【東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を上回る】

■ＳＱ算出日を除くと昨年１２月７日以来の１兆円台

　１８日は、日経平均株価が前日比８４円１８銭（０．９９％）高の８５５０円５８銭と続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比３．４５ポイント（０．４７％）高の７３４．９８と続伸した。前日の米国株式市場の上昇が安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で買い戻しが優勢になった。日経平均株価の日中値幅は１４９円６９銭だった。東証１部市場の売買代金は１兆１３６４億円となり、前日の８２３１億円に比べて大幅に増加し、３営業日ぶりに１兆円を上回った。ＳＱ（特別清算指数）算出日を除くと昨年１２月７日以来の１兆円台だった。

　前日１７日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６０ドル０１セント（０．４８％）高の１万２４８２ドル０７セントと反発した。スペイン国債とＥＦＳＦ債の入札が順調な結果となったことや、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャ債務再編交渉を再開すると発表したことを受けて、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がやや和らいだ。米金融大手シティグループの減益決算を嫌気して取引終了にかけて伸び悩んだが、主要国の経済指標も安心感につながり、前日比１５１ドル５９セント高まで上昇する場面もあった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３６％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．６４％高と反発した。

　この日発表された中国の１０〜１２月期実質ＧＤＰは前年同期比プラス８．９％だった。２年半ぶりに９％を下回ったため金融緩和期待が高まった。伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことも安心感につながった。独１月ＺＥＷ景気期待指数はマイナス２１．６となり１２月のマイナス５３．８に比べて市場予想以上に改善した。米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数は１３．４８となり１２月改定値８．１９に比べて市場予想以上に上昇した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比８円１１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き９５０万株の売り越し観測だった。寄り付き後は前日比小幅安水準でモミ合う展開となった。前日の米国株式市場は上昇したが、取引終了にかけて上昇幅を縮小したため、今晩の米国株式市場の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。外国為替市場での円の高止まりも重荷だった。ただし午前の終盤に前日比プラス圏に転じるとジリジリと上昇幅を広げた。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となった。日経平均株価は前日比１２９円３８銭高まで上昇幅を広げて８６００円台に接近する場面もあった。対ユーロでやや円安方向に傾いたことも支援材料だった。ただし取引終了にかけては、利益確定売りでやや上昇幅を縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９３４（全体の５６％）、値下がり銘柄５８９（全体の３５％）だった。セクター別には、景気敏感関連、中国関連を中心に、非鉄金属、工作機械、電機・精密、総合商社、証券、海運などが上昇した。復興需要関連の物色は電線セクターにも向かった。前日下落したＳＮＳ関連やネット関連の一角も買い戻された。

　一方では自動車や情報通信などが軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、９位の飛島建設（１８０５）の大幅上昇が目立った。４位のコマツ（６３０１）、５位のファナック（６９５４）、１２位の三井物産（８０３１）、１３位の三菱商事（８０５８）、１４位のディー・エヌ・エー（２４３２）なども上昇した。一方では、２位の日産自動車（７２０１）、３位のグリー（３６３２）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のソフトバンク（９９８４）、１０位のホンダ（７２６７）が下落した。またサンリオ（８１３６）の大幅下落が目立った。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強いが、売買代金が１兆円を上回り、地合いに変化の兆しも見え始めた。一本調子の戻りは期待薄だが、今晩の米国株式市場が堅調であれば、明日の日本株式市場でも底入れ機運が高まる可能性があるだろう。

　１８日後場は、円相場の反落基調を受けて日経平均が一段高となり、一時１２９円３８銭高の８５９５円７８銭まで上昇。連動性の強いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は一時約５カ月ぶりの１万５０００円回復となり戻り高値の１．６％高。ただ、自動車株は戻しきれない銘柄が多く、日産自動車＜７２０１＞（東１）は前場に続き東証１部の売買代金２位の活況ながら１．１％安。ここ売買代金上位が続くグリー＜３６３２＞（東１）は３位で２．４％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は前場に続き東証１部の売買代金・出来高とも１位となり７．８％高。料金値上げや原発の廃炉の特例案などを材料に、信用倍率１．１倍前後の需給妙味が刺激され久々に動意活発。

　東証１部の値上がり率１位は、前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位には東京特殊電線＜５８０７＞（東１）の２１．４％高が入り復興関連株の物色が道路・建設株などから拡大する形で急伸し３ケタ台を回復、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり１５０円ストップ高の２０．６％高。

　黒崎播磨＜５３５２＞（東１）は鉄鋼各社が製鉄工程で発生するスラグを震災復興の基礎材に活用と伝えられたことを手がかり材料に出遅れ物色が回り急動意の１１．１％高。昭和電線ホールディングス＜５８０５＞（東１）は復興関連株の物色範囲の拡大に乗り１１．０％高。

　池上通信機＜６７７１＞（東１）は医療用カメラを手がけるためオリンパス＜７７３３＞（東１）との提携観測があるとされ９．６％高。大証金＜８５１２＞（大１）は商品取引業界を含めた「総合取引所」の構想を思惑材料に大証で値上がり率４位の４．９％高、東証では７．５％高となった。

■東証１部銘柄は５６％が高い

　１８日後場の東京株式市場は、全般一段高となり出来高増勢。円相場が対ユーロで９８円台に戻る円安基調になったため、全体に買い直す動きが広がった。値上がり率では、引き続き日本橋梁＜５９１２＞（東１）のストップ高など、復興関連の軽量株で値幅を狙う売買が活発。東京電力＜９５０１＞（東１）は料金値上げを材料に需給妙味を発揮し、前引けに続き出来高・売買代金とも１位。オリンパス＜７７３３＞（東１）は社長辞任が伝えられたものの朝から堅調なまま反応薄。東証１部の値上がり銘柄数は９３４銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は続伸。後場は、円相場の軟化とともに持ち直し、１３時過ぎに８５９５円７８銭（１２９円３８銭高）まで上昇。大引けは８５５０円５８銭（８４円１８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、低位株物色の活発化を映して増加し、２３億５６６８万株、売買代金は第２金曜のＳＱ算出日以来の１兆円台回復となり、１兆１３６５億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３４（前引けは８９１）銘柄、値下がり銘柄数は５８９（前引けは５９２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、石油・石炭、機械、繊維製品、鉱業、電気機器、精密機器、非鉄金属、海運、など。
　一方、値下がり業種は、食料品、情報・通信、建設、その他製品、ゴム製品、陸運、銀行、などだった。

　１８日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の売買代金・出来高とも１位となり９．３％高。料金値上げや原発の廃炉の特例案などが、信用倍率１．１倍前後の需給妙味を刺激し、久々に動意活発。売買代金２位の日産自動車＜７２０１＞（東１）は対ユーロでの円相場が９８円台の円安になったものの、円高再燃の懸念を拭えず２．６％安、自動車株は全体に軟調。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は中国のオンラインゲーム会社ネットドラゴン・ウェブソフトとの提携を好感し売買代金６位で３．１％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金４位で０．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は飛島建設＜１８０５＞（東１）の３３．６％高となり復興関連株の物色が裾野を広げて出遅れ株に波及する形で昨日いきなりストップ高、３位は東京特殊電線＜５８０７＞（東１）の２３．８％高となり復興関連株の物色が道路やビルに加えて内装関係にも拡大と戻り高値。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は１５０円ストップ高の２０．６％高となり値上がり率は４位ながら引き続き復興関連株の主役を張る印象。昭和電線ホールディングス＜５８０５＞（東１）は復興関連株の出遅れ物色と１５．１％高、大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は７．３％高。米久＜２２９０＞（東１）は円高効果に期待ありとされて高値更新の０．７％高となった。

■東証１部銘柄は５３％が高い

　１８日前場の東京株式市場は、全般しっかり。日本橋梁＜５９１２＞（東１）が一時ストップ高など、引き続き復興関連の軽量株で値幅を狙う売買が活発な中、円相場が対ユーロで昨日の９７円台から９８円台に戻り、ファナック＜６９５４＞（東１）が３％高近い続伸となり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などの大手銀行株も堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）は料金値上げを材料に需給妙味を発揮し出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は８９１銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は軟調だったものの、円相場の軟化とともに持ち直して堅調転換し、前引けは８４８０円９９銭（１４円５９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、小型軽量の低位株物色を映してやや増加し、１１億４８６３万株、売買代金は４８５６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８９１銘柄、値下がり銘柄数は５９２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭、繊維製品、電力・ガス、機械、保険、ガラス・土石、卸売り、など。
　一方、値下がり業種は、食料品、情報・通信、輸送用機器、ゴム製品、不動産、鉄鋼、などだった。

【東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を下回る】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発

　１７日は、日経平均株価が前日比８８円０４銭（１．０５％）高の８４６６円４０銭と反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．２９ポイント（０．８７％）高の７３１．５３と反発した。前日の欧州株式市場の上昇が安心感につながり、取引時間中は中国・上海株式市場の上昇が支援材料となった。日経平均株価の日中値幅は６２円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は８２３１億円となり、２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１６日の米国株式市場は休場だったが、欧州では英ＦＴＳＥが前週末比０．３７％高、独ＤＡＸが１．２５％高、仏ＣＡＣ４０が０．８９％高など、主要株価指数が総じて上昇した。フランス短期債入札が堅調な需要となり、落札利回りも低下したことでやや安心感が広がった。なお１６日取引終了後に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の格付けを１段階引き下げると発表した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比４１円７６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３００万株の売り越し観測だった。前日の米国市場が休場だったため、やや手掛かり材料難だったが、前日の大幅下落の反動に加えて、欧州株式市場が上昇したことや、外国為替市場でユーロ売りが一服したことが安心感につながった。Ｓ＆ＰによるＥＦＳＦ格付け引き下げ発表の影響は限定的だった。寄り付き後は狭いレンジでモミ合う展開が続いたが、午前の終盤になると中国のＧＤＰ発表を先取りする形で上昇幅を広げる場面があった。中国の１０〜１２月実質ＧＤＰは前年同期比プラス８．９％、１１年は前年比プラス９．２％となり、いずれも市場予想を上回った。しかし発表後の日経平均株価は、再び寄り付き付近のモミ合いレンジに戻った。

　午後に入ると、モミ合いレンジをやや切り上げる展開となった。中国・上海などアジアの主要株式市場が堅調だったことや、対ユーロでやや円安方向に傾いたことが支援材料だった。取引終了にかけては、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、結局この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９９５（全体の５９％）、値下がり銘柄５０５（全体の３０％）だった。セクター別には、建設・道路・橋梁など復興需要関連が物色され、中国関連、不動産などの上昇も目立った。自動車や電機など輸出関連は高安まちまちだった。またＳＮＳ関連、ネット関連などが軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の日産自動車（７２０１）、４位のコマツ（６３０１）、７位のホンダ（７２６７）、８位のファナック（６９５４）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のＪＴ（２９１４）などが上昇した。１８位の三井住友建設（１８２１）の大幅上昇も目立った。一方では、２位のグリー（３６３２）、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、５位のソフトバンク（９９８４）、６位のトヨタ自動車（７２０３）が下落した。

　ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに大きな変化はなく、当面は海外市場次第の展開が続きそうだ。

　１７日後場は、ユーロの持ち直しと円の反落が進み、上海株式が一時４％高の急伸と伝えられたことも好感。日産自動車＜７２０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位にランクアップし、ほぼ半月ぶりに７００円台を回復し１．９％高。昨日売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は２位となり引き続き活況で２．５％安。３位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の５．５％安。

　出来高１位は三井住友建設＜１８２１＞（東１）の２４．６％高となり、値上がり率は６位。復興関連の軽量株物色が活発で、値がり上位には建設・道路・橋梁の低位株が並んだ。東証１部の売買単価は概算４６７円と２０１０年７月以来、約１年半ぶりに５００円を下回ったと伝えられ、低位株への売買シフトを示した。半面、オリンパス＜７７３３＞（東１）は２．１％安で売買人気はカヤの外。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタの大末建設＜１８１４＞（東１）となり５７．８％高、２位も株価２ケタの佐田建設＜１８２６＞（東１）となり３０円ストップ高の４５．５％高、３位は前場１位の飛島建設＜１８０５＞（東１）となり３０円ストップ高で１００円台を回復し３７．５％高、４位も株価２ケタの淺沼組＜１８５２＞（東１）となり２９．２％高。

　熊谷組＜１８６１＞（東１）は株価２ケタ組の出遅れとされて２２．４％高、世紀東急工業＜１８９８＞（東１）は米国系証券が昨日開セミナーを開きいい技術を持っていると触れたとかで１８．５％高、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は仕手化が一段と進むとされて１００円ストップ高の１５．９％高となった。

■東証１部銘柄は５９％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、全般に上値を追う相場となり反発幅を拡大。対ユーロでの円相場が反落基調を強め、上海株式が一時４％高の急伸と伝えられたことも好感。ホンダ＜７２６７＞（東１）が反発し戻り高値に進み、ファナック＜６９５４＞（東１）は４日ぶりの反発。また、値上がり率上位には復興関連の建設・道路・橋梁株などが並び、値幅狙いの投機売買が活発。東証１部の値上がり銘柄数は９９５銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は反発。後場はジリジリ上値を追う動きとなり、８４７５円６６銭（９７円３０銭高）まで上げ、大引けは８４６６円４０銭（８８円０４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１７億６２４２万株、売買代金は８２３１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９９５（前引けは７９３）銘柄、値下がり銘柄数は５０５（前引けは６２４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、不動産、金属製品、その他金融、機械、ガラス・土石、など。
　一方、値下がりした業種は、情報・通信、小売り、だった。

　１７日前場は、グリー＜３６３２＞（東１）が昨日に続き東証１部の売買代金１位になり、朝方は堅調だったものの前引けは２．３％安。一方、円相場が対ユーロで９７円台後半に戻る円安となったため、日産自動車＜７２０１＞（東１）が売買代金２位となり２．３％高、コマツ＜６３０１＞（東１）が代金４位で０．４％高。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は１．０％高。ユーロ主要国の株式が堅調で、例のＳ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）による格下げの影響が限定的だったことを好感する相場になった。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は監査役５人を提訴と伝えられたことを材料視し小反発基調だったものの上値が重く前引けは１円安の１１８０円。

　東証１部の値上がり上位には引き続き建設・道路・橋梁株が多く、値上がり率１位は飛島建設＜１８０５＞（東１）の２８．８％高となり１００円台を回復、２位は日本基礎技術＜１９１４＞（東１）の２２．３％高となり地盤改良などを材料に一時８０円ストップ高、３位は大林道路＜１８９６＞（東１）の２０．８％高となり昨年３月の高値を更新。

　値上がり率５位から１５位をみると９銘柄が建設・道路・橋梁株となり、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は３日続伸で２００６年４月以来の７００円台を回復し１２．１％高となった。

■東証１部銘柄は６５％が堅調

　１７日前場の東京株式市場は、全般反発。ユーロ主要国の株式が堅調で、例のＳ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）による格下げの影響が限定的だった上、円相場が対ユーロで９７円台後半に戻る円安基調となったことを好感。ファナック＜６９５４＞（東１）が４日ぶりに反発し、キヤノン＜７７５１＞（東１）も反発。並行して、円高の再燃に備える様子で建設、水産・農林なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７９３銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は反発。１１時にかけて８４５５円２７銭（７６円９１銭高）まで上げ、前引けは８４３０円７３銭（５２円３７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億１３６４万株、売買代金は３８３１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９３銘柄、値下がり銘柄数は６２４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、金属製品、不動産、海運、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位は、情報・通信、パルプ・紙、小売り、保険、などだった。

【大幅反落、今晩の米国市場が休場のため様子見】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を下回る

　１６日は日経平均株価が前日比１２１円６６銭（１．４３％）安の８３７８円３６銭と大幅反落、ＴＯＰＩＸは前日比９．３６ポイント（１．２７％）安の７２５．２４と大幅反落した。前週末１３日に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことを受けて、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強めた。また今晩の米国市場が休場のため様子見ムードも強めた。日経平均株価の日中値幅は５７円５６銭だった。東証１部市場の売買代金は７５００億円となり、２営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末１３日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比４８ドル９６セント（０．３９％）安の１万２４２２ドル０６セントと反落した。３連休（１４日〜１６日）を控えて利益確定売りが出やすい状況だったうえに、フランスなどユーロ圏各国の国債格付け引き下げ発表に関する観測報道で警戒感を強めた。序盤には前日比１５９ドル２３セント安まで下落幅を拡大する場面もあった。ただし取引終了にかけて下落幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４９％安と５営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．５１％安と７営業日ぶりに反落した。イタリア長期債入札は発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらにＳ＆Ｐが１３日中に、ドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で警戒感を強めた。ギリシャ債務再編問題の交渉が難航していることや、銀行大手ＪＰモルガン・チェースの１０〜１２月期純利益が減益だったことも弱材料視された。米１１月貿易収支の赤字額は４７８億ドルとなり、１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。なお取引終了後に、Ｓ＆Ｐはフランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比９０円２３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１０１０万株の大幅売り越し観測だった。寄り付き後は、株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比１４７円７９銭安まで下落幅を広げる場面があった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感、前週末１３日の大幅上昇の反動に加えて、外国為替市場で１ユーロ＝９７円００銭近辺に円が上昇したこと、アジアの主要株式市場が軟調だったことなども弱材料視された。１１月機械受注は前月比１４．８％増加となり、１０月の同６．９％減少から増加に転じて市場予想も上回ったが、市場の反応は限定的だった。

　午後に入ると膠着感を強め、日経平均株価は８３００円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。今晩の米国市場が休場のうえに、フランス短期債入札を控えて格付け引き下げの影響を見極めたいとして、売り買いともに様子見ムードを強めた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４８０（全体の２９％）、値下がり銘柄１０３９（全体の６２％）だった。セクター別には、道路・橋梁など復興需要関連の低位材料株が物色されたが、機械、電機・精密、金融、通信などを中心に軟調となった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のホンダ（７２６７）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、４位のソフトバンク（９９８４）、６位のファナック（６９５４）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、８位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、９位の東京電力（９５０１）、１１位のＫＤＤＩ（９４３３）は下落した。一方で、１位のグリー（３６３２）、５位のコマツ（６３０１）、１０位の日産自動車（７２０１）は小幅に上昇し、１２位の日本道路（１８８４）の大幅上昇が目立った。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、大幅反落して前週末１３日の上昇分を帳消しにした形となった。ただし、日銀のＥＴＦ買いに対する思惑もあり、一段と売り込む動きは見られなかった。ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに大きな変化はないが、底堅さも意識される形だろう。

　１６日後場は、引き続きユーロ安の進行を懸念する雰囲気の中、パナソニック＜６７５２＞（東１）が安値更新幅を広げ、第一生命保険＜８７５０＞（東１）は安値更新のまま底練りを続けるなど、模様ながめ気分の強い相場。東証１部の売買代金１位は前引けに続いてグリー＜３６３２＞（東１）となり後場は堅調０．４％高。売買代金２位にはホンダ＜７２６７＞（東１）が入り０．２％安、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり２．２％安。

　東証１部の値上がり率上位にはコンクリート・道路・橋梁などの復興関連株が並び、値上がり率１位は日本コンクリート工業＜５２６９＞（東１）の３０．１％高となり放射性物質の埋蔵や首都高速道路の大規模改修も材料に仕手色を発揮し戻り高値、２位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）となり仕手株のイメージ強く値上がりする株こそ優良株と２日続けてストップ高の２８．６％高、３位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の２１．２％高となり地震予知関連などとされて一時ストップ高、４位は日本道路＜１８８４＞（東１）となり首都高の大規模改修を材料に１８．９％高。

　東亜道路工業＜１８８２＞（東１）は受注大幅増加の見方で戻り高値を更新の１５．１％高、大林道路＜１８９６＞（東１）は４日続伸で戻り高値の１４．０％高、酒井重工業＜６３５８＞（東１）は振動で固めるロードローラーがテレビ番組で紹介されてことを材料に８．０％高。

　応用地質＜９７５５＞（東１）は地震予知の国土見直し関連とされて高値更新の７．２％高、日本基礎技術＜１９１４＞（東１）は戻り高値の６．６％高となった。

■東証１部銘柄は２９％が高い

　１６日後場の東京株式市場は、引き続き全体に弱もみあい。対ユーロでの円相場が前場に続いて９７円トビ台に進み、海外でのユーロ一段安を懸念する雰囲気があった。パナソニック＜６７５２＞（東１）や第一生命保険＜８７５０＞（東１）が安値を更新し、自動車、大手商社なども安い。半面、道路・橋梁・コンクリートなどの復興関連株が値上がり率上位を占め活況高。東証１部の値上がり銘柄数は４８０銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は反落。前場の８３５２円２３銭（１４７円７９銭安）は割らなかったものの軟調で、大引けは８３７８円３６銭（１２１円６６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億４５３４万株、売買代金は７５００億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８０（前引けは２８６）銘柄、値下がり銘柄数は１０３９（前引けは１２３９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は、建設、金属製品の２業種（前引けは建設のみ）。値下がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、鉱業、パルプ・紙、などだった。

　１６日前場は、ユーロ安の進行に警戒感があり、東証３３業種の中で高い業種は建設１業種のみ。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり０．８％安。２位は東京電力＜９５０１＞（東１）の２．４％安。３位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の１．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）となり仕手株のイメージ強く値上がりする株こそ優良株とされて２日続けてストップ高の２８．６％高、２位の日本コンクリート工業＜５２６９＞（東１）も仕手色濃く復興関連株として２４．２％高、３位の新日本無線＜６９１１＞（東１）は地震予知関連などとされて一時ストップ高の２４．０％高。

　値上がり率４位から８位までは道路・橋梁・セメント株。酒井重工業＜６３５８＞（東１）は機能の相反する製品を比較するＴＶ番組に登場した振動するローラーを材料視と高値更新の６．８％高。カナモト＜９６７８＞（東１）も復興関連株と１４日続伸基調で高値更新の３．６％高となった。

■東証１部銘柄は１７％が高い

　１６日前場の東京株式市場は、全体に弱もみあい。ユーロ安が進み、東京市場でも、１ユーロ９７円０４銭となったため、世界的な金融収縮への懸念などがあり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が２．１％安など、大手銀行株や保険株が軟調。自動車、大手商社なども安い。第一生命保険＜８７５０＞（東１）は安値更新。東証１部の値上がり銘柄数は２８６銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は反落。一時８３５２円２３銭（１４７円７９銭安）まで下げ、前引けは８３７１円４０銭（１２８円６２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億５３５６万株、売買代金は３９９８億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は２８６銘柄、値下がり銘柄数は１２３９銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は、建設、のみ。値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、海運、不動産、パルプ・紙、などだった。

　来週（１月１６日〜２０日）の日本株式市場については、国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。

　前週末１３日の米国株式市場が下落したことや、週初１６日の米国株式市場が３連休（１４日〜１６日）で休場のため、日本株式市場は様子見ムードも強く、売り優勢でスタートする可能性が高いだろう。その後はユーロ圏債務危機問題の動向、米国株式市場の動向、そして外国為替市場の動向次第となり、海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。軟調な動きが続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　ただし、昨年１２月から市場が身構えていたユーロ圏主要国、特にフランスの国債格付け引き下げについて、前週末１３日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性もあるだろう。

　Ｓ＆Ｐの格付け引き下げ発表の観測報道を受けて、１３日の欧州・米国株式市場は下落した。しかし徐々に下げ渋る展開となり、取引終了にかけては揃って下落幅を縮小している。国債格付け引き下げはある程度織り込み済みだったと考えられ、底堅さも意識される展開だったと言えるだろう。

　また来週は、米主要企業の１０月〜１２月期決算発表が本格化する。米景気の先行きに楽観的な見方も広がり始めているだけに、１２年の企業業績に関心がシフトする可能性もあるだろう。米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。

　前週（１月９日〜１３日）の日本株式市場（９日は休場）では、日経平均株価は２週ぶりに上昇に転じた。一方のＴＯＰＩＸは３週連続の上昇となった。薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いたが、１２日のイタリアとスペインの国債入札が順調だったため、週末１３日には過度な警戒感が和らいだ。全体としては下値固めの展開だったとも言えるだけに、Ｓ＆Ｐによるユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げ発表がアク抜け感につながれば、買い戻し優勢の展開が期待されるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、９日の独仏首脳会談で、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特には材料視されなかった。

　１０日には、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことが安心感につながった。

　１１日には、イタリア民主社会党がユーロ圏およびＥＵからの離脱を要請したとの一部報道、フランスが格付け会社Ｓ＆Ｐから格下げの通告を受けたとの噂に加えて、ドイツが１０〜１２月期実質ＧＤＰについて前期比０．２５％のマイナス成長見通しを示したこと、ギリシャの債務再編協議が難航していること、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢ（欧州中央銀行）が重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したことなどが弱材料視された。一方で、ドイツがＥＳＭ（欧州安定メカニズム）への拠出増額を示唆したことは好感された。

　１２日には、イタリアとスペインの国債入札で、いずれも平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となった。流通利回りも低下して安心感につながった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。

　１３日には、イタリアの長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が継続した。ユーロ・円相場は、週初９日の海外市場と週末１３日の海外市場で、一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となり、ユーロの動向に関心が集まったが結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺、１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　来週も、１７日にスペイン、１８日にドイツとポルトガル、１９日にスペインとフランスなどで国債入札が予定されている。さらに１４日〜１６日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問、１６日の仏スペイン首脳会談、２０日の独仏伊首脳会談に加えて、２０日にはＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限を迎えるだけに、警戒感を強めてユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。

　米国の主要経済指標に関しては、前週は強弱感が交錯する週となった。９日には、米１１月消費者信用残高が前月比２０４億ドル増加となり、１０月改定値の同６０億ドル増加に比べて市場予想以上に増加した。取引終了後に１０〜１２月期決算を発表した米アルコアは、１２年の世界アルミ需要が７％成長するとの強気の見方を示した。１１日には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示された。１２日には、米１２月小売売上高が前月比０．１％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想を下回った。米新規失業保険申請件数は３９．９万件となり、前週改定値の３７．５万件から２．４万件増加して市場予想以上に悪化した。１３日には、銀行大手ＪＰモルガン・チェースの１０〜１２月期純利益が減益となった。米１１月貿易収支では赤字額が４７８億ドルとなり、１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。

　そして前週末１３日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４８ドル９６セント（０．３９％）安の１万２４２２ドル０６セントと反落した。３連休（１４日〜１６日）を控えて利益確定売りが出やすい状況だったうえに、格付け会社Ｓ＆Ｐによるユーロ圏各国の国債格付け引き下げ発表観測報道などで、序盤には前日比１５９ドル２３セント安まで下落幅を拡大する場面もあった。しかし、その後は下げ渋る展開となり、取引終了にかけて下落幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４９％安と５営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数は前日比０．５１％安と７営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐによる国債格付け引き下げはある程度織り込み済みだったと考えられ、底堅さも意識される展開だったと言えるだろう。ダウ工業株３０種平均株価は週間ベースで６２ドル１４セント（０．５１％）の上昇となった。

　なお１２日に発表された中国１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、前年同月比４．１％上昇となり市場予想を若干上回ったが、１１月の同４．２％上昇に比べると伸び率が鈍化したため、金融緩和期待が高まった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１３日時点の８５００円０２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７５円３４銭）に対して０．２９％のプラス乖離に転じたため、当面の下値支持線として意識されるかが注目点となる。また三角保ち合いの収斂が接近しているため、上下どちらに放れるかも注目点となる。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１６日の１１月機械受注、１２月消費動向調査、１２月企業物価指数、１７日の１１月第３次産業活動指数、１８日の１１月鉱工業生産確報、１９日の１２月首都圏マンション発売戸数、２０日の１１月景気動向指数改定値などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（〜１６日）、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国１０〜１２月期ＧＤＰ、独１月景気期待指数、英１２月消費者物価指数、ユーロ圏１２月消費者物価指数改定値、スペイン短期債入札、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、カナダ中銀金利発表、ブラジル中銀理事会（〜１８日）、１８日の中国１２月主要７０都市新築住宅価格、英１２月失業率、独２年債入札、ポルトガル短期債入札、米１１月対米証券投資、米１２月卸売物価指数、米１２月鉱工業生産、米１月住宅建設業者指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ブラジル中銀理事会（最終日）、１９日の豪１２月雇用統計、フィリピン中銀理事会、ユーロ圏１１月経常収支、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１２月消費者物価指数、米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０財務相代理会合（〜２０日）、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、米１２月中古住宅販売などがあるだろう。なお米国は１６日がキング牧師誕生日で休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月１６日〜２０日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台〜７７円台想定、手掛かり材料難で小動きの可能性

　来週（１月１６日〜２０日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台での推移が想定される。手掛かり材料難で小動きの可能性が高いだろう。ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いが、この流れがドル・円相場に波及しても大きな動きにはつながらないだろう。１ドル＝７５円台に円が上昇するなど、ドル安・円高が一段と進行した場合には、日本政府による円売り市場介入が注目点となるだろう。

　前週（１月９日〜１３日）のドル・円相場（９日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となる中で、ユーロの動向に関心が集まり、ドル・円相場は結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。

　６日の米１２月雇用統計、１２日のＥＣＢ理事会、イタリアとスペインの国債入札など、注目イベントを通過しても動意付く兆しは見られなかった。

　さらに前週末１３日の海外市場では、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道などを受けて、序盤にはユーロ売りが加速した。しかし終盤にかけてはややユーロが買い戻された。そしてドル・円相場への影響も限定的だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況であり、引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要となるが、ユーロ売りが当面のドル・円相場に与える影響は限定的だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０〜１２月期ＧＤＰ、スペイン短期債入札、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、１８日の独２年債入札、ポルトガル短期債入札、米１２月鉱工業生産、米１月住宅建設業者指数、１９日のユーロ圏１１月経常収支、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１２月消費者物価指数、米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０財務相代理会合（〜２０日）、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、米１２月中古住宅販売などがあるだろう。なお米国は１６日がキング牧師誕生日で休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月１６日〜２０日のユーロ・円相場】

■一旦はアク抜けの可能性だが、全体の流れとしてはユーロ売り圧力継続

　来週（１月１６日〜２０日）のユーロ・円相場については、前週末１３日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性も考えられる。しかし全体の流れとしてはユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだろう。

　前週（１月９日〜１３日）のユーロ・円相場（９日の東京市場は休場）は、ユーロ売り圧力が継続した。週初９日の海外市場と週末１３日の海外市場では一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。１３日には、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道などで警戒感を強めた。１３日の海外市場での終盤は、ユーロがやや買い戻されて１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロに関しては、主要各国の国債格付け引き下げ懸念、国債入札、国債利回りの動向に関心が集中した。１０日には、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことが安心感につながった。１１日には、フランスが格付け会社Ｓ＆Ｐから格下げの通告を受けたとの噂、ギリシャの債務再編協議難航に加えて、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢ（欧州中央銀行）が重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したことなどが弱材料視された。１２日には、イタリアとスペインの国債入札が順調な結果となり、流通利回りも低下して安心感につながった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。１３日には、イタリア長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。

　来週も１７日にスペイン、１８日にドイツとポルトガル、１９日にスペインとフランスなどで国債入札が予定されている。さらに２０日には、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限を迎える。１３日の取引終了後に、格付け会社Ｓ＆Ｐがフランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性も考えられるが、全体的な流れとしてはユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（〜１６日）、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０〜１２月期ＧＤＰ、独１月景気期待指数、英１２月消費者物価指数、ユーロ圏１２月消費者物価指数改定値、スペイン短期債入札、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、１８日の英１２月失業率、独２年債入札、ポルトガル短期債入札、米１２月鉱工業生産、１９日のユーロ圏１１月経常収支、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１２月消費者物価指数、米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０財務相代理会合（〜２０日）、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、米１２月中古住宅販売などがあるだろう。なお米国は１６日がキング牧師誕生日で休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：１月９日〜１３日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は２週ぶりの上昇、ＴＯＰＩＸは３週連続の上昇、下値固めの展開

　１月９日〜１３日の週の日本株式市場（９日は休場）で、日経平均株価は２週ぶりに上昇に転じた。一方のＴＯＰＩＸは３週連続の上昇となった。ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場のユーロ安・円高進行に対する警戒感が強い状況に変化はなく、薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いた。ただし１２日のイタリアとスペインの国債入札が順調だったため、週末１３日には過度な警戒感が和らいだ。全体としては下値固めの展開だったとも言えるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、９日の独仏首脳会談で、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。

　１０日には、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことが安心感につながった。

　１１日には、イタリア民主社会党がユーロ圏およびＥＵからの離脱を要請したとの一部報道、フランスが格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から格下げの通告を受けたとの噂に加えて、ドイツが１０〜１２月期実質ＧＤＰについて前期比０．２５％のマイナス成長見通しを示したこと、ギリシャの債務再編協議が難航していること、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢ（欧州中央銀行）が重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したことなどが弱材料視された。一方でドイツがＥＳＭ（欧州安定メカニズム）への拠出増額を示唆したことは好感された。

　１２日には、イタリアとスペインの国債入札で、いずれも平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となった。流通利回りも低下して安心感につながった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。

　１３日には、イタリアの長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が継続した。ユーロ・円相場は、週初９日の海外市場と週末１３日の海外市場で、一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となり、ユーロの動向に関心が集まったが結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺、１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯する週となった。９日には、米１１月消費者信用残高が前月比２０４億ドル増加となり、１０月改定値の同６０億ドル増加に比べて市場予想以上に増加した。取引終了後に１０〜１２月期決算を発表した米アルコアは、１２年の世界アルミ需要が７％成長するとの強気の見方を示した。１１日には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示された。１２日には、米１２月小売売上高が前月比０．１％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想を下回った。米新規失業保険申請件数は３９．９万件となり、前週改定値の３７．５万件から２．４万件増加して市場予想以上に悪化した。１３日には、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースの１０〜１２月期純利益が減益となった。米１１月貿易収支の赤字額は４７８億ドルとなり、１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。

　なお１２日に発表された中国１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、前年同月比４．１％上昇となり市場予想を若干上回ったが、１１月の同４．２％上昇に比べると伸び率が鈍化したため、金融緩和期待が高まった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１３日時点の８５００円０２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７５円３４銭）に対して０．２９％のプラス乖離に転じたため、当面の下値支持線として意識されるかが注目点となる。また７５日移動平均線（同８５７２円２２銭）に対してはマイナス０．８４％、２００日移動平均線（同９１３８円６７銭）に対してはマイナス６．９８％となり、いずれもマイナス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３日時点で９４．６％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、３連休明けの１０日は前日比３１円９１銭（０．３８％）高と３営業日ぶりに反発、１１日は前日比２５円６２銭（０．３０％）高と小幅続伸、１２日は前日比６２円２９銭（０．７４％）安と３営業日ぶり反落、１３日は前日比１１４円４３銭（１．３６％）高と反発した。日中値幅は１０日が４５円４１銭、１１日が３７円６９銭、１２日が６６円５０銭、１３日が５１円０８銭だった。

　日経平均株価の週末１３日の終値は８５００円０２銭となり、前週末６日の終値８３９０円３５銭に比べて１０９円６７銭（１．３１％）上昇した。４日以来となる８５００円台を回復し、週間ベースで２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１３日の８５０９円７６銭、週間安値は１２日の８３６０円３３銭、１週間の取引時間中の値幅は１４９円４３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１３日の終値は７３４．６０となり、前週末６日の終値７２９．６０に比べて５．００ポイント（０．６９％）上昇した。週間ベースで見ると３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の７３６．２６、週間安値は１２日の７２５．２８だった。１３日時点のＮＴ倍率は１１．５７倍となり、前週末６日時点の１１．５０倍に比べて０．０７ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１月１０日〜１３日の株式市場の動き）

・(01/13)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は２１営業日ぶりに１兆円を上回る
http://syoukenn.seesaa.net/article/245951386.html

・(01/12)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は２０営業日連続の１兆円割れ
http://syoukenn.seesaa.net/article/245759854.html

・(01/11)【株式市場を検証】株価指数への寄与度の大きい銘柄の一角が指数を押し上げた形
http://syoukenn.seesaa.net/article/245573147.html

(01/10)【株式市場を検証】３営業日ぶりに小幅反発だが、力強さに欠ける展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/245404193.html