■東証１部銘柄は３８％が堅調

　２７日後場の東京株式市場は、中盤から軟調に転じて一進一退。円相場が一時１ドル７６円台に戻る円高基調になったため、見送り気分が広がった。前場堅調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調に転換。ホンダ＜７２６７＞（東１）は軟調の幅を拡大。半面、四半期決算の好調な銘柄を物色する動きは活発だった。大幅な最終赤字の見通しを発表したＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は朝方を安値に一進一退のまま１５６円（１２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は６３９銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小反落。後場は、１３時過ぎに８８１０円８９銭（３８円５８銭安）まで下げ、終値は８８４１円２２銭（８円２５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１９億３７８８万株、売買代金は１兆１２１４億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６３９（前引けは８１４）銘柄、値下がり銘柄数は８８１（前引けは６６３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、卸売り、石油・石炭、水産・農林、パルプ・紙、食料品、ゴム製品、非鉄金属、電力・ガス、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がりした銘柄は、証券・商品先物、鉄鋼、海運、その他製品、保険、ガラス・土石、輸送用機器、銀行、電気機器、などだった。

　２７日前場は、円が対ユーロで１００円台前半に戻り、やや強含み反発となったものの、今週前半までの円高懸念は後退。三井物産＜８０３１＞（東１）が東証１部の売買代金１位になり２．９％高、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．２％安の小反落ながら売買代金２位。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金６位で反発となり２．４％高。

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は大幅な最終赤字の見通しの発表を受けて７．１％安となったものの、朝方を安値に持ち直し前場は「陽線」。

　東証１部の値上がり率１位はＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の２９．４％ストップ高となり大学の秋入学が広がれば資格取得講座などの利用拡大との思惑で１０時頃から動く特定の投機筋が介入したとされ急伸、２位はすてきナイスグループ＜８０８９＞（東１）の２８．７％ストップ高となり住宅資材のため復興関連株の最出遅れとされて急伸、３位は学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）の１０．１％高となり大阪市の橋下市長が学習塾費の補助支給に前向きとされて急伸。

　トリドール＜３３９７＞（東１）はセルフうどん好調で四半期利益過去最高とのの観測報道を材料に高値更新の７．９％高、日本道路＜１８８４＞（東１）は豪雪の年の道路補修増加を材料に６日ぶり高値更新の３．８％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が堅調

　２７日前場の東京株式市場は、全般強もみ合い。円相場は対ユーロで１００円台前半に戻り、円の強含みになったものの、今週前半までの円高懸念は後退。大手商社、機械・精密などが堅調。四半期決算の好調な銘柄への反応も機敏だった。大幅な最終赤字の見通しを発表したＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は朝方を安値に持ち直し１５６円（１２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は８１４銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は反発。１０時過ぎに８８８６円０２銭（３６円５５銭高）まで上げ、前引けは８８８５円０９銭（３５円６２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、９億８６５９万株、売買代金は５３５０億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１４銘柄、値下がり銘柄数は６６３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、卸売り、石油・石炭、パルプ・紙、ゴム製品、非鉄金属、水産・農林、機械、食料品、精密機器、など。
　一方、値下がりした銘柄は、その他製品、海運、証券・商品先物、空運、ガラス・土石、などだった。

【日経平均株価は３営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは８営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　２６日は、日経平均株価が前日比３４円２２銭（０．３９％）安の８８４９円４７銭と３営業日ぶりに反落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比２．７９ポイント（０．３６％）安の７６４．６１と８営業日ぶりに反落した。急ピッチの戻りで短期的な過熱感が警戒され、輸出関連を中心に利益確定売りが優勢になった。日経平均株価の日中値幅は５９円６７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２４３億円となり、前日の１兆１３９２億円に比べて減少したが、２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２５日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比８１ドル２１セント（０．６４％）高の１万２７５６ドル９６セントとなり、３営業日ぶり反発した。前半は米ボーイングなどの決算に対する失望感で売りが優勢となり、前日比９５ドル６３セント安まで下落する場面もあった。しかし、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」としたことや、記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせたことを好感して切り返し、上昇に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８７％高と反発した。ナスダック総合株価指数は前日比１．１４％高と続伸した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比６円８０銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２８０万株の買い越し観測だった。寄り付き後は上値を追う動きが見られず、前日終値付近の狭いレンジでモミ合う展開となった。急ピッチの戻りで短期的な過熱感が強まっているうえに、前日の米ＦＯＭＣ通過後に外国為替市場のドル・円相場で円安がやや一服したことも買い手控えムードにつながった。午前の終盤には下落幅をやや広げる展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価８８００円台半ばでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。ただし取引終了にかけて、この日の安値を付ける展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５７７（全体の３４％）、値下がり銘柄９３８（全体の５６％）だった。セクター別には、輸出関連や中国関連を中心に利益確定売りが優勢になり、ガラス・土石、機械、電機・精密、メガバンク、証券などが下落した。一方で、非鉄金属、情報・通信、不動産などが上昇した。自動車は高安まちまちだった。橋梁や電線など復興需要関連の低位材料株への物色は一服感を強めた。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の東京電力（９５０１）、５位のソフトバンク（９９８４）、９位の商船三井（９１０４）、１０位の共栄タンカー（９１３０）は上昇した。また２３位のＭＵＴＯＨホールディングス（７９９９）も大幅上昇した。一方で、２位のファナック（６９５４）、３位のコマツ（６３０１）、６位のホンダ（７２６７）、７位のグリー（３６３２）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）は下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落したが、一段と売り込む動きも見られず、全体としては売り買いが交錯する展開だった。急ピッチの戻りで短期的な警戒感が強まっていただけに、スピード調整の範囲と言えるだろう。東証１部市場の売買代金も１兆円台であり、地合い改善は鮮明になっている。ただし本格的な戻り相場がスタートするためには、スピード調整を挟みながら、物色の広がりや循環につながるかがポイントになる。

　２６日後場は、材料株物色のホコ先が仕手系海運株から四半期決算の好調な銘柄にシフトする印象になり、１３時に業績予想の増額修正と配当見込みを発表した小野測器＜６８５８＞（東１）が直後に８０円ストップ高と急伸したまま、東証１部の値上がり率１位の３６．２％高。売買代金１位は前場２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、円相場の軟調小動きと世界販売台数の上乗せを好感し、連日戻り高値の０．４％高。

　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は昨日首都圏で通信障害発生と伝えられたものの反応薄で堅調なまま０．６％高。前場は売買代金・出来高とも１位の東京電力＜９５０１＞（東１）は公的資金の受け入れ観測を好感したまま５．５％高となり、売買代金は４位、出来高は２位。

　東証１部の値上がり率１位は小野測器＜６８５８＞（東１）の３６．２％ストップ高となり１３時の業績予想増額と配当見込みの発表を好感し急伸、２位は前場１位の日本金属＜５４９１＞（東１）となりステンレス市況に下げ渋り感と伝えられたことを好感し１７．２％高で１１月の戻り高値を一気に更新、３位の東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は後場いきなり動意づき２月決算の好調観測などがあるとかで１５．４％高。

　ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）は大引けにかけて尻上がりとなり１１．２％高と昨年来の高値を４日連続更新しアト講釈ではキヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）による業務用プリンター大手・昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱＳ）の完全子会社化に絡むとの見方も。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は復興関連の軽量株の顔として売買活発だが前場の７．３％高に対し大引けは５．５％高、昨日ストップ高の共栄タンカー＜９１３０＞（東１）は本日から規制が発動され一時２６％高と大幅続伸したものの後場は一服となり１円高の０．５％高だった。

■東証１部銘柄は３４％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、やや水準を下げて一進一退。日本時間の今夜イタリア国債の入札があると伝えられ、手控える姿勢があった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨日で７日続伸のため、連騰疲れの一服との見方も。ただ、東証１部の売買代金１位トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は世界販売台数の計画上乗せを好感し、連日の戻り高値となったあとも０．４％高。好決算銘柄への反応も機敏で、１３時に業績予想の増額修正と配当見込みを発表した小野測器＜６８５８＞（東１）は直後に８０円ストップ高と急伸したまま値上がり率１位。東証１部の値上がり銘柄数は５７７銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小反落。後場は８８３４円９３銭（４８円７６銭安）まで下げる場面があり、終値は８８４９円４７銭（３４円２２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１９億５６３９万株、売買代金は１兆２４３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７７（前引けは５８５）銘柄、値下がり銘柄数は９３８（前引けは８７１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、石油・石炭、非鉄金属、電力・ガス、情報・通信、空運、不動産、など。
　一方、値下がりした業種は、ガラス・土石、ゴム製品、海運、証券・商品先物、機械、鉱業、保険、電気機器、卸売り、銀行、その他製品、などだった。

　２６日前場は、円相場が昨日に続き１ドル７７円台後半、１ユーロ１０１円台の円安基調となったものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が昨日で７日続伸とあって、連騰疲れの一服感。
ただ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は世界販売台数の計画上乗せを好感し０．１％高となり、東証１部の売買代金２位で連日の戻り高値。売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり公的資金の受け入れが伝えられ、出来高も１位で６．９％高。

　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は小幅続伸の０．６％高となり、昨日首都圏で発生した通信障害には反応薄。

　東証１部の値上がり率１位は日本金属＜５４９１＞（東１）の２０．７％高となりステンレス市況に下げ渋り感と伝えられたことを好感し１１月の戻り高値を一気に更新、２位は共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の１２．１％高となり信用取引規制が入ったものの昨日のストップ高に続きホルムズ海峡の封鎖懸念を材料に連騰、３位は日本金属工業＜５４７９＞（東１）の１１．３％高となりステンレス市況の下げ渋り感を材料に２ケタ株の手軽さを発揮。

　東天紅＜８１８１＞（東１）は仕手人気再燃と３日ぶりの急反発となり１０．５％高、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は復興関連の軽量株の顔として７．３％高だったものの昨日は大引けにかけて急速に値を消して前日比マイナスになったため及び腰。

一方、日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し戻り高値を更新の６．４％高となった。

■東証１部銘柄は３５％が高い

　２６日前場の東京株式市場は、全般もみあい。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が昨日で７日続伸となり、連騰疲れとあって一服感。円相場は昨日に続き１ドル７７円台後半、１ユーロ１０１円台だったものの、円安方向への「歩み」が止まったとして模様ながめの姿勢もあった。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、公的資金の受け入れ観測と３年後の黒字計画が伝えられ１４円高の２１６円。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は世界販売台数の計画上乗せを好感し、売買代金２位で連日の戻り高値となり、４円高の２８８１円。東証１部の値上がり銘柄数は５８５銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小反落。８８８０円をはさんで小動きを続け、前引けは８８４７円３５銭（３６円３４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１０億９３９０万株、売買代金は５１２９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は５８５銘柄、値下がり銘柄数は８７１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、非鉄金属、電力・ガス、不動産、石油・石炭、金属製品、情報・通信。
　一方、値下がりした業種は、海運、鉱業、ガラス・土石、ゴム製品、保険、証券・商品先物、電気機器、機械、その他製品、などだった。

【日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸは７営業日続伸】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　２５日は、日経平均株価が前日比９８円３６銭（１．１２％）高の８８８３円６９銭と続伸し、終値ベースでは１０月３１日（８９８８円３９銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比１０．００ポイント（１．３２％）高の７６７．４０と７営業日続伸し、終値ベースで１０月２８日（７７１．４３）以来の水準に回復した。短期的な過熱感も警戒されるが、為替が円安方向に傾いたことを好感して輸出関連を中心に買い戻しが継続した。日経平均株価の日中値幅は９５円５３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１３９２億円となり、２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２４日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３３ドル０７セント（０．２６％）安の１万２６７５ドル７５セントと小幅続落した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、２３日のユーロ圏財務相会合でギリシャ債務交換交渉が合意に至らなかったことを嫌気して売りが先行した。前半には前日比９５ドル２８セント安まで下落幅を広げる場面もあった。しかし企業業績に対する期待も強く、後半は下落幅を縮小して下げ渋る展開だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１０％安と６営業日ぶりに小幅反落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．０９％高と３営業日ぶりに小幅反発した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比５６円６８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５０万株の売り越し観測だったが、日経平均株価は徐々に上昇幅を広げるじり高の展開となった。外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。２４日の米国株式市場の取引終了後に米アップルが好決算を発表したことも支援材料だった。日本の１１年通年の貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことについては、外国為替市場では円売り方向に反応し、株式市場では円安を好感した。

　午後に入っても、徐々に上昇幅を広げる展開が続いた。日経平均株価は前日比１２６円２９銭高の８９１１円６２銭まで上昇する場面もあった。終盤には利益確定売りが出て８９００円台を維持できなかったが、全体としては終日、堅調な展開だったと言えるだろう。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２４４（全体の７４％）、値下がり銘柄３０３（全体の１８％）となり、セクター別には、輸出関連を中心に主力株が総じて買い戻され、自動車、電機・精密、海運の上昇が目立った。一方で、小売や低位材料株の一角がやや軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のホンダ（７２６７）、３位の商船三井（９１０４）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位のキヤノン（７７５１）、７位の東芝（６５０２）が揃って上昇した。また８位の共栄タンカー（９１３０）、２０位の第一中央汽船（９１３２）の大幅上昇が目立った。一方で、１５位の東京電力（９５０１）、１６位のソフトバンク（９９８４）は下落した。２２位の駒井ハルテック（５９１５）、２７位の日本橋梁（５９１２）の下落も目立った。

　前日の欧米株式市場は総じてやや軟調だったが、日本株式市場では外国為替市場で円安方向に傾いたことが追い風となった。東証１部市場の売買代金も１兆円を回復し、値上がり銘柄数も全体の７割強となり、地合い改善がかなり鮮明になってきた。本格的な戻り相場がスタートするためには、スピード調整は挟みながら、物色の広がりや循環につながるかがポイントになる。

　２５日後場は、昨年の貿易収支が３１年ぶりの赤字と伝えられ、円安が進行。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が連日の戻り高値更新３．０％高となって東証１部の売買代金１位。ホンダ＜７２６７＞（東１）も売買代金２位にランクアップし戻り高値更新の３．８％高。ユーロの持ち直しを受け、売買代金の４位と５位には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が入り、ともに堅調。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は小動きのまま０．３％安となり、売買代金・出来高とも前引けに続いて上位３０銘柄に入らず人気の圏外。東京電力＜９５０１＞（東１）も同様で２．４％安。

　東証１部の値上がり率１位にはサンケイビル＜８８０９＞（東１）が入り、グループ会社によるＴＯＢを材料にストップ高買い気配のまま売買が成立し７３７円（２００円高）の３７．２％高、２位はケイヒン＜９３１２＞（東１）の３３．３％ストップ高１２０円（３０円高）となり株価２ケタの手軽さに復興関連株の物色が物流株まで拡大と一気に昨年来の高値、３位は前場１位の東洋埠頭＜９３５１＞（東１）となり復興関連の出遅れ物色と３１．５％高。

　共栄タンカー＜９１３０＞（東１）は前場の値上がり率２位から４位に後退したものの２９．１％高からストップ高の３０．３％高、明治海運＜９１１５＞（東１）は前場からストップ高のまま２６．１％高となり２日連続ストップ高。

　タカキュー＜８１６６＞（東１）は１３時に業績予想と配当見込みの増額修正を発表し急反応となって１１．１％高、ボルテージ＜３６３９＞（東１）は昨日発表の増額修正と低採算事業の閉鎖を好感し９．６％高、兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は本日から住宅エコポイントの交換受付開始と伝えられ木材需要に期待と７．３％高だった。

■東証１部銘柄は７４％が堅調

　２５日後場の東京株式市場は、全般一段高。昨年の貿易収支が３１年ぶりの赤字と伝えられて円安が進行し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やホンダ＜７２６７＞（東１）が連日の戻り高値更新となって東証１部の売買代金１位・２位。商船三井＜９１０４＞（東１）は売買代金３位で７．６％高。中小型の材料株物色も活発で、共栄タンカー＜９１３０＞（東１）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は１２４４銘柄（約７４％）だった。

　日経平均は続伸。後場は一段高となり、２度ほど上値を追う場面をみせて８９１１円６２銭（１２６円２９銭高）まで上昇。終値は８８８３円６９銭（９８円３６銭高）。８９００円台は昨年１１月１日以来の水準。

　東証１部の出来高概算は、２１億９９６１万株、売買代金は１兆１３９２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４４（前引けは１１０２）銘柄、値下がり銘柄数は３０３（前引けは３９２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、ゴム製品、倉庫・運輸、輸送用機器、電気機器、鉄鋼、証券・商品先物、ガラス・土石、繊維製品、精密機器、その他金融、保険、など。
　一方、値下がりした業種は、小売り、のみだった。

　２５日前場は、円相場が対ユーロで１００円台のまま安定したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が連日、東証１部の売買代金１位となり戻り高値を更新の２．８％高。売買代金２位には仕手色の強い軽量株の共栄タンカー＜９１３０＞（東１）が入りホルムズ海峡の封鎖懸念を材料に一時ストップ高のあと２９．１％高で値上がり率も２位。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金・出来高とも上位３０銘柄に入らず人気の圏外で小動きの０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は東洋埠頭＜９３５１＞（東１）の３３．９％高となり復興関連の出遅れ銘柄と一時ストップ高の１７７円まで１円に迫り急伸、２位は共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の２９．１％高で一時ストップ高、３位は明治海運＜９１１５＞（東１）の２日連続ストップ高２６．１％高。

　丸運＜９０６７＞（東１）が２２．２％高、宇徳＜９３５８＞（東１）が１７．８％高で値上がり率５位・６位と復興関連株物色の裾野が拡大。中旬まで爆発人気となった日本橋梁＜５９１２＞（東１）は２日続けて急出直りの１０．２％高。

　コマツ＜６３０１＞（東１）は０．２％高ながら１２日連続高基調となり、三菱重工業＜７０１１＞（東１）は７日連続高基調。市場全体にまとまった資金の流入がある様子だった。

■東証１部銘柄は６６％が堅調

　２５日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が対ユーロで１００円台のまま安定したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が連日の戻り高値更新で東証１部の売買代金１位となるなど、自動車、電機・精密、海運、商社株などが高く、銀行・証券もしっかり。中小型の材料株物色も活発で、明治海運＜９１１５＞（東１）はホルムズ海峡の封鎖懸念を材料に２日続けてストップ高。東洋埠頭＜９３５１＞（東１）は急伸。東証１部の値上がり銘柄数は１１０２銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は続伸。１０時にかけて８８７５円２１銭（８９円８８銭高）まで上げ、前引けは８８７０円２２銭（８４円８９銭高）。昨年１１月１日以来の水準を回復した。

　東証１部の出来高概算は、１０億８８５０万株、売買代金は５２３４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０２銘柄、値下がり銘柄数は３９２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、倉庫・運輸、ゴム製品、輸送用機器、繊維製品、電気機器、証券・商品先物、精密機器、保険、ガラス・土石、水産・農林、非鉄金属、など。
　一方、値下がり業種は、空運、情報・通信、医薬品、だった。

【日経平均株価は小幅反発、ＴＯＰＩＸは小幅に６営業日続伸】

■東証１部市場の売買代金は５営業日ぶりに１兆円を下回る

　２４日は、日経平均株価が前日比１９円４３銭（０．２２％）高の８７８５円３３銭と小幅反発した。ＴＯＰＩＸは前日比０．６１ポイント（０．０８％）高の７５７．４０と小幅に６営業日続伸した。短期的な過熱感に加えて、ギリシャ債務交換交渉に関してユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したことなどで様子見ムードを強めたが、概ね堅調な展開だった。日経平均株価の日中値幅は５６円５８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９７９２億円となり、５営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日２３日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１１ドル６６セント（０．０９％）安の１万２７０８ドル８２セントと５営業日ぶりに小幅反落した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、ギリシャ債務交換交渉に関してユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したことや、米アップルの決算内容を見極めたいとして様子見ムードも強めた。ただし企業業績に対する期待も強く、下値は限定的で堅調な展開だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０５％高と小幅に５営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は前日比０．０９％安と小幅に続落した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比４９円４６銭高と買い優勢でスタートし、寄り付き時点で８８００円台を回復した。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３４０万株の買い越し観測だった。日経平均株価は前日比５９円１９銭高の８８２５円０９銭まで上昇する場面もあったが、その後は買い戻しが一巡して伸び悩む展開となり、上昇幅を徐々に縮小した。

　午後に入ると、短期的な過熱感やイラン問題の地政学リスクも意識され、日経平均株価は８８００円台を割り込んでモミ合う展開となった。結局、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６４０（全体の３８％）、値下がり銘柄８７７（全体の５２％）となり、株価指数への寄与度の高い銘柄の上昇が指数を支える形となった。セクター別には、鉱業や海運の上昇が目立ち、復興需要関連やスマートメーター関連など材料株物色も続いた。一方で、前日に大幅上昇した鉄鋼、証券、保険、不動産などは下落した。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、６位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位の武田薬品工業（４５０２）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のファーストリテイリング（９９８３）は上昇した。１９位の高岳製作所（６６２１）、２０位のＭＵＴＯＨホールディングス（７９９９）の上昇も目立った。一方で、３位のグリー（３６３２）、４位のホンダ（７２６７）、９位のソフトバンク（９９８４）、１３位の野村ＨＤ（８６０４）は下落した。

　東証１部市場の売買代金が５営業日ぶりに１兆円を下回り、株価指数への寄与度の高い銘柄の上昇が株価指数を支える形となったが、短期的な過熱感も強いだけに買い戻し一巡はやむを得ないだろう。本格的な戻り相場がスタートするためには、やはり物色の広がりや循環につながるかがポイントだろう。

　２４日後場は、国会の開幕で特段、大きな材料が出なかったため、全般に高値もちあいの中、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が前引けに続き東証１部の売買代金１位で２．７％高。ユーロの持ち直しを好感して大手銀行株が堅調さを保ち、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は売買代金２位となり０．５％高。グリー＜３６３２＞（東１）は３位となり小反落の１．０％安。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は前場総じて軟調反落だったものの、後場の中頃から持ち直し、売買代金５位で小幅続伸の０．５％高。１月１７日から配信を開始したバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）の人気アニメ版ゲーム「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）グランドコレクション」の登録者数が、サービス開始からわずか４日で１００万人を突破したことを引き続き材料視。

　東証１部の値上がり率１位には、株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）が入り５０．０％高、２位は前場１位の明治海運＜９１１５＞（東１）となりイランによるホルムズ海峡の封鎖懸念を運賃高騰と関連づけて仕手色を発揮し８０円ストップ高の３５．２％高のまま終了、３位も前場２位の共栄タンカー＜９１３０＞（東１）となり２７．９％高、４位は前場３位の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）となり前週末に日々公表銘柄を解除されて動きやすくなったと一部資金介入の様子になり２０．４％高。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は復興関連の仕手系株の主役として物色再燃となり後場一段上げて１８．９％高の急反発、ピーエス三菱＜１８７１＞（東１）も後場一段上げて２日ぶりに急出直りの１４．９％高。住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）は復興関連の期待に加えホルムズ海峡の封鎖懸念や東京電力＜９５０１＞（東１）の火力事業分離案を手がかりに原油代替燃料として石炭に期待と１３．３％高。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は東日本の降雪で冬物衣料を連想する相場になり昨年８月以来の高値更新２．６％高、コスモス薬品＜３３４９＞（東１）は６日ぶりの急反発で５．０％高となった。

■東証１部銘柄は３８％が堅調

　２４日後場の東京株式市場は、上げ一服の強もちあい。イランが制裁に対し抗議と伝えられたため国際緊張を懸念。前場は４日続伸基調で戻り高値を更新したホンダ＜７２６７＞（東１）が大引けは２円安に転じるなど、値を消す銘柄もあった。材料株物色は活発で、ホルムズ海峡の封鎖懸念を材料に明治海運＜９１１５＞（東１）が８０円ストップ高となり、復興関連株も総じて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６４０銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は反発。後場は値幅２０円前後の小動きとなり、８７７０円前後から８７９０円前後で推移し、終値は８７８５円３３銭（１９円４３銭高）。前場は８８２５円０９銭（５９円１９銭高）まで上げ、昨年１１月４日以来の８８００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は、１８億３９４２万株、売買代金は９７９３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４０（前引けは６４９）銘柄、値下がり銘柄数は８７７（前引けは７９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉱業、医薬品、輸送用機器、小売り、空運、その他製品、卸売り、など。
　一方、値下がりした銘柄は、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、不動産、繊維製品、などだった。

　２４日前場は、円相場が海外で１ユーロ１００円台に入る円安となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位の活況で、昨年８月以来の２８００円台を回復し２．９％高。売買代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）となり小反落の２．７％安。コマツ＜６３０１＞（東１）は小幅１．３％高ながら昨日までの１０日連続高に続き続伸歩調。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は東日本の降雪で冬物衣料を連想する相場になり、昨年来の高値を約５カ月ぶりに更新したあとも堅調で２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は明治海運＜９１１５＞（東１）となりイランによるホルムズ海峡の封鎖懸念を運賃高騰と関連づけて仕手色を発揮し８０円ストップ高の３５．２％高、２位も海運株の中で仕手色の強い共栄タンカー＜９１３０＞（東１）となり３１．８％高、３位は日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）となり前週末に日々公表銘柄を解除されて動きやすさ２６．７％高。

　住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）は復興関連の期待に加えホルムズ海峡の封鎖懸念を材料に原油代替燃料の期待と１７．８％高、デイ・シイ＜５２３４＞（東１）はセメント資材を復興関連材料に１０．８％高、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は急反発となり９．３％高。

　高岳製作所＜６６２１＞（東１）は昨日に続きスマートメーターの普及期待で続伸し高値更新の９．２％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が堅調

　２４日前場の東京株式市場は、日経平均が一時、昨年１１月４日以来の８８００円台に乗り、全般続伸。円相場が対ユーロで１００円台に戻る円安になり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が昨年８月以来の２８００円台を回復。ホルムズ海峡の封鎖懸念を材料に国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が東証１部の値上がり幅１位。材料株の物色も活発だった。東証１部の値上がり銘柄数は６４９銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は反発。１０時過ぎに８８２５円０９銭（５９円１９銭高）まで上げ、前引けは８７９８円２５銭（３２円３５銭高）。８８００円台は昨年１１月４日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１０億６０６２万株、売買代金は５１２１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４９銘柄、値下がり銘柄数は７９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉱業、輸送用機器、医薬品、空運、ゴム製品、など。
　一方、値下がりした銘柄は、証券・商品先物、不動産、その他金融、鉄鋼、などだった。

【大幅上昇の反動で一旦は利益確定売り優勢だが概ね堅調】

■日経平均は５営業部ぶり小幅反落、ＴＯＰＩＸは小幅に５営業日続伸

　２３日は、日経平均株価が前日比４６銭（０．０１％）安の８７６５円９０銭と５営業日ぶりに小幅反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．３２ポイント（０．１７％）高の７５６．７９と小幅に５営業日続伸した。前週の大幅上昇の反動で利益確定売りが出やすい状況だったが、概ね堅調な展開となり地合い改善を印象付けた。日経平均株価の日中値幅は５０円７３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２１４億円となり、前日の１兆４０３２億円に比べて減少したが、４営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末２０日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価は前日比９６ドル５０セント（０．７６％）高の１万２７２０ドル４８セントと４営業日続伸した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、前日取引終了後に発表された米グーグルの決算内容も失望感を誘ったが、米１２月中古住宅販売件数（年率換算）が４６１万戸となり、市場予想をやや下回ったものの１１月改定値の４３９万戸から増加して在庫も低水準だったことを好感した。ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことや、米ＩＢＭ、米マイクロソフト、米インテルの決算が好内容だったことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０７％高と小幅に４営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は前日比０．０６％安と４営業日ぶりに小幅反落した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比１２円４５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１８０万株の買い越し観測だった。先週の大幅上昇の反動で利益確定売りが先行した。外国為替市場で１ユーロ＝９９円台前半に円が上昇したことや、中国などアジアの主要株式市場が休場のため様子見ムードも強めた。しかし売りは限定的で、午前の中盤になると前日比プラス圏に転じた。

　午後に入ると、日経平均株価は概ね小高い水準だったが、中盤以降には前日比マイナス圏に転じる場面もあり、前日終値付近でのモミ合い展開となった。結局は前日マイナス圏で取引を終了した。ただし下落幅は僅かに４６銭にとどまった。ＴＯＰＩＸは前日比プラス圏を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄９６３（全体の５８％）、値下がり銘柄５７４（全体の３４％）だった。輸出関連の主力大型株への買い戻しは一服したが、中小型株が買い戻され、特にＳＮＳ関連が大幅上昇した。復興需要関連などの低位材料株物色も続いた。セクター別には、鉄鋼、メガバンク、証券、保険、不動産、海運などの上昇が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のオリンパス（７７３３）は上場維持が正式発表されて大幅上昇した。また２位のグリー（３６３２）、３位のソフトバンク（９９８４）、５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、７位のソニー（６７５８）、８位の東芝（６５０２）、１５位のＭＵＴＯＨホールディングス（７９９９）の大幅上昇が目立ったほか、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）も上昇した。一方で、９位のトヨタ自動車（７２０３）、１６位の三菱商事（８０５８）、１７位のファナック（６９５４）、１８位のパナソニック（６７５２）が下落した。

　日経平均株価は小幅に下落して取引を終了したが、前日までの４営業日合計で３８８円００銭（４．６３％）上昇していたことを考慮すれば、上昇一服は当然とも言えるだろう。逆に、下落幅が僅か４６銭にとどまったことや、東証１部市場の売買代金が４営業日連続で１兆円を上回ったことで、地合い改善を印象付けたとも言えるだろう。ただし本格的な戻り相場がスタートするためには、物色の広がりや循環につながるかがポイントになりそうだ。

　２３日後場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が上場維持を好感し前引けに続き東証１部の売買代金１位のまま８．２％高となり出来高は１７位。ユーロに対する不透明感が拭えず、前場は堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引け０．３％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）は１．２％安。

　グリー＜３６３２＞（東１）は年初の１月４日から前売買日の２０日までで値上がりした日が２日しかなかったものの本日は反発し売買代金２位で５．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）の３０．５％高となり風力発電機関連と仕手性を発揮し一時３０円ストップ高の３１．５高、２位は東天紅＜８１８１＞（東１）の５０円ストップ高の２９．２％高となり前場の１位からは後退したものの赤字縮小の観測や「春節」休暇中の中国人観光客への期待がいわれて２日連続ストップ高、３位にはＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の８０円ストップ高の２８．１％高が入り軽量株で３月は株主優待の開始２年目でより多くの買いに期待とされて一段高。

　高岳製作所＜６６２１＞（東１）も５０円ストップ高の２７．９％高となり次世代の電力量計「スマートメーター」を東京電力＜９５０１＞（東１）がほぼ全世帯に導入と伝えられ急反発、東光電気＜６９２１＞（東１）もスマートメーターを材料に８０円ストップ高の２６．２％高、東京特殊電線＜５８０７＞（東１）は需給妙味がいわれて大幅続伸の２２．８％高。

　仕手筋の本尊「Ｋ氏」関連株のひとつとされる虹技＜５６０３＞（大１）が１０．６％高で高値を更新し所属市場の値上がり率２位。ダイビル＜８８０６＞（大１）はフジサンケイグループがグループ内でサンケイビル＜８８０９＞（東１）に公開買付を開始したことを受け親子上場の不動産株に注目と出直りを強め同７位で４．４％高。

　一方、復興関連の軽量株物色は全体に一服気味で、１９日まで５日連続ストップ高の急騰を交えて急伸してきた日本橋梁＜５９１２＞（東１）は続落５．５％安、駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は続伸だが東証の日々公表銘柄指定があり前週末の高値は抜けず２．２％高だった。