29日前場は、NY株式の139ドル安、円相場の対ユーロでの円相場の約10年半ぶりの円高を受け、楽器のヤマハ<7951>(東1)が一時700円を割り0.6%安、キヤノン<7751>(東1)は3400円台を割り1.0%安。東証1部の売買代金1位は東京電力<9501>(東1)となり、引き続き送電・発電の分離検討などを不透明要因に軟調で、出来高も1位の3.2%安。売買代金2位はグリー<3632>(東1)となり1.0%高。
オリンパス<7733>(東1)は引き続き材料不足で、朝方軟調だったものの小反発の1.2%高となり売買代金は13位。
東証1部の値上がり率1位は日本橋梁<5912>(東1)の13.5%高となりインド訪問中の首相が社会資本整備を支援と伝えられ仕手性を発揮と急反発、2位も鉄構・橋梁のサクラダ<5917>(東1)となり11.1%高、3位の旭テック<5606>(東1)は投資ファンドによる買収を材料に10.3%高。
ライト工業<1926>(東1)は八ツ場ダムの工事再開を材料に昨日動意づいた佐田建設<1826>(東1)の物色を受け継ぐとかで4.0%高、ミネベア<6479>(東1)はタイの洪水一巡し一昨日付けで大手証券が積極評価と3.9%高、AOKIホールディングス<8214>(東1)は来春の就職内定率回復を材料視とされて3.6%高となった。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)は動意を活発化させ5.5%高となった。
●[市況・概況]の記事一覧
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)
(12/29)【銘柄フラッシュ】日本橋梁やサクラダが急伸し「K氏」関連の新日本理化も強い
(12/29)【株式市場】円高など受けて様子見となり東京電力は活況の中続落
(12/29)東証1部「新安値」増える、内外波乱含みで処分売り広がる
(12/28)【株式市場を検証】材料難で動意に乏しいが売りの勢いも弱く下値は限定的
(12/28)【銘柄フラッシュ】旭テックなど2ケタ株が急伸し新日本理化も久々動意
(12/28)今日も出来高・売買代金は極薄、政局混迷の予感、株枕の越年困難
(12/28)【株式市場】円高基調や「離党騒動」を気にし軟調で東京電力は大幅安
(12/28)【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが連日急伸し新日本理化も急動意
(12/28)【株式市場】NY株に変動なく自動車株など全般強い中で東京電力は大幅安
(12/27)【株式市場を検証】手掛かり材料難で超閑散取引、11営業日連続で1兆円割り込む
(12/27)【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが連日急伸しトウペも高くグリーは活況
(12/27)【株式市場】売買低調で材料株の動意活発!津田駒工業が出来高1位
(12/27)【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが連日急伸しグリーなども高い
(12/27)【株式市場】NY休場で様子見のなか東京電力が出来高1位
(12/26)【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は今年最低水準に減少
(12/26)【銘柄フラッシュ】東京特殊電線が急伸しグリーが高く東芝は活況
(12/26)【株式市場】出来高が盛り上がらず精密機器などから堅調だが模様ながめ
(12/26)【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが急伸しグリーや東芝が高い
(12/26)【株式市場】NY株式の続伸など好感し大手商社や精密機器などから堅調
(12/25)【相場展望】引き続き中小型株や材料株の個別物色が中心の展開に
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)




















2011年12月29日
【銘柄フラッシュ】日本橋梁やサクラダが急伸し「K氏」関連の新日本理化も強い
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 市況・概況
【株式市場】円高など受けて様子見となり東京電力は活況の中続落
■東証1部銘柄は29%が高い
29日前場の東京株式市場は、全般に様子見。NY株式の139ドル安、円相場の対ユーロで2001年6月以来、約10年半ぶりの円高を受け、材料株を個別物色する色彩の強い相場になった。東京電力<9501>(東1)は引き続き送電・発電の分離検討などを不透明要因に軟調で、昨日に続き東証1部の売買代金・出来高とも1位で3.2%安の180円(6円安)。一方、オリンパス<7733>(東1)は売買代金13位で1.2%高の965円(11円高)。東証1部の値上がり銘柄数は493銘柄(約29%)だった。
日経平均は続落。取引時間中としては12月22日以来の8400円台割れとなり、前引けは8362円33銭(61円29銭安)。
東証1部の出来高概算は、昨日に続き4億株台の4億6164万株、売買代金も2000億円台を続け2501億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は493銘柄、値下がり銘柄数は918銘柄。
また、東証33業種別指数は6業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、電力・ガス、水産・農林、陸運、ゴム製品、など。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸、保険、ガラス・土石、などだった。
29日前場の東京株式市場は、全般に様子見。NY株式の139ドル安、円相場の対ユーロで2001年6月以来、約10年半ぶりの円高を受け、材料株を個別物色する色彩の強い相場になった。東京電力<9501>(東1)は引き続き送電・発電の分離検討などを不透明要因に軟調で、昨日に続き東証1部の売買代金・出来高とも1位で3.2%安の180円(6円安)。一方、オリンパス<7733>(東1)は売買代金13位で1.2%高の965円(11円高)。東証1部の値上がり銘柄数は493銘柄(約29%)だった。
日経平均は続落。取引時間中としては12月22日以来の8400円台割れとなり、前引けは8362円33銭(61円29銭安)。
東証1部の出来高概算は、昨日に続き4億株台の4億6164万株、売買代金も2000億円台を続け2501億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は493銘柄、値下がり銘柄数は918銘柄。
また、東証33業種別指数は6業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、電力・ガス、水産・農林、陸運、ゴム製品、など。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸、保険、ガラス・土石、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:43
| 市況・概況
東証1部「新安値」増える、内外波乱含みで処分売り広がる
10時時点で東証1部の「新安値銘柄数」は23社で、前日1日の12社を上回っている。とくに、業種的に目立っていることではなく幅広い。年明け早々にも欧州の信用不安再燃が報道されていることや、民主党内から10人もの離党者が出て国内の政局も年明けの波乱は避けられないとの見方となっていることから処分売りとなっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
| 市況・概況
2011年12月28日
【株式市場を検証】材料難で動意に乏しいが売りの勢いも弱く下値は限定的
【手掛かり材料難で動意に乏しい展開】
■日経平均株価、TOPIXともに小幅続落
28日は、日経平均株価(225種)が前日比16円94銭(0.20%)安の8423円62銭、TOPIXが前日比2.80ポイント(0.39%)安の721.45となり、いずれも小幅に続落した。前日の米国株式市場がほぼ横ばいだったため、手掛かり材料難で動意に乏しい展開だった。日経平均株価の日中値幅は41円76銭だった。東証1部市場の売買代金は5754億円となり、今年最低だった前日に比べると増加したが、引き続き低水準で12営業日連続の1兆円割れとなった。
前日27日の米国株式市場は高安まちまちで、ほぼ横ばいだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比2ドル65セント(0.02%)安の1万2291ドル35セントと5営業日ぶりに小幅反落した。米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数が前年同月比3.4%低下して市場予想より弱かったことや、イタリア国債10年物流通利回りが一時7%台に上昇する場面があったことを受けて、売り先行でスタートした。12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)が64.5で8カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回ったことを好感して上昇に転じる場面もあった。しかし薄商いで方向感に乏しく、結局は小幅安で取引を終了した。S&P500株価指数は前日比0.01%高と小幅に5営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.25%高と小幅に3営業日続伸した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比14円47銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き330万株の買い越しだった。11月鉱工業生産速報値は前月比2.6%減少だったが、先行きは増加予測だったことを好感して、寄り付き直後に前日比プラス圏に転じる場面もあった。しかし薄商いで方向感がなく、その後の日経平均株価は前日終値付近でモミ合う展開となった。
そして午後に入っても流れは変わらず、見送りムードが続いた。午後の中盤以降になると下落幅をやや広げる展開となった。アジアの株式市場が総じて軟調だったことや、外国為替市場でユーロ・円相場がややユーロ安・円高方向に傾いたことも弱材料視された。結局この日の安値圏で取引を終了したが、売りの勢いも弱いだけに下値は限定的だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄533(全体の32%)、値下がり銘柄936(全体の56%)だった。セクター別には、電機・精密、メガバンク、証券、不動産などが軟調だったが、自動車、大手商社、小売の一角が堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の東京電力(9501)は国有化懸念で大幅下落した。2位の三井住友FG(8316)、7位のキヤノン(7751)、9位のシャープ(6753)、11位のコマツ(6301)なども下落した。一方では、2位のグリー(3632)、4位のファナック(6954)、5位のトヨタ自動車(7203)、8位のファーストリテイリング(9983)などが上昇した。また16位のツガミ(6101)が大幅高だった。
国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はない。年末年始休暇を控えて様子見ムードだが、売りの勢いも弱いだけに下値は限定的だろう。
■日経平均株価、TOPIXともに小幅続落
28日は、日経平均株価(225種)が前日比16円94銭(0.20%)安の8423円62銭、TOPIXが前日比2.80ポイント(0.39%)安の721.45となり、いずれも小幅に続落した。前日の米国株式市場がほぼ横ばいだったため、手掛かり材料難で動意に乏しい展開だった。日経平均株価の日中値幅は41円76銭だった。東証1部市場の売買代金は5754億円となり、今年最低だった前日に比べると増加したが、引き続き低水準で12営業日連続の1兆円割れとなった。
前日27日の米国株式市場は高安まちまちで、ほぼ横ばいだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比2ドル65セント(0.02%)安の1万2291ドル35セントと5営業日ぶりに小幅反落した。米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数が前年同月比3.4%低下して市場予想より弱かったことや、イタリア国債10年物流通利回りが一時7%台に上昇する場面があったことを受けて、売り先行でスタートした。12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)が64.5で8カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回ったことを好感して上昇に転じる場面もあった。しかし薄商いで方向感に乏しく、結局は小幅安で取引を終了した。S&P500株価指数は前日比0.01%高と小幅に5営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.25%高と小幅に3営業日続伸した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比14円47銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き330万株の買い越しだった。11月鉱工業生産速報値は前月比2.6%減少だったが、先行きは増加予測だったことを好感して、寄り付き直後に前日比プラス圏に転じる場面もあった。しかし薄商いで方向感がなく、その後の日経平均株価は前日終値付近でモミ合う展開となった。
そして午後に入っても流れは変わらず、見送りムードが続いた。午後の中盤以降になると下落幅をやや広げる展開となった。アジアの株式市場が総じて軟調だったことや、外国為替市場でユーロ・円相場がややユーロ安・円高方向に傾いたことも弱材料視された。結局この日の安値圏で取引を終了したが、売りの勢いも弱いだけに下値は限定的だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄533(全体の32%)、値下がり銘柄936(全体の56%)だった。セクター別には、電機・精密、メガバンク、証券、不動産などが軟調だったが、自動車、大手商社、小売の一角が堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の東京電力(9501)は国有化懸念で大幅下落した。2位の三井住友FG(8316)、7位のキヤノン(7751)、9位のシャープ(6753)、11位のコマツ(6301)なども下落した。一方では、2位のグリー(3632)、4位のファナック(6954)、5位のトヨタ自動車(7203)、8位のファーストリテイリング(9983)などが上昇した。また16位のツガミ(6101)が大幅高だった。
国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はない。年末年始休暇を控えて様子見ムードだが、売りの勢いも弱いだけに下値は限定的だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:34
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】旭テックなど2ケタ株が急伸し新日本理化も久々動意
28日後場は、前場に続き東京電力<9501>(東1)が送電・発電の分離検討などを不透明要因に6月以来の200円割れとなり、東証1部の出来高・売買代金・値下がり率とも1位のまま11.9%安。売買代金2位はグリー<3632>(東1)となり前場の3位から活況を保ち0.5%高。オリンパス<7733>(東1)は引き続き材料不足のまま売買低調で1000円台を割り込み5.1%安。
東証1部の値上がり率上位3銘柄は株価2ケタ銘柄。1位は旭テック<5606>(東1)の7.4%高となり12月中旬の業績予想の増額をムシ返し材料に切り返し高、2位は佐田建設<1826>(東1)の7.1%高となり本社が群馬県のため八つ場ダムの建設再開を思惑材料に7.1%高、3位はナイガイ<8013>(東1)の6.5%高となり冬の節電で靴下など注目と連日出直り急。
昨日まで2日連続で値上がり率1位だった日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、本日前場も日本人に合う骨接合製品を材料に18.5%高となり、連日高値を更新。しかし後場は急速にダレ模様となり、大引けは2.7%高。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)は久々に動意を活発化させ前場8.5%高、大引け5.0%高と反発。大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)は1.7%高となった。
東証1部の値上がり率上位3銘柄は株価2ケタ銘柄。1位は旭テック<5606>(東1)の7.4%高となり12月中旬の業績予想の増額をムシ返し材料に切り返し高、2位は佐田建設<1826>(東1)の7.1%高となり本社が群馬県のため八つ場ダムの建設再開を思惑材料に7.1%高、3位はナイガイ<8013>(東1)の6.5%高となり冬の節電で靴下など注目と連日出直り急。
昨日まで2日連続で値上がり率1位だった日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、本日前場も日本人に合う骨接合製品を材料に18.5%高となり、連日高値を更新。しかし後場は急速にダレ模様となり、大引けは2.7%高。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)は久々に動意を活発化させ前場8.5%高、大引け5.0%高と反発。大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)は1.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
| 市況・概況
今日も出来高・売買代金は極薄、政局混迷の予感、株枕の越年困難
28日(水)の東証1部出来高と売買代金は前日水準を上回ったものの、依然、少ない状況。出来高概算は10億株(27日は8億717万株)、売買代金概算5754億円(同4605億円)の極薄状態。
「消費税」の2013年10月8%、2015年4月10%という党の税調案が明らかとなった。これに対し、民主党議員9名が反対して離党届を出した。「国民の間でも消費税引上の賛成反対が割れているのに、政権政党の足並みが揃っていないようでは来年は年明け早々から政局は荒れそうだ。とても、株を枕に越年の気持ちにはなれない」(中堅証券)。
さらに、離党議員が続くようなら、国会運営は極めて厳しくなり解散の可能性が強くなりそうだ。残念ながら、『荒れる政局は買い』という相場格言はない。様子見より仕方ない。
「消費税」の2013年10月8%、2015年4月10%という党の税調案が明らかとなった。これに対し、民主党議員9名が反対して離党届を出した。「国民の間でも消費税引上の賛成反対が割れているのに、政権政党の足並みが揃っていないようでは来年は年明け早々から政局は荒れそうだ。とても、株を枕に越年の気持ちにはなれない」(中堅証券)。
さらに、離党議員が続くようなら、国会運営は極めて厳しくなり解散の可能性が強くなりそうだ。残念ながら、『荒れる政局は買い』という相場格言はない。様子見より仕方ない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
| 市況・概況
【株式市場】円高基調や「離党騒動」を気にし軟調で東京電力は大幅安
■東証1部銘柄は32%が高い
28日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般軟化。円相場が対ドル・ユーロとも小幅円高基調になり、民主党の離党議員の報道も模様ながめ要因になった。自動車、機械などは値を保った半面、大手商社や大手不動産株は値を消した。なかで、東京電力<9501>(東1)は政府による送電・発電の分離検討などが伝えられて6月以来の200円割れとなり、前引けに続いて東証1部の値下がり率・出来高・売買代金とも1位の186円(25円安)11.9%安。オリンパス<7733>(東1)も軟調で引き続き材料不足のまま売買低調。東証1部の値上がり銘柄数は533銘柄(約32%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は14時前からジリ安基調となり、8414円90銭(25円66銭安)まで下げ、大引けは8423円62銭(16円94銭安)。
東証1部の出来高概算は、10億74万株、売買代金は5754億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は533(前引けは621)銘柄、値下がり銘柄数は936(前引けは755)銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種(前引けは9業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、情報・通信、繊維製品、小売り、その他金融、輸送用機器、など。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、空運、不動産、ガラス・土石、保険、石油・石炭、銀行、その他製品、精密機器、鉱業、電力・ガス、などだった。
28日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般軟化。円相場が対ドル・ユーロとも小幅円高基調になり、民主党の離党議員の報道も模様ながめ要因になった。自動車、機械などは値を保った半面、大手商社や大手不動産株は値を消した。なかで、東京電力<9501>(東1)は政府による送電・発電の分離検討などが伝えられて6月以来の200円割れとなり、前引けに続いて東証1部の値下がり率・出来高・売買代金とも1位の186円(25円安)11.9%安。オリンパス<7733>(東1)も軟調で引き続き材料不足のまま売買低調。東証1部の値上がり銘柄数は533銘柄(約32%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は14時前からジリ安基調となり、8414円90銭(25円66銭安)まで下げ、大引けは8423円62銭(16円94銭安)。
東証1部の出来高概算は、10億74万株、売買代金は5754億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は533(前引けは621)銘柄、値下がり銘柄数は936(前引けは755)銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種(前引けは9業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、情報・通信、繊維製品、小売り、その他金融、輸送用機器、など。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、空運、不動産、ガラス・土石、保険、石油・石炭、銀行、その他製品、精密機器、鉱業、電力・ガス、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが連日急伸し新日本理化も急動意
28日前場は、東京電力<9501>(東1)が政府による送電・発電の分離検討などを不透明要因に6月以来の200円割れとなり、前引けは12.8%安の184円(27円安)で、東証1部の値下がり率・出来高・売買代金とも1位。売買代金2位はトヨタ自動車<7203>(東1)の1.2%高、3位はグリー<3632>(東1)の0.9%安。オリンパス<7733>(東1)は引き続き材料不足の様子で売買低調となり売買代金28位で4.6%安。
東証1部の値上がり率1位は日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の18.5%高となり日本人に合う骨接合製品を材料に連日高値を更新、2位はコープケミカル<4003>(東1)の12.4%高となり肥料原料の国際価格上昇と伝えられ材料株妙味再燃、3位は大東紡織<3202>(東1)の6.6%高となり冬の節電を受けて重衣料に注目と株価2ケタの低位株妙味。
値上がり率4位、5位も株価2ケタ銘柄となり、ナイガイ<8013>(東1)は冬の節電関連と昨日に続き出直り急の6.5%高、東海観光<9704>(東1)は12月決算に注目とされて5.3%高。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)が久々に動き8.5%高と急反発。アジア系ファンド注目とされるセーラー万年筆<7992>(東2)は12.2%高となった。
東証1部の値上がり率1位は日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の18.5%高となり日本人に合う骨接合製品を材料に連日高値を更新、2位はコープケミカル<4003>(東1)の12.4%高となり肥料原料の国際価格上昇と伝えられ材料株妙味再燃、3位は大東紡織<3202>(東1)の6.6%高となり冬の節電を受けて重衣料に注目と株価2ケタの低位株妙味。
値上がり率4位、5位も株価2ケタ銘柄となり、ナイガイ<8013>(東1)は冬の節電関連と昨日に続き出直り急の6.5%高、東海観光<9704>(東1)は12月決算に注目とされて5.3%高。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)が久々に動き8.5%高と急反発。アジア系ファンド注目とされるセーラー万年筆<7992>(東2)は12.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07
| 市況・概況
【株式市場】NY株に変動なく自動車株など全般強い中で東京電力は大幅安
■東証1部銘柄は37%が高い
28日前場の東京株式市場は、総じて堅調。NY株式のXマス休日明けは2.65ドル安と大きな動きなく、為替も安定。これを受け、自動車株や機械、大手商社、薬品株などが堅調な半面、電気・精密株は高安混在。なかで、東京電力<9501>(東1)は政府による送電・発電の分離検討などが伝えられて6月以来の200円割れとなり、前引けは12.8%安の184円(27円安)で東証1部の値下がり率・出来高・売買代金とも1位。オリンパス<7733>(東1)は引き続き材料不足の様子で売買低調。東証1部の値上がり銘柄数は621銘柄(約37%)だった。
日経平均は小幅続落。前場の高値は朝方の8456円66銭(16円10銭高)、振幅が31円弱にとどまり、前引けは8436円24銭(4円32銭安)。
東証1部の出来高概算は、5億36万株、売買代金は2379億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は621銘柄、値下がり銘柄数は755銘柄。
また、東証33業種別指数は9業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、金属製品、輸送用機器、卸売り、繊維製品、その他金融、鉄鋼、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、ガラス・土石、電力・ガス、不動産、石油・石炭、保険、銀行、鉱業、精密機器、などだった。
28日前場の東京株式市場は、総じて堅調。NY株式のXマス休日明けは2.65ドル安と大きな動きなく、為替も安定。これを受け、自動車株や機械、大手商社、薬品株などが堅調な半面、電気・精密株は高安混在。なかで、東京電力<9501>(東1)は政府による送電・発電の分離検討などが伝えられて6月以来の200円割れとなり、前引けは12.8%安の184円(27円安)で東証1部の値下がり率・出来高・売買代金とも1位。オリンパス<7733>(東1)は引き続き材料不足の様子で売買低調。東証1部の値上がり銘柄数は621銘柄(約37%)だった。
日経平均は小幅続落。前場の高値は朝方の8456円66銭(16円10銭高)、振幅が31円弱にとどまり、前引けは8436円24銭(4円32銭安)。
東証1部の出来高概算は、5億36万株、売買代金は2379億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は621銘柄、値下がり銘柄数は755銘柄。
また、東証33業種別指数は9業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、金属製品、輸送用機器、卸売り、繊維製品、その他金融、鉄鋼、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、ガラス・土石、電力・ガス、不動産、石油・石炭、保険、銀行、鉱業、精密機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41
| 市況・概況
2011年12月27日
【株式市場を検証】手掛かり材料難で超閑散取引、11営業日連続で1兆円割り込む
【手掛かり材料難で方向感がなく超閑散取引で動意に乏しい1日】
■日経平均株価、TOPIXともに反落
27日は、日経平均株価(225種)が前日比38円78銭(0.46%)安の8440円56銭、TOPIXが前日比2.19ポイント(0.30%)安の724.25となり、いずれも反落した。前日の欧米株式市場が休場だったため、手掛かり材料難で方向感がなく、超閑散取引で動意に乏しい1日だった。日経平均株価の日中値幅は僅か29円73銭にとどまった。東証1部市場の売買代金は4605億円と今年最低水準に減少し、11営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日の欧米株式市場が休場だったため手掛かり材料難の中、日経平均株価は前日比36円34銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き360万株の買い越しだったが、慎重なスタートとなった。寄り付き後も薄商いで方向感がなく、日経平均株価は8400円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。
そして午後に入っても流れは変わらず、今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして見送りムードが続いた。手掛かり材料難で動意に乏しく、狭いレンジでのモミ合い展開だった。アジアの株式市場が総じて軟調だったことも弱材料視された。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄558(全体の33%)、値下がり銘柄886(全体の53%)だった。セクター別には景気敏感関連を中心に総じて軟調だった。一方では、復興需要期待のゼネコンが堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のグリー(3632)、2位のディー・エヌ・エー(2432)、8位のキヤノン(7751)は上昇した。11位の津田駒工業(6217)は業績見通し上方修正が好感されて大幅上昇した。一方で3位のソフトバンク(9984)、4位のソニー(6758)、5位の東京電力(9501)、6位のトヨタ自動車(7203)、7位の三井物産(8031)、10位の三井住友FG(8316)は下落した。
国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はない。
■日経平均株価、TOPIXともに反落
27日は、日経平均株価(225種)が前日比38円78銭(0.46%)安の8440円56銭、TOPIXが前日比2.19ポイント(0.30%)安の724.25となり、いずれも反落した。前日の欧米株式市場が休場だったため、手掛かり材料難で方向感がなく、超閑散取引で動意に乏しい1日だった。日経平均株価の日中値幅は僅か29円73銭にとどまった。東証1部市場の売買代金は4605億円と今年最低水準に減少し、11営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日の欧米株式市場が休場だったため手掛かり材料難の中、日経平均株価は前日比36円34銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き360万株の買い越しだったが、慎重なスタートとなった。寄り付き後も薄商いで方向感がなく、日経平均株価は8400円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。
そして午後に入っても流れは変わらず、今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして見送りムードが続いた。手掛かり材料難で動意に乏しく、狭いレンジでのモミ合い展開だった。アジアの株式市場が総じて軟調だったことも弱材料視された。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄558(全体の33%)、値下がり銘柄886(全体の53%)だった。セクター別には景気敏感関連を中心に総じて軟調だった。一方では、復興需要期待のゼネコンが堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のグリー(3632)、2位のディー・エヌ・エー(2432)、8位のキヤノン(7751)は上昇した。11位の津田駒工業(6217)は業績見通し上方修正が好感されて大幅上昇した。一方で3位のソフトバンク(9984)、4位のソニー(6758)、5位の東京電力(9501)、6位のトヨタ自動車(7203)、7位の三井物産(8031)、10位の三井住友FG(8316)は下落した。
国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが連日急伸しトウペも高くグリーは活況
27日後場は、東証1部の出来高が8億株台にとどまる閑散の中、材料株物色が活発で、津田駒工業<6217>(東1)が業績予想の増額を好感し出来高1位の活況となり、値上がり率は2位の14.3%高。出来高2位は東京電力<9501>(東1)となり、発電・送電分離の観測が手控え要因となり0.9%安。一方、売買代金1位はグリー<3632>(東1)の1.3%高だった。
オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中1000円攻防となり2.1%安の1005円(21円安)だった。
東証1部の値上がり率1位は、株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)が後退したため、前場2位の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)となり昨日の1位に続き日本人の骨格に合う整形外科製品の導入を材料に2日続けてストップ高の292円(80円高)は37.7%高、2位は津田駒工業<6217>(東1)となり業績予想の増額を好感し出来高1位の14.3%高、3位はトウペ<4614>(東1)の11.7%高となり自転車の車道走行による道路表示材への期待を手がかりに物色再燃と急反発。
ナイガイ<8013>(東1)は毛糸のソックスなどが冬の節電需要に乗るとの見方で7.0%高、ハニーズ<2792>(東1)は本社福島で原発事故の賠償金がそろそろ思惑材料との見方あり5.3%高、ダイユーエイト<2662>(東1)も本社福島で同様の思惑に加えて本日大引け後の決算発表に期待と4.2%高、タカノ<7885>(東1)は金融機関のATMや郵便業務機器などの省電力に寄与とされ戻り高値の4.0%高となった。
オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中1000円攻防となり2.1%安の1005円(21円安)だった。
東証1部の値上がり率1位は、株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)が後退したため、前場2位の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)となり昨日の1位に続き日本人の骨格に合う整形外科製品の導入を材料に2日続けてストップ高の292円(80円高)は37.7%高、2位は津田駒工業<6217>(東1)となり業績予想の増額を好感し出来高1位の14.3%高、3位はトウペ<4614>(東1)の11.7%高となり自転車の車道走行による道路表示材への期待を手がかりに物色再燃と急反発。
ナイガイ<8013>(東1)は毛糸のソックスなどが冬の節電需要に乗るとの見方で7.0%高、ハニーズ<2792>(東1)は本社福島で原発事故の賠償金がそろそろ思惑材料との見方あり5.3%高、ダイユーエイト<2662>(東1)も本社福島で同様の思惑に加えて本日大引け後の決算発表に期待と4.2%高、タカノ<7885>(東1)は金融機関のATMや郵便業務機器などの省電力に寄与とされ戻り高値の4.0%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08
| 市況・概況
【株式市場】売買低調で材料株の動意活発!津田駒工業が出来高1位
■東証1部銘柄は33%が高い
27日後場の東京株式市場は、引き続き主力株から模様ながめ。東証1部の出来高が前引けで3億株台と低調で、後場も盛り上がる様子がないため、材料株物色が目立った。前場堅調だった自動車株が総じて軟調になり、東証1部の出来高トップは前場の東京電力<9501>(東1)に代わり仕手イメージの材料株・津田駒工業<6217>(東1)となり、業績予想の増額を材料に14.3%高の176円(22円高)。オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中2.1%安の1005円(21円安)。東証1部の値上がり銘柄数は558銘柄(約33%)だった。
日経平均は小幅反落。後場も8450円をはさんで上下20円前後の小動きとなり、大引けは8440円56銭(38円78銭安)。
東証1部の出来高概算は、8億717万株、売買代金は4606億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は558(前引けは457)銘柄、値下がり銘柄数は886(前引けは962)銘柄。
また、東証33業種別指数は9業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、建設、電力・ガス、パルプ・紙、証券・商品先物、など。
一方、値下がり率上位は、空運、海運、その他金融、不動産、非鉄金属、精密機器、金属製品、電気機器、医薬品、などだった。
27日後場の東京株式市場は、引き続き主力株から模様ながめ。東証1部の出来高が前引けで3億株台と低調で、後場も盛り上がる様子がないため、材料株物色が目立った。前場堅調だった自動車株が総じて軟調になり、東証1部の出来高トップは前場の東京電力<9501>(東1)に代わり仕手イメージの材料株・津田駒工業<6217>(東1)となり、業績予想の増額を材料に14.3%高の176円(22円高)。オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中2.1%安の1005円(21円安)。東証1部の値上がり銘柄数は558銘柄(約33%)だった。
日経平均は小幅反落。後場も8450円をはさんで上下20円前後の小動きとなり、大引けは8440円56銭(38円78銭安)。
東証1部の出来高概算は、8億717万株、売買代金は4606億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は558(前引けは457)銘柄、値下がり銘柄数は886(前引けは962)銘柄。
また、東証33業種別指数は9業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、建設、電力・ガス、パルプ・紙、証券・商品先物、など。
一方、値下がり率上位は、空運、海運、その他金融、不動産、非鉄金属、精密機器、金属製品、電気機器、医薬品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが連日急伸しグリーなども高い
27日前場は、東証1部の出来高が3億株台にとどまる閑散相場。師走特有の思惑材料株の動意が活発。東京電力<9501>(東1)が出来高1位となり、発電・送電分離の観測が手控え要因となり0.9%安。一方、売買代金では1位がグリー<3632>(東1)の0.5%高、2位がソニー<6758>(東1)の0.4%高、3位がディー・エヌ・エー<2432>(東1)の1.5%高。
オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中2.4%安の1001円(25円安)だった。
東証1部の値上がり率1位は、前引け間際に株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)が食い込み50.0%高、2位は日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の22.2%高となり昨日の1位に続き日本人の骨格に合う整形外科製品を材料に年初来の高値、3位はトウペ<4614>(東1)の10.6%高となり12月初に自転車の車道走行による道路表示材への期待を手がかりに急騰した相場の物色再燃とされて急反発。
津田駒工業<6217>(東1)は業績予想の増額を好感し8.4%高、ウェザーニューズ<4825>(東1)は四半期決算を好感し5.6%高。
ミサワホーム<1722>(東1)は12月中旬の急伸から値幅調整一巡とされて需給妙味がいわれ3.3%高となった。
オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中2.4%安の1001円(25円安)だった。
東証1部の値上がり率1位は、前引け間際に株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)が食い込み50.0%高、2位は日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の22.2%高となり昨日の1位に続き日本人の骨格に合う整形外科製品を材料に年初来の高値、3位はトウペ<4614>(東1)の10.6%高となり12月初に自転車の車道走行による道路表示材への期待を手がかりに急騰した相場の物色再燃とされて急反発。
津田駒工業<6217>(東1)は業績予想の増額を好感し8.4%高、ウェザーニューズ<4825>(東1)は四半期決算を好感し5.6%高。
ミサワホーム<1722>(東1)は12月中旬の急伸から値幅調整一巡とされて需給妙味がいわれ3.3%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 市況・概況
【株式市場】NY休場で様子見のなか東京電力が出来高1位
■東証1部銘柄は27%が高い
27日前場の東京株式市場は、主力株を中心に模様ながめ。NY株式市場がXマスの振替休日のため、いつもの目安がつかめない様子。自動車、精密機器などは高安混在となり、大手商社は軟調。値上がり率上位には思惑材料株が並び、師走相場が再燃の雰囲気となった。東証1部の出来高1位は東京電力<9501>(東1)となり、発電・送電分離の観測が手控え要因となり0.9%安の211円(2円安)。オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中2.4%安の1001円(25円安)。東証1部の値上がり銘柄数は457銘柄(約27%)だった。
日経平均は小幅反落。8450円をはさんで上下29円の小動きとなり、前引けは8440円81銭(38円53銭安)。
東証1部の出来高概算は、3億9543万株、売買代金は2142億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は457銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がりした業種は、保険、石油・石炭、鉱業、建設、パルプ・紙、など。
一方、値下がり率上位は、海運、空運、鉄鋼、不動産、精密機器、その他金融、などだった。
27日前場の東京株式市場は、主力株を中心に模様ながめ。NY株式市場がXマスの振替休日のため、いつもの目安がつかめない様子。自動車、精密機器などは高安混在となり、大手商社は軟調。値上がり率上位には思惑材料株が並び、師走相場が再燃の雰囲気となった。東証1部の出来高1位は東京電力<9501>(東1)となり、発電・送電分離の観測が手控え要因となり0.9%安の211円(2円安)。オリンパス<7733>(東1)は昨日に続き薄商いの中2.4%安の1001円(25円安)。東証1部の値上がり銘柄数は457銘柄(約27%)だった。
日経平均は小幅反落。8450円をはさんで上下29円の小動きとなり、前引けは8440円81銭(38円53銭安)。
東証1部の出来高概算は、3億9543万株、売買代金は2142億円。1部上場1674銘柄のうち、値上がり銘柄数は457銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がりした業種は、保険、石油・石炭、鉱業、建設、パルプ・紙、など。
一方、値下がり率上位は、海運、空運、鉄鋼、不動産、精密機器、その他金融、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51
| 市況・概況
2011年12月26日
【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は今年最低水準に減少
【10営業日連続で1兆円を割り込む】
■日経平均株価、TOPIXともに反発したが超閑散取引で動意に乏しい展開
26日は、日経平均株価(225種)が前日比84円18銭(1.00%)高の8479円34銭、TOPIXが前日比3.32ポイント(0.46%)高の726.44となり、いずれも反発した。前週末23日の米国株高を受けて上昇したが、売り買いともに様子見ムードが強く、超閑散取引で動意に乏しい展開だった。東証1部市場の売買代金は5008億円と今年最低水準に減少し、10営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前週末23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比124ドル35セント(1.02%)高と4営業日続伸した。終値の1万2294ドル00セントは7月27日以来の高値水準だった。良好な米主要経済指標を受けて米景気先行きに対して楽観的な見方が広がったうえに、米議会上下院が年末で期限切れとなる給与税減税を2カ月間延長する法案を可決したことも支援材料だった。S&P500株価指数は前日比0.90%高と4営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.74%高と続伸した。米11月耐久財受注は前月比3.8%増加となり10月改定値0.0%増加から改善して市場予想も上回った。米11月新築住宅販売件数(年率換算)は31.5万件となり10月改定値31.0万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米11月個人所得は前月比0.1%増加、個人消費支出は前月比0.1%増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。なおロイターが、欧州政府高官からの情報として「S&Pはユーロ圏15カ国の格付け見直しの結果を来年1月にも発表する見通し」と伝えたが、市場の反応は限定的だった。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比109円30銭高と買い先行、8500円台を回復してスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き280万株の買い越しだった。しかし寄り付きの買い一巡後は上値が重く、薄商いの中で徐々に上昇幅を縮小する展開となり、午前の取引終了時点で日経平均株価は8500円台を維持できなかった。
午後の寄り付きで日経平均株価は8500円台に乗せる場面もあったが、大きな流れは変わらず、手掛かり材料難で薄商いの中、日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小する展開だった。今晩の米国株式市場が休場となるため様子見ムードが強く、アジアの株式市場が総じて軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は僅か39円16銭にとどまり、終値では8500円台に届かなかった。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄766(全体の46%)、値下がり銘柄712(全体の43%)だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、大手商社などが堅調だったが、一方では証券、海運、電力などが軟調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の東芝(6502)は子会社の米ウェスチングハウスの新型原発が米国で設計認証を受けたことを好感して上昇した。また4位のファナック(6954)、8位のキヤノン(7751)、10位のソニー(6758)、12位の三菱商事(8058)、13位のKDDI(9433)などが上昇した。14位のマキタ(6586)は自社株買いが好感されて大幅上昇した。一方で3位の野村HD(8604)、7位の東京電力(9501)などの下落が目立った。
国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はないが、日経平均株価が終値で25日移動平均線を回復したため、地合い改善につながる可能性もあるだろう。
■日経平均株価、TOPIXともに反発したが超閑散取引で動意に乏しい展開
26日は、日経平均株価(225種)が前日比84円18銭(1.00%)高の8479円34銭、TOPIXが前日比3.32ポイント(0.46%)高の726.44となり、いずれも反発した。前週末23日の米国株高を受けて上昇したが、売り買いともに様子見ムードが強く、超閑散取引で動意に乏しい展開だった。東証1部市場の売買代金は5008億円と今年最低水準に減少し、10営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前週末23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比124ドル35セント(1.02%)高と4営業日続伸した。終値の1万2294ドル00セントは7月27日以来の高値水準だった。良好な米主要経済指標を受けて米景気先行きに対して楽観的な見方が広がったうえに、米議会上下院が年末で期限切れとなる給与税減税を2カ月間延長する法案を可決したことも支援材料だった。S&P500株価指数は前日比0.90%高と4営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.74%高と続伸した。米11月耐久財受注は前月比3.8%増加となり10月改定値0.0%増加から改善して市場予想も上回った。米11月新築住宅販売件数(年率換算)は31.5万件となり10月改定値31.0万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米11月個人所得は前月比0.1%増加、個人消費支出は前月比0.1%増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。なおロイターが、欧州政府高官からの情報として「S&Pはユーロ圏15カ国の格付け見直しの結果を来年1月にも発表する見通し」と伝えたが、市場の反応は限定的だった。
こうした流れを受けて日経平均株価は前日比109円30銭高と買い先行、8500円台を回復してスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き280万株の買い越しだった。しかし寄り付きの買い一巡後は上値が重く、薄商いの中で徐々に上昇幅を縮小する展開となり、午前の取引終了時点で日経平均株価は8500円台を維持できなかった。
午後の寄り付きで日経平均株価は8500円台に乗せる場面もあったが、大きな流れは変わらず、手掛かり材料難で薄商いの中、日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小する展開だった。今晩の米国株式市場が休場となるため様子見ムードが強く、アジアの株式市場が総じて軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は僅か39円16銭にとどまり、終値では8500円台に届かなかった。
東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄766(全体の46%)、値下がり銘柄712(全体の43%)だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、大手商社などが堅調だったが、一方では証券、海運、電力などが軟調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の東芝(6502)は子会社の米ウェスチングハウスの新型原発が米国で設計認証を受けたことを好感して上昇した。また4位のファナック(6954)、8位のキヤノン(7751)、10位のソニー(6758)、12位の三菱商事(8058)、13位のKDDI(9433)などが上昇した。14位のマキタ(6586)は自社株買いが好感されて大幅上昇した。一方で3位の野村HD(8604)、7位の東京電力(9501)などの下落が目立った。
国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はないが、日経平均株価が終値で25日移動平均線を回復したため、地合い改善につながる可能性もあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】東京特殊電線が急伸しグリーが高く東芝は活況
26日後場は、全般強もみあいのまま動意薄。東証1部の売買代金1位は前引けに続き東芝<6502>(東1)となり、グループの原発企業ウェスティングハウス社が米原子力規制委員会から新型加圧水型原子炉の設計認証を取得との発表を材料に1.6%高。売買代金2位には野村ホールディングス<8604>(東1)が入り2.1%安。東京電力<9501>(東1)は7位で4.1%安。
オリンパス<7733>(東1)は0.8%高の小反発ながら材料不足で売買代金・出来高とも上位30銘柄から洩れる薄商い。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き日本エム・ディ・エム<7600>(東1)となり日本人に合う骨接合製品を発売と一部で伝えられたことを材料に前場の14.8%高から一段高となり50円ストップ高の30.9%高、2位は東京特殊電線<5807>(東1)となり株価2ケタの手軽さがいわれて前場の3位からランクアップし8.8%高、3位はマキタ<6586>(東1)の7.9%高となり自社株買いを材料に前場の2位に続き高水準を維持。
14日新規上場のネクソン<3659>(東1)は3日続伸となり大和証券キャピタル・マーケッツがゲーム・エンターテインメントセクターの投資判断を新規に「強気」と伝えられてグリー<3632>(東1)などとともに堅調5.2%高、グリーは0.8%高。
リロ・ホールディング<8876>(東1)は一時年初来の高値を更新し大引けも0.9%高、協和発酵キリン<4151>(東1)は225種採用銘柄で唯一の年初来高値となり1.0%高だった。
オリンパス<7733>(東1)は0.8%高の小反発ながら材料不足で売買代金・出来高とも上位30銘柄から洩れる薄商い。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き日本エム・ディ・エム<7600>(東1)となり日本人に合う骨接合製品を発売と一部で伝えられたことを材料に前場の14.8%高から一段高となり50円ストップ高の30.9%高、2位は東京特殊電線<5807>(東1)となり株価2ケタの手軽さがいわれて前場の3位からランクアップし8.8%高、3位はマキタ<6586>(東1)の7.9%高となり自社株買いを材料に前場の2位に続き高水準を維持。
14日新規上場のネクソン<3659>(東1)は3日続伸となり大和証券キャピタル・マーケッツがゲーム・エンターテインメントセクターの投資判断を新規に「強気」と伝えられてグリー<3632>(東1)などとともに堅調5.2%高、グリーは0.8%高。
リロ・ホールディング<8876>(東1)は一時年初来の高値を更新し大引けも0.9%高、協和発酵キリン<4151>(東1)は225種採用銘柄で唯一の年初来高値となり1.0%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14
| 市況・概況
【株式市場】出来高が盛り上がらず精密機器などから堅調だが模様ながめ
■東証1部銘柄は46%が高い
26日後場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場の安定を受け、NY株式の続伸124ドル高は好感したものの、東証1部の出来高が前引けで4億株台にとどまり、後場も低迷のため、模様ながめ気分が拭いきれなかった。売買代金1位には東芝<6502>(東1)が入り、ウェスティングハウス社が米原子力規制委員会から新型加圧水型原子炉の設計認証を取得との発表を材料に1.6%高。オリンパス<7733>(東1)は材料不足のまま小商いに終始し0.8%高。東証1部の値上がり銘柄数は766銘柄(約46%)だった。
日経平均は反発。後場は8480円と8500円の間を小動きとなり、大引けは8479円34銭(84円18銭高)。
東証1部の出来高概算は、9億420万株、売買代金は5008億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は766(前引けは861)銘柄、値下がり銘柄数は712(前引けは589)銘柄。
また、東証33業種別指数は24業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、機械、その他金融、ガラス・土石、精密機器、卸売り、ゴム製品、など。
一方、値下がりした業種は、電力・ガス、証券・商品先物、海運、空運、不動産、保険、銀行、などだった。
26日後場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場の安定を受け、NY株式の続伸124ドル高は好感したものの、東証1部の出来高が前引けで4億株台にとどまり、後場も低迷のため、模様ながめ気分が拭いきれなかった。売買代金1位には東芝<6502>(東1)が入り、ウェスティングハウス社が米原子力規制委員会から新型加圧水型原子炉の設計認証を取得との発表を材料に1.6%高。オリンパス<7733>(東1)は材料不足のまま小商いに終始し0.8%高。東証1部の値上がり銘柄数は766銘柄(約46%)だった。
日経平均は反発。後場は8480円と8500円の間を小動きとなり、大引けは8479円34銭(84円18銭高)。
東証1部の出来高概算は、9億420万株、売買代金は5008億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は766(前引けは861)銘柄、値下がり銘柄数は712(前引けは589)銘柄。
また、東証33業種別指数は24業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、機械、その他金融、ガラス・土石、精密機器、卸売り、ゴム製品、など。
一方、値下がりした業種は、電力・ガス、証券・商品先物、海運、空運、不動産、保険、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが急伸しグリーや東芝が高い
26日前場は、NY株式の続伸124ドル高などを好感し、ホンダ<7267>(東1)が1.2%高、キヤノン<7751>(東1)が1.3%高。東証1部の売買代金1位は東芝<6502>(東1)となりグループの原発企業ウェスティングハウス社が米原子力規制委員会から新型加圧水型原子炉の設計認証を取得との発表を材料に1.9%高、2位はグリー<3632>(東1)となり大和証券キャピタル・マーケッツのゲーム関連銘柄セクターの評価引き上げを好感し1.7%高。
オリンパス<7733>(東1)は小反発の1.9%高ながら売買代金・出来高とも上位30銘柄に入らず材料不足の様子。
東証1部の値上がり率1位は日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の14.8%高となり日本人に合う骨接合製品を発売と一部で伝えられ急反発、2位はマキタ<6586>(東1)の6.6%高となり自社株買いを材料に急反発、3位は東京特殊電線<5807>(東1)となり株価2ケタの手軽さがいわれて5.9%高。
中国工業<5974>(東1)も株価2ケタの手軽さがいわれて4.8%高。兼松日産農林<7961>(東1)は木材などに復興需要の期待と株価100円台半ばの手軽さがいわれて4.7%高。
日経225採用銘柄では協和発酵キリン<4151>(東1)が唯一、年初来の高値に進み逆日歩妙味や後発医薬品への期待などから0.7%高となった。
オリンパス<7733>(東1)は小反発の1.9%高ながら売買代金・出来高とも上位30銘柄に入らず材料不足の様子。
東証1部の値上がり率1位は日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の14.8%高となり日本人に合う骨接合製品を発売と一部で伝えられ急反発、2位はマキタ<6586>(東1)の6.6%高となり自社株買いを材料に急反発、3位は東京特殊電線<5807>(東1)となり株価2ケタの手軽さがいわれて5.9%高。
中国工業<5974>(東1)も株価2ケタの手軽さがいわれて4.8%高。兼松日産農林<7961>(東1)は木材などに復興需要の期待と株価100円台半ばの手軽さがいわれて4.7%高。
日経225採用銘柄では協和発酵キリン<4151>(東1)が唯一、年初来の高値に進み逆日歩妙味や後発医薬品への期待などから0.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 市況・概況
【株式市場】NY株式の続伸など好感し大手商社や精密機器などから堅調
■東証1部銘柄は51%が高い
26日前場の東京株式市場は、全般堅調。NY株式の続伸124ドル高、円相場の安定を好感し、自動車、精密機器、大手商社などから堅調。東京電力<9501>(東1)は政府による送電・発電の分離検討が伝えられ軟調4.1%安ながら東証1部の出来高2位。オリンパス<7733>(東1)は材料不足の様子で売買低調ながら小反発の1.9%高。東証1部の値上がり銘柄数は861銘柄(約51%)だった。
日経平均は反発。朝方8516円53銭(121円37銭高)まで上げ、前引けは8489円66銭(94円50銭高)。
東証1部の出来高概算は、4億9473万株、売買代金は2627億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は861銘柄、値下がり銘柄数は589銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、石油・石炭、卸売り、鉄鋼、電気機器、精密機器、その他金融、ゴム製品、輸送用機器、機械、など。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、電力・ガス、海運、銀行、などだった。
26日前場の東京株式市場は、全般堅調。NY株式の続伸124ドル高、円相場の安定を好感し、自動車、精密機器、大手商社などから堅調。東京電力<9501>(東1)は政府による送電・発電の分離検討が伝えられ軟調4.1%安ながら東証1部の出来高2位。オリンパス<7733>(東1)は材料不足の様子で売買低調ながら小反発の1.9%高。東証1部の値上がり銘柄数は861銘柄(約51%)だった。
日経平均は反発。朝方8516円53銭(121円37銭高)まで上げ、前引けは8489円66銭(94円50銭高)。
東証1部の出来高概算は、4億9473万株、売買代金は2627億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は861銘柄、値下がり銘柄数は589銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、石油・石炭、卸売り、鉄鋼、電気機器、精密機器、その他金融、ゴム製品、輸送用機器、機械、など。
一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、電力・ガス、海運、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44
| 市況・概況
2011年12月25日
【相場展望】引き続き中小型株や材料株の個別物色が中心の展開に
【株式市場フューチャー:12月26日〜30日の株式市場見通し】
■海外要因に神経質な地合いに変化はない
来週(12月26日〜30日)の日本株式市場については、前週末の米国株式市場が上昇したことも支援材料となり、一旦は自律反発が期待されるが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。また年末年始休暇前で取引が閑散となるだけに、引き続き中小型株や材料株の個別物色が中心の展開となりそうだ。
前週(19日〜22日)は週末3連休を控えていたうえに、週初19日には北朝鮮の金正日総書記死去の報道を受けて地政学リスクが意識され、日経平均株価(225種)、TOPIXともに11月28日以来の安値水準に下落するなど軟調な展開となり、週間ベースで見ても3週連続の下落となった。地政学リスクの影響は一時的だったが、フランス国債格付け引き下げ観測などユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続けた。
ユーロ圏債務危機問題に関しては、前週はそれほど大きな動きがなく、20日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし19日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でIMF(国際通貨基金)に対する1500億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、EU首脳会議で合意した2000億ユーロに届かなかった。21日には、ECB(欧州中央銀行)が初めて実施した期間3年の流動性供給オペに対する応札が、523金融機関で総額4892億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。
さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに5日と6日にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がドイツやフランスを含むユーロ圏15カ国の国債格付けとEFSF(欧州金融安定基金)債の格付けを引き下げる可能性を発表し、12日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが12年第1四半期にEU加盟27カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、16日にはフィッチ・レーティングスが12年1月末までにイタリアやスペインなど欧州6カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため前週は、特にS&Pによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。23日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「S&Pはユーロ圏15カ国の格付け見直しの結果を来年1月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。
米国の主要経済指標に関しては、良好な結果を受けて米景気の先行きに対する楽観的な見方も広がり始めている。20日には、米11月住宅着工件数(年率換算)が前月比9.3%増加の68.5万件となり10月改定値の62.7万件から改善して市場予想を上回り、建設許可件数(同)も前月比5.7%増加の68.1万件となり市場予想を上回った。21日には、米11月中古住宅販売件数(年率換算)が前月比4.0%増加の442万件となり、件数は市場予想を下回ったが前月改定値(同)425万件から改善した。22日には、米新規失業保険申請件数が36.4万件となり、前週改定値の36.8万件から0.4万件減少して市場予想以上に改善した。米11月景気先行指数(コンファレンス・ボード)は前月比0.5%上昇となり市場予想を上回った。米12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は69.9となり速報値67.7から上方修正された。米7〜9月期実質GDP確定値は前期比年率1.8%増加となり前回改定値2.0%増加から下方修正となったが、市場の反応は限定的だった。23日には、米11月耐久財受注が前月比3.8%増加となり10月改定値0.0%増加から改善して市場予想も上回った。米11月新築住宅販売件数(年率換算)は31.5万件となり10月改定値31.0万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米11月個人所得は前月比0.1%増加、個人消費支出は前月比0.1%増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。
こうした良好な主要経済指標を好感し、前週末23日のダウ工業株30種平均株価は前日比124ドル35セント(1.02%)高と4営業日続伸した。終値の1万2294ドル00セントは7月27日以来の高値水準となった。この流れを受けて、週初26日の日本株式市場は買い先行でのスタートが想定される。前週末23日の外国為替市場で、終盤は1ドル=78円10銭近辺、1ユーロ=101円90銭近辺となり、円高進行が一服していることも支援材料だろう。
その後は、やはり海外要因次第の展開だろう。欧米株式市場やユーロ・円相場の動向を睨みながら、中小型株や材料株の個別物色を中心とする展開が想定され、軟調な展開が続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(22日時点の8395円16銭)の25日移動平均線(同8458円82銭)に対する乖離率はマイナス0.75%となっている。上値抵抗線として意識される形だけに、この回復が出直りのポイントになるだろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、27日の11月企業向けサービス価格指数、11月住宅着工戸数、11月大手建設受注、日銀金融政策決定会合議事要旨公表、28日の11月全国・12月東京都区部コア消費者物価指数(CPI)、11月有効求人倍率、11月完全失業率、11月家計調査、11月毎月勤労統計、11月鉱工業生産速報、11月商業販売統計などがあるだろう。
海外では27日の米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、28日の米住宅ローン・借り換え申請指数、29日の台湾中銀金利決定会合、独12月消費者物価指数速報値、イタリア国債入札、ユーロ圏11月M3、米11月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、30日の米12月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。なお26日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、27日は豪州、香港、英国が休場、1月2日は香港、タイ、米国、カナダが休場となる。年明けの1月6日には米12月雇用統計が予定されている。
■海外要因に神経質な地合いに変化はない

前週(19日〜22日)は週末3連休を控えていたうえに、週初19日には北朝鮮の金正日総書記死去の報道を受けて地政学リスクが意識され、日経平均株価(225種)、TOPIXともに11月28日以来の安値水準に下落するなど軟調な展開となり、週間ベースで見ても3週連続の下落となった。地政学リスクの影響は一時的だったが、フランス国債格付け引き下げ観測などユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続けた。
ユーロ圏債務危機問題に関しては、前週はそれほど大きな動きがなく、20日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし19日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でIMF(国際通貨基金)に対する1500億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、EU首脳会議で合意した2000億ユーロに届かなかった。21日には、ECB(欧州中央銀行)が初めて実施した期間3年の流動性供給オペに対する応札が、523金融機関で総額4892億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。
さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに5日と6日にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がドイツやフランスを含むユーロ圏15カ国の国債格付けとEFSF(欧州金融安定基金)債の格付けを引き下げる可能性を発表し、12日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが12年第1四半期にEU加盟27カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、16日にはフィッチ・レーティングスが12年1月末までにイタリアやスペインなど欧州6カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため前週は、特にS&Pによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。23日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「S&Pはユーロ圏15カ国の格付け見直しの結果を来年1月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。
米国の主要経済指標に関しては、良好な結果を受けて米景気の先行きに対する楽観的な見方も広がり始めている。20日には、米11月住宅着工件数(年率換算)が前月比9.3%増加の68.5万件となり10月改定値の62.7万件から改善して市場予想を上回り、建設許可件数(同)も前月比5.7%増加の68.1万件となり市場予想を上回った。21日には、米11月中古住宅販売件数(年率換算)が前月比4.0%増加の442万件となり、件数は市場予想を下回ったが前月改定値(同)425万件から改善した。22日には、米新規失業保険申請件数が36.4万件となり、前週改定値の36.8万件から0.4万件減少して市場予想以上に改善した。米11月景気先行指数(コンファレンス・ボード)は前月比0.5%上昇となり市場予想を上回った。米12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は69.9となり速報値67.7から上方修正された。米7〜9月期実質GDP確定値は前期比年率1.8%増加となり前回改定値2.0%増加から下方修正となったが、市場の反応は限定的だった。23日には、米11月耐久財受注が前月比3.8%増加となり10月改定値0.0%増加から改善して市場予想も上回った。米11月新築住宅販売件数(年率換算)は31.5万件となり10月改定値31.0万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米11月個人所得は前月比0.1%増加、個人消費支出は前月比0.1%増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。
こうした良好な主要経済指標を好感し、前週末23日のダウ工業株30種平均株価は前日比124ドル35セント(1.02%)高と4営業日続伸した。終値の1万2294ドル00セントは7月27日以来の高値水準となった。この流れを受けて、週初26日の日本株式市場は買い先行でのスタートが想定される。前週末23日の外国為替市場で、終盤は1ドル=78円10銭近辺、1ユーロ=101円90銭近辺となり、円高進行が一服していることも支援材料だろう。
その後は、やはり海外要因次第の展開だろう。欧米株式市場やユーロ・円相場の動向を睨みながら、中小型株や材料株の個別物色を中心とする展開が想定され、軟調な展開が続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(22日時点の8395円16銭)の25日移動平均線(同8458円82銭)に対する乖離率はマイナス0.75%となっている。上値抵抗線として意識される形だけに、この回復が出直りのポイントになるだろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、27日の11月企業向けサービス価格指数、11月住宅着工戸数、11月大手建設受注、日銀金融政策決定会合議事要旨公表、28日の11月全国・12月東京都区部コア消費者物価指数(CPI)、11月有効求人倍率、11月完全失業率、11月家計調査、11月毎月勤労統計、11月鉱工業生産速報、11月商業販売統計などがあるだろう。
海外では27日の米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、28日の米住宅ローン・借り換え申請指数、29日の台湾中銀金利決定会合、独12月消費者物価指数速報値、イタリア国債入札、ユーロ圏11月M3、米11月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、30日の米12月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。なお26日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、27日は豪州、香港、英国が休場、1月2日は香港、タイ、米国、カナダが休場となる。年明けの1月6日には米12月雇用統計が予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| 市況・概況