■東証1部銘柄は58%が堅調
23日後場の東京株式市場は、全般様子見。IMF(国際通貨基金)の幹部がユーロの2012年終了観測を否定と伝えられ、事態は意外に深刻かもしれないと手控える相場になった。前場は堅調だったトヨタ自動車<7203>(東1)は大引け0.3%安。半面、上場維持ガ決定したオリンパス<7733>(東1)は東証1部の売買代金1位で8.2%高。年初から昨日までで値上がりした日が2日しかなかったグリー<3632>(東1)は反発し売買代金2位で5.7%高。東証1部の値上がり銘柄数は963銘柄(約58%)だった。
日経平均は小動き。後場は振幅が約30円にとどまり、大引けは8765円90銭(46銭安)。
東証1部の出来高概算は、20億1330万株、売買代金は1兆214億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は963(前引けは936)銘柄、値下がり銘柄数は574(前引けは581)銘柄。
また、東証33業種別指数は17業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、保険、鉄鋼、空運、不動産、建設、情報・通信、銀行、ガラス・土石、水産・農林、など。
一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、石油・石炭、鉱業、ゴム製品、電力・ガス、その他製品、食料品、化学、医薬品、電気機器、などだった。
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(01/23)【株式市場】ユーロ再び不透明と様子見の中グリーやオリンパスが高い
(01/23)【銘柄フラッシュ】東天紅や高岳製作所がストップ高となりオリンパスも高い
(01/23)【株式市場】復興関連株は小休止気味だが全般堅調でオリンパスは活況高
(01/22)【相場展望】一旦は利益確定売りでも買い戻し基調、関心は13年3月期の収益回復期待へ
(01/22)【外国為替市場展望:ドル・円相場】FOMCを機に動意付く可能性も
(01/22)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ユーロ売り圧力緩和が継続する可能性
(01/21)【株式市況を検証】日経平均株価は2週連続上昇、TOPIXは4週連続上昇
(01/21)【株式市場・この1週間】週末の日経平均は8700円台回復、昨年11月7日以来の水準
(01/21)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】狭いレンジで小動きに終始し膠着感強める
(01/21)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】週後半はユーロ売り圧力緩和
(01/20)【株式市況を検証】日経平均株価は終値ベースで昨年11月7日以来の水準に回復
(01/20)【銘柄フラッシュ】東天紅が急伸し「K氏」関連の新日本理化も高く日本橋梁は反落
(01/20)【株式市場】円安進み輸出株から銀行株など堅調な半面復興関連は一服
(01/20)【銘柄フラッシュ】東天紅や富士機工が高く復興関連株は日本橋梁など波乱
(01/20)【株式市場】ユーロ高・円安など好感し輸出株や銀行株が高く復興関連は一服
(01/19)【株式市況を検証】東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
(01/19)【銘柄フラッシュ】日本橋梁が5日連続S高で「K氏」関連の新日本理化も動く
(01/19)【株式市場】日本橋梁が連日S高で日経平均は12月12日以来の水準に
(01/19)【銘柄フラッシュ】駒井ハルテックや日本橋梁が急伸しオリンパスは達成感
(01/19)【株式市場】ユーロ反発など好感し日経平均12月12日以来の水準を回復
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(01/19)【株式市場】ユーロ反発など好感し日経平均12月12日以来の水準を回復
2012年01月23日
【株式市場】ユーロ再び不透明と様子見の中グリーやオリンパスが高い
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】東天紅や高岳製作所がストップ高となりオリンパスも高い
23日前場は、東芝<6502>(東1)が米国での原発事業などを材料に東証1部の売買代金・出来高とも2位の活況で4.3%高。グリー<3632>(東1)は売買代金3位で5日ぶりの反発となり4.0%高。ソニー<6758>(東1)はオリンパス<7733>(東1)との提携観測で4.8%高と目立って上げて1400円台を回復。
オリンパス<7733>(東1)は東証が前週末に上場維持を発表したことを材料に売買代金1位・出来高18位となり7.6%高。一部でソニーとの提携観測が伝えられたことも好感。
一方、復興関連の軽量株物色は全体に一服気味で、19日まで5日連続ストップ高の急騰を交えて急伸してきた日本橋梁<5912>(東1)は4.3%安続落、駒井ハルテック<5915>(東1)は続伸だが東証の日々公表銘柄指定があり前週末の高値は抜けず2.2%高。
東証1部の値上がり率1位は東天紅<8181>(東1)のストップ高は29.2%高となり赤字縮小観測や「春節」休暇の中国人観光客への期待がいわれて2日連続ストップ高、2位も高岳製作所<6621>(東1)のストップ高は27.9%高となり次世代の電力量計「スマートメーター」を東京電力<9501>(東1)がほぼ全世帯に導入と伝えられ急反発、3位の日本高周波鋼業<5476>(東1)は風力発電機に関連とされて27.4%高と軽量株妙味を発揮、東光電気<6921>(東1)もスマートメーターを材料にストップ高の26.2%高となった。
オリンパス<7733>(東1)は東証が前週末に上場維持を発表したことを材料に売買代金1位・出来高18位となり7.6%高。一部でソニーとの提携観測が伝えられたことも好感。
一方、復興関連の軽量株物色は全体に一服気味で、19日まで5日連続ストップ高の急騰を交えて急伸してきた日本橋梁<5912>(東1)は4.3%安続落、駒井ハルテック<5915>(東1)は続伸だが東証の日々公表銘柄指定があり前週末の高値は抜けず2.2%高。
東証1部の値上がり率1位は東天紅<8181>(東1)のストップ高は29.2%高となり赤字縮小観測や「春節」休暇の中国人観光客への期待がいわれて2日連続ストップ高、2位も高岳製作所<6621>(東1)のストップ高は27.9%高となり次世代の電力量計「スマートメーター」を東京電力<9501>(東1)がほぼ全世帯に導入と伝えられ急反発、3位の日本高周波鋼業<5476>(東1)は風力発電機に関連とされて27.4%高と軽量株妙味を発揮、東光電気<6921>(東1)もスマートメーターを材料にストップ高の26.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 市況・概況
【株式市場】復興関連株は小休止気味だが全般堅調でオリンパスは活況高
■東証1部銘柄は56%が堅調
23日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が対ユーロで安定し、対ドルで77円台の円安基調を保ったため、東芝<6502>(東1)が米国での原発事業などを材料に東証1部の売買代金・出来高とも2位の活況で4.3%高。オリンパス<7733>(東1)は東証が前週末に上場維持を発表したことを材料に売買代金1位・出来高18位で7.6%高。復興関連株の物色は小休止気味だがソコソコ活発で、東証1部の値上がり銘柄数は936銘柄(約56%)だった。
日経平均は小幅続伸。10時30分にかけて8795円27銭(28円91銭高)まで上げ、前引けは8782円16銭(15円80銭高)。
東証1部の出来高概算は、10億5885万株、売買代金は5002億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は936銘柄、値下がり銘柄数は581銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、保険、不動産、銀行、空運、建設、非鉄金属、ガラス・土石、水産・農林、など。
一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、石油・石炭、鉱業、ゴム製品、電力・ガス、医薬品、食料品、などだった。
23日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が対ユーロで安定し、対ドルで77円台の円安基調を保ったため、東芝<6502>(東1)が米国での原発事業などを材料に東証1部の売買代金・出来高とも2位の活況で4.3%高。オリンパス<7733>(東1)は東証が前週末に上場維持を発表したことを材料に売買代金1位・出来高18位で7.6%高。復興関連株の物色は小休止気味だがソコソコ活発で、東証1部の値上がり銘柄数は936銘柄(約56%)だった。
日経平均は小幅続伸。10時30分にかけて8795円27銭(28円91銭高)まで上げ、前引けは8782円16銭(15円80銭高)。
東証1部の出来高概算は、10億5885万株、売買代金は5002億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は936銘柄、値下がり銘柄数は581銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、保険、不動産、銀行、空運、建設、非鉄金属、ガラス・土石、水産・農林、など。
一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、石油・石炭、鉱業、ゴム製品、電力・ガス、医薬品、食料品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48
| 市況・概況
2012年01月22日
【相場展望】一旦は利益確定売りでも買い戻し基調、関心は13年3月期の収益回復期待へ
■13年3月期の収益回復期待にシフトの可能性も
来週(1月23日〜27日)の日本株式市場は、前週(16日〜20日)の大幅上昇を受けて、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、全体としての流れは買い戻し基調だろう。
国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。前週17日〜20日の4営業日合計で、日経平均株価は388円00銭(4.63%)上昇し、TOPIXは30.23ポイント(4.17%)上昇したため、来週前半は、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるだろう。ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいるため、米国株式市場が堅調に推移すれば、日本株式市場でも主力大型株を中心に買い戻しが継続する可能性が高いだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、物色の広がりや循環につながるかがポイントになりそうだ。
前週(1月16日〜20日)の日本株式市場は、日経平均株価が2週連続の上昇となり、TOPIXは4週連続の上昇となった。週末20日の終値で見ると、日経平均株価は8766円36銭で昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準、TOPIXは755.47で昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復した。フランスなどユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げ発表後も各国の国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、雇用関係指標の改善なども好感して米国株式市場が上昇した。このため日本の株式市場でも安心感につながった。東証1部市場の売買代金も、18日〜20日の3営業日連続で1兆円を上回って増加傾向となっている。全体としては底入れ感が強まり、地合い改善が見えてきたようだ。
ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、13日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式に発表したため、この影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルの国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下した。16日の取引終了後には、S&PがEFSF(欧州金融安定基金)債の格付けを1段階引き下げると発表したが、その後のEFSF債の入札も順調な結果となった。17日には、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、合意に対する期待感が高まった。18日には、IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道を好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなった。
こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が緩和し、ユーロ買い戻しの動きが優勢になった。ユーロ・円相場は週後半に1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。ドル・円相場は概ね1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、動意に乏しく小動きに終始した。前週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺、1ドル=77円00銭近辺だった。
米国の主要経済指標では強弱感が交錯したが、注目度の高い雇用関係の指標改善を好感する動きが優勢だった。17日には、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が13.48となり、12月改定値8.19に比べて市場予想以上に上昇した。18日には、米12月鉱工業生産が前月比プラス0.4%となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値の同マイナス0.3%に比べて改善した。19日には、米新規失業保険申請件数が35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米12月住宅着工件数(年率換算)は65.7万件となり、11月改定値68.5万件から悪化して市場予想をやや下回った。米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.3となり、市場予想をやや下回ったが12月改定値6.8に比べて上昇した。米12月消費者物価指数(CPI)はほぼ市場予想の水準だった。20日には、米12月中古住宅販売件数(年率換算)が461万戸となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値439万戸から増加して在庫も低水準だった。
17日に発表された中国の11年10〜12月実質GDPは、前年同期比プラス8.9%となり、11年通年では前年比プラス9.2%となった。四半期ベースで見ると10〜12月期は、7〜9月期のプラス9.1%に比べて伸び率は鈍化したが市場予想を上回った。このため伸び率鈍化が金融緩和期待につながると同時に、伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことが安心感につながった。
また前週末20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比96ドル50セント(0.76%)高の1万2720ドル48セントと4営業日続伸した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、前日取引終了後に発表された米グーグルの決算内容も失望感を誘ったが、一方では米12月中古住宅販売件数を好感し、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことや、米IBM、米マイクロソフト、米インテルの決算が好内容だったことも支援材料だった。S&P500株価指数は前日比0.07%高と小幅に4営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は前日比0.06%安と4営業日ぶりに小幅反落した。
週初23日の日本株式市場では、急ピッチの戻りに対する警戒感などで利益確定売りが出やすい状況であり、中国株式市場などが休場となるため様子見ムードを強める可能性も考えられるが、前週末20日の米国株式市場が堅調な動きだったことが支援材料となり、全体としての流れは買い戻し基調だろう。
また週後半以降には、日本の主要企業の10〜12月期決算発表も本格化する。市場の地合いが改善傾向であるため、投資家の関心は12年3月期に対する警戒感ではなく、13年3月期の収益回復期待にシフトする可能性も高いだろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(20日時点の8766円36銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8461円31銭)に対しては3.60%とプラス乖離幅を拡大し、75日移動平均線(同8570円89銭)に対しては2.28%のプラス乖離に転じたため、下値支持線として意識されやすい状況だろう。一目均衡表では雲の上限を突破し、三角保ち合いから上放れた形でもあり、当面は戻りを試す展開となる可能性もあるだろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、23日の日銀金融政策決定会合(25日まで)、スーパーマーケット売上高、24日の日銀金融政策決定会合(最終日)、25日の12月貿易統計、ショッピングセンター売上高、26日の12月企業向けサービス価格指数、27日の12月全国および1月東京都区部消費者物価指数、12月商業販売統計、日銀決定会合議事要旨(12月20日〜21日開催分)などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、31日の12月鉱工業生産速報、2月13日の10月〜12月期GDP1次速報値、13日〜14日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
海外では、23日の仏短期債入札、独短期債入札、ユーロ圏財務相会合、北米12月半導体BBレシオ、24日のユーロ圏11月鉱工業受注、ユーロ圏1月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、スペイン短期債入札、EU財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米2年債入札、米FOMC(連邦公開市場委員会)(25日まで)、米大統領一般教書演説、IMF世界経済見通し発表、25日の豪10〜12月期CPI、ニュージーランド中銀政策金利発表、韓国10〜12月期GDP、独1月IFO業況指数、英10〜12月期GDP速報値、独30年債入札、米11月住宅価格指数、米12月住宅販売保留指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米5年債入札、米FOMC(最終日)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見、世界経済フォーラム(29日まで)、26日の独2月消費者信頼感指数、イタリア国債入札、ECB理事会(金利発表なし)、米12月耐久財受注、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米12月新築一戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、27日のイタリア短期債入札、ユーロ圏12月M3、米12月住宅着工件数改定値、米10〜12月期GDP速報値、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。
なお、中国と台湾は23日〜27日、香港は23日〜25日、韓国、シンガポール、マレーシアは23日〜24日、豪は26日、インドは26日が休場となる。
その後の注目イベントとしては、30日のEU首脳会議、31日の米予算局「予算と経済見通し」公表、2月1日の中国1月PMI、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米1月ISM製造業景気指数、3日の米1月雇用統計、9日のECB理事会(金利発表)などが予定されている。
来週(1月23日〜27日)の日本株式市場は、前週(16日〜20日)の大幅上昇を受けて、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、全体としての流れは買い戻し基調だろう。
国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。前週17日〜20日の4営業日合計で、日経平均株価は388円00銭(4.63%)上昇し、TOPIXは30.23ポイント(4.17%)上昇したため、来週前半は、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるだろう。ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいるため、米国株式市場が堅調に推移すれば、日本株式市場でも主力大型株を中心に買い戻しが継続する可能性が高いだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、物色の広がりや循環につながるかがポイントになりそうだ。
前週(1月16日〜20日)の日本株式市場は、日経平均株価が2週連続の上昇となり、TOPIXは4週連続の上昇となった。週末20日の終値で見ると、日経平均株価は8766円36銭で昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準、TOPIXは755.47で昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復した。フランスなどユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げ発表後も各国の国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、雇用関係指標の改善なども好感して米国株式市場が上昇した。このため日本の株式市場でも安心感につながった。東証1部市場の売買代金も、18日〜20日の3営業日連続で1兆円を上回って増加傾向となっている。全体としては底入れ感が強まり、地合い改善が見えてきたようだ。
ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、13日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式に発表したため、この影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルの国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下した。16日の取引終了後には、S&PがEFSF(欧州金融安定基金)債の格付けを1段階引き下げると発表したが、その後のEFSF債の入札も順調な結果となった。17日には、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、合意に対する期待感が高まった。18日には、IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道を好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなった。
こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が緩和し、ユーロ買い戻しの動きが優勢になった。ユーロ・円相場は週後半に1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。ドル・円相場は概ね1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、動意に乏しく小動きに終始した。前週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺、1ドル=77円00銭近辺だった。
米国の主要経済指標では強弱感が交錯したが、注目度の高い雇用関係の指標改善を好感する動きが優勢だった。17日には、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が13.48となり、12月改定値8.19に比べて市場予想以上に上昇した。18日には、米12月鉱工業生産が前月比プラス0.4%となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値の同マイナス0.3%に比べて改善した。19日には、米新規失業保険申請件数が35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米12月住宅着工件数(年率換算)は65.7万件となり、11月改定値68.5万件から悪化して市場予想をやや下回った。米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.3となり、市場予想をやや下回ったが12月改定値6.8に比べて上昇した。米12月消費者物価指数(CPI)はほぼ市場予想の水準だった。20日には、米12月中古住宅販売件数(年率換算)が461万戸となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値439万戸から増加して在庫も低水準だった。
17日に発表された中国の11年10〜12月実質GDPは、前年同期比プラス8.9%となり、11年通年では前年比プラス9.2%となった。四半期ベースで見ると10〜12月期は、7〜9月期のプラス9.1%に比べて伸び率は鈍化したが市場予想を上回った。このため伸び率鈍化が金融緩和期待につながると同時に、伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことが安心感につながった。
また前週末20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比96ドル50セント(0.76%)高の1万2720ドル48セントと4営業日続伸した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、前日取引終了後に発表された米グーグルの決算内容も失望感を誘ったが、一方では米12月中古住宅販売件数を好感し、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことや、米IBM、米マイクロソフト、米インテルの決算が好内容だったことも支援材料だった。S&P500株価指数は前日比0.07%高と小幅に4営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は前日比0.06%安と4営業日ぶりに小幅反落した。
週初23日の日本株式市場では、急ピッチの戻りに対する警戒感などで利益確定売りが出やすい状況であり、中国株式市場などが休場となるため様子見ムードを強める可能性も考えられるが、前週末20日の米国株式市場が堅調な動きだったことが支援材料となり、全体としての流れは買い戻し基調だろう。
また週後半以降には、日本の主要企業の10〜12月期決算発表も本格化する。市場の地合いが改善傾向であるため、投資家の関心は12年3月期に対する警戒感ではなく、13年3月期の収益回復期待にシフトする可能性も高いだろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(20日時点の8766円36銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8461円31銭)に対しては3.60%とプラス乖離幅を拡大し、75日移動平均線(同8570円89銭)に対しては2.28%のプラス乖離に転じたため、下値支持線として意識されやすい状況だろう。一目均衡表では雲の上限を突破し、三角保ち合いから上放れた形でもあり、当面は戻りを試す展開となる可能性もあるだろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、23日の日銀金融政策決定会合(25日まで)、スーパーマーケット売上高、24日の日銀金融政策決定会合(最終日)、25日の12月貿易統計、ショッピングセンター売上高、26日の12月企業向けサービス価格指数、27日の12月全国および1月東京都区部消費者物価指数、12月商業販売統計、日銀決定会合議事要旨(12月20日〜21日開催分)などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、31日の12月鉱工業生産速報、2月13日の10月〜12月期GDP1次速報値、13日〜14日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
海外では、23日の仏短期債入札、独短期債入札、ユーロ圏財務相会合、北米12月半導体BBレシオ、24日のユーロ圏11月鉱工業受注、ユーロ圏1月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、スペイン短期債入札、EU財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米2年債入札、米FOMC(連邦公開市場委員会)(25日まで)、米大統領一般教書演説、IMF世界経済見通し発表、25日の豪10〜12月期CPI、ニュージーランド中銀政策金利発表、韓国10〜12月期GDP、独1月IFO業況指数、英10〜12月期GDP速報値、独30年債入札、米11月住宅価格指数、米12月住宅販売保留指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米5年債入札、米FOMC(最終日)声明と経済見通し発表、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見、世界経済フォーラム(29日まで)、26日の独2月消費者信頼感指数、イタリア国債入札、ECB理事会(金利発表なし)、米12月耐久財受注、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米12月新築一戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、27日のイタリア短期債入札、ユーロ圏12月M3、米12月住宅着工件数改定値、米10〜12月期GDP速報値、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。
なお、中国と台湾は23日〜27日、香港は23日〜25日、韓国、シンガポール、マレーシアは23日〜24日、豪は26日、インドは26日が休場となる。
その後の注目イベントとしては、30日のEU首脳会議、31日の米予算局「予算と経済見通し」公表、2月1日の中国1月PMI、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米1月ISM製造業景気指数、3日の米1月雇用統計、9日のECB理事会(金利発表)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】FOMCを機に動意付く可能性も
【外国為替市場フューチャー:1月23日〜27日のドル・円相場】
■1ドル=76円台〜77円台想定、24日〜25日の米FOMCが重要イベント
来週(1月23日〜27日)のドル・円相場については、引き続き概ね1ドル=76円台〜77円台での推移が想定される。手掛かり材料難で小動きの可能性が高いだろう。ユーロ売り圧力は緩和しているが、ドル・円相場に与える影響は限定的だろう。
ただし25日には、米FOMC(連邦公開市場委員会)(24日〜25日の開催)後の声明と経済見通しの発表が注目される。今回は金融政策に大きな変更はないとの見方が優勢だが、メンバーの政策金利見通しが初めて公表される予定であり、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見とともに、その内容次第では動意付く可能性もあるだろう。
前週(1月16日〜20日)のドル・円相場は、概ね1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、ユーロ売り圧力が和らいでもドル・円相場への影響は限定的であり、結果的には狭いレンジでの小動きに終始して膠着感を強めた。週末20日の海外市場で終盤は1ドル=77円00銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、1ドル=76円台後半〜77円台前半の狭いレンジでの展開が続き、膠着感を強めている。米FRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑や、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などもやや後退し、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いている。
ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向には引き続き注意が必要だが、一方では良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方が広がり始めている。米長期金利が上昇傾向を強める可能性もあるため、24日〜25日の米FOMCを機に動意付く可能性もあるだろう。
当面の注目スケジュールとしては、23日のEU財務相会合、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日のEU財務相理事会、米2年債入札、米大統領一般教書演説、IMF世界経済見通し発表、24日〜25日の米FOMC、25日の米11月住宅価格指数、米5年債入札、26日のECB理事会(金利発表なし)、米12月耐久財受注、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米12月新築一戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、27日の米10〜12月期GDP速報値、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、30日のEU首脳会議、31日の米予算局「予算と経済見通し」公表、2月1日の中国1月PMI、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米1月ISM製造業景気指数、3日の米1月雇用統計、9日のECB理事会(金利発表)などが予定されている。
■1ドル=76円台〜77円台想定、24日〜25日の米FOMCが重要イベント
来週(1月23日〜27日)のドル・円相場については、引き続き概ね1ドル=76円台〜77円台での推移が想定される。手掛かり材料難で小動きの可能性が高いだろう。ユーロ売り圧力は緩和しているが、ドル・円相場に与える影響は限定的だろう。
ただし25日には、米FOMC(連邦公開市場委員会)(24日〜25日の開催)後の声明と経済見通しの発表が注目される。今回は金融政策に大きな変更はないとの見方が優勢だが、メンバーの政策金利見通しが初めて公表される予定であり、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見とともに、その内容次第では動意付く可能性もあるだろう。
前週(1月16日〜20日)のドル・円相場は、概ね1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、ユーロ売り圧力が和らいでもドル・円相場への影響は限定的であり、結果的には狭いレンジでの小動きに終始して膠着感を強めた。週末20日の海外市場で終盤は1ドル=77円00銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、1ドル=76円台後半〜77円台前半の狭いレンジでの展開が続き、膠着感を強めている。米FRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑や、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などもやや後退し、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いている。
ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向には引き続き注意が必要だが、一方では良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方が広がり始めている。米長期金利が上昇傾向を強める可能性もあるため、24日〜25日の米FOMCを機に動意付く可能性もあるだろう。
当面の注目スケジュールとしては、23日のEU財務相会合、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日のEU財務相理事会、米2年債入札、米大統領一般教書演説、IMF世界経済見通し発表、24日〜25日の米FOMC、25日の米11月住宅価格指数、米5年債入札、26日のECB理事会(金利発表なし)、米12月耐久財受注、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米12月新築一戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、27日の米10〜12月期GDP速報値、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、30日のEU首脳会議、31日の米予算局「予算と経済見通し」公表、2月1日の中国1月PMI、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米1月ISM製造業景気指数、3日の米1月雇用統計、9日のECB理事会(金利発表)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ユーロ売り圧力緩和が継続する可能性
【外国為替市場フューチャー:1月23日〜27日のユーロ・円相場】
■過度な警戒感が後退してユーロ買い戻し優勢の可能性
来週(1月23日〜27日)のユーロ・円相場については、ユーロ買い戻し優勢の展開を想定する。格付け会社による主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がピークアウトし、債務危機問題全体に対する過度な警戒感は後退している。またギリシャ債務交換交渉に関しては、合意に対する期待感をある程度織り込んでいる可能性があり、結果が市場に与える影響に注意が必要となるが、全体としてはユーロ売り圧力が緩和される可能性が高いだろう。
前週(1月16日〜20日)のユーロ・円相場は、週初に1ユーロ=97円00銭近辺まで円が上昇したが、週後半にはユーロ売り圧力が緩和して1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、13日にフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げ、16日にEFSF(欧州金融安定基金)債の格付け引き下げを発表したため、その影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルの国債、およびEFSF債の入札は概ね順調な結果となった。このため安心感につながりユーロ買い戻しの動きが優勢になった。週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺だった。
ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、17日には、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、合意に対する期待感が高まった。18日には、IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道を好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなった。
来週も、23日のフランス、ドイツ、24日のスペイン、25日のドイツ、26日のイタリア、27日のイタリアなど、主要各国の国債入札が相次ぐため注意が必要だが、過度な警戒感は後退しているだけに、ユーロ売り圧力緩和が継続する可能性が高いだろう。
当面の注目スケジュールとしては23日のEU財務相会合、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日のユーロ圏11月鉱工業受注、ユーロ圏1月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU財務相理事会、米大統領一般教書演説、IMF世界経済見通し発表、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、25日の独1月IFO業況指数、英10〜12月期GDP速報値、26日の独2月消費者信頼感指数、ECB理事会(金利発表なし)、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米新規失業保険申請件数、27日の米10〜12月期GDP速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、30日のEU首脳会議、31日の米予算局「予算と経済見通し」公表、2月1日の中国1月PMI、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米1月ISM製造業景気指数、3日の米1月雇用統計、9日のECB理事会(金利発表)などが予定されている。
■過度な警戒感が後退してユーロ買い戻し優勢の可能性
来週(1月23日〜27日)のユーロ・円相場については、ユーロ買い戻し優勢の展開を想定する。格付け会社による主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がピークアウトし、債務危機問題全体に対する過度な警戒感は後退している。またギリシャ債務交換交渉に関しては、合意に対する期待感をある程度織り込んでいる可能性があり、結果が市場に与える影響に注意が必要となるが、全体としてはユーロ売り圧力が緩和される可能性が高いだろう。
前週(1月16日〜20日)のユーロ・円相場は、週初に1ユーロ=97円00銭近辺まで円が上昇したが、週後半にはユーロ売り圧力が緩和して1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、13日にフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げ、16日にEFSF(欧州金融安定基金)債の格付け引き下げを発表したため、その影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルの国債、およびEFSF債の入札は概ね順調な結果となった。このため安心感につながりユーロ買い戻しの動きが優勢になった。週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺だった。
ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、17日には、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、合意に対する期待感が高まった。18日には、IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道を好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなった。
来週も、23日のフランス、ドイツ、24日のスペイン、25日のドイツ、26日のイタリア、27日のイタリアなど、主要各国の国債入札が相次ぐため注意が必要だが、過度な警戒感は後退しているだけに、ユーロ売り圧力緩和が継続する可能性が高いだろう。
当面の注目スケジュールとしては23日のEU財務相会合、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日のユーロ圏11月鉱工業受注、ユーロ圏1月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、EU財務相理事会、米大統領一般教書演説、IMF世界経済見通し発表、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、25日の独1月IFO業況指数、英10〜12月期GDP速報値、26日の独2月消費者信頼感指数、ECB理事会(金利発表なし)、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米新規失業保険申請件数、27日の米10〜12月期GDP速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、30日のEU首脳会議、31日の米予算局「予算と経済見通し」公表、2月1日の中国1月PMI、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米1月ISM製造業景気指数、3日の米1月雇用統計、9日のECB理事会(金利発表)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08
| 市況・概況
2012年01月21日
【株式市況を検証】日経平均株価は2週連続上昇、TOPIXは4週連続上昇
【株式市場フラッシュ:1月16日〜20日の週の日本株式市場】
■底入れ感強まり地合い改善
1月16日〜20日の週の日本株式市場は、日経平均株価が2週連続の上昇となり、TOPIXは4週連続の上昇となった。週末20日の終値で見ると、日経平均株価は8766円36銭で昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準、TOPIXは755.47で昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復した。
ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場のユーロ安・円高進行など、海外要因に対する警戒感が強い状況に大きな変化はないが、フランスなどユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げ発表後も各国の国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことを受けて、欧州や米国の株式市場が上昇した。このため日本の株式市場でも安心感につながった。売買高、売買代金も増加傾向であり、全体としては底入れ感が強まり地合い改善も見えてきたようだ。
ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、前週末13日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式に発表した。この影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルなど各国の国債入札は、概ね順調な結果となって利回りも低下したため、安心感につながった。16日の取引終了後には、S&PがEFSF(欧州金融安定基金)債の格付けを1段階引き下げると発表したが、その後のEFSF債の入札も順調な結果となった。17日には、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、その後は合意に対する期待感が高まった。また独1月ZEW景気期待指数がマイナス21.6となり、12月のマイナス53.8に比べて市場予想以上に改善したことも安心感につながった。18日には、IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったことを好感した。
こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が緩和し、ユーロ買い戻しの動きが優勢になった。ユーロ・円相場は週初に1ユーロ=97円00銭近辺まで円が上昇したが、週後半には1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。ドル・円相場は概ね1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末20日の海外市場で終盤は、1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺、1ドル=77円00銭近辺だった。
米国の主要経済指標では強弱感が交錯したが、注目度の高い雇用関係の指標改善を好感する動きが優勢だった。13日には、米11月貿易収支の赤字額が478億ドルとなり10月改定値433億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は74.0となり、12月の69.9に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。17日には、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が13.48となり12月改定値8.19に比べて市場予想以上に上昇した。18日には、米12月鉱工業生産が前月比プラス0.4%となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値の同マイナス0.3%に比べて改善した。米1月住宅建設業者信頼感指数が高水準だったことも好感した。19日には、米新規失業保険申請件数が35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米12月住宅着工件数(年率換算)は65.7万件となり、11月改定値68.5万件から悪化して市場予想をやや下回った。米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.3となり、市場予想をやや下回ったが12月の改定値6.8に比べて上昇した。米12月消費者物価指数(CPI)はほぼ市場予想の水準だった。20日には、米12月中古住宅販売件数(年率換算)が461万戸となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値439万戸から増加して在庫も低水準だったことを好感した。
米主要企業の決算発表に対する株価の反応を見ると、米ゴールドマンサックス、米バンク・オブ・アメリカ、米モルガン・スタンレー、米イーベイ、米IBM、米マイクロソフト、米インテルは概ね決算内容が好感された。一方で、米シティグループ、米グーグル、米GEは決算内容が嫌気された。
なお17日に発表された中国の11年10〜12月実質GDPは、前年同期比プラス8.9%となり、11年通年では前年比プラス9.2%となった。四半期ベースで見ると10〜12月期は、7〜9月期のプラス9.1%に比べて伸び率は鈍化したが市場予想を上回った。このため伸び率鈍化が金融緩和期待につながると同時に、伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことが安心感につながった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(20日時点の8766円36銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8461円31銭)に対しては3.60%とプラス乖離幅を拡大し、75日移動平均線(同8570円89銭)に対しては2.28%のプラス乖離に転じた。200日移動平均線(同9115円14銭)に対してはマイナス3.82%となり、マイナス乖離幅を急速に縮小した。東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は20日時点で101.4%となっている。
日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初16日は前日比121円66銭(1.43%)安と大幅反落、17日は前日比88円04銭(1.05%)高と反発、18日は前日比84円18銭(0.99%)高と続伸、19日は前日比89円10銭(1.04%)高と3営業日続伸、20日は前日比126円68銭(1.47%)高と大幅に4営業日続伸した。日中値幅は16日が57円56銭、17日が62円44銭、18日が149円69銭、19日が72円26銭、20日が66円07銭だった。
日経平均株価の週末20日の終値は8766円36銭となり、前週末13日の終値8500円02銭に比べて266円34銭(31.4%)上昇した。終値ベースでは昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準に回復し、週間ベースでは2週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は20日の8791円39銭、週間安値は16日の8352円23銭、1週間の取引時間中の値幅は439円16銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末20日の終値は755.47となり、前週末13日の終値734.60に比べて20.87ポイント(2.85%)上昇した。終値ベースでは昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復し、週間ベースでは4週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は20日の757.10、週間安値は16日の722.85だった。なお20日時点のNT倍率は11.60倍となり、13日時点の11.57倍に比べて0.03ポイント上昇した。
■底入れ感強まり地合い改善
1月16日〜20日の週の日本株式市場は、日経平均株価が2週連続の上昇となり、TOPIXは4週連続の上昇となった。週末20日の終値で見ると、日経平均株価は8766円36銭で昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準、TOPIXは755.47で昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復した。
ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場のユーロ安・円高進行など、海外要因に対する警戒感が強い状況に大きな変化はないが、フランスなどユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げ発表後も各国の国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことを受けて、欧州や米国の株式市場が上昇した。このため日本の株式市場でも安心感につながった。売買高、売買代金も増加傾向であり、全体としては底入れ感が強まり地合い改善も見えてきたようだ。
ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、前週末13日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式に発表した。この影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルなど各国の国債入札は、概ね順調な結果となって利回りも低下したため、安心感につながった。16日の取引終了後には、S&PがEFSF(欧州金融安定基金)債の格付けを1段階引き下げると発表したが、その後のEFSF債の入札も順調な結果となった。17日には、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、その後は合意に対する期待感が高まった。また独1月ZEW景気期待指数がマイナス21.6となり、12月のマイナス53.8に比べて市場予想以上に改善したことも安心感につながった。18日には、IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったことを好感した。
こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が緩和し、ユーロ買い戻しの動きが優勢になった。ユーロ・円相場は週初に1ユーロ=97円00銭近辺まで円が上昇したが、週後半には1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。ドル・円相場は概ね1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末20日の海外市場で終盤は、1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺、1ドル=77円00銭近辺だった。
米国の主要経済指標では強弱感が交錯したが、注目度の高い雇用関係の指標改善を好感する動きが優勢だった。13日には、米11月貿易収支の赤字額が478億ドルとなり10月改定値433億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は74.0となり、12月の69.9に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。17日には、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が13.48となり12月改定値8.19に比べて市場予想以上に上昇した。18日には、米12月鉱工業生産が前月比プラス0.4%となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値の同マイナス0.3%に比べて改善した。米1月住宅建設業者信頼感指数が高水準だったことも好感した。19日には、米新規失業保険申請件数が35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米12月住宅着工件数(年率換算)は65.7万件となり、11月改定値68.5万件から悪化して市場予想をやや下回った。米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.3となり、市場予想をやや下回ったが12月の改定値6.8に比べて上昇した。米12月消費者物価指数(CPI)はほぼ市場予想の水準だった。20日には、米12月中古住宅販売件数(年率換算)が461万戸となり市場予想をやや下回ったが、11月改定値439万戸から増加して在庫も低水準だったことを好感した。
米主要企業の決算発表に対する株価の反応を見ると、米ゴールドマンサックス、米バンク・オブ・アメリカ、米モルガン・スタンレー、米イーベイ、米IBM、米マイクロソフト、米インテルは概ね決算内容が好感された。一方で、米シティグループ、米グーグル、米GEは決算内容が嫌気された。
なお17日に発表された中国の11年10〜12月実質GDPは、前年同期比プラス8.9%となり、11年通年では前年比プラス9.2%となった。四半期ベースで見ると10〜12月期は、7〜9月期のプラス9.1%に比べて伸び率は鈍化したが市場予想を上回った。このため伸び率鈍化が金融緩和期待につながると同時に、伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことが安心感につながった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(20日時点の8766円36銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8461円31銭)に対しては3.60%とプラス乖離幅を拡大し、75日移動平均線(同8570円89銭)に対しては2.28%のプラス乖離に転じた。200日移動平均線(同9115円14銭)に対してはマイナス3.82%となり、マイナス乖離幅を急速に縮小した。東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は20日時点で101.4%となっている。
日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初16日は前日比121円66銭(1.43%)安と大幅反落、17日は前日比88円04銭(1.05%)高と反発、18日は前日比84円18銭(0.99%)高と続伸、19日は前日比89円10銭(1.04%)高と3営業日続伸、20日は前日比126円68銭(1.47%)高と大幅に4営業日続伸した。日中値幅は16日が57円56銭、17日が62円44銭、18日が149円69銭、19日が72円26銭、20日が66円07銭だった。
日経平均株価の週末20日の終値は8766円36銭となり、前週末13日の終値8500円02銭に比べて266円34銭(31.4%)上昇した。終値ベースでは昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準に回復し、週間ベースでは2週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は20日の8791円39銭、週間安値は16日の8352円23銭、1週間の取引時間中の値幅は439円16銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末20日の終値は755.47となり、前週末13日の終値734.60に比べて20.87ポイント(2.85%)上昇した。終値ベースでは昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復し、週間ベースでは4週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は20日の757.10、週間安値は16日の722.85だった。なお20日時点のNT倍率は11.60倍となり、13日時点の11.57倍に比べて0.03ポイント上昇した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52
| 市況・概況
【株式市場・この1週間】週末の日経平均は8700円台回復、昨年11月7日以来の水準
■株式市況を振り返って(1月16日〜20日の株式市場の動き)
・(01/20)【株式市況を検証】日経平均株価は終値ベースで昨年11月7日以来の水準に回復
http://syoukenn.seesaa.net/article/247475619.html
・(01/19)【株式市況を検証】東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
http://syoukenn.seesaa.net/article/247228177.html
・(01/18)【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに続伸、地合いに変化の兆し
http://syoukenn.seesaa.net/article/246906652.html
・(01/17)【株式市況を検証】取引時間中は中国・上海株式市場の上昇が支援材料
http://syoukenn.seesaa.net/article/246702333.html
・(01/16)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強める
http://syoukenn.seesaa.net/article/246468937.html
・(01/20)【株式市況を検証】日経平均株価は終値ベースで昨年11月7日以来の水準に回復
http://syoukenn.seesaa.net/article/247475619.html
・(01/19)【株式市況を検証】東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
http://syoukenn.seesaa.net/article/247228177.html
・(01/18)【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに続伸、地合いに変化の兆し
http://syoukenn.seesaa.net/article/246906652.html
・(01/17)【株式市況を検証】取引時間中は中国・上海株式市場の上昇が支援材料
http://syoukenn.seesaa.net/article/246702333.html
・(01/16)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強める
http://syoukenn.seesaa.net/article/246468937.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49
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【外国為替市場を検証:ドル・円相場】狭いレンジで小動きに終始し膠着感強める
【外国為替市場フラッシュ:1月16日〜20日のドル・円相場】
■1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移、小動きに終始して膠着感
1月16日〜20日の週のドル・円相場は、1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、結果的にドル・円相場は狭いレンジで小動きに終始し、膠着感を強めた。週末20日の海外市場で終盤は1ドル=77円00銭近辺だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場では、概ね1ドル=76円60銭近辺〜77円00銭近辺で推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れでドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。イタリア長期債入札では落札利回りが低下したが、応札倍率が12日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が13日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で、ユーロ売り圧力が強まった。終盤は1ドル=76円90銭〜77円00銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では、概ね1ドル=76円80銭台〜77円00銭台で推移した。朝方はドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、全体としては動意に乏しく小幅レンジでモミ合う展開が続いた。終盤は1ドル=76円80銭台だった。16日の海外市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台で推移した。フランス短期債入札が堅調な需要で落札利回りも低下したが、米国市場が休場だったため様子見ムードが強く小動きだった。
17日の東京市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台の狭いレンジで推移した。小動きだったが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢になり1ドル=76円60銭近辺だった。17日の海外市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台で推移した。スペイン国債とEFSF債の入札が順調な結果となったことや、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務再編交渉を再開すると発表したことを受けて、ユーロに対する警戒感がやや和らいだが、小幅レンジで膠着感を強めた。終盤はドル買い・円売りがやや優勢だった。
18日の東京市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。手掛かり材料難で膠着感を強めた。18日の海外市場でも、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台の小幅レンジで推移した。IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。しかしドル・円相場への影響は限定的だった。
19日の東京市場では、概ね1ドル=76円70銭台〜80銭台の小幅レンジで推移した。手掛かり材料難となり動意に乏しい展開だった。19日の海外市場では、概ね1ドル=76円70銭台〜77円30銭台で推移した。米新規失業保険申請件数は35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。雇用情勢改善期待で米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢になった。終盤は1ドル=77円10銭台だった。
20日の東京市場では、概ね1ドル=77円00銭近辺〜20銭近辺で推移した。小動きだったがドル買い・円売りがやや優勢で、終盤は1ドル=77円20銭近辺だった。20日の海外市場では、概ね1ドル=76円90銭近辺〜77円30銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しが一巡した流れでドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は1ドル=77円00銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、1ドル=76円台後半〜77円台前半の狭いレンジでの展開が続き、膠着感を強めている。市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中し、足元ではリスク回避の円買い圧力、米FRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などもやや後退し、動意に乏しい状況が続いている。
引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要だが、一方では良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方が広がり始めている。米長期金利も上昇傾向を強める可能性があるため、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)を機に動意付く可能性もあるだろう。
当面の重要イベントとしては、23日のEU財務相会合、24日のEU財務相理事会、米大統領一般教書演説、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日〜25日の米FOMCと終了後の声明発表、バーナンキ米FRB議長の記者会見などがあるだろう。
■1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移、小動きに終始して膠着感
1月16日〜20日の週のドル・円相場は、1ドル=76円台後半〜77円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、結果的にドル・円相場は狭いレンジで小動きに終始し、膠着感を強めた。週末20日の海外市場で終盤は1ドル=77円00銭近辺だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場では、概ね1ドル=76円60銭近辺〜77円00銭近辺で推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れでドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。イタリア長期債入札では落札利回りが低下したが、応札倍率が12日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が13日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で、ユーロ売り圧力が強まった。終盤は1ドル=76円90銭〜77円00銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では、概ね1ドル=76円80銭台〜77円00銭台で推移した。朝方はドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、全体としては動意に乏しく小幅レンジでモミ合う展開が続いた。終盤は1ドル=76円80銭台だった。16日の海外市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台で推移した。フランス短期債入札が堅調な需要で落札利回りも低下したが、米国市場が休場だったため様子見ムードが強く小動きだった。
17日の東京市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台の狭いレンジで推移した。小動きだったが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢になり1ドル=76円60銭近辺だった。17日の海外市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台で推移した。スペイン国債とEFSF債の入札が順調な結果となったことや、国際金融協会(IIF)がギリシャ債務再編交渉を再開すると発表したことを受けて、ユーロに対する警戒感がやや和らいだが、小幅レンジで膠着感を強めた。終盤はドル買い・円売りがやや優勢だった。
18日の東京市場では、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。手掛かり材料難で膠着感を強めた。18日の海外市場でも、概ね1ドル=76円60銭台〜80銭台の小幅レンジで推移した。IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。しかしドル・円相場への影響は限定的だった。
19日の東京市場では、概ね1ドル=76円70銭台〜80銭台の小幅レンジで推移した。手掛かり材料難となり動意に乏しい展開だった。19日の海外市場では、概ね1ドル=76円70銭台〜77円30銭台で推移した。米新規失業保険申請件数は35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。雇用情勢改善期待で米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢になった。終盤は1ドル=77円10銭台だった。
20日の東京市場では、概ね1ドル=77円00銭近辺〜20銭近辺で推移した。小動きだったがドル買い・円売りがやや優勢で、終盤は1ドル=77円20銭近辺だった。20日の海外市場では、概ね1ドル=76円90銭近辺〜77円30銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しが一巡した流れでドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は1ドル=77円00銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、1ドル=76円台後半〜77円台前半の狭いレンジでの展開が続き、膠着感を強めている。市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中し、足元ではリスク回避の円買い圧力、米FRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などもやや後退し、動意に乏しい状況が続いている。
引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要だが、一方では良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方が広がり始めている。米長期金利も上昇傾向を強める可能性があるため、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)を機に動意付く可能性もあるだろう。
当面の重要イベントとしては、23日のEU財務相会合、24日のEU財務相理事会、米大統領一般教書演説、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日〜25日の米FOMCと終了後の声明発表、バーナンキ米FRB議長の記者会見などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44
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【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】週後半はユーロ売り圧力緩和
【外国為替市場フラッシュ:1月16日〜20日のユーロ・円相場】
■一時1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落
1月16日〜20日の週のユーロ・円相場は、週初に1ユーロ=97円00銭近辺まで円が上昇したが、週後半にはユーロ売り圧力が緩和して1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。前週末13日の取引終了後に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式に発表したため、その影響が注目された。しかし、フランスやスペインなど各国の国債入札は概ね順調な結果となり、利回りも低下したため安心感につながった。週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺だった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場ではユーロ売り圧力が強まり1ユーロ=97円20銭近辺に円が上昇した。ユーロ・ドル相場では1ユーロ=1.262ドル台にユーロが下落する場面があった。イタリア長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が12日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、S&Pが13日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会(IIF)がギリシャとの債務交換協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。終盤は1ユーロ=97円50銭〜60銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では、1ユーロ=97円00銭近辺に円が上昇する場面があった。S&Pがフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことを受けてユーロ売りが加速した。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ユーロ=97円20銭台だった。16日の海外市場では、概ね1ユーロ=97円00銭台〜40銭台で推移した。米国市場が休場だったため様子見ムードを強めた。
17日の東京市場では、1ユーロ=97円70銭台に円が下落した。S&PがEFSF(欧州金融安定基金)の格付けを1段階引き下げると発表したことの影響は限定的だった。日本政府によるユーロ買い・円売り介入に対する警戒感も強まり、ユーロ買い戻しが優勢だった。中国の10〜12月期実質GDPは前年同期比プラス8.9%、11年通年では前年比プラス9.2%となり、市場予想を上回ったこともユーロ買い戻しにつながった。17日の海外市場では、1ユーロ=98円30銭台まで円が下落する場面があった。スペイン国債とEFSF債の入札が順調な結果となり、イタリア国債利回りも低下した。さらに、独ZEW景気期待指数が大幅に改善したこともユーロ買い戻しにつながった。ユーロ買い戻し一巡後は1ユーロ=97円70銭台〜80銭台でモミ合う展開だった。
18日の東京市場では、1ユーロ=97円70銭台〜98円10銭台で推移した。ギリシャ債務交換交渉の再開を控えて様子見ムードも強めたが、終盤はユーロ買い戻しが優勢だった。18日の海外市場では、1ユーロ=98円80銭近辺まで円が下落した。IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。ドイツやポルトガルの国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も支援材料だった。
19日の東京市場では、概ね1ユーロ=98円50銭台〜80銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡し、フランスとスペインの国債入札、ギリシャ債務交換交渉を睨んで様子見ムードも強めた。終盤は1ユーロ=98円60銭台だった。19日の海外市場では、1ユーロ=100円00銭台に円が下落した。フランスとスペインの国債入札が順調で落札利回りも低下したこと、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったこと、ギリシャ債務交換交渉で合意の期待が高まったことを受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。
20日の東京市場では、一時1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面があった。その後はユーロ買い戻しが一巡して小動きだった。20日の海外市場では1ユーロ=99円40銭台に円が上昇した。ユーロ買い戻しが一巡した。終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺だった。
引き続き主要各国の国債入札と国債利回りの動向に関心が集中し、S&Pがフランスを含むユーロ圏9カ国の国債とEFSF債の格付け引き下げを正式に発表した影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルなど各国の国債入札、およびEFSF債の入札が概ね順調な結果となり、利回りも低下したため安心感につながり、ユーロ売り圧力が緩和した。さらに18日には、IMFがユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったことを好感した。
来週も、主要各国の国債入札、利回りの動向に注意が必要だが、過度な警戒感の後退でユーロ売り圧力緩和が継続する可能性もあるだろう。当面の重要イベントとしては、23日のEU財務相会合、24日のEU財務相理事会、米大統領一般教書演説、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などがあるだろう。
■一時1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落
1月16日〜20日の週のユーロ・円相場は、週初に1ユーロ=97円00銭近辺まで円が上昇したが、週後半にはユーロ売り圧力が緩和して1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面もあった。前週末13日の取引終了後に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式に発表したため、その影響が注目された。しかし、フランスやスペインなど各国の国債入札は概ね順調な結果となり、利回りも低下したため安心感につながった。週末20日の海外市場で終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺だった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末13日の海外市場ではユーロ売り圧力が強まり1ユーロ=97円20銭近辺に円が上昇した。ユーロ・ドル相場では1ユーロ=1.262ドル台にユーロが下落する場面があった。イタリア長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が12日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、S&Pが13日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会(IIF)がギリシャとの債務交換協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。終盤は1ユーロ=97円50銭〜60銭近辺だった。
この流れを受けて週初16日の東京市場では、1ユーロ=97円00銭近辺に円が上昇する場面があった。S&Pがフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことを受けてユーロ売りが加速した。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ユーロ=97円20銭台だった。16日の海外市場では、概ね1ユーロ=97円00銭台〜40銭台で推移した。米国市場が休場だったため様子見ムードを強めた。
17日の東京市場では、1ユーロ=97円70銭台に円が下落した。S&PがEFSF(欧州金融安定基金)の格付けを1段階引き下げると発表したことの影響は限定的だった。日本政府によるユーロ買い・円売り介入に対する警戒感も強まり、ユーロ買い戻しが優勢だった。中国の10〜12月期実質GDPは前年同期比プラス8.9%、11年通年では前年比プラス9.2%となり、市場予想を上回ったこともユーロ買い戻しにつながった。17日の海外市場では、1ユーロ=98円30銭台まで円が下落する場面があった。スペイン国債とEFSF債の入札が順調な結果となり、イタリア国債利回りも低下した。さらに、独ZEW景気期待指数が大幅に改善したこともユーロ買い戻しにつながった。ユーロ買い戻し一巡後は1ユーロ=97円70銭台〜80銭台でモミ合う展開だった。
18日の東京市場では、1ユーロ=97円70銭台〜98円10銭台で推移した。ギリシャ債務交換交渉の再開を控えて様子見ムードも強めたが、終盤はユーロ買い戻しが優勢だった。18日の海外市場では、1ユーロ=98円80銭近辺まで円が下落した。IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。ドイツやポルトガルの国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も支援材料だった。
19日の東京市場では、概ね1ユーロ=98円50銭台〜80銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡し、フランスとスペインの国債入札、ギリシャ債務交換交渉を睨んで様子見ムードも強めた。終盤は1ユーロ=98円60銭台だった。19日の海外市場では、1ユーロ=100円00銭台に円が下落した。フランスとスペインの国債入札が順調で落札利回りも低下したこと、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったこと、ギリシャ債務交換交渉で合意の期待が高まったことを受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。
20日の東京市場では、一時1ユーロ=100円30銭近辺まで円が下落する場面があった。その後はユーロ買い戻しが一巡して小動きだった。20日の海外市場では1ユーロ=99円40銭台に円が上昇した。ユーロ買い戻しが一巡した。終盤は1ユーロ=99円60銭〜70銭近辺だった。
引き続き主要各国の国債入札と国債利回りの動向に関心が集中し、S&Pがフランスを含むユーロ圏9カ国の国債とEFSF債の格付け引き下げを正式に発表した影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルなど各国の国債入札、およびEFSF債の入札が概ね順調な結果となり、利回りも低下したため安心感につながり、ユーロ売り圧力が緩和した。さらに18日には、IMFがユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も好感した。19日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったことを好感した。
来週も、主要各国の国債入札、利回りの動向に注意が必要だが、過度な警戒感の後退でユーロ売り圧力緩和が継続する可能性もあるだろう。当面の重要イベントとしては、23日のEU財務相会合、24日のEU財務相理事会、米大統領一般教書演説、23日〜24日の日銀金融政策決定会合、24日〜25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43
| 市況・概況
2012年01月20日
【株式市況を検証】日経平均株価は終値ベースで昨年11月7日以来の水準に回復
【日経平均、TOPIXともに大幅上昇で4営業日続伸、主力株への買い戻し継続】
■東証1部市場の売買代金は3営業日連続で1兆円を上回る
20日は日経平均株価が前日比126円68銭(1.47%)高の8766円36銭と4営業日続伸し、終値ベースで昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準に回復した。TOPIXは前日比14.79ポイント(2.00%)高の755.47と大幅に4営業日続伸した。終値ベースで昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復した。週末要因で手仕舞い売りが懸念されたが、株価指数先物取引が主導する形で主力株への買い戻しが継続した。日経平均株価の日中値幅は66円07銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆4032億円となり、前日の1兆1502億円に比べて増加し、3営業日連続で1兆円を上回った。
前日19日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比46ドル24セント(0.37%)高の1万2625ドル19セントと3営業日続伸した。S&P500株価指数は前日比0.49%高と3営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.67%高と3営業日続伸した。フランスとスペインの国債入札が順調で落札利回りも低下したことに加えて、主要経済指標や企業決算を好感した。米新規失業保険申請件数は35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米12月住宅着工件数(年率換算)は65.7万件となり、11月の改定値68.5万件から悪化して市場予想をやや下回った。米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.3となり、12月の改定値6.8に比べて上昇したが市場予想をやや下回った。米12月消費者物価指数(CPI)はほぼ市場予想の水準だった。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、イーベイの10〜12月期決算は市場予想を上回った。
この流れに対して日経平均株価は前日比111円50銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1130万株の買い越し観測だった。外国為替市場でユーロが買い戻されて円高が一服したことも支援材料だった。買い一巡後は日経平均株価8700円台半ば〜後半でモミ合う展開だった。急ピッチの戻りに対する警戒感や週末要因でやや伸び悩む形となった。
午後に入ると、寄り付き直後にこの日の安値を付ける場面もあったが、概ね日経平均株価8700円台半ば〜後半のレンジでモミ合う展開だった。しかし午後の終盤になると再び上昇幅を広げる展開となった。日経平均株価は一時、前日比151円71銭高の8791円39銭まで上昇して、8800円台に接近する場面もあった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1281(全体の77%)、値下がり銘柄291(全体の17%)だった。セクター別には、主力の大型株が総じて買い戻され、電線、電機・精密、自動車、メガバンク、証券、保険、不動産などの上昇が目立った。一方で、復興需要関連の低位材料株、SNS関連、ネット関連、内需関連の一角がやや軟調だった。東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の三菱UFJFG(8306)、2位の三井住友FG(8316)、3位のトヨタ自動車(7203)、4位の駒井ハルテック(5915)、6位のみずほFG(8411)、7位のソフトバンク(9984)、8位のファナック(6954)、9位の三菱商事(8058)、10位のホンダ(7267)、11位の野村HD(8604)、12位の日立製作所(6501)、13位の東芝(6502)が大幅上昇した。一方で5位のグリー(3632)、16位のディー・エヌ・エー(2432)、19位の東京エレクトロン(8035)、23位のファーストリテイリング(9983)は下落した。
東証1部市場の売買代金が3営業日連続で1兆円を上回り、地合い改善が見えてきたようだ。日経平均株価の日足チャートで見ても、一目均衡表の雲の上限を突破し、三角保ち合いから上放れる形となった。日経平均株価は17日〜20日の4営業日で合計388円00銭(4.63%)上昇したため、来週前半は、一旦は利益確定売りが優勢になると考えられるが、主力大型株への買い戻しは継続する可能性もあるだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、物色の広がりや循環につながるかがポイントになりそうだ。
■東証1部市場の売買代金は3営業日連続で1兆円を上回る
20日は日経平均株価が前日比126円68銭(1.47%)高の8766円36銭と4営業日続伸し、終値ベースで昨年11月7日(8767円09銭)以来の水準に回復した。TOPIXは前日比14.79ポイント(2.00%)高の755.47と大幅に4営業日続伸した。終値ベースで昨年10月31日(764.06)以来の水準に回復した。週末要因で手仕舞い売りが懸念されたが、株価指数先物取引が主導する形で主力株への買い戻しが継続した。日経平均株価の日中値幅は66円07銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆4032億円となり、前日の1兆1502億円に比べて増加し、3営業日連続で1兆円を上回った。
前日19日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比46ドル24セント(0.37%)高の1万2625ドル19セントと3営業日続伸した。S&P500株価指数は前日比0.49%高と3営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.67%高と3営業日続伸した。フランスとスペインの国債入札が順調で落札利回りも低下したことに加えて、主要経済指標や企業決算を好感した。米新規失業保険申請件数は35.2万件で08年4月以来の低水準となり、前週改定値の40.2万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米12月住宅着工件数(年率換算)は65.7万件となり、11月の改定値68.5万件から悪化して市場予想をやや下回った。米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.3となり、12月の改定値6.8に比べて上昇したが市場予想をやや下回った。米12月消費者物価指数(CPI)はほぼ市場予想の水準だった。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、イーベイの10〜12月期決算は市場予想を上回った。
この流れに対して日経平均株価は前日比111円50銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1130万株の買い越し観測だった。外国為替市場でユーロが買い戻されて円高が一服したことも支援材料だった。買い一巡後は日経平均株価8700円台半ば〜後半でモミ合う展開だった。急ピッチの戻りに対する警戒感や週末要因でやや伸び悩む形となった。
午後に入ると、寄り付き直後にこの日の安値を付ける場面もあったが、概ね日経平均株価8700円台半ば〜後半のレンジでモミ合う展開だった。しかし午後の終盤になると再び上昇幅を広げる展開となった。日経平均株価は一時、前日比151円71銭高の8791円39銭まで上昇して、8800円台に接近する場面もあった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1281(全体の77%)、値下がり銘柄291(全体の17%)だった。セクター別には、主力の大型株が総じて買い戻され、電線、電機・精密、自動車、メガバンク、証券、保険、不動産などの上昇が目立った。一方で、復興需要関連の低位材料株、SNS関連、ネット関連、内需関連の一角がやや軟調だった。東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の三菱UFJFG(8306)、2位の三井住友FG(8316)、3位のトヨタ自動車(7203)、4位の駒井ハルテック(5915)、6位のみずほFG(8411)、7位のソフトバンク(9984)、8位のファナック(6954)、9位の三菱商事(8058)、10位のホンダ(7267)、11位の野村HD(8604)、12位の日立製作所(6501)、13位の東芝(6502)が大幅上昇した。一方で5位のグリー(3632)、16位のディー・エヌ・エー(2432)、19位の東京エレクトロン(8035)、23位のファーストリテイリング(9983)は下落した。
東証1部市場の売買代金が3営業日連続で1兆円を上回り、地合い改善が見えてきたようだ。日経平均株価の日足チャートで見ても、一目均衡表の雲の上限を突破し、三角保ち合いから上放れる形となった。日経平均株価は17日〜20日の4営業日で合計388円00銭(4.63%)上昇したため、来週前半は、一旦は利益確定売りが優勢になると考えられるが、主力大型株への買い戻しは継続する可能性もあるだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、物色の広がりや循環につながるかがポイントになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00
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【銘柄フラッシュ】東天紅が急伸し「K氏」関連の新日本理化も高く日本橋梁は反落
20日後場は、円相場が東京市場でも一時1ユーロ100円台に入る円安となったため、信用売りや先物の売り建てを買い戻す動きが全体に活発化。ホンダ<7267>(東1)は上げ幅を一時100円威嚇に広げて戻り高値を更新し3.2%高。東証1部の売買代金1位・2位は大手銀行株となり、ユーロの持ち直しを好感して三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)が5.1%高、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が4.3%高。
一方、ここ連日活況高だった復興関連株は物色一服となり、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は朝方高値を更新したものの大引けは急反落の18.3%安。昨日値上がり率1位の駒井ハルテック<5915>(東1)は「注意喚起」指定を受け一進一退で、一時高値更新のあと4.9%高。
上場維持に関して20日発表の観測があったオリンパス<7733>(東1)は小動きのまま前日比変わらずの1199円。16時現在は発表なし。
持分損失の計上を発表したソニー<6758>(東1)は続伸となり、損失よりも欧州株式の全面高などを好感して3.1%高。
東証1部の値上がり率1位は東天紅<8181>(東1)の41.3%高の50円ストップ高となり仕手性強く中国の春節休み中は来日観光客でにぎわう期待ありと前引けの32.2%高から一段高、2位はサンケイビル<8809>(東1)となりグループ企業による公開買いつけを材料に買い付け価格741円に向けて発進、3位は東宝不動産<8833>(東1)の17.2%高となりサンケイビルの連想買いとされて一時70円ストップ高。
宮越ホールディングス<6620>(東1)は元クラウンで名うての仕手株と思惑続き復興関連株の物色一服により仕手株ファン集中と2日連続ストップ高の17.0%高。スバル興業<9632>(東1)もサンケイビルの連想買いとされて数年ぶりの仕手性発揮と一気に3年ぶりの高値16.2%高。
大物仕手筋「K氏」関連株とされる新日本理化<4406>(大1)は復興関連の軽量株が騰勢一服となったためか約1カ月ぶりに高値を更新し7.1%高、虹技<5603>(大1)も4.7%高となった。
一方、ここ連日活況高だった復興関連株は物色一服となり、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は朝方高値を更新したものの大引けは急反落の18.3%安。昨日値上がり率1位の駒井ハルテック<5915>(東1)は「注意喚起」指定を受け一進一退で、一時高値更新のあと4.9%高。
上場維持に関して20日発表の観測があったオリンパス<7733>(東1)は小動きのまま前日比変わらずの1199円。16時現在は発表なし。
持分損失の計上を発表したソニー<6758>(東1)は続伸となり、損失よりも欧州株式の全面高などを好感して3.1%高。
東証1部の値上がり率1位は東天紅<8181>(東1)の41.3%高の50円ストップ高となり仕手性強く中国の春節休み中は来日観光客でにぎわう期待ありと前引けの32.2%高から一段高、2位はサンケイビル<8809>(東1)となりグループ企業による公開買いつけを材料に買い付け価格741円に向けて発進、3位は東宝不動産<8833>(東1)の17.2%高となりサンケイビルの連想買いとされて一時70円ストップ高。
宮越ホールディングス<6620>(東1)は元クラウンで名うての仕手株と思惑続き復興関連株の物色一服により仕手株ファン集中と2日連続ストップ高の17.0%高。スバル興業<9632>(東1)もサンケイビルの連想買いとされて数年ぶりの仕手性発揮と一気に3年ぶりの高値16.2%高。
大物仕手筋「K氏」関連株とされる新日本理化<4406>(大1)は復興関連の軽量株が騰勢一服となったためか約1カ月ぶりに高値を更新し7.1%高、虹技<5603>(大1)も4.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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【株式市場】円安進み輸出株から銀行株など堅調な半面復興関連は一服
■ユーロは一時100円台に戻る
20日後場の東京株式市場は、高値圏で強もみあい。円相場が対ユーロで一時100円台に戻る円安になり、引き続き、自動車株や鉄鋼、電機・精密株から大手銀行、不動産株まで堅調。トヨタ自動車<7203>(東1)は一段ジリ高となり、上げ幅を100円台に広げ、2700円台を回復。半面、復興関連の軽量株物色は一服し、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は急反落。東証1部の値上がり銘柄数は1281銘柄(約77%)だった。
日経平均は続伸。後場は大引けにかけて8791円39銭(151円71銭高)まで上げ、終値は8766円36銭(126円68銭高)。8700円台は12月7日以来となった。
東証1部の出来高概算は、25億9871万株、売買代金は1兆4.33億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は1281(前引けは1240)銘柄、値下がり銘柄数は291(前引けは291)銘柄。
また、東証33業種別指数は31業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、鉄鋼、保険、銀行、非鉄金属、輸送用機器、海運、その他金融、その他製品、電気機器、など。
一方、値下がりした業種は、サービス、鉱業、だった。
20日後場の東京株式市場は、高値圏で強もみあい。円相場が対ユーロで一時100円台に戻る円安になり、引き続き、自動車株や鉄鋼、電機・精密株から大手銀行、不動産株まで堅調。トヨタ自動車<7203>(東1)は一段ジリ高となり、上げ幅を100円台に広げ、2700円台を回復。半面、復興関連の軽量株物色は一服し、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は急反落。東証1部の値上がり銘柄数は1281銘柄(約77%)だった。
日経平均は続伸。後場は大引けにかけて8791円39銭(151円71銭高)まで上げ、終値は8766円36銭(126円68銭高)。8700円台は12月7日以来となった。
東証1部の出来高概算は、25億9871万株、売買代金は1兆4.33億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は1281(前引けは1240)銘柄、値下がり銘柄数は291(前引けは291)銘柄。
また、東証33業種別指数は31業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、鉄鋼、保険、銀行、非鉄金属、輸送用機器、海運、その他金融、その他製品、電気機器、など。
一方、値下がりした業種は、サービス、鉱業、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】東天紅や富士機工が高く復興関連株は日本橋梁など波乱
20日前場は、円相場が海外で1ユーロ100円台に入る円安となり、トヨタ自動車<7203>(東1)が約3カ月ぶりの2700円台を回復し3.4%高。ユーロの持ち直しを好感して三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)が5.1%高、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が3.5%高。ここ連日活況高の復興関連株は物色一服となり、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は朝方高値を更新したものの20%安の大波乱。東証1部の売買代金1位の駒井ハルテック<5915>(東1)は前日比変わらず。
持分損失の計上を発表したソニー<6758>(東1)は続伸となり、損失よりも欧州株式の全面高などを好感して2.2%高。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位は東天紅<8181>(東1)の32.2%高、3位には富士機工<7260>(東1)の19.4%高は入り北米の日系自動車で好調な日産自動車<7201>(東1)との緊密さを期待材料に急伸。
三井不動産<8801>(東1)はユーロの持ち直しによって金融収縮の懸念が後退との見方にサンケイビル<8809>(東1)の自社グループ内での公開買付が思惑と5.4%高になった。
持分損失の計上を発表したソニー<6758>(東1)は続伸となり、損失よりも欧州株式の全面高などを好感して2.2%高。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位は東天紅<8181>(東1)の32.2%高、3位には富士機工<7260>(東1)の19.4%高は入り北米の日系自動車で好調な日産自動車<7201>(東1)との緊密さを期待材料に急伸。
三井不動産<8801>(東1)はユーロの持ち直しによって金融収縮の懸念が後退との見方にサンケイビル<8809>(東1)の自社グループ内での公開買付が思惑と5.4%高になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 市況・概況
【株式市場】ユーロ高・円安など好感し輸出株や銀行株が高く復興関連は一服
■東証1部銘柄は74%が堅調
20日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が対ユーロで99円台に戻る円安になり、中国では金融緩和の観測が伝えられ、自動車株や鉄鋼、電機・精密株から大手銀行、不動産株まで堅調。昨日まで10日連続安だったソフトバンク<9984>(東1)も反発。半面、ここ連日活況高の復興関連株は物色一服となり、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は20%安。東証1部の値上がり銘柄数は1240銘柄(約74%)だった。
日経平均は続伸。朝方8780円66銭(140円98銭高)まで上げ、前引けは8754円71銭(115円03銭高)。8700円台は12月7日以来となった。
東証1部の出来高概算は、13億782万株、売買代金は6734億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は1240銘柄、値下がり銘柄数は291銘柄。
また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、銀行、保険、証券・商品先物、鉄鋼、など。
一方、値下がりした銘柄は、鉱業、サービス、建設、だった。
20日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が対ユーロで99円台に戻る円安になり、中国では金融緩和の観測が伝えられ、自動車株や鉄鋼、電機・精密株から大手銀行、不動産株まで堅調。昨日まで10日連続安だったソフトバンク<9984>(東1)も反発。半面、ここ連日活況高の復興関連株は物色一服となり、昨日まで5日連続ストップ高の日本橋梁<5912>(東1)は20%安。東証1部の値上がり銘柄数は1240銘柄(約74%)だった。
日経平均は続伸。朝方8780円66銭(140円98銭高)まで上げ、前引けは8754円71銭(115円03銭高)。8700円台は12月7日以来となった。
東証1部の出来高概算は、13億782万株、売買代金は6734億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は1240銘柄、値下がり銘柄数は291銘柄。
また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、銀行、保険、証券・商品先物、鉄鋼、など。
一方、値下がりした銘柄は、鉱業、サービス、建設、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50
| 市況・概況
2012年01月19日
【株式市況を検証】東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
【日経平均株価、TOPIXともに3営業日続伸、地合い改善の兆し】
■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
19日は、日経平均株価が前日比89円10銭(1.04%)高の8639円68銭と3営業日続伸した。終値ベースでは12月12日(8653円82銭)以来となる8600円台を回復した。TOPIXは前日比5.70ポイント(0.78%)高の740.68と3営業日続伸した。終値ベースでは1月4日(742.99)以来となる740台を回復した。前日の米国株式市場の上昇が安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で買い戻しが優勢だった。日経平均株価の日中値幅は72円26銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆1502億円となり2営業日連続で1兆円を上回った。
前日18日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比96ドル88セント(0.78%)高の1万2578ドル95セントと続伸した。S&P500株価指数は前日比1.11%高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比1.53%高と続伸した。IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて警戒感が後退した。企業決算や米主要経済指標も好感した。米ゴールドマンサックスの10〜12月期決算は、売上高は減少したが純利益が7〜9月期の赤字から黒字に転換し、1株利益が市場予想を上回った。米12月鉱工業生産は前月比プラス0.4%となり、市場予想をやや下回ったが11月改定値の同マイナス0.3%に比べて改善した。米1月住宅建設業者信頼感指数が高水準だったことも好感した。
こうした流れに対して日経平均株価は前日比46円10銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1390万株の売り越し観測だった。寄り付き後は株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となり、日経平均株価は前日比118円36銭高の8668円94銭まで上昇する場面もあった。外国為替市場でユーロが買い戻されて円高が一服したことや、中国・上海株式市場が上昇したことも支援材料だった。
午後に入ると、日経平均株価8600円台半ばでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。急ピッチの戻りに対する警戒感などで利益確定売りが出やすい状況だったことが上値を抑え、取引終了にかけてやや上昇幅を縮小した。ただし売りも限定的だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄889(全体の53%)、値下がり銘柄620(全体の37%)だった。セクター別には、化学、機械、電機・精密、自動車、メガバンク、証券、海運などで主力株が総じて上昇した。また、前日の米国株式市場でSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)が大幅上昇したことを受けて、半導体関連の大幅上昇が目立った。復興需要関連の低位材料株物色も続いた。SNS関連やネット関連の一角も、大きく売り込まれた後に買い戻された。一方で、内需関連の一角や情報通信が軟調だった。東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、2位のディー・エヌ・エー(2432)、3位のファナック(6954)、4位のコマツ(6301)、6位の三井住友FG(8316)、10位の三菱UFJFG(8306)が上昇した。また7位の駒井ハルテック(5915)、15位の飛島建設(1805)の大幅上昇が目立った。一方で、1位のグリー(3632)、5位のJT(2914)、8位の東京電力(9501)、9位のソフトバンク(9984)が下落した。また18位のサンリオ(8136)も下落した。
東証1部市場の売買代金が2営業日連続で1兆円を上回り、地合い改善の兆しが見え始めた。日経平均株価の日足チャートで見ても、75日移動平均線を上回り、三角保ち合いから上放れる兆しを見せている。明日は日経平均株価が3営業日合計で261円32銭(3.12%)上昇した後の週末であり、一旦は利益確定売りが優勢になると考えられるが、売りが限定的であれば底入れ機運が高まる可能性も高いだろう。
■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る
19日は、日経平均株価が前日比89円10銭(1.04%)高の8639円68銭と3営業日続伸した。終値ベースでは12月12日(8653円82銭)以来となる8600円台を回復した。TOPIXは前日比5.70ポイント(0.78%)高の740.68と3営業日続伸した。終値ベースでは1月4日(742.99)以来となる740台を回復した。前日の米国株式市場の上昇が安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で買い戻しが優勢だった。日経平均株価の日中値幅は72円26銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆1502億円となり2営業日連続で1兆円を上回った。
前日18日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比96ドル88セント(0.78%)高の1万2578ドル95セントと続伸した。S&P500株価指数は前日比1.11%高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比1.53%高と続伸した。IMF(国際通貨基金)がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額1兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて警戒感が後退した。企業決算や米主要経済指標も好感した。米ゴールドマンサックスの10〜12月期決算は、売上高は減少したが純利益が7〜9月期の赤字から黒字に転換し、1株利益が市場予想を上回った。米12月鉱工業生産は前月比プラス0.4%となり、市場予想をやや下回ったが11月改定値の同マイナス0.3%に比べて改善した。米1月住宅建設業者信頼感指数が高水準だったことも好感した。
こうした流れに対して日経平均株価は前日比46円10銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1390万株の売り越し観測だった。寄り付き後は株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となり、日経平均株価は前日比118円36銭高の8668円94銭まで上昇する場面もあった。外国為替市場でユーロが買い戻されて円高が一服したことや、中国・上海株式市場が上昇したことも支援材料だった。
午後に入ると、日経平均株価8600円台半ばでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。急ピッチの戻りに対する警戒感などで利益確定売りが出やすい状況だったことが上値を抑え、取引終了にかけてやや上昇幅を縮小した。ただし売りも限定的だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄889(全体の53%)、値下がり銘柄620(全体の37%)だった。セクター別には、化学、機械、電機・精密、自動車、メガバンク、証券、海運などで主力株が総じて上昇した。また、前日の米国株式市場でSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)が大幅上昇したことを受けて、半導体関連の大幅上昇が目立った。復興需要関連の低位材料株物色も続いた。SNS関連やネット関連の一角も、大きく売り込まれた後に買い戻された。一方で、内需関連の一角や情報通信が軟調だった。東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、2位のディー・エヌ・エー(2432)、3位のファナック(6954)、4位のコマツ(6301)、6位の三井住友FG(8316)、10位の三菱UFJFG(8306)が上昇した。また7位の駒井ハルテック(5915)、15位の飛島建設(1805)の大幅上昇が目立った。一方で、1位のグリー(3632)、5位のJT(2914)、8位の東京電力(9501)、9位のソフトバンク(9984)が下落した。また18位のサンリオ(8136)も下落した。
東証1部市場の売買代金が2営業日連続で1兆円を上回り、地合い改善の兆しが見え始めた。日経平均株価の日足チャートで見ても、75日移動平均線を上回り、三角保ち合いから上放れる兆しを見せている。明日は日経平均株価が3営業日合計で261円32銭(3.12%)上昇した後の週末であり、一旦は利益確定売りが優勢になると考えられるが、売りが限定的であれば底入れ機運が高まる可能性も高いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】日本橋梁が5日連続S高で「K氏」関連の新日本理化も動く
19日後場は、前場上げたトヨタ自動車<7203>(東1)や三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が高値もちあい相場に移行し、コマツ<6301>(東1)はダレ模様になるなど、全体に買い一巡感。なかで、日本橋梁<5912>(東1)が5日連続ストップ高の17.8%高となるなど、復興関連の材料株物色は引き続き活発。
東証1部の売買代金1位は前場に続きグリー<3632>(東1)となり、ゴールドマン・サックス証券による目標株価の引き下げが伝えられ前場5.7%安となったものの、大引けは3.8%安。売買代金2位はディー・エヌ・エー<2432>(東1)の0.6%高。
昨日、売買代金・出来高1位の東京電力<9501>(東1)は家庭向け料金も条件付で値上げ容認と伝えられたことを好感したものの、後場は軟調に転じて売買代金8位・出来高3位にとどまり0.9%安。
東証1部の値上がり上位には、引き続き復興関連の仕手系材料株が多くみられ、値上がり率1位は前引けと同じ駒井ハルテック<5915>(東1)の80円ストップ高は35.7%高となり東京スカイツリーの溶接で知名度アップとの見方もあり昨年来の高値を更新、2位は関西の橋梁・鉄構株の高田機工<5923>(東1)となり35.0%高で高値に接近、3位はティアック<6803>(東1)の33.3%高となり株価2ケタの手軽さに復配の期待あるとかで33.3%高。
インプレスホールディングス<9479>(東1)は電子書籍・雑誌を1冊単位で紙の製本にも応じ新たな出版モデルの先駆けと今朝の日本経済新聞が伝えたことを好感し20.8%高、日本海洋掘削<1606>(東1)は政府が愛知県の沖合い70キロから80キロメートルの海底でメタンハイドレート掘削試験に入る方針と今朝の読売新聞が伝えたことを好感し19.8%高。
日本橋梁<5912>(東1)は値上がり率7位ながら引き続き復興関連株物色の主役として5日連続ストップ高の17.1%高、大物仕手筋「K氏」関連の有力株とされる新日本理化<4406>(大1)はジリ高基調となり3.1%高ながら12月13日以来の900円台を回復し虹技<5603>(大1)も出直り脚光再燃となった。
東証1部の売買代金1位は前場に続きグリー<3632>(東1)となり、ゴールドマン・サックス証券による目標株価の引き下げが伝えられ前場5.7%安となったものの、大引けは3.8%安。売買代金2位はディー・エヌ・エー<2432>(東1)の0.6%高。
昨日、売買代金・出来高1位の東京電力<9501>(東1)は家庭向け料金も条件付で値上げ容認と伝えられたことを好感したものの、後場は軟調に転じて売買代金8位・出来高3位にとどまり0.9%安。
東証1部の値上がり上位には、引き続き復興関連の仕手系材料株が多くみられ、値上がり率1位は前引けと同じ駒井ハルテック<5915>(東1)の80円ストップ高は35.7%高となり東京スカイツリーの溶接で知名度アップとの見方もあり昨年来の高値を更新、2位は関西の橋梁・鉄構株の高田機工<5923>(東1)となり35.0%高で高値に接近、3位はティアック<6803>(東1)の33.3%高となり株価2ケタの手軽さに復配の期待あるとかで33.3%高。
インプレスホールディングス<9479>(東1)は電子書籍・雑誌を1冊単位で紙の製本にも応じ新たな出版モデルの先駆けと今朝の日本経済新聞が伝えたことを好感し20.8%高、日本海洋掘削<1606>(東1)は政府が愛知県の沖合い70キロから80キロメートルの海底でメタンハイドレート掘削試験に入る方針と今朝の読売新聞が伝えたことを好感し19.8%高。
日本橋梁<5912>(東1)は値上がり率7位ながら引き続き復興関連株物色の主役として5日連続ストップ高の17.1%高、大物仕手筋「K氏」関連の有力株とされる新日本理化<4406>(大1)はジリ高基調となり3.1%高ながら12月13日以来の900円台を回復し虹技<5603>(大1)も出直り脚光再燃となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
| 市況・概況
【株式市場】日本橋梁が連日S高で日経平均は12月12日以来の水準に
■東証1部銘柄は53%が堅調
19日後場の東京株式市場は、全般に高値もちあい。対ユーロでの円安基調に一巡感がみられ、前場は急反発となったトヨタ自動車<7203>(東1)が一進一退に転じるなど、主力株には買い一巡感。その分、復興関連の材料株を物色する動きが活発化する感触で、値上がり率1位の日本橋梁<5912>(東1)は5日連続ストップ高。東証1部の値上がり銘柄数は889銘柄(約53%)だった。
日経平均は続伸。後場は8650円をはさんで上に10円、下に20円ほどの小動きとなったものの堅調で、大引けは8639円68銭(89円10銭高)。8600円台回復は12月12日以来となった。
東証1部の出来高概算は増勢となり、21億3168万株、売買代金は2日続けて1兆円台に達し、1兆1503億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は889(前引けは1103)銘柄、値下がり銘柄数は620(前引けは389)銘柄。
また、東証33業種別指数は22業種(前引けは27業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、ガラス・土石、非鉄金属、電気機器、保険、化学、機械、繊維製品、その他金融、など。
一方、値下がり率上位は、陸運、食料品、電力・ガス、情報・通信、小売り、サービス、水産・農林、などだった。
19日後場の東京株式市場は、全般に高値もちあい。対ユーロでの円安基調に一巡感がみられ、前場は急反発となったトヨタ自動車<7203>(東1)が一進一退に転じるなど、主力株には買い一巡感。その分、復興関連の材料株を物色する動きが活発化する感触で、値上がり率1位の日本橋梁<5912>(東1)は5日連続ストップ高。東証1部の値上がり銘柄数は889銘柄(約53%)だった。
日経平均は続伸。後場は8650円をはさんで上に10円、下に20円ほどの小動きとなったものの堅調で、大引けは8639円68銭(89円10銭高)。8600円台回復は12月12日以来となった。
東証1部の出来高概算は増勢となり、21億3168万株、売買代金は2日続けて1兆円台に達し、1兆1503億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は889(前引けは1103)銘柄、値下がり銘柄数は620(前引けは389)銘柄。
また、東証33業種別指数は22業種(前引けは27業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、ガラス・土石、非鉄金属、電気機器、保険、化学、機械、繊維製品、その他金融、など。
一方、値下がり率上位は、陸運、食料品、電力・ガス、情報・通信、小売り、サービス、水産・農林、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】駒井ハルテックや日本橋梁が急伸しオリンパスは達成感
19日前場は、外為市場で昨日に続きユーロが持ち直したため、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)や みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が東証1部の売買代金3位、4位で値上がり率2%台後半に達するなど、金融株に安心感が広がった。売買代金1位はグリー<3632>(東1)となり5.7%安。売買代金2位はコマツ<6301>(東1)の1.4%高。
昨日、売買代金・出来高1位の東京電力<9501>(東1)は続伸となり、本日は、家庭向けも条件付で政府が値上げを容認と伝えられたことを好感し2.3%高。ただ、売買代金は7位、出来高は3位だった。
オリンパス<7733>(東1)は小動きで0.3%高。東京証券取引所の自主規制法人が同社株の上場維持を20日にも最終決定と伝えられ、大きな注目材料に達成感。
東証1部の値上がり上位には、引き続き復興関連の仕手系材料株が多く、値上がり率1位は駒井ハルテック<5915>(東1)の27.7%高となり年初早々の急伸に続いて2度目の物色が回ってきたと思惑再燃、2位は宮越ホールディングス<6620>(東1)の80円ストップ高は20.5%高となり元クラウンで名うての仕手株と5日間で2.3倍。
日本橋梁<5912>(東1)は150円ストップ高の17.1%高となり値上がり率4位で引き続き活況、高田機工<5923>(東1)は橋梁株物色の出遅れ銘柄とされて16.1%高。
津田駒工業<6217>(東1)は昨日発表の決算を好感し8.4%高、タカキュー<8166>(東1)は月次好調で大学の「秋入学」ならスーツの購入余地拡大との思惑あり7.3%高となった。
昨日、売買代金・出来高1位の東京電力<9501>(東1)は続伸となり、本日は、家庭向けも条件付で政府が値上げを容認と伝えられたことを好感し2.3%高。ただ、売買代金は7位、出来高は3位だった。
オリンパス<7733>(東1)は小動きで0.3%高。東京証券取引所の自主規制法人が同社株の上場維持を20日にも最終決定と伝えられ、大きな注目材料に達成感。
東証1部の値上がり上位には、引き続き復興関連の仕手系材料株が多く、値上がり率1位は駒井ハルテック<5915>(東1)の27.7%高となり年初早々の急伸に続いて2度目の物色が回ってきたと思惑再燃、2位は宮越ホールディングス<6620>(東1)の80円ストップ高は20.5%高となり元クラウンで名うての仕手株と5日間で2.3倍。
日本橋梁<5912>(東1)は150円ストップ高の17.1%高となり値上がり率4位で引き続き活況、高田機工<5923>(東1)は橋梁株物色の出遅れ銘柄とされて16.1%高。
津田駒工業<6217>(東1)は昨日発表の決算を好感し8.4%高、タカキュー<8166>(東1)は月次好調で大学の「秋入学」ならスーツの購入余地拡大との思惑あり7.3%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 市況・概況
【株式市場】ユーロ反発など好感し日経平均12月12日以来の水準を回復
■東証1部銘柄は66%が堅調
19日前場の東京株式市場は、全般強調。対ユーロでの円相場が昨日に続き軟調で、1ユーロ98円台後半の円安基調になったことなどを好感。自動車株が軒並み反発したほか、大手銀行株も堅調。値上がり率上位には駒井ハルテック<5915>(東1)などの材料株が顔を出し、引き続き復興関連の軽量株を物色。東証1部の値上がり銘柄数は1103銘柄(約66%)だった。
日経平均は続伸。11時にかけて8668円94銭(118円36銭高)まで上げ、前引けは8663円77銭(113円19銭高)。8600円台は12月12日以来となった。
東証1部の出来高概算は、11億3781万株、売買代金は5587億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は1103銘柄、値下がり銘柄数は389銘柄。
また、東証33業種別指数は27業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、非鉄金属、海運、保険、ガラス・土石、電気機器、その他金融、輸送用機器、機械、など。
一方、値下がり率上位は、食料品、情報・通信、空運、陸運、サービス、小売り、だった。
19日前場の東京株式市場は、全般強調。対ユーロでの円相場が昨日に続き軟調で、1ユーロ98円台後半の円安基調になったことなどを好感。自動車株が軒並み反発したほか、大手銀行株も堅調。値上がり率上位には駒井ハルテック<5915>(東1)などの材料株が顔を出し、引き続き復興関連の軽量株を物色。東証1部の値上がり銘柄数は1103銘柄(約66%)だった。
日経平均は続伸。11時にかけて8668円94銭(118円36銭高)まで上げ、前引けは8663円77銭(113円19銭高)。8600円台は12月12日以来となった。
東証1部の出来高概算は、11億3781万株、売買代金は5587億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は1103銘柄、値下がり銘柄数は389銘柄。
また、東証33業種別指数は27業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、非鉄金属、海運、保険、ガラス・土石、電気機器、その他金融、輸送用機器、機械、など。
一方、値下がり率上位は、食料品、情報・通信、空運、陸運、サービス、小売り、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39
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