【東証１部市場の売買代金は１５営業日連続の１兆円割れ】

■前日の米国株式上昇で安心感

　大発会の１月４日は、日経平均株価が前日比１０４円７６銭（１．２４％）高の８５６０円１１銭と続伸し、１２月１４日以来の８５００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは前日比１４．３８ポイント（１．９７％）高の７４２．９９と大幅に３営業日続伸し、１２月１３日以来の７４０台を回復した。前日の米国株式市場が大幅に上昇したため安心感につながった。ただし日経平均株価の日中値幅は３３円７５銭にとどまり、積極的に上値を追う動きは見られなかった。東証１部市場の売買代金は８５３４億円と昨年末に比べると増加したが、引き続き低水準で１５営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日３日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１７９ドル８２セント（１．４７％）高の１万２３９７ドル３８セントと大幅反発した。１日に発表された中国１２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が５０．３となり、１１月の４９．０から１．３ポイント上昇して２カ月ぶりに５０．０を上回った。これを受けて３日のアジアの株式市場、欧州の株式市場、そして商品市場が総じて上昇した。さらに３日に発表された米１２月ＩＳＭ製造業景気指数５３．９となり、１１月の５２．７から１．２ポイント上昇して市場予想を上回った。米１１月建設支出は前月比１．２％増加となり１０月改定値の０．２％減少から市場予想以上に改善した。こうしたことを好感して序盤から大幅高でスタートし、ダウ工業株３０種平均株価は前日比２６２ドル０９セント高まで上昇する場面もあった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．５５％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．６７％高と大幅反発した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比９４円１９銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２５０万株の売り越しだった。寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価８５００円台の半ばから後半の狭いレンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏の債務危機問題や為替の円高進行に対する警戒感が根強く、積極的に上値を追う動きは見られなかった。

　午後に入っても流れは変わらず、売り買いが交錯して狭いレンジでモミ合う展開が続いた。やや手掛かり材料難となり、ユーロ・円相場で１ユーロ＝９９円８０銭台に円が上昇したことや、中国株式市場が下落に転じたことなどが警戒感につながり、様子見ムードも広がって伸び悩む展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１４５７（全体の８７％）、値下がり銘柄１４１（全体の８％）となり、ほぼ全面高だった。セクター別には、自動車、大手商社、メガバンク、保険、証券、不動産などの上昇が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、３位の日産自動車（７２０１）、４位のみずほＦＧ（８４１１）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位のホンダ（７２６７）、８位の野村ＨＤ＜８６０４＞、９位のコマツ（６３０１）、１０位の三菱商事（８０５８）など、主力の大型株が総じて上昇した。７位の東芝（６５０２）はエルピーダメモリ（６６６５）の救済合併を検討しているとの一部報道を嫌気して下落した。一方でエルピーダメモリは大幅上昇した。

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しく、海外要因に神経質な状況に変化はない。そして、ユーロ圏債務危機問題に関するネガティブ材料が出てこないかと身構える展開にも大きな変化はなさそうだ。

　１月４日「大発会」の後場は、引き続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位で３．１％高。２位から６位までの５銘柄はメガバンクと自動車銘柄になり、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の３．９％高やホンダ＜７２６７＞（東１）の４．１％高が並んだ。

　政府による発電事業と送電・配電の分離検討が伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は気迷い相場の中で売買代金２７位、出来高５位となり１．１％高の１８５円（２円高）。

　東証１部の値上がり上位には、引き続き材料株っぽい軽量株が並び、値上がり率１位には株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）が躍り出て５０．０％高、２位は前場１位のサクラダ＜５９１７＞（東１）となり株価２ケタの復興関連株で新年の運試し的なマネーゲームがいわれ１５．８％高、３位にはレオパレス２１＜８８４８＞（東１）が入り黒字転換への期待などがいわれて前場の９．３％高２位から後場は１１．９％高、４位は前場と同じ日本道路＜１８８４＞（東１）の８．６％高となり路面や床下に埋設する発電システムと復興関連の妙味がいわれて戻り高値。

　日本瓦斯＜８１７４＞（東１）は冬の節電関連株で需給妙味ありとされて出直りを拡大８．１％高、ボルテージ＜３６３９＞（東１）は１２月中間決算好調の期待ありとされて７．７％高。バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東１）は信用売り残が多く踏み上げ期待と７．５％高。三菱食品＜７４５１＞（東１）は円高が有利との期待で５．８％高となった。

■東証１部銘柄は８７％が堅調

　１月４日「大発会」後場の東京株式市場は、全般に高値もちあい。１ユーロ１００円トビ台で安定していた円相場が、午後は片足９９円台に入る円高基調になったため、様子見気分が広がった。ただ、引き続きキヤノン＜７７５１＞（東１）などは堅調で、業種別指数は前場に続き全業種が高いまま推移。東京電力＜９５０１＞（東１）は政府による発電事業と送電・配電の分離検討に気迷う相場の中１８５円（２円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１４５７銘柄（約８７％）だった。

　日経平均は続伸。ただ、前後場を通じて高値と安値の幅が３４円弱にとどまり、大引けは８５６０円１１銭（１０４円７６銭高）。終値では１２月１４日以来の８５００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は、１４億４３４７万株、売買代金は８５３４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４５７（前引けは１４４３）銘柄、値下がり銘柄数は１４１（前引けは１４７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続き全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、銀行、不動産、輸送用機器、鉱業、その他製品、電力・ガス、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、小売り、パルプ・紙、医薬品、倉庫・運輸、石油・石炭、金属製品、サービス、水産・農林、などだった。

　１月４日「大発会」の前場は、ＮＹ株式の新年１７９ドル高を好感し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位で２．６％高。２位から４位には三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）＜８３１６＞（東１）などのメガバンクが並び、日本経済の先行きに期待を持たせる雰囲気。

　ただ、東証１部の値上がり上位には材料株っぽい軽量株が並び、値上がり率１位は株価２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり復興関連でマネーゲーム的手軽さがいわれ１５．８％高、２位にはレオパレス２１＜８８４８＞（東１）の９．３％高が入り黒字転換への期待などがいわれ急反発、３位は東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）の８．３％高となり年末年始中にブラジルで製油設備を受注と伝えられ高値に急接近。

　日本道路＜１８８４＞（東１）は路面や床下に埋設する発電システムと復興関連の妙味がいわれて値上がり率４位の８．２％高、新明和工業＜７２２４＞（東１）は特捜車を復興関連視する物色と７．２％高。

　ミツウロコ＜８１３１＞（東１）は冬の節電関連とされて需給妙味も強いと５．９％高、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は台湾のメディアが東芝＜６５０２＞（東１）との提携・合併のウワサを伝えたとされて５．６％高、アドヴァン＜７４６３＞（東１）は輸入石材を復興関連とし暖炉やマキストーブは冬の節電関連として５．０％高となった。

■東証１部銘柄は８５％が堅調

　１月４日「大発会」前場の東京株式市場は、全般続伸。円相場には年末年始中に発生した円高の再燃の不安があったものの、ＮＹ株式の新年１７９ドル高を好感し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が売買代金１位で２．５％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）も堅調など、輸出関連株がしっかりのため、全般に買い安心感が広がった。東京電力＜９５０１＞（東１）は朝方堅調も前引けは小幅安、オリンパス＜７７３３＞（東１）は軟調。東証１部の値上がり銘柄数は１４２３銘柄（約８５％）だった。

　日経平均は続伸。始値から１２月２６日以来の８５００円台を回復し、一時８５８１円４５銭（１２６円１０銭高）まで上昇。前引けは８５５３円１５銭（９７円８０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億５１１８万株、売買代金は４２８０億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４４３銘柄、値下がり銘柄数は１４７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、不動産、鉱業、銀行、輸送用機器、その他製品、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、小売り、パルプ・紙、金属製品、倉庫・運輸、医薬品、陸運、サービス、などだった。

【株式市場フューチャー：１月２日〜６日の株式市場見通し】

■海外要因に神経質な地合いに変化なし

　来週（１月２日〜６日）の日本株式市場（２日と３日は休場）については、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。国内に当面の買い手掛かり材料が見当たらないうえに、年末１２月３０日の外国為替市場でユーロ売り・円買いの動きが加速しただけに、年初１月３日の米国株式市場や外国為替市場の動向次第では、波乱のスタートとなる可能性もあるだろう。軟調な動きが続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　ただし、米主要経済指標で米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。また１月中旬以降には１１年１０月〜１２月期の決算発表が始まるため、株式市場の関心が企業業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　前週（１２月２６日〜３０日）の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに４週ぶりに上昇した。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続け、年末年始休暇を控えて薄商いの中、外国為替市場でユーロ安・円高が進行したことも買い手控えにつながったが、一段と売り込む動きは見られず、米国株式市場が堅調だったことが安心感につながった。

　年内最終取引となった１２月３０日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６９ドル４８セント（０．５７％）安の１万２２１７ドル５６セントと反落したが、１０年末（１２月３１日）との比較で見ると６４０ドル０５セント（５．５３％）上昇した。

　外国為替市場では、年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、週後半にはリスク回避の動きで円が買われる展開となった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。そして年末３０日の海外市場で、ドル・円相場は１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。ユーロ・円相場は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、２８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、外国為替市場でユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、株式市場でも警戒感を強める可能性が高いだろう。

　米国の主要経済指標には明るさが増している。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり、１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり、１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。２７日には、米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かったが、反応は限定的だった。米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で、８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。２９日には、米１２月シカゴ購買部協会景気指数が６２．５となり、前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり、前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことを好感した。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　そして年明け３日には米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、４日には米１１月製造業新規受注、５日には米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米新規失業保険申請件数、６日には米１２月雇用統計の発表を控えている。良好な結果を受けて米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。

　また１月中旬からは米国で、下旬からは日本で、１１年１０月〜１２月期の決算発表が始まる。このため株式市場の関心が、１２年１２月期や１３年３月期の企業業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０日時点の８４５５円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７９円４３銭）に対してはマイナス０．２８％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅をやや縮小した。しかし上値抵抗線として意識される形になっただけに、当面は２５日移動平均線の突破が注目点だろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１月４日の野田首相記者会見、５日のマネタリーベースなどがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１１日の１１月景気動向指数ＣＩ速報値、１２日の１２月景気ウォッチャー調査、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、１月１日の中国１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）、２日のユーロ圏１２月製造業ＰＭＩ改定値、３日のシンガポール１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、独１２月失業率、米１１月建設支出、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、米ＦＯＭＣ議事録（１２月１３日分）公表、４日のユーロ圏１２月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１２月消費者物価指数速報値、米１１月耐久財受注改定値、米１１月製造業新規受注、米１２月自動車販売台数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、５日の独１１月小売売上高、ユーロ圏１０月鉱工業受注、ユーロ圏１１月生産者物価指数、米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月チェーンストア売上高、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米１２月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、６日の独１１月鉱工業受注、ユーロ圏１１月小売売上高、ユーロ圏１１月失業率、ユーロ圏１２月景況感・業況感指数、米１２月雇用統計、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１２日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、１３日の米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。なお２日は豪州、中国、香港、シンガポール、英国、米国などが休場、３日は中国が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：１月２日〜６日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台〜７７円台を想定

　来週（１月２日〜６日）のドル・円相場（東京市場は２日と３日が休場）については、ユーロ売り圧力が継続してドル売り・円買いの動きが優勢になる可能性があり、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台での推移が想定される。１ドル＝７５円台に円が上昇するなど、ドル安・円高が一段と進行した場合には、日本政府による円売り市場介入が注目点となるだろう。

　前週（１２月２６日〜３０日）のドル・円相場は、年末年始休暇を控えて取引が閑散とする中、週前半は概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円１０銭近辺の小幅レンジで推移した。しかし週後半になるとユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・円買いの動きが強まり、ドル・円相場でも円買いが優勢になった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。週末３０日の海外市場では１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　そして市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いていたが、前週後半は年末年始休暇を控えて閑散取引となる中でユーロ売り圧力が増し、ドル・円相場ではドル売り・円買いの動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　年初に予定されているユーロ圏主要国の国債入札、そして１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、さらに１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、ドル・円相場でもリスク回避の動きが強まりそうだ。欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

　また、米政府が半年次為替報告で日本政府の円売り市場介入を支持しないと明言したことや、１２月の介入実績がなかったことを受けて、円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながっただけに、ドル安・円高が急速に進行した場合には、日本政府による円売り市場介入が注目点となるだろう。

　一方では、良好な米主要経済指標を受けて米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年明け１月６日の米１２月雇用統計も注目点だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１月３日の米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、米ＦＯＭＣ議事録（１２月１３日分）公表、４日のユーロ圏１２月消費者物価指数速報値、米１１月耐久財受注改定値、米１１月製造業新規受注、５日の米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米新規失業保険申請件数、６日のユーロ圏１２月景況感・業況感指数、米１２月雇用統計などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１２日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、１３日の米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。なお２日は豪州、中国、香港、シンガポール、英国、米国などが休場、３日は中国が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：１月２日〜６日のユーロ・円相場】

■ユーロ売り圧力継続

　来週（１月２日〜６日）のユーロ・円相場（東京市場は２日と３日が休場）については、年初からユーロ圏主要国の国債入札が予定されているうえに、欧州各国の国債格付け引き下げやイタリアの国債大量償還に対する警戒感が根強く、ユーロ売り圧力が続きそうだ。ユーロ安・円高が一段と進行する可能性もあるだろう。

　前週（１２月２６日〜３０日）のユーロ・円相場では、ユーロ圏債務危機問題が警戒されてユーロ売り圧力が継続した。週前半は１ユーロ＝１０１円台で推移したが、週後半には１ユーロ＝１００円台で推移し、週末３０日の海外市場では１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、２８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、外国為替市場でユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、株式市場でも警戒感を強める可能性が高いだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、２日のユーロ圏１２月製造業ＰＭＩ改定値、３日の独１２月失業率、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、米ＦＯＭＣ議事録（１２月１３日分）公表、４日のユーロ圏１２月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１２月消費者物価指数速報値、米１１月耐久財受注改定値、米１１月製造業新規受注、５日の独１１月小売売上高、ユーロ圏１０月鉱工業受注、ユーロ圏１１月生産者物価指数、米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米新規失業保険申請件数、６日の独１１月鉱工業受注、ユーロ圏１１月小売売上高、ユーロ圏１１月失業率、ユーロ圏１２月景況感・業況感指数、米１２月雇用統計などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１２日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、１３日の米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。なお２日は豪州、中国、香港、シンガポール、英国、米国などが休場、３日は中国が休場となる。

■株式市況を振り返って（１２月２６日〜３０日の株式市場の動き）

★薄商いだが前日の米国株式上昇で安心感

　大納会となった３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５６円４６銭（０．６７％）高の８４５５円３５銭と４営業日ぶり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．４９ポイント（０．９０％）高の７２８．６１と続伸した。


・(12/30)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は１４営業日連続の１兆円割れ
　http://syoukenn.seesaa.net/article/243415408.html

・(12/29)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は１３営業日連続の１兆円割れ
　http://syoukenn.seesaa.net/article/243300406.html

・(12/28)【株式市場を検証】材料難で動意に乏しいが売りの勢いも弱く下値は限定的
　http://syoukenn.seesaa.net/article/243184106.html

・(12/27)【株式市場を検証】手掛かり材料難で超閑散取引、１１営業日連続で１兆円割り込む
　http://syoukenn.seesaa.net/article/242988541.html

・(12/26)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は今年最低水準に減少
　http://syoukenn.seesaa.net/article/242773631.html

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しく、年明け以降も海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。そしてユーロ圏債務危機問題、特に１２年１〜３月期に予定されているイタリアの国債大量償還が最大の注目点となりそうだ。

【株式市場フラッシュ：１２月２６日〜３０日の週の日本株式市場】

■年間では大幅下落

　１２月２６日〜３０日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに４週ぶりに上昇した。年末年始休暇を控えて薄商いの中、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続け、外国為替市場でユーロ安・円高が進行したことも買い手控えにつながったが、一段と売り込む動きは見られず、米国株式市場が堅調だったことが安心感につながった。

　大納会３０日の終値を１０年末（１２月３０日）との比較で見ると、日経平均株価は１７７３円５７銭（１７．３４％）下落、ＴＯＰＩＸは１７０．１９ポイント（１８．９４％）下落となった。なお年内最終取引３０日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６９ドル４８セント（０．５７％）安の１万２２１７ドル５６セントと反落したが、１０年末（１２月３１日）との比較で見ると６４０ドル０５セント（５．５３％）上昇した。

　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、イタリア国債入札が最大の注目点となった。２８日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　米国の主要経済指標には明るさが増している。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり、１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり、１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。２７日には、米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かったが、反応は限定的だった。米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で、８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。２９日には、米１２月シカゴ購買部協会景気指数が６２．５となり、前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり、前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことを好感した。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　外国為替市場も年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、週後半にはリスク回避の動きで円が買われる展開となった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。そして週末３０日の海外市場で、ドル・円相場は１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇し、ユーロ・円相場は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０日時点の８４５５円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７９円４３銭）に対してはマイナス０．２８％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅をやや縮小したが、上値抵抗線として意識される形になった。また７５日移動平均線（同８５９１円７９銭）に対してはマイナス１．５８％、２００日移動平均線（同９１７３円５９銭）に対してはマイナス７．８２％となった。いずれも移動平均線が下落しているため、マイナス乖離幅を縮小した形となっている。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１０９．９％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初２６日は前日比８４円１８銭（１．００％）高と反発、２７日は前日比３８円７８銭（０．４６％）安と反落、２８日は前日比１６円９４銭（０．２０％）安と小幅続落、２９日は前日比２４円７３銭（０．２９％）安と３営業日続落、３０日は前日比５６円４６銭（０．６７％）高と４営業日ぶりに反発した。日中の値幅は２６日が３９円１６銭、２７日が２９円７３銭、２８日が４１円７６銭、２９日が７４円０２銭、３０日が３９円７９銭だった。

　日経平均株価の週末３０日の終値は８４５５円３５銭となり、前週末２２日の終値８３９５円１６銭に比べて６０円１９銭（０．７２％）上昇した。週間ベースで見ると４週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の８５１６円５３銭、週間安値は２９日の８３３０円８７銭、１週間の取引時間中の値幅は１８５円６６銭だった。月間ベースで見ると１２月末（３０日）の終値８４５５円３５銭は、１１月末（３０日）の終値８４３４円６１銭に比べて２０円７４銭（０．２５％）上昇した。２カ月ぶりの上昇となった。また年間ベースで見ると２０１１年末（１２月３０日）の終値８４５５円３５銭は、２０１０年末（１２月３０日）の終値１万２２８円９２銭に比べて１７７３円５７銭（１７．３４％）下落した。２年連続の下落だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末３０日の終値は７２８．６１となり、前週末２２日の終値７２３．１２に比べて５．４９ポイント（０．７６％）上昇した。週間ベースで見ると４週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の７３０．２１、週間安値は２９日の７１６．８２だった。３０日時点のＮＴ倍率は１１．６０倍となり前週末２２日時点の１１．６１倍に比べて０．０１ポイント低下した。騰落状況を月間ベースで見ると１２月末（３０日）の終値７２８．６１は、１１月末（３０日）の終値７２８．４６に比べて０．１５ポイント（０．０２％）上昇した。２カ月ぶりの上昇となった。また年間ベースで見ると２０１１年末（１２月３０日）の終値７２８．６１は、２０１０年末（１２月３０日）の終値８９８．８０に比べて１７０．１９ポイント（１８．９４％）下落した。２年連続の下落だった。

【外国為替市場フラッシュ：１２月２６日〜３０日のドル・円相場】

■３０日の海外市場で１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇

　１２月２６日〜３０日の週のドル・円相場は、年末年始休暇を控えて取引が閑散とする中、週前半は概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円１０銭近辺の小幅レンジで推移した。しかし週後半になるとユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・円買いの動きが強まり、ドル・円相場でも円買いが優勢になった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。週末３０日の海外市場では１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台〜１０銭台で小動きだった。序盤は良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だったが、その後はクリスマス休暇で取引が閑散とする中、膠着感を強めた。終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭台〜７８円１０銭台で推移した。２６日の英国市場や米国市場が休場となることもあり、閑散取引で小動きだった。２６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜７８円００銭台で推移した。英国市場や米国市場が休場のため手掛かり材料難となり、閑散取引で小動きだった。

　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜７８円００銭台で推移した。手がかり材料難となり閑散取引で小動きだったが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜９０銭台で推移した。米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かった。１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。しかしいずれも市場の反応は限定的だった。

　２８日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。１１月鉱工業生産速報値は前月比２．６％減少だったが、反応は限定的だった。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２８日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７８円００銭台で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながり、ユーロ売り・ドル買いの動きとなった。この流れでドル買い・円売りがやや優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７７円９０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭台〜９０銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ売り・円買いの流れで、ドル売り・円買いがやや優勢だった。２９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。イタリア１０年債の入札では発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。終盤は米国長期金利の低下も受けて、ドル売り・円買いがやや優勢だった。

　３０日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移し、ドル売り・円買いがやや優勢だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、ユーロ売り・円買いの流れが加速したため、ドルに対しても円を買う動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　そして市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いていたが、今週は年末年始休暇を控えて閑散取引となる中でユーロ売り圧力が増し、ドル・円相場ではドル売り・円買いの動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　年初に予定されているユーロ圏主要国の国債入札、そして１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、さらに１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、ドル・円相場でもリスク回避の動きが強まりそうだ。欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

　ただし一方では、良好な米主要経済指標を受けて米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年明け１月６日の米１２月雇用統計で動意付く可能性もあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：１２月２６日〜３０日のユーロ・円相場】

■３０日の海外市場で１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇

　１２月２６日〜３０日の週のユーロ・円相場では、ユーロ圏債務危機問題が警戒されてユーロ売り圧力が継続した。週前半は１ユーロ＝１０１円台で推移したが、週後半には１ユーロ＝１００円台で推移し、週末３０日の海外市場では１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台〜１０２円００銭台で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ懸念がくすぶり、小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜９０銭台で推移した。２６日の英国市場や米国市場が休場となることもあり、手控えムードが強く閑散取引だった。２６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜９０銭台で推移した。英国市場や米国市場が休場のため手掛かり材料難となり、閑散取引で小動きだった。

　２７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜９０銭台で推移した。２８日と２９日のイタリア国債入札を控えて方向感がなく、小動きだった。２７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台〜８０銭台で推移した。ロンドン市場が休場だったことに加えて、２８日と２９日のイタリア国債入札を控えて様子見ムードを強めた。

　２８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円５０銭台〜８０銭台で推移した。イタリア国債入札に対する警戒感などで、終盤はユーロ売り・円買いがやや優勢だった。２８日の海外市場では、１ユーロ＝１００円７０銭台に円が上昇した。ユーロに対してドルと円が買われる展開となり、ユーロ・ドル相場も１ユーロ＝１．２９ドル台前半にユーロが下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。イタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため、警戒感の後退につながらなかった。

　２９日の東京市場では、１ユーロ＝１００円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。イタリア国債入札への警戒感が強まった。終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．２８ドル台後半にユーロが下落した。２９日の海外市場では、１ユーロ＝１００円００銭台に円が上昇する場面があった。イタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りの展開となった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は１ユーロ＝１００円５０銭〜６０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜６０銭台で推移した。ユーロ売り圧力が継続し、終盤は１ユーロ＝１００円３０銭台だった。３０日の海外市場では、１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。年明け以降の主要国の国債入札や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。

　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、イタリア国債入札が最大の注目点となった。２８日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

【日経平均株価は４営業日ぶり反発、ＴＯＰＩＸは続伸】

■薄商いだが前日の米国株式上昇で安心感

　大納会となった３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５６円４６銭（０．６７％）高の８４５５円３５銭と４営業日ぶり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．４９ポイント（０．９０％）高の７２８．６１と続伸した。年末年始休暇を控えて積極的な売り買いは見られず、日経平均株価の日中値幅は僅か３９円７９銭にとどまったが、前日の米国株式市場が上昇したため安心感につながった。東証１部市場の売買代金は４８３１億円と引き続き低水準で、１４営業日連続の１兆円割れとなった。


　前日２９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３５ドル６３セント（１．１２％）高の１万２２８７ドル０４セントと３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０７％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．９２％高と反発した。イタリア１０年債の入札では発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りの展開となったが、株式市場では安心感につながった。また主要経済指標も支援材料となった。米１２月シカゴ購買部協会景気指数は６２．５となり前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことが好感された。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比３６円０１銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５０万株の買い越しだった。しかし寄り付きの買いが一巡すると、狭いレンジでモミ合う展開となった。年末年始休暇を控えて、ユーロ圏の債務危機問題や為替の円高進行に対する警戒感が強く、売り買いともに積極的な動きは見られなかった。

　午後に入っても流れは変わらず、狭いレンジでモミ合う展開が続いた。ユーロ・円相場が一時１ユーロ＝１００円２０銭台に上昇したことも弱材料視された。しかし大引けにかけて、株価指数先物取引が主導する形でやや上昇幅を広げ、この日の高値を付ける展開となった。日経平均株価は高値引けとなり、ＴＯＰＩＸもこの日のほぼ高値水準で取引を終了した。中国・上海株式市場が堅調だったことが安心感につながった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国１２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４８．７となり１１月の４７．７から小幅に改善したが、引き続き５０．０を下回ったため低水準だとして反応は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１３１３（全体の７８％）、値下がり銘柄２２５（全体の１３％）だった。セクター別には、建設、鉄鋼、非鉄金属、電機、大手商社、銀行、不動産、海運などが堅調だった。一方で、機械や証券がやや軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のソニー（６７５８）、９位の武田薬品（４５０２）、１０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。一方で、３位のグリー（３６３２）、５位のコマツ（６３０１）、６位のソフトバンク（９９８４）は下落した。ただし小幅な下落にとどまっており、主力株が総じて堅調だったと言えるだろう。

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しく、年明け以降も海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。そしてユーロ圏債務危機問題、特に１２年１〜３月期に予定されているイタリアの国債大量償還が最大の注目点となりそうだ。

　今年最後の取引となった３０日の後場は、年末年始の円高進行を気にしながらも、値上がり銘柄数が徐々に増えて全般堅調。ユーロ安・円高にもかかわらず、欧州比率の高い楽器のローランド＜７９４４＞（東１）が４．３％高。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も１．４％高。円高メリットのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は世界的な組織再編の観測も材料に戻り高値の１．２％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金３位で上げ一服の０．２％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日に続き東証１部の売買代金・出来高とも１位となり、後場は小高い相場に転じて反発０．６％高。オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買縮小ながら０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位には株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）の１４．３％高が入りマネーゲーム感覚、２位にはブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）が入りソニー＜６７５８＞（東１）の液晶パネル戦略にからむ思惑とかで１３．８％高、３位には日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の１１．８％高が入り直近いきなり連日急騰した相場には余波があるとされて急反発。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は日証金の規制解除がいわれ順位は前引けの２位から後退したものの一段ジリ高の１１．７％高。日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）はエス・バイ・エル同様スマートハウスに期待との見方あり８．３％高。

　シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）はコンビニ事業をサークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）からローソン＜２６５１＞（東１）に転換する方針を材料に６．１％高となった。

■３３業種別指数は３２業種が高い

　今年最後の取引となった３０日の東京株式市場は、後場、日経平均が次第高となり、本日の高値で終了。メダカかフナのレベルとの指摘もあったものの、「とう尾の一振」を示現した。年末年始中の円高進行を気にしながらも、値上がり銘柄数が徐々に増えて全般堅調だった。ユーロ安・円高にもかかわらず、欧州比率の高い楽器のローランド＜７９４４＞（東１）が４．３％高。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も１．４％高。東証１部の売買代金１位は、昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、大引けにかけて堅調相場に転換し、０．６％高の１８３円（１円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１３１３銘柄（約７８％）だった。

。日経平均は４日ぶりの反発。後場は、大引けにかけて次第高となり、終値は本日高値の８４５５円３５銭（５６円４６銭高）。小ぶりながら「とう尾の一振」を示現。

　東証１部の出来高概算は低調で、８億３８６７万株、売買代金は４８３１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３１３（前引けは１０５７）銘柄、値下がり銘柄数は２２５（前引けは３５３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、電力・ガス、金属製品、鉄鋼、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、倉庫・運輸、ガラス・土石、など。一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、のみだった。

　今年最後の３０日前場は、対ユーロでの円高基調を気にしながらも、キヤノン＜７７５１＞（東１）が前日比変わらず、ソニー＜６７５８＞（東１）が１．３％高など、総じてしっかり。東証１部の売買代金１位は、昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり１．１％安。売買代金２位も昨日に続きグリー＜３６３２＞（東１）となり０．５％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は引き続き材料難で小動きとなり、１０００円を出没しながら売買代金は２２位で０．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのアドバネクス＜５９９８＞（東１）となり少額投資のマネーゲーム感覚あり来年は「継続前提の注記」解消の期待がいわれ１０．５％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の９．３％高となり日証金の規制解除がいわれ出直り急、３位のＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）はアパレルファッションの東京スタイルとサンエー・インターナショナルに円高効果の期待と６．１％高。

　ソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は逆日歩発生の需給妙味がいわれ１２月中旬の急騰後の続落基調から再騰し５．９％高、カメイ＜８０３７＞（東１）は復興関連・冬の節電関連とされて３．７％高となった。

■東証１部銘柄は６３％が高い

　今年最後の取引となった３０日前場の東京株式市場は、全般堅調。対ユーロでの円高基調を気にしながらも、ＮＹ株の反騰１３５ドル高を支えに一時、東証１部銘柄の８割近くが値上がりした。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が堅調でパナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）もしっかり。東証１部の売買代金１位は、昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、１．１％安の１８０円（２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１０５７銘柄（約６３％）だった。

　日経平均は４日ぶりの反発基調。朝方８４４０円６７銭（４１円７８銭高）まで上げ、前引けは８４２５円７６銭（２６円８７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、４億７５４万株、売買代金は２０９２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０５７銘柄、値下がり銘柄数は３５３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、金属製品、鉄鋼、建設、倉庫・運輸、卸売り、パルプ・紙、電力・ガス、非鉄金属、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり業種は、証券・商品先物、鉱業、ゴム製品、保険、その他金融、水産・農林、などだった。

【日経平均株価は３営業日続落、ＴＯＰＩＸは３営業日ぶりに反発】

■売り先行でスタートしたが下げ渋る

　２９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比２４円７３銭（０．２９％）安の８３９８円８９銭と小幅に３営業日続落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比０．６７ポイント（０．０９％）高の７２２．１２と小幅ながら３営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場が下落したため売り先行でスタートしたが、下げ渋る展開となった。日経平均株価の日中値幅は７４円０２銭だった。東証１部市場の売買代金は５４８３億円と引き続き低水準で、１３営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日２８日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１３９ドル９４セント（１．１４％）安の１万２１５１ドル４１セントと続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、流動性が低下しているとの警戒感につながった。イタリアの短期債入札では落札利回りが前回時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えているため、警戒感の後退につながらなかった。ダウ工業株３０種平均株価は戻り高値圏にあるため、利益確定売りが出やすい状況だったことも下落要因だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．２５％安と６営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．３４％安と４営業日ぶりに反落した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比５５円９１銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３８０万株の買い越しだったが、寄り付き後も徐々に下落幅を広げて、午前の中盤には日経平均株価が前日比９２円７５銭安の８３３０円８７銭まで下落する場面があった。外国為替市場のユーロ・円相場で、０１年６月以来となる１ユーロ＝１００円３０銭近辺まで、ユーロ安・円高が進行したことが嫌気された。その後は、中国・上海株式市場が上昇に転じたことを受けて、下落幅を徐々に縮小する展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価はさらに下落幅を縮小する展開となった。中国・上海株式市場が前日比プラス圏で推移したことや、外国為替市場で１ユーロ＝１００円５０銭〜６０銭近辺に戻したことなどを受けて、やや安心感につながり、結局この日の高値圏で取引を終了した。日経平均株価は小幅に３営業日続落したが、売りの勢いも弱いだけに下げ渋る展開となった。ＴＯＰＩＸは大引けにかけて前日比プラス圏に転じた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８３１（全体の５０％）、値下がり銘柄６０１（全体の３６％）だった。セクター別には、電機、不動産、情報通信などが軟調だった。一方で、医薬品、大手商社などが堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）は４営業日続落した。６位のシャープ（６７５３）は液晶パネルのカルテル関連報道で、１０位のエルピーダメモリ（６６６５）は産業活力再生特別措置法再認定申請の観測報道で下落した。１３位の三菱地所（８８０２）、１５位の住友不動産（８８３０）の下落も目立った。一方では、２位のグリー（３６３２）、４位のツガミ（６１０１）が上昇した。３位のコマツ（６３０１）や９位のトヨタ自動車（７２０３）は、売り先行でスタートしたが上昇に転じた。

　国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はない。今晩のイタリア１０年債入札が当面の注目点となる。

　２９日後場は、東証１部の売買代金１位は２日続けて東京電力＜９５０１＞（東１）となり、引き続き送電・発電の分離検討などを不透明要因に軟調で、出来高も１位の２．２％安。売買代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）となり１．４％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は引き続き材料不足の中、信用売り残の逆日歩発生を嫌う買い戻しが増えたようで反発し５．４％高。

　東証１部の値上がり率１位にはナカヨ通信機＜６７１５＞（東１）が入り好業績をベースに昨日動いた佐田建設＜１８２６＞（東１）と同じ群馬本社で八ツ場ダムの工事再開の恩恵に期待と１０．６％高、２位は旭テック＜５６０６＞（東１）の１０．３％高となり投資ファンドによる買収を材料に前場の３位からランクを上げ高値更新、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１０．３％高となりインド訪問中の首相が社会資本整備を支援と伝えられ仕手性を発揮したが前引けの１３．５％高からは伸び悩む。

　パスコ＜９２３２＞（東１）は復興関連の軽量株として後場から急動意となりセッカチな筋介入の様子で上値を追い１２月中旬の戻り高値を一気に更新７．０％高、メガネトップ＜７５４１＞（東１）は毎月初に発表する月次動向が新年早々になるとの期待で５．７％高。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）は前場１１％高まで動意を活発化させたあと後場は一服となり０．５％高となった。

　東証１部の売買代金が１３日連続で１兆円に届かない低調相場の中、ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）が中国の公的機関との提携を材料にストップ高の１９．１％高、カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＪＱＧ）は米国企業との提携を材料に２日連続ストップ高の１６．８％高となった。

■東証１部銘柄は５０％が高い

　２９日後場の東京株式市場は、様子見のなか持ち直す相場。円相場は対ユーロで２００１年６月以来の円高となったものの、一段高の様子がなく、投資信託の設定が複数あるとされ、主力銘柄には設定買いの期待もあった。前場軟調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が大引けは３円高の２５３０円と浮上。東京電力＜９５０１＞（東１）は東証１部の売買代金・出来高とも１位となり、引き続き送電・発電の分離検討などを不透明要因に２．２％安の１８２円（４円安）。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金２４位で５．４％高の１００５円（５１円高）。東証１部の値上がり銘柄数は８３１銘柄（約５０％）だった。

　日経平均は小幅続落。上値は８４０４円８９銭（１８円７３銭安）にとどまり、大引けは８３９８円８９銭（２４円７３銭安）。終値でも１２月２２日以来の８４００円台割れとなった。


　東証１部の出来高概算は、９億７２９０万株、売買代金は５４８３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８３１（前引けは４９３）銘柄、値下がり銘柄数は６０１（前引けは９１８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、水産・農林、陸運、その他金融、卸売り、医薬品、海運、電力・ガス、機械、銀行、など。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸、保険、ガラス・土石、などだった。