１０日前場は、引き続きユーロ安・円高に警戒感があり、東証１部の値上がり銘柄数が１０００を超えた割に日経平均は３７円高。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）の４．６％安、２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり条件付で上場維持の観測が伝えられたため急伸し２２．２％高。３位は東京電力＜９５０１＞（東１）の１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は新日本無線＜６９１１＞（東１）の３５．１％高となり大株主の異動に思惑があるとかで９月２日以来の１５０円台回復。２位はサクラダ＜５９１７＞（東１）の２３．１％高となり首都高速道路の補修を材料再燃となり急反発、３位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の２２．２％高、４位の日本橋梁＜５９１２＞（東１）は首都高速道路の補修を材料に続伸の１５．５％高。

　日本無線＜６７５１＞（東１）は防災無線需要に加えて値上がり率１位の新日本無線とともに大株主の異動に思惑があるとかで１４．９％高、ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は本社福島県で復興関連の地元銘柄と８．７％高、カメイ＜８０３７＞（東１）も本社が宮城県で復興関連の地元銘柄と５．３％高。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は逆日歩妙味大と高値更新の７．１％高、テンプホールディングス＜２１８１＞（東１）は同業他社の買収による拡大に期待と戻り高値の４．６％高だった。

■東証１部銘柄は６４％が高い

　１０日前場の東京株式市場は、全般堅調。ただ、東証１部銘柄の６割強が値上がりした割に日経平均の上げ幅は３７円高にとどまり、主力銘柄を避けて物色する相場になった。条件付で上場維持の観測が伝えられたオリンパス＜７７３３＞（東１）は一時東証１部の値上がり率１位となる約２８％高の１３４６円（２９３円高）をつけ、前引けは２２．２％高の１２８７円（２３４円高）で同３位、売買代金は２位。東証１部の値上がり銘柄数は１０７６銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は小反発。朝方８４５０円５９銭（６０円２４銭高）まで上げ、前引けは８４２７円８３銭（３７円４８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億５５０万株、売買代金は４６２９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７６銘柄、値下がり銘柄数は４２６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、精密機器、証券・商品先物、電力・ガス、金属製品、建設、食品、その他金融、不動産、小売り、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、石油・石炭、パルプ・紙、非鉄金属、情報・通信、鉄鋼、などだった。

【株式市場フューチャー：１月９日〜１３日の株式市場見通し】

　来週（１月９日〜１３日）の日本株式市場（９日は休場）については、国内に買い手掛かり材料が見当たらない中、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。

　前週末６日の米国株式市場は高安まちまちの展開となり、ダウ工業株３０種平均株価は利益確定売りが優勢となって続落したが、米雇用指標の改善を受けて下値は限定的だった。このため３連休明け１０日は、前日９日の米国株式市場や外国為替市場の動向次第のスタートだろう。

　その後は、引き続きユーロ圏主要国の国債格付け、入札、利回りの動向に加えて、９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談、１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会なども注目され、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いだろう。ユーロ売り圧力が強まっているユーロ・円相場や、軟調な動きが続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　ただし、米主要経済指標には一段と明るさが増し、米景気の先行きに楽観的な見方が広がり始めている。米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。また米国では９日の米アルコア社を皮切りに、１１年１０月〜１２月期の主要企業の決算発表が始まる。株式市場の関心が企業業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　前週（１月２日〜６日）の日本株式市場（２日と３日は休場）で、日経平均株価（２２５種）は２週ぶりに下落に転じた。一方のＴＯＰＩＸは小幅ながら２週連続の上昇となった。年初３日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて、日本の大発会４日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇してスタートした。しかしユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い状況に変化はなく、薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いた。週末６日には、３連休（７日〜９日）を控えていたことに加えて、外国為替市場でのユーロ安・円高進行に対する警戒感などで、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、４日のドイツ、５日のフランスなど主要国の国債入札は概ね順調に通過したが、警戒感の払拭には至らず、各国の国債利回りが上昇した。４日の海外市場では、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道などを受けて、リスク回避の動きが強まった。また５日の海外市場では、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の１０年債利回りが上昇し、イタリア国債利回りは７％台に上昇した。６日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げた。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が一段と強まった。ユーロ・円相場は、２日の海外市場で１ユーロ＝９８円７０銭近辺、５日の海外市場で１ユーロ＝９８円４０銭近辺、そして週末６日の海外市場で１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半のレンジで推移した。週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　来週も９日にドイツ、１１日にドイツ、１２日にイタリアとスペイン、１３日にイタリアの国債入札が予定されており、応札倍率や利回り動向に神経質な展開が続く可能性が高いだろう。また１２日のＥＣＢ理事会では政策金利引き下げの可能性も指摘されている。ユーロ圏各国の国債格付け引き下げ、１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強い状況だけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談については、市場が期待するほどの結果は得られないだろうとの見方が優勢となっている。

　米国の主要経済指標には、引き続き明るさが増している。３日には、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．９となり、１１月の５２．７に比べて１．２ポイント上昇して市場予想を上回った。米１１月建設支出は前月比１．２％増加となり、１０月改定値の０．２％減少に対して市場予想以上に改善した。４日には、米１１月製造業新規受注が前月比１．８％増加となり、市場予想を下回ったが１０月改定値の同０．２％減少から改善した。５日には、米１２月ＡＤＰ雇用リポートで民間就業者数が前月比３２．５万人増加となり、１１月の同２０．６万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。米新規失業保険申請件数は３７．２万件となり、前週改定値の３８．７万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．６となり、市場予想をやや下回ったが１１月の５２．０に比べて改善した。６日には、米１２月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比２０．０万人増加となり、１１月改定値の同１０．０万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。１２月の失業率は８．５％となり、１１月改定値の８．７％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。

　そして前週末６日の米国株式市場は、高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比５５ドル７８セント（０．４５％）安の１万２３５９ドル９２セントと続落した。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強く、目先の利益を確定する動きが優勢だった。ただし、雇用関連指標の改善を受けて安心感も広がり、下値は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２５％安と４営業日ぶり小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１６％高と小幅続伸した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の８３９０円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４９９円９８銭）に対してマイナス１．２８％となった。前週末に比べてマイナス乖離幅をやや広げ、上値抵抗線として意識される形になった。ただし昨年１２月以降は、２５日移動平均線を挟んでの三角保ち合いが徐々に煮詰まる形となっており、上下どちらに放れるかも注目点となってくるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１日の１１月景気動向指数ＣＰＩ速報値、１２月末外貨準備高、１２日の１２月上中旬貿易統計、７〜９月期および１１月経常収支、１２月景気ウォッチャー調査、１３日の１２月マネーストック統計などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１６日の機械受注、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、９日の独１１月貿易収支、仏１１月貿易収支、独短期債入札、独仏首脳会談、米１１月消費者信用残高、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１０日の中国１２月貿易統計、米１１月卸売在庫、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ピアナル米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、１１日の独１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、独５年債入札、英１１月貿易収支、英中銀金融政策委員会（１日目）、独伊首脳会談、米地区連銀経済報告、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１２日の中国１２月ＣＰＩ・ＰＰＩ、インドネシア中銀理事会、仏１１月経常収支、ユーロ圏１１月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、イタリア短期債入札、スペイン３年債入札、米１１月企業在庫、米１２月小売売上高、米１２月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１３日の韓国中銀理事会、ユーロ圏１１月貿易収支、イタリア５年債入札、米１１月貿易収支、米１２月輸出入物価、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、ラッカー米リチモンド地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、１４日の台湾総選挙、ＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（１６日まで）などがあるだろう。なお、米主要企業の１１年１０月〜１２月期決算発表としては、９日の米アルコア、１３日の米ＪＰモルガンチェースなどが予定されている。

　その後の注目イベントとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国１０〜１２月期ＧＤＰ、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、２０日の独仏伊首脳会談、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月９日〜１３日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台〜７７円台想定だが、対ユーロの動向次第では動意付く可能性も

　来週（１月９日〜１３日）のドル・円相場（９日の東京市場は休場）については、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台での推移が想定される。ただしユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだけに、この流れがドル・円相場に波及して動意付く可能性もあるだろう。１ドル＝７５円台に円が上昇するなど、ドル安・円高が一段と進行した場合には、日本政府による円売り市場介入が注目点となるだろう。

　前週（１月２日〜６日）のドル・円相場（２日と３日の東京市場は休場）は、年初２日に一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面があったが、その後は概ね１ドル＝７６円台後半で推移し、週後半には対ユーロでドルが強含みとなった流れで、１ドル＝７７円台前半に円が下落した。週末６日の海外市場で、終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。年初の閑散取引の中、ユーロ売り圧力が強まった流れで、一時的にドル売り・円買いの動きが強まる場面もあったが、全体としては米１２月雇用統計を控えて小動きだった。

　良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めている。しかし、米１２月雇用統計の良好な結果を受けても、対円でドルを買う動きは限定的にとどまった。逆に、追加緩和に対する思惑でドル売り・円買いに傾く場面もあり、結果的にドル・円相場には大きな動きが見られなかった。重要イベント通過で当面は動意に乏しい展開が想定される。

　ただし、引き続きユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況で、ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要だろう。１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利引き下げの観測もあり、ユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだけに、ユーロ売りがドル・円相場に波及して動意付く可能性もあるだろう。９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談については、市場が期待するほどの結果は得られないだろうとの見方が優勢となっている。

　当面の注目スケジュールとしては９日の独短期債入札、独仏首脳会談、１０日の中国１２月貿易統計、米３年債入札、１１日の独１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、独５年債入札、独伊首脳会談、米地区連銀経済報告、米１０年債入札、１２日の中国１２月ＣＰＩ、ユーロ圏１１月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、イタリア短期債入札、スペイン３年債入札、米１２月小売売上高、米１２月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１３日のユーロ圏１１月貿易収支、イタリア５年債入札、米１１月貿易収支、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（１６日まで）などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０〜１２月期ＧＤＰ、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、２０日の独仏伊首脳会談、２３日のＥＵ財務相会合、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月９日〜１３日のユーロ・円相場】

■イタリアの国債大量償還に対する警戒感が根強い

　来週（１月９日〜１３日）のユーロ・円相場（９日の東京市場は休場）については、ユーロ圏各国の国債格付け引き下げや、イタリアの国債大量償還に対する警戒感が根強いうえに、ドイツ、イタリア、スペインの国債入札が予定されており、応札倍率や利回り動向に神経質な展開で、ユーロ売り圧力が続きそうだ。ユーロ安・ドル高、ユーロ安・円高が一段と進行する可能性も高いだろう。

　前週（１月２日〜６日）のユーロ・円相場（２日と３日の東京市場は休場）は、ユーロ圏主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感が強く、主要国の国債利回り上昇を受けてユーロ売り圧力が継続した。２日の海外市場では１ユーロ＝９８円７０銭近辺、５日の海外市場では１ユーロ＝９８円４０銭近辺、そして６日の海外市場では１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。ユーロ・ドル相場でもドルを買う動きが強まり、６日の海外市場で一時１ユーロ＝１．２６９ドル台にユーロが下落する場面があった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、４日のドイツ、５日のフランスなど主要国の国債入札は概ね順調に通過した。しかし警戒感の払拭には至らず、各国の国債利回りが上昇した。４日には、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道などを受けて、リスク回避の動きが強まった。５日には、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の１０年債利回りが上昇し、イタリア国債利回りは７％台に上昇した。さらに６日には、米１２月雇用統計の結果や、フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げたことを受けてユーロ売りが加速した。

　来週も９日にドイツ、１１日にドイツ、１２日にイタリアとスペイン、１３日にイタリアの国債入札が予定されており、応札倍率や利回り動向に神経質な展開が続く可能性が高いだろう。ユーロ圏各国の国債格付け引き下げ、１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強い状況に加えて、１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での政策金利引き下げ観測もあり、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談については、市場が期待するほどの結果は得られないだろうとの見方が優勢となっている。

　当面の注目スケジュールとしては９日の独１１月貿易収支、仏１１月貿易収支、独短期債入札、独仏首脳会談、１０日の中国１２月貿易統計、米３年債入札、１１日の独１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、独５年債入札、英１１月貿易収支、独伊首脳会談、米１０年債入札、１２日の中国１２月ＣＰＩ、仏１１月経常収支、ユーロ圏１１月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、イタリア短期債入札、スペイン３年債入札、米１２月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１３日のユーロ圏１１月貿易収支、イタリア５年債入札、米１１月貿易収支、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（１６日まで）などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０〜１２月期ＧＤＰ、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、２０日の独仏伊首脳会談、２３日のＥＵ財務相会合、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：１月２日〜６日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は２週ぶりの下落、ＴＯＰＩＸは２週連続の上昇

　１月２日〜６日の週の日本株式市場（２日と３日は休場）で、日経平均株価（２２５種）は２週ぶりに下落に転じた。一方のＴＯＰＩＸは小幅ながら２週連続の上昇となった。

　年初３日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて、日本の大発会４日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇してスタートした。しかしユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い状況に変化はなく、薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いた。週末６日には、３連休（７日〜９日）を控えていたことに加えて、外国為替市場でのユーロ安・円高進行に対する警戒感などで、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。

　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、４日のドイツ、５日のフランスなど主要国の国債入札は概ね順調に通過したが、警戒感の払拭には至らず、各国の国債利回りが上昇した。４日の海外市場では、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道などを受けて、リスク回避の動きが強まった。５日の海外市場では、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の１０年債利回りが上昇し、イタリア国債利回りは７％台に上昇した。６日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げた。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が一段と強まった。ユーロ・円相場は、２日の海外市場で１ユーロ＝９８円７０銭近辺、５日の海外市場で１ユーロ＝９８円４０銭近辺、そして週末６日の海外市場で１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。ドル・円相場は、２日の海外市場で一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面があったが、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半のレンジで推移した。週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　米国の主要経済指標には、引き続き明るさが増している。３日には、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．９となり、１１月の５２．７に比べて１．２ポイント上昇して市場予想を上回った。米１１月建設支出は前月比１．２％増加となり、１０月改定値の０．２％減少に対して市場予想以上に改善した。４日には、米１１月製造業新規受注が前月比１．８％増加となり、市場予想を下回ったが１０月改定値の同０．２％減少から改善した。５日には、米１２月ＡＤＰ雇用リポートで民間就業者数が前月比３２．５万人増加となり、１１月の同２０．６万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。米新規失業保険申請件数は３７．２万件となり、前週改定値の３８．７万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．６となり、市場予想をやや下回ったが１１月の５２．０に比べて改善した。６日には、米１２月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比２０．０万人増加となり、１１月改定値の同１０．０万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。１２月の失業率は８．５％となり、１１月改定値の８．７％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。なお１日に発表された中国１２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は５０．３となり、１１月の４９．０に比べて１．３ポイント上昇して２カ月ぶりに５０．０を上回った。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の８３９０円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４９９円９８銭）に対してマイナス１．２８％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅をやや広げ、上値抵抗線として意識される形になった。また７５日移動平均線（同８５８５円７８銭）に対してはマイナス２．２７％、２００日移動平均線（同９１４９円２３銭）に対してはマイナス８．２９％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６日時点で９９．５％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、大発会の１月４日は前日比１０４円７６銭（１．２４％）高と続伸、５日は前日比７１円４０銭（０．８３％）安と３営業日ぶりに反落、６日は前日比９８円３６銭（１．１６％）安と続落した。日中値幅は４日が３３円７５銭、５日が３７円３３銭だったが、６日は１３９円６５銭となり、１９営業日ぶりに日中値幅が１００円を超えた。

　日経平均株価の週末６日の終値は８３９０円３５銭となり、前週末３０日の終値８４５５円３５銭に比べて６５円００銭（０．７７％）下落した。週間ベースで見ると２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は４日の８５８１円４５銭、週間安値は６日の８３４９円３３銭、１週間の取引時間中の値幅は２３２円１２銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６日の終値は７２９．６０で、前週末３０日終値７２８．６１に比べて０．９９ポイント（０．１４％）上昇した。週間ベースで見ると２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は４日の７４４．３０、週間安値は６日の７２５．９７だった。なお６日時点のＮＴ倍率は１１．５０倍となり、前週末３０日時点のＮＴ倍率１１．６０倍に比べて０．１０ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（１月４日〜６日の株式市場の動き）

・(01/06)【株式市場を検証】先物主導で日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落
http://syoukenn.seesaa.net/article/244659931.html

・(01/05)【株式市場を検証】日経平均株価は３営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは４営業日ぶり反落
http://syoukenn.seesaa.net/article/244474230.html

・(01/04)【株式市場を検証】大発会の日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸは３営業日続伸
http://syoukenn.seesaa.net/article/244340688.html

【外国為替市場フラッシュ：１月２日〜６日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半で推移、週後半はドル買いやや優勢

　１月２日〜６日の週のドル・円相場（２日と３日の東京市場は休場）は、年初２日に一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面があったが、その後は概ね１ドル＝７６円台後半で推移し、週後半には１ドル＝７７円台前半に円が下落した。週末６日の海外市場で、終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。全体としては米１２月雇用統計を控えて小動きだった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。昨年末１２月３０日の海外市場では、１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、ユーロ売り・円買いの流れが加速したため、ドルに対しても円を買う動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　年初１月２日の海外市場では、一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。日本、英国、米国など主要市場が休場のため取引が閑散とする中で、ユーロ売り・円買いが加速する流れとなり、対ドルでも円を買う動きにつながった。終盤は１ドル＝７６円９０銭近辺だった。

　３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台で推移した。取引参加者が少なく閑散としたが、ユーロ・ドル相場でユーロが買い戻された流れで、ドル売り・円買いがやや優勢だった。

　４日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台で推移した。狭いレンジでモミ合う展開だったが、ドル売り・円買いがやや優勢だった。４日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台で推移した。手掛かり材料難で小動きだった。終盤は１ドル＝７６円７０銭台だった。

　５日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台の小幅レンジで推移した。５日の米１２月ＡＤＰ雇用リポート、６日の米１２月雇用統計を控えて膠着感を強めた。５日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜７７円１０銭台で推移した。米１２月ＡＤＰ雇用リポートで民間就業者数が前月比３２．５万人増加となり、１１月の同２０．６万人増加に比べて大幅に改善して市場予想も大幅に上回った。米新規失業保険申請件数は３７．２万件となり、前週改定値の３８．７万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。こうした米雇用関連指標の改善を受けてユーロ売り・ドル買いの流れとなり、ドル買い・円売りにつながった。

　６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円００銭台〜２０銭台で推移した。米１２月雇用統計を控えて小動きだったが、北朝鮮の核施設で事故が発生したとの噂が流れてドルがやや強含みとなる場面もあった。６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭近辺〜７７円３０銭近辺で推移した。米１２月雇用統計で非農業部門就業者数は前月比２０．０万人増加となり、１１月改定値の同１０．０万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。１２月の失業率は８．５％となり、１１月改定値の８．７％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。米雇用関連指標の改善を受けて、ドルが強含みとなる場面もあったが、その後は米国の追加金融緩和への思惑などで円が強含みとなった。終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。年初の閑散取引の中、ユーロ売り圧力が強まった流れで、一時的にドル売り・円買いの動きが強まる場面もあったが、米１２月雇用統計を控えて概ね小動きだった。

　良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているが、米１２月雇用統計の良好な結果を受けても、ドル・円相場には大きな動きが見られなかった。引き続きユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況で、ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要となるが、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。

　当面の重要イベントは、１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表と記者会見）、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などとなりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：１月２日〜６日のユーロ・円相場】

■週末６日の海外市場で１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇

　１月２日〜６日の週のユーロ・円相場（２日と３日の東京市場は休場）は、ユーロ圏主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感が強く、主要国の国債利回り上昇を受けてユーロ売り圧力が継続した。２日の海外市場では１ユーロ＝９８円７０銭近辺、５日の海外市場では１ユーロ＝９８円４０銭近辺、そして６日の海外市場では１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。昨年末１２月３０日の海外市場では、１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇した。年明け以降の主要国の国債入札や格付け引き下げに対する警戒感で、ユーロ売り圧力が強まった。

　年初１月２日の海外市場では、一時１ユーロ＝９８円７０銭近辺に円が上昇する場面があり、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。日本、英国、米国など主要市場が休場のため取引が閑散とする中で、仕掛け的にユーロ売り・円買いの動きが強まった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は１ユーロ＝９９円６０銭近辺だった。

　３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝９９円７０銭近辺〜１００円３０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しがやや優勢になり、終盤は１ユーロ＝１００円１０銭近辺だった。

　４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台〜１００円２０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して徐々にユーロ売り・円買いが優勢になった。４日の海外市場では、１ユーロ＝９９円００銭近辺に円が上昇する場面があった。ドイツ１０年債入札は応札倍率が１．３倍と順調だったが、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道、そして欧州株式市場の下落などを受けてリスク回避の動きが強まった。終盤は１ユーロ＝９９円２０銭台だった。

　５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円００銭近辺〜３０銭近辺で推移した。小動きだったが、フランス長期債入札に対する警戒感などでややユーロ売り・円買いが優勢だった。５日の海外市場では、序盤にユーロ売り圧力が強まり１ユーロ＝９８円４０銭近辺に円が上昇した。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．２７７ドル台にユーロが下落した。フランス１０年債入札の応札倍率は順調だったが、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の１０年債利回りが上昇した。イタリア国債利回りは７％台に上昇した。終盤は１ユーロ＝９８円７０銭近辺だった。

　６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９８円５０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。米１２月雇用統計を控えて小動きだった。６日の海外市場では、１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がイタリアとスペインの国債を購入との報道を受けて、序盤にはユーロ買い戻しがやや優勢となる場面もあった。しかし米１２月雇用統計が改善したことや、格付け会社フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げたことなどを受けて、ドル買いの動きが強まり一時１ユーロ＝１．２６９ドル台にユーロが下落した。ユーロ・円相場でもユーロ売り圧力が強まった。

　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、４日のドイツ、５日のフランスなど主要国の国債入札は概ね順調に通過した。しかし警戒感の払拭には至らず、各国の国債利回りが上昇した。４日には、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道などを受けて、リスク回避の動きが強まった。５日には、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の１０年債利回りが上昇し、イタリア国債利回りは７％台に上昇した。さらに６日には、米１２月雇用統計の結果や、フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げたことを受けてユーロ売りが加速した。

　来週も９日にドイツ、１１日にドイツ、１２日にイタリアとスペイン、１３日にイタリアの国債入札が予定されており、応札倍率や利回り動向に神経質な展開が続く可能性が高いだろう。また１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利引き下げの可能性も指摘されている。そしてユーロ圏各国の国債格付け引き下げ、１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強い状況だけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。

【東証１部市場の売買代金は８４５６億円となり前日に比べると増加】

■１７営業日連続の１兆円割れ

　６日は、日経平均株価が前日比９８円３６銭（１．１６％）安の８３９０円円３５銭となり続落、ＴＯＰＩＸは前日比６．６８ポイント（０．９１％）安の７２９．６０となり続落した。３連休を控えた週末要因に加えて、ユーロ圏債務危機問題や対ユーロでの円高進行に対する警戒感が強く、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価の日中値幅は１３９円６５銭だった。東証１部市場の売買代金は８４５６億円となり、前日の７０９７億円に比べると増加したが、１７営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日５日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル７２セント（０．０２％）安の１万２４１５ドル７０セントと３営業部ぶりに小幅反落した。前日までの上昇で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、欧州金融機関の資本増強に対する懸念などで前半は売りが優勢となり、前日比１３４ドル５２セント安まで下落する場面もあった。しかし雇用関連指標の改善が支援材料となり、取引終了にかけて値を戻した。米１２月ＡＤＰ雇用リポートは民間就業者数が前月比３２．５万人増加となり、１１月の同２０．６万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。米新規失業保険申請件数は３７．２万件となり、前週改定値の３８．７万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．６となり、市場予想を僅かに下回ったが１１月の５２．０に比べて改善した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２９％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．８１％高と反発した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比２７銭高と小幅に買い優勢でスタートしたが、すぐに前日比マイナス圏に転じた。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３６０万株の売り越し観測だった。そして株価指数先物取引が主導する形で徐々に下落幅を広げる展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、３連休前の週末要因に加えて、外国為替市場で１ユーロ＝９８円台に円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が下落したことも弱材料視された。午前の終盤になると日経平均株価は８４００円台を割り込んだ。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、一段と下落幅を広げる展開となった。日経平均株価は前日比１３９円３８銭安の８３４９円３３銭まで下落する場面もあった。北朝鮮の核施設で事故が発生したとの噂が流れたことも弱材料視された。取引終了にかけては買い戻しが入り、下落幅をやや縮小した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄３５４（全体の２１％）、値下がり銘柄１１５２（全体の６９％）だった。食品が堅調で橋梁関連の低位材料株も物色されたが、主力株が総じて軟調な展開となり、鉄鋼、機械、海運、ネット関連などの下落が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）は好業績見通しの観測報道にもかかわらず材料出尽くし感で大幅下落した。５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位の商船三井（９１０４）の下落も目立った。２位の日産自動車（７２０１）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１２位の日立製作所（６５０１）なども軟調だった。一方で、７位の宮地エンジニアリング（３４３１）が大幅上昇した。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強い。新たなネガティブ材料は特に見当たらないが、株価指数先物取引での仕掛け的な売りが出て下落が加速した形だろう。

　６日後場は、３連休中のユーロ安進行を気にする雰囲気があり、前引けに続き日産自動車＜７２０１＞（東１）が東証１部の売買代金２位で２．２％安。キヤノン＜７７５１＞（東１）も０．７％安。売買代金１位は前引けと同じくグリー＜３６３２＞（東１）となり、四半期利益が３倍との観測報道があったものの３．６％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は、ウッドフォード元社長が報道各社に電子メールを送り、委任状争奪などの打ち切りを宣言と昼過ぎに伝えられ、一時６％高まで上げ、終値は２．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は、前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１８．８％高となり昨日に続いて首都高の大改修を材料に連日急騰、３位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の１６．３％高となりやはり首都高の大改修を材料に連日高、４位の酒井重工業＜６３５８＞（東１）も首都高の大改修を材料に１５．７％高。

　日本基礎技術＜１９１４＞（東１）は大震災の被災地で地中に穴と伝えられ１２．９％高、ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）は筆頭株主パナソニック＜６７５２＞（東１）の持株売却を受けて新たな資本提携の期待が高まり９．２％高。

　宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は大物仕手筋「Ｋ氏」関連の思惑に加えて首都高の改修関連が重なり出来高２位・売買代金７位の活況で９．０％高、コナカ＜７４９４＞（東１）は円高メリットと需給妙味がいわれて高値更新の７．３％高、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）は月次動向に期待し連日高値のあと１３時過ぎの発表後は一進一退で０．６％高となった。

■東証１部銘柄は２１％が高い

　６日後場の東京株式市場は、全般に一段軟化する場面をみせて続落。３連休を前に、円相場が午後も対ユーロで９８円６０銭台と約１１年ぶりの円高水準を続けた上、韓国株式が２％を超える下落と伝えられ、北朝鮮情勢に対する警戒感も漂った。オリンパス＜７７３３＞（東１）は、元社長が報道各社に電子メールを送り委任状争奪などの「打ち切り宣言」と昼過ぎに伝えられ、一時６％高まで上げて終値は２％高の１０５３円（２２円高）。筆頭株主のパナソニック＜６７５２＞（東１）が保有株の大半を売却するＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）は急伸し９％高の２８６円（２４円高）。東証１部の値上がり銘柄数は３５４銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は続落。後場は１４時過ぎに８３４９円３３銭（１３９円３８銭安）まで下げ、大引けは８３９０円３５銭（９８円３６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１５億４０５３万株、売買代金は８４５６億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５４（前引けは３２２）銘柄、値下がり銘柄数は１１５２（前引けは１１４８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けも２業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、食料品、のみ。一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、機械、石油・石炭、倉庫・運輸、ガラス・土石、精密機器、化学、サービス、医薬品、パルプ・紙、などだった。

　６日前場は、約１１年ぶりのユーロ安・円高を受け、日産自動車＜７２０１＞（東１）が東証１部の売買代金２位で２．５％安など、主力株中心に見送り商状。代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は四半期利益が３倍との観測が伝えられたものの３．７％安。一方、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は首都高の改修関連と大物仕手筋「Ｋ氏」関連の思惑が重なり、売買代金３位の活況で１０．２％高。

　ウッドフォード元社長の再来日が伝えられて昨日の後場に久々動意づいたオリンパス＜７７３３＞（東１）は、元社長が復帰を断念と伝えられたため一進一退となり、前引けは１．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）の１６．３％高となり昨日に続いて首都高の大改修を材料に連日急騰、３位は酒井重工業＜６３５８＞（東１）の１３．６％高となり首都高の改修関連の出遅れとして１０時頃から出動する投機集団があるとされて急伸、４位も首都高の改修関連の日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり連日急伸の１３．１％高。

　日本基礎技術＜１９１４＞（東１）は大震災の被災地で地中に穴と伝えられ１２．９％高、ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）は筆頭株主パナソニックの持株売却を受けて新たな資本提携の期待が高まり９．２％高。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は需給妙味に円高メリットなどがいわれて高値更新の６．４％高、ヨンキュウ＜９９５５＞（ＪＱＳ）はマグロの初セリ市場最高値を受けて鮮魚市況や養殖事業への期待が広がり高値更新の１．５％高となった。

■東証１部銘柄は１９％が高い

　６日前場の東京株式市場は、全般軟調で続落模様。円相場が対ユーロで９８円台と約１１年ぶりの円高になった上、ＮＹ株は２ドル安の小動きにとどまり、自動車株など、主力株を中心に様子見となった。月次動向が好調だったファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は０．７％高の１万３８９０円（９０円高）。元社長の会見を午後３時に開催と伝えられたオリンパス＜７７３３＞（東１）は見方が分かれて軟調・堅調を繰り返し１．５％高の１０４６円（１５円高）。東証１部の値上がり銘柄数は３２２銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は続落。１０時過ぎに８３９４円７３銭（９３円９８銭安）まで下げ、前引けは８４０１円３２銭（８７円３９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億６８６７万株、売買代金は３９１８億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２２銘柄、値下がり銘柄数は１１４８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、証券・商品先物、だった。　一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、石油・石炭、機械、非鉄金属、ガラス・土石、パルプ・紙、精密機器、卸売り、倉庫・運輸、電気機器、電力・ガス、などだった。

【東証１部市場の売買代金は７０９７億円と前日に比べて減少】

■１６営業日連続の１兆円割れ

　５日は、日経平均株価が前日比７１円４０銭（０．８３％）安の８４８８円円７１銭となり３営業日ぶりに反落した。ＴＯＰＩＸは前日比６．７１ポイント（０．９０％）高の７３６．２８となり４営業日ぶりに反落した。前日までの上昇の反動に加えて、為替の円高進行に対する警戒感が強まった。日経平均株価の日中値幅は３７円３３銭にとどまり、寄り付き後の動意に乏しい展開が続いている。東証１部市場の売買代金は７０９７億円と前日に比べて減少し、１６営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日４日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比２１ドル０４セント（０．１７％）高の１万２４１８ドル４２セントと小幅続伸した。欧州株式市場が下落したことなどを受けて、前半はやや軟調な展開だった。米１１月製造業新規受注が前月比１．８％増加となり、１０月改定値の同０．２％減少から改善したが、市場予想を若干下回ったことも弱材料視された。しかし年末商戦の小売売上高が好調だったため個人消費が堅調との観測が広がり、小幅ながらも上昇に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０２％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．０１％安と小幅反落した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比４４円４５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４７０万株の売り越し観測だった。前日までの上昇の反動に加えて、ユーロ・円相場で１ユーロ＝９９円台前半に円が上昇したことも警戒感につながった。寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価８５００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。

　午後に入っても序盤は流れが変わらず、売り買いが交錯して狭いレンジでモミ合う展開が続いた。午後の中盤以降になると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価はやや下落幅を広げて８５００円台を割り込み、結局この日の安値圏で取引を終了した。今晩のフランス長期債の入札や欧米株式市場の動向に対する警戒感を強めた。中国・上海株式市場が上昇に転じたが、反応は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４１４（全体の２５％）、値下がり銘柄１１４４（全体の６８％）だった。セクター別には、首都高の大規模改修工事が報じられたことを手掛かりに道路・橋梁関連への物色が目立った程度で、主力株は全体的に軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）は上昇する場面もあったが、結局は前日比変わらずとなった。２位のホンダ（７２６７）、６位の日立製作所（６５０１）、９位のコマツ（６３０５）、１２位のファーストリテイリング（９９８３）は小幅に上昇した。一方で、４位の東燃ゼネラル石油（５０１２）、１０位のＴＤＫ（６７６２）の大幅下落が目立った。また３位の日産自動車（７２０１）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のグリー（３６３２）、１１位のファナック（６９５４）などは下落した。

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しい中で、ユーロ圏債務危機問題に関するネガティブ材料が出てこないかと身構え、様子見ムードを強める地合いに変化はない。ただし下値を一段と売り込む動きも見られない。

　５日後場は、引き続き対ユーロでの円高基調を気にし、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は前引けに続いて東証１部の売買代金１位ながら前場の０．３％高から前日比変わらずに後退。売買代金２位も前引けに続きホンダ＜７２６７＞（東１）ながら１２月の新車登録台数に反応薄く０．４％高。

　筆頭株主の米エクソン・モービルが日本事業から事実上撤退の方針と伝えられた東燃ゼネラル石油＜５０１２＞（東１）は本日も下値を探る相場となり、売買代金４位の活況で７．２％安。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は久々に動意づき、ウッドフォード元社長が再来日し６日に会見の可能性と伝えられたことを受け、後場上値を追い４．４％高の１０３１円（４３円高）となった。

　東証１部の値上がり率１位はサクラダ＜５９１７＞（東１）の４５．５％高となり首都高速道路会社の首都高改修観測を材料に前引けの３位・１８．２％高から一段高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり首都高の改修観測を材料にストップ高の３３．３％高３２０円（８０円高）、３位には宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）の３２．１％高が入り首都高の改修観測に大物仕手筋「Ｋ氏」関連の思惑が入り混じり前場の９．７％高から一段急伸。

　ピーエス三菱＜１８７１＞（東１）も首都高の改修観測を材料に値上がり率４位の２６．９％高、駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）も首都高の改修観測を材料に同５位の１７．９％高。

　鉄建＜１８１５＞（東１）は東京のＪＲ山手線に４０年ぶり新駅を建設と伝えられ１０．０％高、ショーボンドホールディングス＜１４１４＞（東１）はコンクリ補修が山手線の改修にも寄与とされて５．９％高となった。

■東証１部銘柄は２５％が高い

　５日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調なまま小動き。対ユーロでの円高再燃を警戒する雰囲気が漂い、日経平均の高値と安値の幅は約３７円にとどまった。東証１部の売買代金１位は前引けに続いてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）だったものの、前日比変わらず。筆頭株主の米エクソン・モービルが日本市場から事実上撤退と伝えられた東燃ゼネラル石油＜５０１２＞（東１）は２日続けて下値模索となり７．２％安の７３５円（５７円安）。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は久々に動意づき、ウッドフォード元社長が再来日と伝えられたことを受け４．４％高の１０３１円（４３円高）。東証１部の値上がり銘柄数は４１４銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は３日ぶりに軟調となり、後場は８４８１円８３銭（７８円２８銭安）まで下げ、大引けは８４８８円７１銭（７１円４０銭安）。前後場を通じて高値と安値の幅は約３７円にとどまった。

　東証１部の出来高概算は、１２億５５４２万株、売買代金は７０９７億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１４（前引けは４７３）銘柄、値下がり銘柄数は１１４４（前引けは９８７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし（前引けは２業種が値上がり）、値下がり率の低い業種は、建設、輸送用機器、小売り、金属製品、精密機器、機械、ゴム製品、医薬品、卸売り、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、空運、保険、鉄鋼、証券・商品先物、その他製品、繊維製品、電気機器、銀行、などだった。

　５日前場は、対ユーロでの円高基調を気にしながらも、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位で０．３％高、ホンダ＜７２６７＞（東１）は売買代金２位で１．４％高となり、米国市場の１２月の販売動向を材料に活況。半面、キヤノン＜７７５１＞（東１）は反落０．９％安。

　１位株主の米エクソン・モービルが日本事業から事実上撤退の方針と伝えられた東燃ゼネラル石油＜５０１２＞（東１）は本日も下値を探る相場となり、５．６％安。

　一方、イラン問題の緊迫化で原油相場が昨年５月以来の高値に進みＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）は０．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり首都高速道路会社の首都高改修観測を材料にストップ高の３３．３％高３２０円（８０円高）、２位のピーエス三菱＜１８７１＞（東１）も首都高改修観測を材料に２６．０％高、３位のサクラダ＜５９１７＞（東１）も関連の思惑で再動意となり１８．２％高。

　山一電機＜６９４１＞（東１）は太陽電池モジュールを手がけ太陽電池パネルの値下がり報道をコスト安と見る向きあり１２．４％高、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は首都高改修観測に大物仕手筋「Ｋ氏」関連の思惑が入り混じり９．７％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）は辰年だからとの見方で６．２％高。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は３．６％高で高値を更新、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）も１．１％高で高値を更新した。

■東証１部銘柄は２８％が高い

　５日前場の東京株式市場は、全般小反落のまま小動き。ＮＹ株式が小幅高にとどまり、対ユーロで円高基調が再燃したため、リコー＜７７５２＞（東１）が１．８％安など、精密・機械株に軟調な銘柄が増えた。東燃ゼネラル石油＜５０１２＞（東１）は、１位株主の米エクソン・モービルが日本市場から事実上撤退と伝えられ、５日も下値模索となり５．６％安の７４８円（４４円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４７３銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は５日ぶりに軟調で、朝方８５００円４０銭（５９円７１銭安）まで下げ、前引けは８５１４円０３銭（４６円０８銭安）。上下の値動き幅は約１９円にとどまった。

　東証１部の出来高概算は、５億６９５０万株、売買代金は３２８１億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４７３銘柄、値下がり銘柄数は９８７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、輸送用機器、石油・石炭、のみ。一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、鉄鋼、電力・ガス、保険、パルプ・紙、倉庫・運輸、精密機器、電気機器、食料品、などだった。

　日経平均ベースの予想ＰＥＲが４日（水）、１５．０倍と昨年１１月１４日の１５．２倍以来の１５倍台となった。１１月１４日の日経平均８６０３円に対し４日は８５６０円と４０円強下にある。株価が下落する中でＰＥＲが上昇していることは予想１株利益が低下していること。今後、ＰＥＲがどこまで上昇するか、企業業績の先行きから目が離せない。