【外国為替市場フラッシュ：１月９日〜１３日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７６円台後半で推移、ユーロの動向に関心で小動きに終始

　１月９日〜１３日の週のドル・円相場（９日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となる中でユーロの動向に関心が集まり、結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭近辺〜７７円３０銭近辺で推移した。米１２月雇用統計で非農業部門就業者数は前月比２０．０万人増加となり、１１月改定値の同１０．０万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。また１２月失業率は８．５％となり、１１月改定値の８．７％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。こうした米雇用関連指標の改善を受けてドルが強含みとなる場面もあったが、その後は米国の追加金融緩和への思惑などで円が強含みとなった。終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　こうした流れを受けて、週初９日の海外市場では概ね１ドル＝７６円７０銭台〜７７円００銭台で推移した。手掛かり材料難で方向感に欠ける展開となり終盤は１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺だった。独仏首脳会談では、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。米１１月消費者信用残高は前月比２０４億ドル増加となり、１０月改定値の同６０億ドル増加に比べて市場予想以上に増加したが、反応は限定的だった。

　１０日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜８０銭台の狭いレンジで推移した。中国１２月貿易収支で貿易黒字が市場予想を上回ったことや、アジアの株式市場が総じて上昇したことを受けて、ややドル売り方向に傾く場面もあったが、概ね小動きで終盤は１ドル＝７６円８０銭台だった。１０日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜８０銭台の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難で小動きだった。

　１１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台の狭いレンジで推移した。１２日の日米財務相会談を控えて小動きだった。終盤はドル買い・円売りがやや優勢で１ドル＝７６円９０銭台だった。１１日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台〜７７円００銭台で推移した。米地区連銀経済報告（ベージュブック）で経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示されたことや、ユーロ売り・ドル買いの流れでドル買い・円売りがやや優勢になる場面もあったが、終盤は１ドル＝７６円８０銭台だった。

　１２日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台〜９０銭台の狭いレンジで小動きだった。日本の１１月国際収支で経常黒字額が大幅に減少したが、反応は限定的だった。また日米財務相会談後の会見では、為替に関する言及がなく反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７６円９０銭台だった。１２日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜７７円００銭台で推移した。イタリアとスペインの国債入札で、平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となったことや、米主要経済指標がやや弱い内容となったことでユーロ買い・ドル売りの流れが強まり、ドル・円相場でもドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７６円７０銭台だった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。

　１３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難で小動きだったが、終盤はユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いがやや優勢だった。１３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭近辺〜７７円００銭近辺で推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れでドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。イタリアの長期債入札では落札利回りが低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で、ユーロ売り圧力が強まった。終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。そして６日の米１２月雇用統計、１２日のＥＣＢ理事会、イタリアとスペインの国債入札など、注目イベントを通過しても動意付く兆しは見られなかった。

　米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているが、ユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況であり、引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要だろう。

　当面の重要イベントとしては、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などとなりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：１月９日〜１３日のユーロ・円相場】

■ユーロ売り圧力継続、週末１３日の海外市場では１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇

　１月９日〜１３日の週のユーロ・円相場（９日の東京市場は休場）は、ユーロ売り圧力が継続し、９日の海外市場と１３日の海外市場では一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。１３日には格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で警戒感を強めた。週末１３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がイタリアとスペインの国債を購入との報道を受けて、序盤にはユーロ買い戻しがやや優勢となる場面もあった。しかし米１２月雇用統計が大幅改善したことや、格付け会社フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げたことなどを受けて、ドル買いの動きが強まり一時１ユーロ＝１．２６９ドル台にユーロが下落した。この流れを受けてユーロ・円相場でもユーロ売り圧力が強まった。

　こうした流れを受けて週初９日の海外市場では、アジアの時間帯に１ユーロ＝９７円２０銭台に円が上昇する場面があった。その後は独仏首脳会談を控えてややユーロが買い戻され、欧州の時間帯に１ユーロ＝９８円２０銭台に円が下落した。終盤は１ユーロ＝９７円８０銭〜９０銭近辺だった。独仏首脳会談では、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。

　１０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９８円００銭台〜２０銭台で推移した。小動きだったが、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢となり１ユーロ＝９８円２０銭近辺だった。１０日の海外市場では、概ね１ユーロ＝９７円９０銭台〜９８円４０銭台で推移した。序盤はユーロ売りが優勢だったが、欧州株式市場が大幅上昇したことや、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことで、ユーロ買い戻しがやや優勢になった。その後はモミ合う展開となり終盤は１ユーロ＝９８円２０銭近辺だった。

　１１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９７円９０銭台〜９８円１０銭台で推移した。イタリア民主社会党がユーロ圏およびＥＵからの離脱を要請したとの一部報道を受けてユーロ売りが優勢となる場面もあったが、１２日にイタリアとスペインの国債入札、ＥＣＢ理事会を控えていたため小動きだった。終盤は１ユーロ＝９８円１０銭近辺だった。１１日の海外市場では、概ね１ユーロ＝９７円４０銭台〜９８円３０銭台で推移した。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝１．２６６２ドルまでユーロが下落する場面があった。序盤はユーロ買い戻しが優勢だったが、フランスが格付け会社Ｓ＆Ｐから格下げの通告を受けたとの噂に加えて、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢが重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したため、ユーロ売り圧力が強まった。その後は、ドイツがＥＳＭ（欧州安定メカニズム）への拠出増額を示唆したことなどで、ややユーロが買い戻された。終盤は１ユーロ＝９７円６０銭〜７０銭近辺だった。

　１２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９７円６０銭台〜８０銭台で推移した。ＥＣＢ理事会、イタリアとスペインの国債入札を控えて様子見ムードが強く、小動きだった。終盤は１ユーロ＝９７円７０銭台だった。１２日の海外市場では、概ね１ユーロ＝９７円８０銭台〜９８円５０銭台で推移した。イタリアとスペインの国債入札で、いずれも平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となった。流通利回りも低下したため安心感につながり、ユーロ買い戻しが優勢になった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝９８円４０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９８円３０銭台〜７０銭台で推移した。イタリア長期債入札に対する警戒感で序盤は小動きだったが、ギリシャ債務再編問題で数日内に合意する可能性との一部報道を受けて、ユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝９８円６０銭台だった。しかし１３日の海外市場では、ユーロ売り圧力が強まり１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．２６２ドル台にユーロが下落する場面があった。イタリアの長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。終盤は１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、引き続き主要各国の国債格付け引き下げ懸念、国債入札、国債利回りの動向に関心が集中した。１２日にはイタリアとスペインの国債入札が順調な結果だったとして安心感につながったが、１３日にはイタリアの長期債入札で応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道などで警戒感を強めた。

　来週も、１７日にスペイン、１８日にドイツとポルトガル、１９日にスペインとフランスなどで国債入札が予定されている。さらに１４日〜１６日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問、１６日の仏スペイン首脳会談、２０日の独仏伊首脳会談に加えて、２０日にはＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限を迎えるだけに、警戒感を強めてユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。

　ただし、週末１３日の取引終了後に格付け会社Ｓ＆Ｐが、フランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性もあるだろう。

　その後の重要イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などとなりそうだ。

【前日のイタリアとスペインの国債入札が順調で、やや安心感広がる】

■日経平均株価は反発して８５００円台回復、ＴＯＰＩＸも反発

　１３日は日経平均株価が前日比１１４円４３銭（１．３６％）高の８５００円０２銭と反発し、終値ベースで４日以来の８５００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは前日比７．４５ポイント（１．０２％）高の７３４．６０と反発した。前日のイタリアとスペインの国債入札が順調だったことを受けて、やや安心感が広がった。日経平均株価の日中値幅は５１円０８銭だった。東証１部市場の売買代金は１兆６３２億円となり２１営業日ぶりに１兆円を上回った。ただしオプションＳＱ（特別清算指数）算出日としては低水準だった。なお日経平均株価１月物オプションＳＱ値は８４７０円７１銭だった。

　前日１２日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２１ドル５７セント（０．１７％）高の１万２４７１ドル０２セントで小幅に反発、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％高と４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５１％高と６営業日続伸した。米主要経済指標が弱い内容だったため前半は利益確定売りが優勢だったが、ユーロ圏債務危機問題への警戒感が後退して終盤に切り返した。イタリアとスペインの国債入札では、いずれも平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となり、流通利回りも低下した。ＥＣＢ理事会では政策金利を据え置いた。米１２月小売売上高は前月比０．１％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想を下回った。米新規失業保険申請件数は３９．９万件となり、前週改定値の３７．５万件から２．４万件増加して市場予想以上に悪化した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比８５円５１銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５４０万株の売り越し観測だったが、１２日のイタリアとスペインの国債入札が順調だったことが安心感につながった。また外国為替市場でユーロが買い戻されて、１ユーロ＝９８円４０銭近辺に円が下落したことも支援材料だった。ただし日経平均株価８５００円近辺では上値が重くなり、午前の終盤にはこの日の寄り付き近辺まで押し戻される展開となった。中国・上海株式市場の下落が警戒感につながった。

　午後に入ると、前半はこの日の寄り付き近辺でモミ合う展開だった。しかし取引終了にかけては、株価指数先物取引が主導する形で徐々に上昇幅を広げる展開となり、結局この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１２４２（全体の７４％）、値下がり銘柄３０９（全体の１８％）だった。セクター別には、非鉄金属、機械、自動車など、景気敏感関連を中心に幅広く上昇した。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のファナック（６９５４）、７位のソフトバンク（９９８４）、９位の武田薬品工業（４５０２）が下落した一方で、２位のグリー（３６３２）、３位のコマツ（６３０１）、４位のファーストリテイリング（９９８３）、５位のホンダ（７２６７）、６位のトヨタ自動車（７２０３）、８位のキヤノン（７７５１）の上昇が目立った。

　１２日のイタリアとスペインの国債入札を無難に通過したことで、やや安心感につながった形だが、力強さに欠ける展開だった。ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに大きな変化はないだけに、本格的な戻り相場は先だろう。

　１３日後場は、ユーロの持ち直し傾向を受けて買い戻しなどが徐々に広がり、昨日まで５日続落だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が反発３．１％高。グリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金２位となり、昨日まで７日続落から反発２．７％高。ホンダ＜７２６７＞（東１）は売買代金５位で３日ぶりの反発となり、１２月７日以来の２５００円台を回復して戻り高値の３．４％高。

　中国での預金準備率の引き下げ観測を受け、コマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金３位となり前場の３．７％高から４．１％高と強調。オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝方続伸したものの手がかり難とされて伸びきれず、大引けは２．７％安。

　東証１部の値上がり上位には、前場に続き材料株や仕手色の濃い銘柄が並び、値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）の５０．０％高、２位は前場１位の宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）となり売上げ構成比がほぼ１００％海外のため円の反落を材料に８０円ストップ高の４０．０％高、３位にはＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）が入り信用倍率１倍台の需給妙味に円安メリットがいわれ８０円ストップ高の３９．６％高。

　ピーエス三菱＜１８７１＞（東１）は首都高速道路の大規模改修の材料再燃となり急反発で高値更新の２３．５％高。ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）は今期６割増益の見込みと今朝の日本経済新聞が伝え１９．４％高、ピクセラ＜６７３１＞（東１）はスマートフォンなどでテレビ視聴できるアプリなどに期待とされて９．４％高。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は首都高の大規模改修を材料に急反発となり８０円ストップ高の１７．９％高。大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）と虹技＜５６０３＞（大１）は大きく反発した。

■東証１部銘柄は７４％が堅調

　１３日後場の東京株式市場は、引き続き全般続伸のまま大引けにかけて一段堅調。円相場が対ユーロで９８円台の後半まで円安基調になったため、ヘッジ目的の売り建てを縮小する買い戻しなどが広がった。ホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金５位で１２月７日以来の２５００円台回復、グリー＜３６３２＞（東１）は昨日までの７日続落から反発となり売買代金２位。東証１部の値上がり銘柄数は１２４２銘柄（約７４％）だった。

　日経平均は反発。大引けにかけて８５０９円７６銭（１２４円１７銭高）まで上げ、大引けは８５００円０２銭（１１４円４３銭高）。終値としては１月４日以来の８５００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は、朝のオプションＳＱ算出にともなう売買が加わり、１６億９２７９万株、売買代金は１兆６３３億円となり、１カ月前のＳＱ算出日の１２月９日以来の１兆円台回復。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４２（前引けは１０９１）銘柄、値下がり銘柄数は３０９（前引けは３９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、機械、石油・石炭、倉庫・運輸、繊維製品、ゴム製品、サービス、電気機器、建設、鉱業、など。一方、値下がりした業種は水産・農林、のみだった。

　１３日前場は、円相場が対ユーロで９８円台に戻る円安になり、中国では預金準備率の引き下げ観測が出たため、コマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金４位となり３．７％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）は同６位で反発の２．３％高。昨日まで７日続落のグリー＜３６３２＞（東１）は反発となり売買代金２位で１．７％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝方続伸したものの手がかり難とされて伸びきれず、前引けは小反落の１．０％安。国内外の５社を軸に提携先の検討を進めていると昨日伝えられたため、候補と目される富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）はしっかり。

　東証１部の値上がり上位には材料株や仕手色の濃い銘柄が並び、値上がり率１位は宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の３８．０％高となり売上げ構成比がほぼ１００％海外のため円相場の反落を材料視し棒上げ商状、２位はペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）の２８．８％高となり今期６割増益の予想と今朝の日本経済新聞が伝え急伸、３位のＯＫＫ（大阪機工）＜６２０５＞（東１）は工作機械の同社の受注が５５％増と伝えられて２０．５％高。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は年初からの急騰相場の中で一気に切り返す相場になり一時８０円ストップ高の１７．９％高となった。

■東証１部銘柄は６５％が堅調

　１３日前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場が対ユーロで９８円台に戻る円安になり、中国では預金準備率の引き下げ観測が出たため、自動車株や鉄鋼、電機・精密株、大手商社株などを中心に買い直す相場になった。朝一番のオプションＳＱ算出を巡る売買は買い優勢。昨日まで７日続落のグリー＜３６３２＞（東１）は反発となり東証１部の売買代金２位。オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝方続伸も手がかり難とされて小反落。東証１部の値上がり銘柄数は１０９１銘柄（約６５％）だった。

　日経平均は小反発。１０時３５分を回って８５０３円６３銭（１１８円０４銭高）まで上げ、５日ぶりの８５００円台回復。前引けは８４７３円８３銭（８８円２４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、ＳＱ算出にともなう売買が加わり、１０億１５３２万株、売買代金は６３５７億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９１銘柄、値下がり銘柄数は３９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、機械、非鉄金属、倉庫・運輸、建設、繊維製品、石油・石炭、鉱業、金属製品、サービス、など。
　一方、値下がり率上位は、水産・農林、電力・ガス、小売り、銀行、などだった。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも３営業日ぶり反落】

■重要イベント控えて警戒感

　１２日は、日経平均株価が前日比６２円２９銭（０．７４％）安の８３８５円５９銭となり３営業日ぶりに反落した。ＴＯＰＩＸは前日比６．３２ポイント（０．８６％）安の７２７．１５となり３営業日ぶりに反落した。今晩の欧州での重要イベントに対する警戒感が強く、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価の日中値幅は６６円５０銭だった。東証１部市場の売買代金は８２２０億円となり、１１日の８６９１億円に比べて減少し、２０営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日１１日の米国株式市場は小動きで高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３ドル０２セント（０．１０％）安の１万２４４９ドル４５セントと３営業日ぶりに小幅反落した。戻り高値圏にあって利益確定売りが出やすい状況だったうえに、ドイツが１０〜１２月期実質ＧＤＰについて前期比０．２５％のマイナス成長見通しを示したことや、ギリシャの債務交換協議が難航していることなどが弱材料視された。ただし米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示されたことなどが下支え要因となり、終値は小幅下落にとどまった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０３％高と小幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．３１％高と小幅に５営業日続伸した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比２４円７８銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き９１０万株の売り越し観測だった。寄り付き後は株価指数先物取引が主導する形で下落幅を拡大する展開となった。今晩のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、イタリアとスペインの国債入札を控えて警戒感を強めた。外国為替市場で円が高止まりしていることや、中国・上海株式市場が売り優勢でスタートしたことも弱材料視された。中国１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比４．１％上昇となり、市場予想を若干上回ったが、１１月の同４．２％上昇に比べると伸び率が鈍化した。これを受けて中国・上海株式市場が上昇に転じたため、午前の終盤には下落幅をやや縮小する場面もあった。

　しかし午後に入ると寄り付きから一段安の展開となり、日経平均株価は前日比８７円５５銭安の８３６０円３３銭まで下落する場面もあった。中国・上海株式市場が再び前日比マイナス圏に転じたことも弱材料視された。午後の終盤になると、株価指数先物取引が主導する形で買い戻され、日経平均株価は下落幅をやや縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄３４０（全体の２０％）、値下がり銘柄１２０９（全体の７２％）だった。セクター別には、機械の一角や太陽電池関連などが上昇したが、全体としては物色の方向感に欠ける展開だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）は下落したが、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）は上昇した。また３位のコマツ（６３０１）、４位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、５位の東京電力（９５０１）、１３位のオリンパス（７７３３）は上昇し、６位の武田薬品工業（４５０２）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、９位の野村ＨＤ（８６０４）は下落した。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はない。ただし今晩の重要イベント通過で多少の変化が見られる可能性もあるだろう。

　１２日後場は、引き続き円相場が１ユーロ９７円台で高止まり。東証の３３業種別指数で値上がりした業種は２業種（機械、海運）のみ。東証１部の売買代金１位は前引けと同じくグリー＜３６３２＞（東１）となり３．５％安。２位も前引けと同じディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の２．５％高。３位はコマツ＜６３０１＞（東１）の２．７％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は引き続き信用売り残が高水準で買い残を上回り、逆日歩発生の需給妙味が渦巻き、他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針と伝えられ３．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）となり「スマートテレビ」関連の思惑で投機資金が介入したようで５０円ストップ高の４３．５％高、２位は帝国通信工業＜６７６３＞（東１）の２６．８％高となり新日本無線＜６９１１＞（東１）がラジオ放送の電波などを分析する地震予知研究などがいわれて連日大幅高となった相場をみて連想が広がり一時ストップ高、３位の前澤工業＜６４８９＞（東１）は上下水道の復興関連で決算発表が接近との予想あり２０．１％高。

　新日本無線＜６９１１＞（東１）は前場の値上がり率２位の３６．５％高からは後退したものの希望退職募集の好結果発表や防災関連の復興需要やラジオ放送の電波などを利用する地震予知の研究など諸説飛び交い１１．９％高、タムラ製作所＜６７６８＞（東１）は米国で開催中の国際家電ショーでの次世代携帯端末などを材料視と本日いきなり急進し１０．９％高。

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は１箱１０００円のタバコ発売を材料に２２５種採用銘柄では本日唯一の昨年来高値更新となり１．４％高となった。

■東証１部銘柄は２０％が高い

　１２日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調なまま小動き。円相場が対ユーロで９７円台に入ったまま高止まりし、欧州時間１３日にはイタリア国債の入札があるため、早くも様子見の雰囲気があった。キヤノン＜７７５１＞（東１）が５日続落、パナソニック＜６７５２＞（東１）は安値を更新。代わって材料株物色が活発。東証１部の値上がり銘柄数は３４０銘柄（約２０％）だった。

　日経平均は反落。後場はおおむね８３６０円から８３９０円の幅で小動きとなり、大引けは８３８５円５９銭（６２円２９銭安）。終値では１月６日以来の８４００円割れとなった。

　東証１部の出来高概算は、１３億８８２９万株、売買代金は８２２１億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４０（前引けは３６８）銘柄、値下がり銘柄数は１２０９（前引けは１１１３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けも２業種）が値上がりし、値上がりした業種は、機械、海運、のみ。一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉄鋼、医薬品、繊維製品、情報・通信、電気機器、金属製品、倉庫・運輸、銀行、輸送用機器、建設、などだった。

　１２日前場は、１ユーロ９７円台への円高を受け、東証の３３業種別指数で値上がりした業種は２業種（機械、その他製品）のみ。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり３．５％安、２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の２．５％高。円高の影響を受けにくい高収益銘柄として買いが入ったものの、ひと頃の神通力は発揮せず。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は反発となり、昨日は旧・現経営陣１９人を提訴と発表したことに反応薄だったものの、引き続き、信用売り残が買い残に逆日歩が発生している需給妙味を背景に思惑が渦巻く相場。

　東証１部の値上がり率１位はサクサホールディングス＜６６７５＞（東１）となり「スマートテレビ」に関連との思惑が言われて５０円ストップ高の４３．５％高、２位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の３６．５％高となり昨日までの２日ストップ高に続き地震予知にラジオ放送の電波などを分析する研究の存在などを思惑材料に連日高、３位のピクセラ＜６７３１＞（東１）も「スマートテレビ」に関連との思惑が言われて２９．２％高。

　帝国通信工業＜６７６３＞（東１）は新日本無線の連日急騰を受けて連想拡大と一時ストップ高になり前引けは値上がり率４位の２７．６％高、北陸電気工業＜６９８９＞（東１）はスマートフォン向けモジュールを「スマートテレビ」関連とし微少電気機械素子を地震予知関連と連想たくましく１１．１％高になった。

■東証１部銘柄は２２％が高い

　１２日前場の東京株式市場は、全般反落。円相場が対ユーロで９７円台の円高になり、ＮＹ株も１３ドル安の小動きだったため、主力株を中心に様子見ムードが漂った。中小型の材料株を物色する動きは活発で、地震予知にラジオ放送の電波を解析する研究への思惑・連想から新日本無線＜６９１１＞（東１）が連日急伸し、社名に「通信」「電波」とつく銘柄も動意が急。オリンパス＜７７３３＞（東１）は反発。東証１部の値上がり銘柄数は３６８銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は反落。中盤過ぎに８３８０円８１銭（６７円０７銭安）まで下げ、前引けは８３８９円１４銭（５８円７４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億４７３６万株、売買代金は４０７７億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６８銘柄、値下がり銘柄数は１１１３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、機械、その他製品のみ。一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉄鋼、情報・通信、医薬品、不動産、建設、繊維製品、銀行、保険、などだった。

【東証１部市場の売買代金は１９営業日連続の１兆円割れ】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも小幅続伸したが、依然として力強さに欠ける展開

　１１日は、日経平均株価が前日比２５円６２銭（０．３０％）高の８４４７円８８銭で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１．５４ポイント（０．２１％）高の７３３．４７で小幅に続伸した。前日の米国株式市場が上昇したため買い戻し優勢でスタートしたが、依然として力強さに欠ける展開となり、株価指数への寄与度の大きい銘柄の一角が指数を押し上げた形となった。日経平均株価の日中値幅は３７円６９銭にとどまった。東証１部市場の売買代金は８６９１億円となり、１０日の９２１３億円に比べて減少し、１９営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日１０日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６９ドル７８セント（０．５６％）高の１万２４６２ドル４７セントと続伸した。中国の金融緩和期待に加えて、９日の取引終了後に１０〜１２月期決算を発表した米アルコアが、１２年の世界アルミ需要が７％成長するとの強気の見方を示したことを好感した。格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことも安心感につながった。ただし一方では企業業績への慎重な見方もあり、終盤にかけてやや伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８９％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．９７％高と４営業日続伸した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比１８円７０銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８８０万株の売り越し観測だった。買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、日経平均株価は８４００円台半ばの小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、外国為替市場で１ユーロ＝９７円台に円が上昇したことや、中国・上海株式市場が下落したことなども弱材料視された。午後に入っても流れは変わらず、結局は小幅レンジでのモミ合い展開のまま取引を終了した。ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じる場面もあった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８６８（全体の５２％）、値下がり銘柄６２７（全体の３７％）だった。セクター別には、証券やメガバンクが上昇し、株価指数への寄与度の高い銘柄の一角も上昇した。一方では、ＳＮＳ関連や、建設・橋梁関連低位材料株の一角の下落が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、２位のグリー（３６３２）、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、６位のソフトバンク（９９８４）の大幅下落が目立った。一方で、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のファーストリテイリング（９９８３）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のみずほＦＧ（８４１１）、９位の東京エレクトロン（８０３５）、１０位の野村ＨＤ（８６０４）などが上昇した。

　日経平均株価は続伸したとはいえ、依然として力強さに欠ける展開であり、株価指数への寄与度の大きい銘柄の一角が指数を押し上げた形となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はなく、寄り付きの売り買い一巡後は狭いレンジでモミ合う展開にも大きな変化はない。

　１１日後場は、引き続き円相場が対ユーロで９８円０５銭前後で推移し、９８円突破の円高に現実味を感じさせたほか、個人投資家好みの銘柄とされるゲーム関連株の中で、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が昨年来安値の６．３％安となり東証１部の売買代金３位、グリー＜３６３２＞（東１）も約３カ月ぶり安値の４．９％安で売買代金２位となり、投資マインドへの影響が心配された。売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり６．１％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は旧・現経営陣１９人を提訴し、計３６億１０００万円の損害賠償を求めるとの発表に反応薄のまま軟調で売買代金も２１位で２．６％安。一方、ソニー＜６７５８＞（東１）はラスベガスで始まった世界最大規模の家電ショーで「スマートテレビ」を発表したことに期待が集まり、後場はダレ模様になりながらも４日ぶりの反発０．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）となりアジア地域の発電用石炭の市況反発が伝えられ３１．９％高、２位も前引けと同じ新日本無線＜６９１１＞（東１）となり地震予知にラジオ放送の電波の変化を研究する過日のＴＶ報道が材料視されて５０円ストップ高の３１．１％高、３位には東京製綱＜５９８１＞（東１）が入り貸し株超過の需給妙味に復興関連の出遅れ妙味もあると１７．０％高。

　三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）は昨日発表の業績予想の増額修正を材料に１４．５％高、ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は本社が福島県で復興関連の「地元」関連銘柄を順に物色と２日続けて高値更新し１２．０％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）はウインタースポーツウェア好調との見方で高値更新の１０．９％高。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連の新日本理化＜４４０６＞（大１）は仕事始めとなり急反発の７．３％高となった。

■東証１部銘柄は５２％が高い

　１１日後場の東京株式市場は、引き続き強含みの中もみあい小動き。円相場が依然、対ユーロで９８円０５銭前後の円高基調で推移したため不透明感。なかで、ソニー＜６７５８＞（東１）はラスベガスの世界最大規模の家電ショーで「スマートテレビ」を発表したことに期待が集まり、後場ダレ模様になりながらも４日ぶりの反発。１２月の携帯電話契約「純増数」２１カ月ぶり首位と伝えられたＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は反応薄で軟調。東証１部の値上がり銘柄数は８６８銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は８４３０円から８４４０円の間で小動きになり、終値は８４４７円８８銭（２５円６２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億５７３７万株、売買代金は８６９１億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６８（前引けは９０６）銘柄、値下がり銘柄数は６２７（前引けは５４３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉱業、その他金融、非鉄金属、食料品、ガラス・土石、金属製品、銀行、鉄鋼、石油・石炭、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、海運、ゴム製品、情報・通信、水産・農林、空運、精密機器、その他製品、医薬品、などだった。

　１１日前場は、円相場が対ユーロで９８円０５銭前後となり、９８円突破の円高に現実味と警戒する雰囲気があった中で、ソニー＜６７５８＞（東１）はラスベガスで始まった世界最大規模の家電ショーで「スマートテレビ」を発表したことに期待が集まり、４日ぶりの反発となり０．６％高。東証１部の売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり需給妙味で売買交錯の０．９％高、売買代金２位も昨日に続きグリー＜３６３２＞（東１）となり２４００円を出没しながら１円高の２４００円ちょうどの０．０４％高。

　旧・現経営陣１９人を提訴し、計３６億１０００万円の損害賠償を求めると発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）は反落し３．４％安。売買代金は１４位。

　東証１部の値上がり率１位は住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）となり豪州で資源株が高いと伝えられ仕手性に注目した投機資金流入と３７．７％高、２位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の２７．３％高となり地震予知にラジオ放送の受信システムとの過日のＴＶ報道がいわれて朝方は２日続けてストップ高、３位はダイユーエイト＜２６６２＞（東１）の１７．６％高となり本社が福島県で復興関連の「地元」関連銘柄を順に物色と２日続けて高値更新。

　三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）は昨日発表の業績予想の増額修正を好感し高値更新の１４．５％高、岩崎通信機＜６７０４＞（東１）は新日本無線の連日Ｓ高をみて連想買いとされ１１．３％高。

　イズミ＜８２７３＞（東１）は６日の四半期決算を受けて大手証券が強気評価を継続と伝えられ高値更新の４．２％高、イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は２月決算に上ぶれ期待ありとされて高値更新の３．２％高だった。

■東証１部銘柄は５４％が高い

　１１日前場の東京株式市場は、全体に強もみあい小動き。ＮＹ株式は続伸６９高となり約５カ月ぶりの高値に達したものの、円相場が対ユーロで９８円０５銭前後となり９８円突破の円高に警戒感が拡大。ブリヂストン＜５１０８＞（東１）が反落するなど、欧米市場に敏感な銘柄がに重さが見られた。なかで、ソニー＜６７５８＞（東１）はラスベガスで始まった世界最大規模の家電ショーで「スマートテレビ」を発表したことに期待が集まり４日ぶりの反発。東証１部の値上がり銘柄数は９０６銘柄（約５４％）だった。

　日経平均は小幅高。朝方は８４６３円７２銭（４１円４６銭高）まで上げたものの、前引けは８４４０円９９銭（１８円７３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億７２３４万株、売買代金は４０９９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は９０６銘柄、値下がり銘柄数は５４３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、その他金融、鉱業、非鉄金属、金属製品、銀行、不動産、食料品、鉄鋼、空運、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、ゴム製品、パルプ・紙、水産・農林、精密機器、情報・通信、などだった。

【東証１部市場の売買代金は前週末６日に比べると増加】

■１８営業日連続の１兆円割れ

　１０日は、日経平均株価が前日比３１円９１銭（０．３８％）高の８４２２円２６銭となり３営業日ぶりに小幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比２．３３ポイント（０．３２％）高の７３１．９３となり３営業日ぶりに小幅反発した。前日の米国株式市場が上昇したため買い戻しが優勢だった。しかし、ユーロ圏債務危機問題や対ユーロでの円高進行に対する警戒感が強く、積極的な買いは見られず、力強さに欠ける展開だった。日経平均株価の日中値幅は４５円４１銭だった。東証１部市場の売買代金は９２１３億円となり、前週末６日の８４５６億円に比べると増加したが、１８営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３２ドル７７セント（０．２７％）高の１万２３９２ドル６９セントと、３営業日ぶりに小幅反発した。やや手掛かり材料難となり、序盤は前日比マイナス圏で推移する場面もあったが、１１年１０〜１２月期決算発表への期待感などで小幅な上昇に転じた。独仏首脳会談では、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。米１１月消費者信用残高は２０４億ドルとなり、１０月改定値６０億ドルに比べて市場予想以上に増加したが、反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％高と小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．０９％高と小幅に３営業日続伸した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比３２円６４銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１００万株の売り越し観測だった。寄り付き後は日経平均株価８４００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、外国為替市場での円の高止まりも弱材料視された。

　午後に入っても流れは変わらず、小幅レンジでモミ合う展開が続いた。中国１２月貿易収支で輸出は鈍化したが、輸入も鈍化したため貿易黒字額が市場予想を上回った。また金融緩和期待が高まり、中国・上海株式市場が上昇したことは安心感につながったが、積極的な買いには至らなかった。結局、小幅レンジでのモミ合い展開のまま取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９７２（全体の５８％）、値下がり銘柄５５４（全体の３３％）だった。セクター別には、建設や橋梁関連が物色され、株価指数への寄与度の高い銘柄の一角も上昇した。一方では、海運やネット関連などの下落が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、３位のオリンパス（７７３３）、６位のファーストリテイリング（９９８３）などの上昇が目立った。１０位のホンダ（７２６７）、１２位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）なども上昇した。一方では、２位のグリー（３６３２）、４位の商船三井（９１０４）、５位のソフトバンク（９９８４）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）などの下落が目立った。

　日経平均株価は３営業日ぶりに小幅反発したとはいえ、力強さに欠ける展開だった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はない。

　１０日後場は、今週後半にスペインやイタリアで国債の入札が相次ぐと伝えられてユーロ安の懸念が拭えず、キヤノン＜７７５１＞（東１）が大引け間際に一段下値を探り１．５％安。前場堅調だったソニー＜６７５８＞（東１）も軟調に転じて０．１％安。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は東証１部の売買代金・出来高とも１位となり、信用売り残・買い残の拮抗、好取組を背景に一時ストップ高の２２３円（５０円高）まで上げ、大引けも２４．２％高で値上がり率５位。

　上場維持の観測が伝えられたオリンパス＜７７３３＞（東１）は朝方の約２８％高を上値に伸び悩むが１９．９％高で値上がり率７位。一方、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）は後場、オンラインゲームのビジネスモデルに消費者庁が厳しい姿勢と夕刊紙報道が伝えられて下値を探り、順に４．３％安、５．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き新日本無線＜６９１１＞（東１）の４５．１％ストップ高の１６１円（５０円高）となり携帯端末の通信基盤拡充政策に対する思惑や地震予知に関する重要部品の観測などに加え値上がり率４位の日本無線＜６７５１＞（東１）と大株主が共通なため資本に関する観測もあり急騰。２位も前引けに続きサクラダ＜５９１７＞（東１）の３８．５％高となり首都高速道路の補修を材料に急反発、３位には日本コンクリート工業＜５２６９＞（東１）の２７．８％ストップ高の２３０円（５０円高）が入り首都高速道路の補修を材料に急伸。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は後場伸び悩むものの大引けに２１．１％ストップ高の４６０円（８０円高）と再騰し引き続き首都高速道路の補修を材料に橋梁・鉄構株の物色を謳歌。

　やまや＜９９９４＞（東１）は仙台地盤の酒類問屋で復興関連の地元銘柄と高値更新の７．９％高、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は税と社会保障の一体改革に期待と高値更新の３．６％高、ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は逆日歩妙味がいわれて高値更新の１．７％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　１０日後場の東京株式市場は、値上がり銘柄数がやや減って一進一退。円相場が１ユーロ９８円１０銭台に入る場面があり、今週後半にはスペインやイタリアで国債の入札が相次ぐと伝えられて手控え模様になった。なかで、前場はほとんど軟調だった東京電力＜９５０１＞（東１）が切り返し、下げが浅いため売り手の買い戻しが増加したとされて一時ストップ高の２２３円（５０円高）。大引けも東証１部の売買代金・出来高１位で２４．２％高の２１５円（４２円高）。一方、上場維持の観測で朝方急伸のオリンパス＜７７３３＞（東１）は伸び悩み１９．９％高の１２６３円（２１０円高）。東証１部の値上がり銘柄数は９７２銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は８４５０円５９銭（６０円２４銭高）まで上げ、後場は８４００円前後で小動きに終始し、大引けは８４２２円２６銭（３１円９１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億６２１０万株、売買代金は９２１３億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７２（前引けは１０７６）銘柄、値下がり銘柄数は５５４（前引けは４２６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、鉱業、精密機器、金属製品、証券・商品先物、建設、食料品、小売り、卸売り、保険、水産・農林、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙、情報・通信、繊維製品、などだった。