【外国為替市場フューチャー：１２月２６日〜３０日のドル・円相場】

■手掛かり材料難で１ドル＝７７円台〜７８円台を想定

　来週（１２月２６日〜３０日）のドル・円相場については、一段と手掛かり材料難となり、概ね１ドル＝７７円台〜７８円台で膠着感を強める展開が想定される。そしてユーロの動向次第となる可能性が高いだけに、欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要となるだろう。２９日にはイタリア国債入札が予定されている。

　前週（１９日〜２３日）のドル・円相場（２３日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円２０銭近辺の小幅レンジで推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題に関心が集まったが、それほど大きな動きがなく手掛かり材料難となった。ただし良好な米主要経済指標を受けてドル買い・円売りがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いている。

　前週はユーロ圏債務危機問題に関してそれほど大きな動きがなく、クリスマス休暇で取引が閑散とする中で小動きに終始した。引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向が波乱要因となるため注意が必要であり、当面は２９日のイタリア国債入札やフランス国債格付け引き下げ観測などが注目点となるだろう。

　ただし良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年末年始休暇の前後や年明け１月６日の米１２月雇用統計で、何らかの動きが出る可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、２７日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日のイタリア国債入札、米新規失業保険申請件数、３０日の米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。なお２６日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、２７日は豪州、香港、英国が休場、１月２日は香港、タイ、米国、カナダが休場となる。年明けの１月６日には米１２月雇用統計が予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１２月２６日〜３０日のユーロ・円相場】

■ユーロ＝１０１円台〜１０２円台を想定

　来週（１２月２６日〜３０日）のユーロ・円相場については、欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感が根強いだけに、ユーロ売り圧力が続きそうだ。概ね１ユーロ＝１０１円台〜１０２円台での展開が想定される。欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回り動向に注意が必要となり、２９日に予定されているイタリア国債入札が当面の焦点だろう。

　前週（１９日〜２３日）のユーロ・円相場（２３日の東京市場は休場）は、概ね１ユーロ＝１０１円２０銭近辺〜１０２円３０銭近辺で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題が警戒されたが、前週はそれほど大きな動きがなく、手掛かり材料難でユーロ買い戻しがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されずＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　さらに、欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けている。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため前週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回り動向に注意が必要だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、２７日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の独１２月消費者物価指数速報値、イタリア国債入札、ユーロ圏１１月Ｍ３、米新規失業保険申請件数、３０日の米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。なお２６日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、２７日は豪州、香港、英国が休場、１月２日は香港、タイ、米国、カナダが休場となる。年明けの１月６日には米１２月雇用統計が予定されている。

【株式市場フラッシュ：１２月１９日〜２３日の週の日本株式市場】

■ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続け、日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに３週連続の下落

　１２月１９日〜２３日の週の日本株式市場（２３日は休場）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに３週連続の下落となった。週初１９日には北朝鮮の金正日総書記死去の報道を受けて地政学リスクが意識され、日経平均株価の終値が８２９６円１２銭、ＴＯＰＩＸの終値が７１６．３８となり、ともに１１月２８日（日経平均株価８２８７円４９銭、ＴＯＰＩＸ７１５．７０）以来の安値水準に下落した。この地政学リスクの影響は一時的だったが、１週間を通してクリスマス休暇などで薄商いの中、フランス国債格付け引き下げ観測などユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続けた。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、今週はそれほど大きな動きがなく、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため今週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。

　米国の主要経済指標に関しては、良好な結果を受けて米景気の先行きに対する楽観的な見方も広がり始めている。２０日には、米１１月住宅着工件数（年率換算）が前月比９．３％増加の６８．５万件となり１０月改定値の６２．７万件から改善して市場予想を上回り、建設許可件数（同）も前月比５．７％増加の６８．１万件となり市場予想を上回った。２１日には、米１１月中古住宅販売件数（年率換算）が前月比４．０％増加の４４２万件となり、件数は市場予想を下回ったが前月改定値（同）４２５万件から改善した。２２日には、米新規失業保険申請件数が３６．４万件となり、前週改定値の３６．８万件から０．４万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．５％上昇となり市場予想を上回った。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６９．９となり速報値６７．７から上方修正された。米７〜９月期実質ＧＤＰ確定値は前期比年率１．８％増加となり前回改定値２．０％増加から下方修正となったが、市場の反応は限定的だった。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。

　外国為替市場では、クリスマス休暇で取引が閑散としたうえに、手掛かり材料難で小動きの展開が続いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円２０銭近辺、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０１円２０銭近辺〜１０２円３０銭近辺で推移した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２２日時点の８３９５円１６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４５８円８２銭）に対してはマイナス０．７５％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅を若干縮小したが、上値抵抗線として意識される形になった。また７５日移動平均線（同８６１４円２５銭）に対してはマイナス２．５４％、２００日移動平均線（同９２２７円０９銭）に対してはマイナス９．０１％となった。いずれも移動平均線が下落しているため、マイナス乖離幅を縮小した形となっている。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２２日時点で１００．４％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１９日は前日比１０５円６０銭（１．２６％）安と反落、２０日は前日比４０円３６銭（０．４９％）高と反発、２１日は前日比１２３円５０銭（１．４８％）高と続伸、２２日は前日比６４円８２銭（０．７７％）安で３営業日ぶり反落した。日中の値幅は１９日が９２円６７銭、２０日が３７円１７銭、２１日が３０円２２銭、２２日が５２円６３銭だった。

　日経平均株価の週末２２日の終値は８３９５円１６銭となり、前週末１６日の終値８４０１円７２銭に比べて６円５６銭（０．０８％）下落した。週間ベースで見ると３週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の８４７１円１１銭、週間安値は１９日の８２７２円２６銭、１週間の取引時間中の値幅は１９８円８５銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２２日の終値は７２３．１２となり、前週末１６日の終値７２３．５６に比べて０．４４ポイント（０．０６％）下落した。週間ベースで見ると３週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の７２７．６０、週間安値は１９日の７１２．２７だった。２２日時点のＮＴ倍率は１１．６１倍となり、前週末１６日時点の１１．６１倍とほぼ同水準だった。

【外国為替市場フラッシュ：１２月１９日〜２３日のドル・円相場】

■１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円２０銭近辺で小動き

　１２月１９日〜２３日の週のドル・円相場（２３日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円２０銭近辺の小幅レンジで推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題に関心が集まったが、それほど大きな動きがなく手掛かり材料難となった。ただし良好な米主要経済指標を受けてドル買い・円売りがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜９０銭台で推移した。ユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いが優勢の場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円８０銭近辺だった。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭台〜７８円１０銭台で推移した。北朝鮮の金正日総書記死去の報道で地政学リスクが警戒されてドルが買われる場面もあったが、反応は限定的だった。１９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜７８円００銭台で小動きだった。北朝鮮の金正日総書記死去に対する反応は一巡した。ユーロ圏財務相緊急電話会合では、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。ただし反応は限定的だった。

　２０日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭台〜７８円００銭台で推移した。手掛かり材料難のうえに取引が閑散として小動きに終始したが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２０日の海外市場では、１ドル＝７７円７０銭近辺に円が上昇する場面があった。スペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下したことなどを受けて、高金利通貨やユーロに対してドルが売られる流れとなり、ドル売り・円買いにつながった。ただし終盤は１ドル＝７７円８０銭〜９０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。日銀金融政策決定会合では現行の政策金利据え置きを決定したが、追加緩和策もなく市場は反応薄だった。日本の１１月貿易収支は６８４７億円の赤字で２カ月連続の赤字だったが、これにも反応薄だった。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２１日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円１０銭近辺で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が実施した期間３年の流動性供給オペの応札額が市場予想を大幅に上回ったため、ユーロ買い・ドル売りの流れとなって円が買われる場面もあった。しかし銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がり、ユーロ売り・ドル買いに転じた流れで円が売られる展開だった。終盤は１ドル＝７８円００銭〜１０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台〜１０銭台で推移した。クリスマス休暇で閑散取引となり、動意に乏しく小動きに終始した。２２日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台〜２０銭台で推移した。良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だった。米新規失業保険申請件数は３６．４万件と前週改定値から０．４万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．５％上昇と市場予想を上回った。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６９．９と速報値から上方修正された。また米７〜９月期実質ＧＤＰ確定値は前期比年率１．８％増加と前回改定値から下方修正されたが反応は限定的だった。

　２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台〜１０銭台で小動きだった。序盤は良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だったが、その後はクリスマス休暇で取引が閑散とする中で膠着感を強めた。終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いている。

　今週はユーロ圏債務危機問題に関してそれほど大きな動きがなく、クリスマス休暇で取引が閑散とする中で小動きに終始した。引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向が波乱要因となるため注意が必要だが、良好な米主要経済指標を受けて米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年末年始休暇の前後や年明け１月６日の米１２月雇用統計で、何らかの動きが出る可能性もあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：１２月１９日〜２３日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１０１円台〜１０２円台で小動き

　１２月１９日〜２３日の週のユーロ・円相場（２３日の東京市場は休場）では、概ね１ユーロ＝１０１円２０銭近辺〜１０２円３０銭近辺で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題が警戒されたが、今週はそれほど大きな動きがなく、手掛かり材料難で小動きとなった。そしてユーロ買い戻しがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円１０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。序盤はユーロ買い戻しが優勢になる場面もあったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強まりユーロ売りが優勢になった。格付け会社フィッチ・レーティングスは、１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円２０銭台〜６０銭台で推移した。北朝鮮の金正日総書記死去の報道でドル買いとなった流れを受け、ユーロ売り・円買い優勢の場面もあったが、影響は限定的でユーロ圏財務相緊急電話会合を控えて小動きだった。１９日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円３０銭台〜５０銭台で推移した。ユーロ圏財務相緊急電話会合では、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。ただし反応は限定的だった。

　２０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円４０銭台〜５０銭台で小動きだった。スペイン国債入札を控えていたため様子見ムードを強めた。２０日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が下落する場面があった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が２１日に初めて実施する期間３年の流動性供給オペに対する期待が高まったこと、スペイン国債入札で発行額が目標額を上回り利回りも低下したこと、独１２月ＩＦＯ企業景況感指数が市場予想を上回ったことなどを好感してユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円８０銭〜９０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭近辺〜１０２円２０銭近辺で推移した。ＥＣＢが実施する期間３年の流動性供給オペによって、インターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感で、ユーロ買いがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０２円００銭近辺だった。２１日の海外市場では、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺〜１０２円１０銭近辺で乱高下した。ＥＣＢが実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達し市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感でユーロ買いが優勢になったが、その後は、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がり、ユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円８０銭〜９０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜１０２円００銭台で推移した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるフランス国債格付け引き下げ懸念が強まり、様子見ムードを強めた。終盤はユーロ買いがやや優勢だった。２２日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台〜１０２円３０銭台で推移した。序盤はユーロ買いが優勢だったが、その後はフランス国債格付け引き下げ懸念でユーロ売りが優勢になるなど、方向感に欠ける展開だった。終盤は１ユーロ＝１０２円００銭近辺だった。

　２３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台〜１０２円００銭台で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ懸念がくすぶり、小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、今週はそれほど大きな動きがなく、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため今週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

■株式市況を振り返って（１２月１９日〜２３日の株式市場の動き）

★３連休を控え手掛かり材料難で様子見ムードの強い展開

・(12/22)【株式市場を検証】３連休控え、手掛かり材料難で様子見ムードの強い展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/241955744.html

・(12/21)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は８営業日連続で１兆円を割り込む
http://syoukenn.seesaa.net/article/241764178.html

・(12/20)【株式市場を検証】地政学リスクに対する警戒感は後退だが手掛かり材料難
http://syoukenn.seesaa.net/article/241564498.html

・(12/19)【株式市場を検証】北朝鮮の金正日総書記死亡を受けて地政学リスクが意識される
http://syoukenn.seesaa.net/article/241378993.html

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日ぶりに反落、３連休前で様子見】

■９営業日連続で１兆円を割り込む

　２２日は、日経平均株価（２２５種）が前日比６４円８２銭（０．７７％）安の８３９５円１６銭、ＴＯＰＩＸが前日比２．５６ポイント（０．３５％）安の７２３．１２となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。３連休を控えているうえに、手掛かり材料難で様子見ムードの強い展開だった。東証１部市場の売買代金は７２６５億円と低水準で、９営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日２１日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比４ドル１６セント（０．０３％）高と小幅続伸した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札は５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達し、市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がり、イタリアの国債利回りが上昇した。こうした流れが弱材料視されたことに加えて、前日の大幅上昇の反動で売り優勢の展開だった。しかしＥＣＢによるイタリア国債購入などを受けて小幅上昇に転じた。米１１月中古住宅販売件数（年率換算）は前月比４．０％増加の４４２万件となり、件数は市場予想を下回ったが、前月改定値（同）の４２５万件から改善したことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１９％高で小幅に続伸したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．９９％安で反落した。米オラクルが２０日の取引終了後に発表した決算が市場予想を下回ったため、ハイテク関連が総じて軟調だった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３０円４４銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２０万株の買い越しだったが、３連休を控えて様子見ムードが強いうえに、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるフランス国債格付け引き下げ観測が強まっていることも嫌気された。午前の日経平均株価は前日比小幅安水準の狭いレンジでモミ合う展開となった。

　午後に入ると、手掛かり材料難で薄商いの中、日経平均株価はじり安の展開となった。さらに、午後の中盤以降に日経平均株価が８４００円台を割り込むと下落幅を広げた。中国・上海などアジアの主要株式市場が総じて軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は５２円６３銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄５３７（全体の３２％）、値下がり銘柄９４６（全体の５７％）だった。セクター別には、機械、電機、自動車などが総じて軟調だった一方で、薬品などのディフェンシブ関連、海運、電力などが堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）は電気料金値上げ発表を好感して上昇した。７位の商船三井（９１０４）の上昇も目立った。一方で、２位のファナック（６９５４）、６位のグリー（３６３２）、９位ファーストリテイリング（９９８３）、１３位の東京海上ＨＤ（８７６６）、１６位のコマツ（６３０１）、１９位の京セラ（６９７１）などの下落が目立った。

　３連休を控えて様子見ムードが強く、午後になると手仕舞い売りが優勢になった。国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況が続いているが、３連休明けの２６日は米国市場が休場のため、今晩の米国市場で大きな動きがなければ、引き続き値動きの軽い中小型株や材料株の物色が中心の展開だろう。

　２２日後場は、３連休中に北朝鮮を巡るニュースが飛び出す可能性があるとして、手控え気分の漂うなか、東京電力＜９５０１＞（東１）が企業向け電気料金の値上げを材料に活況高となり、前引けに続き東証１部の売買代金・出来高とも１位のまま５．２％高。売買代金２位も前引けと同じファナック＜６９５４＞（東１）となり３．４％安。オリンパス＜７７３３＞（東１）は本日コレといった材料がなく、需給妙味の投機売買を東京電力に奪われた形で軟調続落となり、売買代金は２４位で３．１％安。

　本日新規上場の２銘柄は、ミサワ＜３１６９＞（東マ）が１０時１６分に１２０９円で初値をつけ、公開価格８６０円を約４０％超過。高値は１３２０円、安値は１００２円、終値は１０３３円。もうひとつの新規上場銘柄アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、９時ちょうどに公開価格３４６０円と同じ値段で初値。高値は３５４０円、安値は３２２０円、終値は３３１５円。

　東証１部の値上がり率１位は、前引けと同じ三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）となり業績予想の再増額修正を好感し８．７％高、２位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり上位株主の韓国系ファンドを思惑材料視する向きがあるようで７．１％高、３位にはフジテック＜６４０６＞（東１）が入り小型軽量の復興関連株との見方で６．１％高。

　イー・アクセス＜９４２７＞（東１）は携帯電話のイー・モバイル好調の観測で値上がり率４位の５．８％高、ネクソン＜３６５９＞（東１）は１２月１４日の上場から７日目となり株式売り出しの一部を行なわないとの昨日発表を好感しドイツ証券の評価も出て５．４％高。

　ネクソンの持ち直しを受け、グリー＜３６３２＞（東１）は小反落の１．９％安、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も軟調０．４％安。

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は昨日上場のスターフライヤー＜９２０６＞（東２）の好発進が寄与との見方で５．２％高となった。

■東証１部銘柄は３２％が高い

　２２日後場の東京株式市場は、引き続き軟調小動き。土日を含めた３連休中に、北朝鮮を巡るニュースが飛び出す可能性があるとして、手控え気分の漂う相場になった。円相場は小動きだったものの、自動車株など全体に軟調。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）は、企業向け電気料金の値上げを材料に東証１部の売買代金・出来高とも前引けに続き１位の活況となり、５．２％高の２２２円（１１円高）。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）には目新らしい材料が現われず軟調続落となり、３．１％安の１０１８円（３２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は５３７銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は小幅反落。後場は一段軟化し、１４時３０分を回って８３８３円９６銭（７６円０２銭安）まで下落。終値は８３９５円１６銭（６４円８２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１１億８０６７万株、売買代金は７２６６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３７（前引けは６１７）銘柄、値下がり銘柄数は９４６（前引けは８３５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がりした業種は、海運、電力・ガス、その他製品、医薬品、陸運、食料品、不動産、パルプ・紙、など。　一方、値下がり上位は、機械、鉄鋼、電気機器、非鉄金属、その他金融、建設、ゴム製品、保険、などだった。

　本日新規上場となったミサワ＜３１６９＞（東マ）は、１０時１６分に１２０９円で初値をつけ、公開価格８６０円を約４０％超過。高値は１３２０円、安値は１００２円、終値は１０３３円。

もうひとつの新規上場銘柄アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、９時ちょうどに公開価格３４６０円と同じ値段で初値。高値は３５４０円、安値は３２２０円、終値は３３１５円。

　２２日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が企業向け電気料金の値上げを材料に東証１部の売買代金・出来高とも１位の活況となり３．８％高。売買代金２位はファナック＜６９５４＞（東１）の３．３％安。また、グリー＜３６３２＞（東１）は４位で１．９％安。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は０．９％安。オリンパス＜７７３３＞（東１）は需給妙味の物色を東京電力に奪われた形で軟調続落となり、３．７％安。

　本日は新規上場が２銘柄。アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、９時ちょうどに公開価格３４６０円と同じ値段で初値。前引けは３２５５円。

　もうひとつの新規上場ミサワ＜３１６９＞（東マ）は、１０時１６分に１２０９円で初値をつけ、公開価格８６０円を約４０％上回り、前引けは１１０５円。

　東証１部の値上がり率１位は三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）の７．８％高となり業績予想の再増額修正を好感、２位はやまびこ＜６２５０＞（東１）の４．７％高となり噴霧器や芝刈り機などを除染関連とする見方があるようで出直り急、３位は東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の４．６％高で１１月の第３四半期決算好調と反発。

　イー・アクセス＜９４２７＞（東１）は携帯電話のイー・モバイル好調の観測で４．５％高。リロ・ホールディング＜８８７６＞（東１）は東京電力の福利厚生施設を買収の思惑ありとされて高値更新３．７％高となった。

■東証１部銘柄は３７％が高い

　２２日前場の東京株式市場は、主力株を中心に小動き。ＮＹ株が４ドル高にとどまり、円相場は対ドルで７８円前後の小動きとあって、積極的に動けない様子。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）は企業向け電気料金の値上げを材料に東証１部の売買代金・出来高とも１位の活況となり、３．８％高の２１９円（８円高）。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は需給妙味株の「お株」を奪われた形で軟調続落となり、３．７％安の１０１１円（３９円安）。東証１部の値上がり銘柄数は６１７銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は小幅反落。軟調なまま小動きを続け、前引けは本日安値の８４０７円４１銭（５２円５７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、５億５２００万株、売買代金は３１９６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は６１７銘柄、値下がり銘柄数は８３５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がりした業種は、海運、電力・ガス、パルプ・紙、など。一方、値下がり上位は、保険、鉄鋼、機械、などだった。

　本日新規上場となったアイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、９時ちょうどに公開価格３４６０円と同じ値段で初値。

　もうひとつの新規上場ミサワ＜３１６９＞（東マ）は、１０時１６分に１２０９円で初値をつけ、公開価格８６０円を約４０％上回った。

【主力銘柄への買いが優勢だったが上値が重く伸び悩む】

■日経平均は８４００円台回復も、売買代金は低水準で手控えムードが強い

　２１日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２３円５０銭（１．４８％）高の８４５９円９８銭、ＴＯＰＩＸが前日比７．１９ポイント（１．００％）高の７２５．６８となり、いずれも続伸した。米国株式市場の大幅上昇を受けて主力銘柄への買いが優勢だったが、上値が重く伸び悩んだ。東証１部市場の売買代金は７６５４億円と低水準で、８営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日２０日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比３３７ドル３２セント（２．８７％）高と３営業日ぶりに大幅反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．９８％高、ナスダック総合株価指数は前日比３．１９％高となり、いずれも大幅反発した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めてとなる３年物流動性供給オペを２１日に実施するため銀行が低金利で資金調達するとの期待が高まったこと、スペインの国債入札で発行額が目標額を上回り利回りも低下したこと、独１２月ＩＦＯ企業景況感指数が市場予想を上回ったこと、さらに米１１月住宅着工件数（年率換算）が前月比９．３％増加と１０月改定値の同２．９％減少から大幅改善して市場予想を上回り、建設許可件数（同）も前月比５．７％増加と市場予想を上回ったことを好感した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が発表した大手銀行に対する新たな自己資本・流動性規則案が予想ほど厳しい内容でなかったことも支援材料だった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１０６円２６銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３２０万株の買い越しだった。米国株式市場の大幅上昇で安心感が広がり、主力銘柄に対する買いが優勢だった。韓国や中国の株式市場が上昇してスタートしたことも支援材料だった。ただし買い一巡後は上値が重く、日経平均株価８４００円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。日本の１１月貿易収支は６８４７億円の赤字で２カ月連続の赤字となったが、反応は限定的だった。

　午後に入ると、一段と膠着感を強め、午前よりもさらに狭いレンジでモミ合う展開が続いた。日銀金融政策決定会合では現行の政策金利据え置きを決定したが、追加緩和策もなく市場は反応薄だった。日経平均株価の日中値幅は僅か３０円２２銭にとどまった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１０２８（全体の６２％）、値下がり銘柄４５２（全体の２７％）だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、メガバンク、海運など景気敏感関連を中心に上昇した。売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）は公的資金注入と実質国有化を検討という報道を受けて下落した。一方で、５位の日産自動車（７２０１）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、９位のホンダ（７２６７）など自動車大手の上昇が目立った。

　日経平均株価は続伸して８４００円台を回復したが、売買代金は低水準であり、売り買いともに手控えムードが強い。米国株式市場が大幅上昇したわりには伸び悩み、物足りない印象が強い展開だった。日足チャートで見ると日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２５日移動平均線がポイントの形となっている。欧米株式市場の動向次第だが、クリスマス休暇もあって薄商いだけに、引き続き値動きの軽い中小型株や材料株の物色が中心の展開だろう。

　２１日後場は、全般は本日の高値圏で一進一退の中、東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の売買代金・出来高１位となり、政府の株式取得観測などが伝えられ９．８％安。値下がり率は２位。売買代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）の１．７％高、３位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、前経営陣への家宅捜索が伝えられて１．４％安。

本日新規上場のスターフライヤー＜９２０６＞（東２）は、買い気配を上げるスタートとなり、公開価格３１８０円に対し、１１時１９分に５５００円で売買成立。高値は６０３０円、安値は４９１０円、終値は4980円。

　東証１部の値上がり率１位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の１３．１％高となり１２月決算好調との期待衰えず前引けの３位からランクを上げて連日大幅高。２位は前引けと同じくホリプロ＜９６６７＞（東１）の１５．１％実質ストップ高でＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による自社買収）価格１０５０円に接近、３位にはＫＮＴ＜９７２６＞（東１）の７．５％高が入り業績予想の増額を好感し株価２ケタの手軽さあり戻り高値。
　
　トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東１）も株価２ケタの手軽さに加えエコカー補助金制度の復活による自動車向け期待と６．９％高、サンデン＜６４４４＞（東１）もエコカー補助金制度の復活でカーエアコンに期待と６．０％高。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は「ユニクロ」の商品構成拡充方針を連日材料に戻り高値の３．２％高となった。

　一方、大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）は前場堅調だったものの一服基調を続け０．９％安、宮地エンジニアリングＧ＜３４３１＞（東１）は日証金が２１日約定分から制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込みを停止し他にもかかわらず朝方は高値を更新し大引けは５．４％安となった。

■東証１部銘柄は６２％が高い

　２１日後場の東京株式市場は、引き続き本日の高値圏で一進一退。ＮＹ株式の３３７ドル高を受け、３３業種別指数はすべて値上がりした。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）は政府の株式取得観測などが伝えられ、実質国有化による裁量の低下を嫌うとして９．８％安の２１１円（２３円安）。東証１部の値下がり率２位、売買代金・出来高は１位。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）は前経営陣などへの家宅捜索が伝えられて売買代金３位となり１．４％安の１０５０円（１５円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１０２８銘柄（約６２％）だった。

　本日新規上場のスターフライヤー＜９２０６＞（東２）は公開価格３１８０円に対し、１１時１９分に５５００円で売買成立。高値は６０３０円、安値は４９１０円、終値は４９８０円。

　日経平均は小反発。後場は８４５０円をはさんで上１０円・下１０円前後の小動きとなり、大引けは８４５９円９８銭（１２３円５０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１２億５２０３万株、売買代金は７６５４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０２８（前引けは１０４４）銘柄、値下がり銘柄数は４５２（前引けは４１３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、倉庫・運輸、パルプ・紙、医薬品、保険、輸送用機器、ガラス・土石、証券・商品先物、機械、電気機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、食料品、電力・ガス、石油・石炭、その他製品、鉱業、空運、サービス、などだった。

　２１日前場は、ＮＹ株の３３７ドル大幅高を好感し、ホンダ＜７２６７＞（東１）が２．４％高、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）が２．６％高など軒並み堅調。中で、東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、政府の株式取得観測などが伝えられ、値下がり率も１位の６．８％安。売買代金２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、前経営陣への家宅捜索観測が伝えられて１．５％安。３位はグリー＜３６３２＞（東１）の１．９％高。

本日新規上場のスターフライヤー＜９２０６＞（東２）は、買い気配を上げるスタートとなり、公開価格３１８０円に対し、１１時１９分に５５００円で売買成立。あと５７８０円まで上げ、前引けは５６６０円。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位はホリプロ＜９６６７＞（東１）の１５．１％実質ストップ高でＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による自社買収）価格１０５０円に接近、３位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の１３．１％高となり１２月決算好調との期待衰えず連日大幅高。

　ルック＜８０２９＞（東１）は４期ぶりの復配になることを好感し値上がり率４位の９．３％高、ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は業績予想の増額を好感し７．５％高。大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）はドイツ証券の積極評価がいわれて５．７％高となった。

■東証１部銘柄は６２％が高い

　２１日前場の東京株式市場は、全般急伸のあと高値もちあい。ＮＹ株式の３３７ドル高を受け、３３業種別指数のうち値下がりした指数は、電力・ガスのみにとどまった。自動車株が軒並み高くなり、精密機器、海運、大手商社なども高い。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は政府の株式取得観測などが伝えられ東証１部の売買代金１位となり、値下がり率も１位の６．８％安。オリンパス＜７７３３＞（東１）は前経営陣への家宅捜索観測が伝えられて売買代金２位となり１．５％安。東証１部の値上がり銘柄数は１０４４銘柄（約６２％）だった。

　本日新規上場となったスターフライヤー＜９２０６＞（東２）は公開価格３１８０円に対し、１１時１９分に５５００円で売買成立。

　日経平均は小反発。朝方８４７１円１１銭（１３４円６３銭高）まで上げ、前引けは８４５３円２６銭（１１６円７８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億４２３７万株、売買代金は３６７７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０４４銘柄、値下がり銘柄数は４１３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、保険、輸送用機器、倉庫・運輸、ガラス・土石、機械、など。一方、値下がりした業種は、電力・ガス、のみだった。

【東証１部市場の売買代金は６７６５億円と低水準】

■日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは６営業日ぶりに反発

　２０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４０円３６銭（０．４９％）高の８３３６円４８銭と小幅に反発した。ＴＯＰＩＸは前日比２．１１ポイント（０．２９％）高の７１８．４９と６営業日ぶりに小幅反発した。北朝鮮の金正日総書記の死去に伴う地政学リスクに対して欧米株式市場の反応が限定的だったため、前日の下落の反動で買い戻しが優勢だった。ただし東証１部市場の売買代金は６７６５億円と低水準で、７営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日１９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１００ドル１３セント（０．８４％）安と続落した。買い先行でスタートしたが、金融機関に対する資本基準厳格化の思惑などで下落に転じた。さらにユーロ圏財務相緊急電話会合で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかったことを嫌気して下落幅を広げた。ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が欧州議会証言で景気見通しの下振れリスクに言及したことも弱材料視された。北朝鮮の金正日総書記の死去に対する反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１７％安、ナスダック総合株価指数は前日比１．２６％安となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。

　これに対して日経平均株価は前日比２１円９１銭高と小幅に買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２５０万株の買い越しだった。金正日総書記の死去に対して欧米株式市場の反応が限定的だったため、安心感につながった。前日の下落の反動で買い戻し優勢となり、寄り付き後は徐々に上昇幅を広げる展開となった。韓国や中国などアジアの主要株式市場が上昇してスタートしたことも支援材料だった。ただし午前の中盤以降になると、日経平均株価８３００円台半ばでモミ合う展開となり膠着感を強めた。

　午後に入ると、手掛かり材料難、そして薄商いの中、日経平均株価は午前に比べるとモミ合いレンジをやや切り下げて、８３００円台前半で一段と膠着感を強める展開となった。日経平均株価の日中値幅は僅か３７円１７銭にとどまった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１２５（全体の６７％）、値下がり銘柄４０１（全体の２４％）だった。中小型株が物色され、セクター別には海運の上昇が目立った。一方でメガバンクがやや軟調だった。個別銘柄で見ると、売買代金１位のオリンパス（７７３３）は１０００億円の増資検討報道を受けて下落してスタートしたが大幅上昇に転じた。４位のグリー（３６３２）、８位の商船三井（９１０４）、１１位のシャープ（６７５３）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）などの上昇も目立った。

　クリスマス休暇などで薄商いの中、北朝鮮の金正日総書記の死去という地政学リスクに対する警戒感は後退したが、手掛かり材料難で膠着感を強めた。欧米株式市場の動向次第だが、当面は値動きの軽い中小型株物色が中心の展開となりそうだ。

　２０日後場は、引き続き北朝鮮をめぐる動向に大きなニュースがなく、東証１部の値上がり銘柄数は前引けの９７５から１１２５に拡大。売買代金１位は前引けに続いてオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、増資観測が伝えられ、出資者として富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）などが取り沙汰されたこともあり１６．４％ストップ高の１０６５円（１５０円高）。「近くの紛争は売り」の海運株も商船三井＜９１０４＞（東１）がインドネシアでのＬＰＧ輸送を材料に４．０％高など、北朝鮮情勢はひとまず遠い地域と見ている様子。

　本日は２銘柄が新規上場となり、新田ゼラチン＜４９７７＞（東２）は公開価格５００円に対し、９時１５分に４６２円で初値。高値４９０円、安値４２１円、終値は４７１円。

　カイオム・バイオサイエンス（４５８３・Ｍ）は公開価格２７００円に対し、９時１５分に２４８０円で初値。高値２５２０円、安値２１２３円、終値は２３５０円。

　東証１部の値上がり率１位はホリプロ＜９６６７＞（東１）の１９．８％ストップ高（９０８円・１５０円高）となりＭＢＯ（経営陣による自社買収）を材料に買い付け価格１０５０円に向けて連日ストップ高、２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１６．４％高、３位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の１４．７％ストップ高となり１２月決算好調の観測で値幅狙いの物色集まり急反発。

　昭栄＜３００３＞（東１）は１４時頃にヒューリック＜３２６５＞（東１）との合併観測が伝えられ急伸し１１．８％高の１４時０１分に売買停止のまま終了し値上がり率４位。ヒューリックも動意を増したまま売買意停止の１．８％高。

　日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）は医療用の微細樹脂成形品に関する昨夜のテレビ番組を材料視する動きあり急反発の９．４％高、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東１）は金正日総書記のニュースを受け韓国株式市場で備蓄食糧関連株の急騰が伝えられラベル需要に思惑広がるとされて７．５％高。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）は一服商状の中で前引けの１．３％高から４．５％高と堅調だった。

■東証１部銘柄は６７％が高い

　２０日後場の東京株式市場は、堅調なまま小動き。円相場が「有事のドル買い」のためか１ドル７８円に入る円安になったため、自動車、機械、精密機器などから全般に堅調。ただ、前場堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は小幅安。物色は中小型の材料株が中心だった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は増資観測を好感する相場になり、東証１部の売買代金１位、値上がり率２位。出資者として富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）などが取り沙汰されたこともあり、ストップ高の１０６５円（１５０円高）となった。東証１部の値上がり銘柄数は１１２５銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は反発。後場は８３５０円をはさんで振幅６０円弱の小動きとなり、大引けは８３３６円４８銭（４０円３６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１１億６９４６万株、売買代金は６７６５億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１２５（前引けは９７５）銘柄、値下がり銘柄数は４０１（前引けは４５５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉱業、精密機器、サービス、機械、ゴム製品、倉庫・運輸、建設、など。
　一方、値上がりした業種は、電力・ガス、保険、パルプ・紙、銀行、証券・商品先物、などだった。

　本日は２銘柄が新規上場となり、新田ゼラチン＜４９７７＞（東２）は公開価格５００円に対し、９時１５分に４６２円で初値。高値４９０円、安値４２１円、終値は４７１円。

　カイオム・バイオサイエンス（４５８３・Ｍ）は公開価格２７００円に対し、９時１５分に２４８０円で初値。高値２５２０円、安値２１２３円、終値は２３５０円。

　２０日前場は、北朝鮮・金正日総書記のニュースから一夜明け、混乱などが伝えられない一方、円相場は「有事のドル買い」のためか円安基調。ホンダ＜７２６７＞（東１）が反発し１．２％高となり、シャープ＜６７５３＞（東１）は３．３％高。東証１部の売買代金１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、増資観測が伝えられ、出資者として富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）などが取り沙汰されたこともあり、一時ストップ高の１０６５円（１５０円高）となり、前引けは１２．６％高の１０３０円（１１５円高）。グリー＜３６３２＞（東１）も反発し売買代金３位で３．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１２．６％高、２位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の１２．２％高となり１２月決算好調との観測で急反発、３位はフジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東１）の８．２％高となり自己株の取得を好感し急反発だが自己株の取得が材料の場合は会社側の買い付けが原動力の場合が多く初動に乗り遅れたら見送るべしとの指摘も。

　ライト工業＜１９２６＞（東１）は買い集め進みここ数日３８０円前後で下げ止まったと買い直す動きのようで高値に向けて出直り急の６．２％高、石川製作所＜６２０８＞（東１）は昨日の防衛関連株一斉高のあと一服商状ながら強く５．９％高。大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）は一服商状の中１．３％高となった。