高方向の流れが継続すれば日本株式市場の地合い改善期待が萎みかねない。

　ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいることもあり、為替動向が落ち着いた展開になれば、日本株式市場での買い戻し基調に変化はないだろう。また企業業績についても、１２年３月期の収益悪化懸念は織り込み済みであり、地合いが改善すれば１３年３月期の収益改善期待へ市場の関心がシフトするだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、循環物色による水準訂正がポイントになるだろう。

　なお、ギリシャ債務交換交渉の動向、ポルトガルの国債利回りの動向、イラン問題の地政学リスクなどにも注意が必要であり、週末２月３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強める可能性にも注意しておきたい。

　前週（１月２３日〜２７日）の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比７４円８６銭（０．８６％）上昇して３週連続の上昇、ＴＯＰＩＸが同５．６６ポイント（０．７５％）上昇して５週連続の上昇となった。

　ユーロ圏各国の国債入札が概ね順調で利回りも落ち着いていたこと、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、週前半には外国為替市場で円安方向に傾いたことなどを好感した。週後半には短期的な過熱感に加えて、外国為替市場で円高方向に傾いたこともあり、主力大型株への買い戻しが一服感を強めたが、下値は限定的であり、全体としては地合いが改善して堅調な１週間だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、１月２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどを受けて、概ね合意に対する期待感が優勢だった。週末１月２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。１月２６日には、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり、１１月改定値の同４．３％増加に比べて伸び率が鈍化したが市場予想を上回った。米１２月シカゴ連銀全米活動指数はプラス０．１７となり、１１月のマイナス０．４６に比べて改善した。米新規失業保険申請件数は３７．７万件となり、前週改定値の３５．６万件に比べて２．１万件増加して市場予想以上に悪化したが、４週移動平均が３７．７５万件となり前週時点の３８．００万件から０．２５万件低下した。米１２月新築住宅販売件数（年率換算）は３０．７万件となり、１１月改定値３１．４万件に比べて０．７万件減少して市場予想も下回った。米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）では先行指数が前月比０．４％上昇となり、１１月の０．２％上昇に比べて改善したが市場予想を下回った。１月２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正され１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。

　なお１月２５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。

　外国為替市場はやや乱高下した。ドル・円相場は、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことなどを材料視してポジション調整のドル買い戻しが進み、１月２５日の海外市場で一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし米ＦＯＭＣ声明を受けて米長期金利が低下したため、一転してドル売り・円買い方向に傾き、週末１月２７日には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。ユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、１月２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、１月２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末１月２７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７６円７０銭近辺、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　前週末１月２７日の米国株式市場の主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル１７セント（０．５８％）安の１万２６６０ドル４６セントとなり続落した。利益確定売りが優勢だったが、下落幅を縮小する場面もあり下値は限定的だった。米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったことで失望感につながった。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正されて１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇したが、市場の反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１６％安と小幅に続落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と反発した。

　このため週初１月３０日の日本株式市場では、前週末の外国為替市場で１ドル＝７６円台半ばに円が上昇したことや、米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が続落した流れを受けて、売り優勢でのスタートとなりそうだ。その後は為替動向が焦点となり、為替がドル安・円高進行の流れになれば軟調展開、為替が落ち着いた動きになれば堅調展開となりそうだ。為替動向については、週末２月３日に米１月雇用統計を控えているため、様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。

　また日本の主要企業の１１年１０〜１２月期決算発表も本格化する。地合いが悪化する軟調展開であれば、好決算でも材料出尽くしで売られる可能性があるだろう。ただし１２年３月期の収益悪化懸念は織り込み済みであり、１３年３月期の収益改善期待に市場の関心がシフトする可能性も高いだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の８８４１円２２銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８５４０円４５銭）に対して３．５２％、７５日移動平均線（同８５８８円７５銭）に対して２．９３％とプラス乖離を維持しており、当面の下値支持線として意識される形である。２００日移動平均線（同９０９４円０２銭）に対してはマイナス２．７７％となりマイナス乖離幅を縮小している。これを突破すれば上昇基調への転換期待が高まる。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２４．０％となり、短期的な過熱感が警戒される水準となっている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１月３１日の１１月住宅着工戸数、１１月大手建設受注、１２月完全失業率、１２月有効求人倍率、１２月家計調査、１２月鉱工業生産速報、日銀金融政策決定会合議事録（０１年７〜１２月分）公表、２月１日の１２月毎月勤労統計、２月２日のマネタリーベースなどがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２月８日の１１年１２月および１１年経常収支、９日の１２月機械受注、１３日の１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、１月３０日のドイツ１月消費者物価指数速報値、スペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、フランス短期債入札、イタリア国債入札、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、米１２月個人所得・消費支出、１月３１日のユーロ圏１２月失業率、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米第４四半期雇用コスト指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、ドイツ１０年債入札、米１２月建設支出、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１月自動車販売台数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、ユーロ圏１２月生産者物価指数、米１月企業人員削減数（チャレンジャー社）、米１月チェーンストア売上高、米第４四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、ユーロ圏１２月小売売上高、ユーロ圏１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日の韓国中銀金融政策決定会合、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月３０日〜２月３日のドル・円相場】

■２月３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムード

　来週（１月３０日〜２月３日）のドル・円相場については、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後にドル売り・円買いに転じた流れが継続するかが焦点となる。

　週末２月３日に米１月雇用統計を控えているうえに、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感や、日本国債の格付け引き下げ懸念などで、一旦は様子見ムードを強めると想定するが、ドル売り・円買い圧力が継続する可能性もあるだろう。レンジとしては１ドル＝７５円台後半〜７７円台前半を想定する。

　前週（１月２３日〜２７日）のドル・円相場は乱高下した。週前半はポジション調整のドル買い戻しで円安方向に傾き、日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、１月２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし、米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を受けて米長期金利が低下したため、一転してドル売り・円買い方向に傾いた。週末１月２７日の海外市場では１ドル＝７６円６０銭台に円が上昇し、終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで膠着感を強めていたが、１月２５日の米ＦＯＭＣ声明前後に乱高下する展開となった。米ＦＯＭＣ声明では「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。さらに週末１月２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が市場予想を下回ったため、追加緩和策観測も台頭してドル売り・円買いが進行する展開となった。

　ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向にも引き続き注意が必要だが、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が和らいでいるだけに、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑や、ドル買い・円売り市場介入への警戒感に注目点がシフトする可能性もあるだろう。

　注目スケジュールとしては、１月３０日の独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、米１２月個人所得・消費支出、１月３１日の米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１２月建設支出、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、米１月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日の日本１１年経常収支、８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日の日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月３０日〜２月３日のユーロ・円相場】

■ギリシャ債務交換交渉での波乱やポルトガル国債利回り動向も焦点

　来週（１月３０日〜２月３日）のユーロ・円相場については、流れとしては引き続きユーロ買い戻し優勢の展開を想定する。格付け会社によるユーロ圏主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がピークアウトし、ユーロ圏債務危機問題全体に対する過度な警戒感は後退している。ギリシャ債務交換交渉が合意に向けて進展すれば、ユーロ売り圧力が一段と緩和される可能性が高いだろう。

　ただしギリシャ債務交換交渉に関しては、合意に対する期待感をある程度織り込んでいるため、２月１３日の最終案提示期限に向けて波乱に注意も必要だろう。またポルトガルの国債利回り上昇が新たな火種となる可能性もあるだけに注意が必要だろう。

　前週（１月２３日〜２７日）のユーロ・円相場はやや乱高下した。週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、１月２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、１月２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末１月２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、１月２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどを受けて、概ね合意に対する期待感が優勢だった。週末１月２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　来週も、１月３０日のフランス、イタリア、２月１日のドイツ、ポルトガルなど主要各国の国債入札が予定されている。ポルトガルの国債利回りが上昇傾向を強めていることもあり、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要となるだろう。また、ユーロ・ドル相場やドル・円相場が動意づいた場合の波及にも注意が必要だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１月３０日のドイツ１月消費者物価指数速報値、スペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、１月３１日のユーロ圏１２月失業率、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、ユーロ圏１２月生産者物価指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、ユーロ圏１２月小売売上高、ユーロ圏１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日の日本１１年経常収支、８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日の日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：１月２３日〜２７日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は３週連続上昇、ＴＯＰＩＸは５週連続上昇

　１月２３日〜２７日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比７４円８６銭（０．８６％）上昇して３週連続の上昇、ＴＯＰＩＸが同５．６６ポイント（０．７５％）上昇して５週連続の上昇となった。

　終値ベースで見ると週半ばの２５日には、日経平均株価が８８８３円６９銭となって１０月３１日（８９８８円３９銭）以来の水準に回復し、ＴＯＰＩＸが７６７．４０となって１０月２８日（７７１．４３）以来の水準に回復する場面もあった。

　ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場での円高進行などに対する警戒感が強い状況に大きな変化はないが、ユーロ圏各国の国債入札が概ね順調で利回りも落ち着いていたこと、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、週前半には外国為替市場で円安方向に傾いたことなどを好感した。週後半には短期的な過熱感に加えて、外国為替市場で円高方向に傾いたこともあり、主力大型株への買い戻しが一服感を強めたが下値は限定的であり、全体としては地合いが改善して堅調な１週間だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどから、概ね合意に対する期待感が優勢だった。なお週末２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。２０日には、米１２月中古住宅販売件数（年率換算）が４６１万戸となり市場予想を下回ったが、１１月改定値の４３９万戸から増加して在庫も低水準だった。２６日には、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり、１１月改定値の同４．３％増加に比べて伸び率が鈍化したが市場予想を上回った。米１２月シカゴ連銀全米活動指数はプラス０．１７となり１１月のマイナス０．４６に比べて改善した。米新規失業保険申請件数は３７．７万件となった。前週改定値の３５．６万件に比べて２．１万件増加して市場予想以上に悪化したが、４週移動平均は３７．７５万件となり前週時点の３８．００万件から０．２５万件低下した。米１２月新築住宅販売件数（年率換算）は３０．７万件となり、１１月改定値３１．４万件に比べて０．７万件減少して市場予想も下回った。米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）では先行指数が前月比０．４％上昇となり、１１月の０．２％上昇に比べて改善したが市場予想を下回った。２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正され１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。

　なお２５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。

　外国為替市場はやや乱高下した。ドル・円相場は、週前半は円安方向に傾いた。日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし、２５日の米ＦＯＭＣ声明を受けて米長期金利が低下したため、一転して円高方向に傾いて週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。ユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、２６日の海外市場では一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、週末２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末２７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７６円７０銭近辺、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の８８４１円２２銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８５４０円４５銭）に対して３．５２％、７５日移動平均線（同８５８８円７５銭）に対して２．９３％とプラス乖離を維持した。２００日移動平均線（同９０９４円０２銭）に対してはマイナス２．７７％となりマイナス乖離幅を縮小した。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２４．０％となり、短期的な過熱感が警戒される水準となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、２３日は前日比４６銭（０．０１％）安と５営業日ぶり小幅反落、２４日は前日比１９円４３銭（０．２２％）高と小幅反発、２５日は前日比９８円３６銭（１．１２％）高と続伸、２６日は前日比３４円２２銭（０．３９％）安と３営業日ぶり反落、２７日は前日比８円２５銭（０．０９％）安と小幅続落した。日中値幅は２３日が５０円７３銭、２４日が５６円５８銭、２５日が９５円５３銭、２６日が５９円６７銭、２７日が７５円１３銭だった。

　日経平均株価の週末２７日の終値は８８４１円２２銭となり、前週末２０日の終値８７６６円３６銭に比べて７４円８６銭（０．８６％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２５日の８９１１円６２銭、週間安値は２３日の８７４４円５４銭、１週間の取引時間中の値幅は１６７円０８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２７日の終値は７６１．１３となり、前週末２０日の終値７５５．４７に比べて５．６６ポイント（０．７５％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２５日の７６９．３６、週間安値は２３日の７５３．８３だった。なお２７日時点のＮＴ倍率は１１．６２倍となり、２０日時点の１１．６０倍に比べて０．０２ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１月２３日〜２７日の株式市場の動き）

★ＴＯＰＩＸは１０月２８日以来の水準に回復

・(01/27)【株式市場を検証】続落も下値は限定的、日経平均株価は８８００円台固め
http://syoukenn.seesaa.net/article/248826652.html

・(01/26)【株式市場を検証】輸出関連中心に利益確定売り優勢だが下値も限定的
http://syoukenn.seesaa.net/article/248612877.html

・(01/25)【株式市況を検証】円安好感して輸出関連中心に買い戻し継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/248455858.html

・(01/24)【株式市況を検証】株価指数への寄与度の高い銘柄の上昇が株価指数を支える形
http://syoukenn.seesaa.net/article/248294948.html

・(01/23)【株式市況を検証】東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回る
http://syoukenn.seesaa.net/article/248091445.html

【外国為替市場フラッシュ：１月２３日〜２７日のドル・円相場】

■２５日に一時１ドル＝７８円台前半に円が下落したが、米ＦＯＭＣ後は円高方向と乱高下

　１月２３日〜２７日の週のドル・円相場は乱高下した。週前半は円安方向に傾き、日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明を受けて米長期金利が低下したため、一転して円高方向に傾いて週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。週末２７日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では概ね１ドル＝７６円９０銭近辺〜７７円３０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しが一巡した流れでドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。

　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭台〜７７円００銭台の狭いレンジで小動きだった。２４日〜２５日の米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めた。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台〜７７円００銭台で推移した。前半はユーロ買い・ドル売りの流れで円が強含んだが、ユーロ圏財務相会合の結果を見極めたいとして様子見ムードも強めた。

　２４日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭台〜７７円００銭台で推移した。日銀金融政策決定会合では金融政策を現状維持とし、経済見通しを下方修正したが、市場の反応は限定的で小動きだった。２４日の海外市場では一時１ドル＝７７円８０銭台に円が下落した。日銀による経済見通し下方修正がポジション調整のきっかけとなり、ドル買い戻し・円売りの流れとなった。終盤は１ドル＝７７円６０銭〜７０銭近辺だった。

　２５日の東京市場では１ドル＝７７円９０銭台に円が下落した。日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字に転じたことも円売り材料となった。また米ＦＯＭＣ声明を控えてポジション調整のドル買い戻し・円売りが優勢になった。２５日の海外市場では１ドル＝７７円５０銭台〜７８円２０銭台で乱高下した。前半はドル買い戻し・円売りの動きが優勢となり、一時１ドル＝７８円２８銭まで円が下落する場面があった。しかし米ＦＯＭＣ声明後は、米長期金利が低下したため一転してドル売り・円買いが優勢になった。米ＦＯＭＣ声明では「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。米１２月景気先行指数や米１２月新築住宅販売件数が市場予想を下回ったこともドル売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台のレンジで推移した。米金融緩和の長期化観測でドル売り・円買いが優勢となった。終盤は１ドル＝７７円５０銭台だった。２６日の海外市場では１ドル＝７７円２０銭台に円が上昇する場面があった。米長期金利が低下してドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７７円４０銭〜５０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台〜７７円４０銭台で推移した。ドル売り・円買いが優勢となり、午後にはドルが急落する場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７７円２０銭台で推移した。序盤にはドル売り・円買いが一服する場面もあった。しかし、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったため失望感でドル売り・円買いが進行した。終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、前週までは１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで膠着感を強めていたが、今週は２４日から２５日にかけてはポジション調整のドル買い戻しで円安方向に傾き、２５日の米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見後には、低金利政策の長期化観測で一転してドル売り・円買いの流れとなり、乱高下する展開となった。

　週末２７日には米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が市場予想を下回ったため、追加緩和策観測も台頭してドル売り・円買いが進行した。引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向にも注意が必要だが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題から一旦は離れる兆しも見せている。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感が焦点だろう。

　当面の重要イベントとしては、１月３０日の独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、３１日の米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の米１月ＡＤＰ雇用リポート、２日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３日の米１月雇用統計などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：１月２３日〜２７日のユーロ・円相場】

■ユーロ買い戻しで２６日には１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落

　１月２３日〜２７日の週のユーロ・円相場はやや乱高下した。週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では１ユーロ＝９９円４０銭台に円が上昇した。ユーロ買い戻しが一巡してユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺だった。

　２３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円００銭近辺〜６０銭近辺で推移した。ギリシャ債務交換交渉の合意が先送りされたことや、ユーロ圏財務相会合を控えていたため、前半は警戒感を強めてユーロ売り・円買いが優勢だった。しかし次第にユーロ買い戻しが優勢となり、終盤は１ユーロ＝９９円４０銭近辺だった。２３日の海外市場では、１ユーロ＝１００円４０銭〜５０銭近辺に円が下落する場面があった。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．３０５ドル台までユーロが上昇した。ギリシャ債務交換交渉の合意やＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の増額に対する期待感が高まり、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円２０銭台だった。

　２４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円００銭近辺〜４０銭近辺で推移した。ギリシャ債務交換交渉に関して前日２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため、警戒感で様子見ムードを強める場面もあったが、終盤はユーロ買い戻し・円売りが優勢だった。２４日の海外市場では１ユーロ＝１０１円２０銭〜３０銭近辺に円が下落した。日銀が経済見通しを下方修正したことや、ユーロ圏１月総合ＰＭＩ速報値が５０．４と市場予想を上回ったことを好感して、ユーロ買い戻しが優勢になった。ユーロ圏財務相会合でギリシャ債務交換交渉が合意に至らなかったことの影響は限定的だった。

　２５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円１０銭台〜５０銭台で推移した。日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字に転じたことも円売り材料となり、ポジション調整のユーロ買い戻しが優勢になった。２５日の海外市場では１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が下落した。前半には欧州株式市場の下落などを受けてユーロ買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１００円００銭台に円が上昇する場面もあったが、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後にユーロ買い・ドル売りの動きが強まり、ユーロ・円相場でもユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。

　２６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台〜９０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して小動きとなった。２６日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０２円２０銭台に円が下落する場面があった。イタリア短期債入札で調達額が目標額の上限に達して利回りも低下したことや、ギリシャ債務交換交渉に関して民間側の譲歩で合意が近いとの報道を好感し、ユーロ買い戻しが優勢になった。しかし、その後はドル売り・円買いの流れが波及してユーロ売り・円買いの動きとなり、終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭〜５０銭近辺に円が上昇した。

　２７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円７０銭台〜１０１円５０銭台で推移した。ユーロ売り・円買いが優勢となり、午後にはドル売り・円買いの流れが波及してユーロが急落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１００円８０銭〜９０銭近辺だった。２７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１００円７０銭台〜１０１円５０銭台で推移した。格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したため、ユーロ売りが優勢となる場面もあったが、その後はギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感などでユーロ買い戻し・円売りが優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどから、概ね合意に対する期待感が優勢だった。なお週末２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　来週も、ギリシャ債務交換交渉で合意の可能性が高まれば、ユーロ売り圧力が緩和して、ユーロ買い戻し・円売りが継続する可能性もあるだろう。ただしポルトガルの国債利回りが上昇傾向を強めていることもあり、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要となる。またユーロ・ドル相場やドル・円相場が動意づいた場合の波及にも注意が必要だろう。

　当面の重要イベントとしては、１月３０日のスペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、３１日の米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日のユーロ圏１月消費者物価指数速報値、２日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３日の米１月雇用統計などがあるだろう。

【週末要因や円高警戒で日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■３営業日連続で１兆円を上回る

　２７日は、日経平均株価が前日比８円２５銭（０．０９％）安の８８４１円２２銭と小幅に続落した。

　ＴＯＰＩＸは前日比３．４８ポイント（０．４６％）安の７６１．１３と続落した。短期的な過熱感や週末要因に加えて、為替が円高方向に振れたため輸出関連を中心に利益確定売りが優勢になった。ただし下値も限定的だった。

　日経平均株価の日中値幅は７５円１３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１２１３億円となり、前日の１兆２４３億円に比べて増加し、３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２６日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比２２ドル３３セント（０．１８％）安の１万２７３４ドル６３セントとなり、小幅に反落した。前日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で低金利政策の期限が延長されたことに加えて、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり市場予想を上回ったこと、米キャタピラーが好決算を発表したことなどを好感して買い優勢でスタートした。

　しかしその後は、米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）や米１２月新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどを受けて、利益確定売りが優勢になり下落に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５７％安と反落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．４６％安と３営業日ぶりに反落した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比１円５５銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４５０万株の売り越し観測だった。寄り付き後は前日終値付近の狭いレンジでモミ合う展開となった。短期的な過熱感や週末要因に加えて、前日の外国為替市場で円高方向に傾いたことも買い手控えムードにつながった。午前の終盤になると上昇幅をやや広げる展開となり、午前の取引終了直前には日経平均株価が前日比３６円５５銭高の８８８６円０２銭まで上昇する場面もあった。

　午後に入ると、日経平均株価はこの日の高値圏から一転して前日比マイナス圏まで急落し、この日の安値８８１０円８９銭（前日比３８円５８銭安）を付ける場面もあった。外国為替市場で対ドル、対ユーロともに急速に円高方向に振れたことが弱材料視され、株価指数先物取引が主導する形で急落した。しかし取引終了にかけて買い戻され、急速に下落幅を縮小した。結局、日経平均株価は前日比小幅安で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６３９（全体の３８％）、値下がり銘柄８８１（全体の５３％）だった。セクター別には、資源関連が買われて鉱業、非鉄金属、総合商社の上昇が目立った。一方で、鉄鋼、電機・精密、自動車、メガバンク、証券、保険などが下落した。

　決算を発表した銘柄の大幅下落も目立った。橋梁、電線、海運などの低位材料株への物色は一服感を強めた。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の日産自動車（７２０１）、４位のホンダ（７２６７）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）は下落した。

　一方で、２位の三井物産（８０３１）、５位の三菱商事（８０５８）、６位のグリー（３６３２）、７位のコマツ（６３０１）、８位のファナック（６９５４）、１１位の国際石油開発帝石（１６０５）、１３位の伊藤忠商事（８００１）が上昇した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落したが、一段と売り込む動きも見られず、全体としては売り買いが交錯する展開だった。週末要因に加えて、急ピッチの戻りで短期的な警戒感が強まっていただけに、スピード調整の範囲と言えるだろう。

　東証１部市場の売買代金は３営業日連続の１兆円台であり、物色循環の動きも見え始めた。一方では、決算を発表した銘柄に売りが集中する例も目立ち、地合いが完全に改善したとは言えないが、日経平均株価８８００円台固めの展開だったとも解釈できそうだ。

　ただし外国為替市場で対ドル、対ユーロともに、円売りの動きが一巡していることに注意が必要だろう。今晩から来週にかけて、さらに円高方向に振れる展開になれば、来週の日本株式市場では上値が重くなる可能性もあるだろう。

　２７日後場は、円が一時１ドル７６円台の円高に振れたため、前場は堅調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調相場に転換し０．４％安。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は一段軟化し１．７％安となったものの、東証１部の売買代金１位で売買活況。売買代金２位は前場１位の三井物産＜８０３１＞（東１）で２．１％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金６位で値を保ち反発２．８％高。

　１３時３０分に第３四半期の決算を発表した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は３月通期の予想を全体に減額修正したため一段軟化し３．５％安。昨日、大幅な最終赤字の見通しを発表したＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は朝方を安値に一進一退のまま前引けと同じ値で終わり７．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の２９．４％ストップ高となり大学の秋入学が広がれば資格取得講座などの利用拡大との思惑で１０時頃から動く特定の投機筋が介入したとされ急伸、２位も前引けと同様すてきナイスグループ＜８０８９＞（東１）の１７．８％高となり前場の２８．７％ストップ高からは伸び悩んだものの住宅資材は復興関連と急伸、３位には日東製網＜３５２４＞（東１）が入り復興需要で定置網などの魚網繁忙と８．５％高。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は第３四半期の決算発表を来週前半の１月３１日に予定していると期待が集まり値上がり率４位の８．３％高、電気興業＜６７０６＞（東１）は携帯電話の通信不能が相次ぎ能力増強需要に期待と高値更新の７．５％高。

　ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は２３日に発表した１月の月次動向を見直すとして再び急騰となり戻り高値の７．４％高、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し６．１％高。トリドール＜３３９７＞（東１）はセルフうどん好調で四半期利益過去最高との観測報道を材料に高値更新の７．９％高。

　東京ドーム＜９６８１＞（東１）は逆日歩妙味に遊園地の新アトラクションなどが言われて一時高値を更新し５．５％高となった。